カイノス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社は、当社の経営理念「社員全員が喜びと誇りと楽しさを持ち、各々が能力を充分に発揮できる環境の下、独創的な臨床検査試薬を世の中に提供し続け、医療と予防医学の発展に貢献します。会社の発展は取引先や株主の皆様の繁栄と、社員とその家族への還元に繋がります。」のもと、医療業務の中で臨床検査が占める役割と価値を認識し、医療現場のニーズと市場動向を分析し、独創的な製品開発を実施し、世の中に提供し続けることを、経営方針としております。 (2）目標とする経営指標当社は収益面での経営指数を重視しており、売上高を伸ばしながら、かつ継続的な原価低減に努め、営業利益率、経常利益率を高めることで高収益企業として成長し続けてまいります。さらに、資本コストや株価を意識した経営実現に向けて、安定した資本収益性達成の指標として、自己資本利益率（ROE）８％以上を目標としております。

(3）中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題（中長期的な会社の経営戦略）医療業界では、少子高齢化の進行や人口減少に伴う労働力の減少に加え、医療費抑制に向け医療制度等の改革が求められ各医療機関では厳しい経営環境が続いてきました。臨床検査薬業界におきましては、国内の検査薬市場は成熟し飽和傾向ながら、臨床検査の意義・役割とその社会貢献が変わることはありません。当社は、臨床検査に必要な各種検査試薬や機器の開発から製造・販売まで一貫して担う、体外診断用医薬品及び医療機器の製造販売会社です。臨床検査が占める役割と価値を認識し、多様化する医療現場のニーズと市場動向を分析し、独創的な製品開発を実施し、世の中に提

回次第46期第47期第48期第49期第50期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）4,257,8594,614,7254,923,2465,056,4645,305,569経常利益（千円）653,622777,906853,968928,505828,192当期純利益（千円）417,405512,334568,174637,965641,019持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）831,413831,413831,413831,413831,413発行済株式総数（株）4,558,8604,558,8604,558,8604,558,8604,558,860純資産額（千円）4,659,5105,200,1315,669,8396,266,2876,775,178総資産額（千円）6,962,3327,571,5158,115,8548,590,9848,785,144１株当たり純資産額（円）1,138.211,245.931,358.351,486.431,607.15１株当たり配当額（円）15.0025.0025.0032.0035.00(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額（円）100.63126.39136.13152.26152.06潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）66.968.769.972.977.1自己資本利益率（％）9.210.410.510.79.8株価収益率（倍）10.157.957.657.868.24配当性向（％）14.919.818.421.023.0営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）591,249604,363544,510430,578704,782投資活動によるキャッシュ・フロー

５【重要な契約等】(1）技術の提携相手先契約の内容契約期間日本化薬株式会社「診断薬」の研究開発業務提携に関する契約1987年６月１日から1990年５月31日まで以降１年ごとの自動更新シスメックス株式会社化学発光酵素免疫装置専用試薬の委託開発に関する契約2022年９月１日から2027年３月31日まで (2）仕入・販売の提携相手先契約の内容契約期間日本化薬株式会社「ラナ1,5AGオート」の売買に関する契約1993年９月21日から1994年11月30日まで以降１年ごとの自動更新積水メディカル株式会社「アクアオートカイノスＴＢＡ試薬」の売買に関する契約1999年４月21日から2000年４月20日まで以降１年ごとの自動更新旭化成ファーマ株式会社「胆汁酸液状試液」の売買に関する契約1999年12月１日から2004年11月30日まで以降１年ごとの自動更新株式会社ニチレイバイオサイエンス「商品」の売買に関する契約2002年８月１日から2005年７月31日まで以降１年ごとの自動更新ミナリスメディカル株式会社「ＦＧＦ－23測定用試薬（研究用）」のノウハウライセンス契約2023年１月７日から2029年１月６日まで以降１年ごとの自動更新シスメックス株式会社「ＨＩＳＣＬ試薬」の売買に関する契約2008年12月１日から2011年３月31日まで以降１年ごとの自動更新DIAGNOSTIC GRIFOLS,S.A.MEDION GRIFOLS DIAGNOSTICS AGGRIFOLS INTERNATIONAL,S.A.「輸血検査関連製品」の国内販売に関する契約2017年４月１日から2022年３月31日まで以降１年ごとの自動更新富士フイルム和光純薬株式会社「輸血検査関連製品」の販売に関する契約2011年９月30日から2014年９月29日まで以降１年ごとの自動更新デンカ株式会社「商品」の売買に関する契約20

３【事業の内容】　当社は、体外診断用医薬品等の臨床検査薬及び医療機器等の製造、販売を主な内容として事業を営んでおります。なお、当社は子会社及び関連会社を有していないため企業集団の状況については記載を行っておりません。　（関連当事者との取引）　当社との間で継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者は、旭化成ファーマ株式会社であり、関係を図示しますと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。　①経営成績の状況　当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境やインバウンド需要の改善等により緩やかな回復傾向がみられる一方で、不安定な国際情勢等による資源価格の高騰や円安の継続、国内の物価上昇等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。　臨床検査薬分野においては、Ａ群溶血性レンサ球菌による急性咽頭炎やマイコプラズマ肺炎、さらにはインフルエンザ感染症等、新型コロナウイルス対策の下で抑えられていた様々な既存感染症が急拡大し、コロナ禍以前の状況に戻っています。こうした感染症検査をはじめ、各種疾患の診断や治療等に不可欠な臨床検査試薬や医療機器の重要性は変わることなく、臨床的に価値ある検査の継続的な供給に応えていくことが求められています。

　このような状況の中、当社では敗血症診断用プロカルシトニンキット「LATECLE PCT試薬」の早期採用に向けた積極的な学術及び販売活動に注力し、当初の目標である年間売上高１億円を概ね達成しました。また、既存の生化学試薬及び輸血検査試薬等の販売と継続的な品質改善に取り組んでいます。　これらの活動の結果、生化学検査分野は、前期同水準の22億７千２百万円(前期比1.7％減)、免疫検査分野では輸血検査試薬及び腫瘍マーカー試薬等が順調に推移し27億５千２百万円（前期比11.8％増）となりました。また、その他の分野は、２億８千万円（前期比0.8％減）となり、当事業年度における売上高は、53億５百万円（前期比4.9％増）となりました。営業利益は、８億２千３百万円（前期比4.8％減）、経常利益は、８億２千８百万円（前期比10.

６【研究開発活動】　当事業年度における研究開発活動としましては、シスメックス株式会社との資本業務提携を通じた協業体制強化の一環として、同社の保有する測定プラットフォーム向けの、複数の免疫検査試薬の開発を実施継続中です。　生化学分野では、当社の基盤技術を応用した腎機能関連検査項目と液状キャリブレータの改良に注力し、グルコース測定試薬の改良品と、利便性向上を目的とした小包装の液状キャリブレータを上市しました。また、輸血検査分野では、抗がん剤投与による検査結果への影響を回避するための試薬である「Grifols sCD38」を上市しました。既存方法より簡易で検査され、業務の効率化に寄与する製品です。　なお、当事業年度における研究開発費の総額は209,276千円となっております。

　また、当社は、多様性の確保に向けた人材育成方針及び社内環境整備方針として、社員一人ひとりの人格と人権を尊重し、性別、年齢、国籍等に関わりなく、積極的かつ継続的に人材を採用し、その能力・成果に応じた公平な評価を行い、適切な役職へ登用していくことを基本的な考え方としています。社員全員が喜びと誇りと楽しさを持ち、各人が能力を充分に発揮できる環境を整備するとともに、従業員の多様性、人格、個性を尊重し、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさのある職場づくりを行うことを社内の行動方針のひとつとしています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、親会社等はありません。

　常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針・監査計画及び職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、サステナビリティ関連事項を含む情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じ意見陳述を行うほか、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、主要な決裁書類その他業務執行に関する重要な文書等を閲覧しております。また内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計

1986年３月旭化成工業株式会社(現旭化成株式会社)入社2006年11月General Manager, Long Island Branch, Asahi Kasei Medical America, Inc.2010年６月旭化成メディカル株式会社　プラノバ事業部 営業部長2012年10月President & CEO, Asahi Kasei Bioprocess America, Inc.2016年10月 Managing Director, Asahi Kasei Bioprocess Europe N.V./S.A.2020年４月旭化成ファーマ株式会社 診断薬製品部 酵素製品グループ長2022年４月同社 診断薬製品部長2023年４月同社 診断薬事業部長2024年４月同社 診断薬事業部 酵素製品部付2022年６月当社社外取締役2024年７月当社取締役 事業本部管掌(現任)

また、経営会議は、取締役会において決定した基本方針に基づき、経営に関する重要事項について協議し、業務執行の全般的統制を行い、あわせて社長の経営方針を全うしております。経営上の意思決定及び業務全般にわたる管理運営のための諸規則に基づいて、２本部・２センター制により事業運営の迅速化と製品の品質と安全面における事業リスクへの対応及び効率化に取り組んでおります。　監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役１名の３名で構成されており、３名は社外監査役であります。監査役は、全ての取締役会へ出席し、さらに社内における各種会議にも積極的に参加しており取締役の職務執行を充分に監視することができる体制になっております。各機関の構成員は次のとおりであります（◎は議長を表す）。役職名氏名取

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。　当社の社外取締役及び社外監査役は、臨床検査薬業界の事情或いは法律全般又は経理業務に精通しており、取締役会において職務の効率的な執行及び重要事項について客観的な立場から意見を述べ職務の執行にあたっております。当社の社外取締役である菊地謙治氏（税理士）、岡島大介氏（旭化成ファーマ株式会社）、工藤恵子氏（日本化薬株式会社）及び飯塚健介氏（シスメックス株式会社）は、社外から登用の取締役であります。社外取締役である岡島大介氏は、当社の特定関係事業者である旭化成ファーマ株式会社の業務執行者であり、同社から同社の業務執行者として給与を受けております。　当社は上記の旭化成ファーマ株式会社、日本化薬株式会社及びシスメックス株式会社の３社とは商品仕入等の定型的な取引を行っており、取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。なお、当社が取引対象とする旭化成ファーマ株式会社の診断薬事業は、2025年7月１日を効力発生日予定とした新会社ナガセダイアグノスティックス株式会社へ承継され、同日長瀬産業株式会社の傘下となる見込みです。

　社外監査役である水口啓一氏、梅原健氏及び猪原玉樹氏（弁護士）は、社外から登用の監査役であります。水口啓一氏は当社の特定関係事業者である旭化成ファーマ株式会社の業務執行者であり、同社から同社の業務執行者として給与を受けておりましたが、2023年６月末をもって同社を退職しました。　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所の定める基準を参考にして個別に選任しており、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できると判断しております。　上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的

②【ライツプランの内容】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のサステナビリティに関する考え方や取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 　サステナビリティ基本方針　当社は、当社の経営理念、経営方針、行動指針及び行動方針のもと、医療・検査薬分野における事業を通じて、医療機関や同業他社と共に健康・医療分野で社会に貢献し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。 (1）ガバナンス　当社は、サステナビリティを推進するため、代表取締役社長以下の常勤取締役及び執行役員等から構成され、毎月開催される業績評価会議において、サステナビリティ情報（環境、社会、従業員、人権の尊重、腐敗防止、贈収賄防止、ガバナンス、サイバーセキュリティ、データセキュリティ）に関連する報告及びそのリスク管理等について報告・協議を行い、重要事項は必要に応じて経営会議に付議・審議され、適宜取締役会に報告されます。 (2）戦略　当社は、上記のサステナビリティ基本方針のもと、臨床検査に寄与する、高い品質及び性能を有す体外診断用医薬品や医療機器等の安定供給による健康・福祉の推進をはじめ、環境負荷の軽減、ガバナンスの強化、企業倫理の徹底等を通じて、社会で信頼され必要とされる企業を目指して努力してまいります。　まず、前事業年度において、当社事業との関連性から以下の４つを当社が優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）として特定しました。１．医療への貢献　：　社会的に有用な製品・サービスの開発、提供２．働きやすい職場：　働きやすい職場づくり３．環境との調和　：　環境保全活動の推進４．ガバナンス 　 ：　取引の公正・透明・自由な競争と政府・行政との健全な関係これらのマテリアリティに紐付く、当社事業と連動した重要指標（KPI）を事業計画や中期計画策定時に

当社は、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関わる方針について、次の指標を用いております。これまで知識・経験・能力等に基づく平等な評価及び管理職への登用の機会を設けており、性別、国籍等の属性や採用時期が管理職登用に影響を与えているとの課題認識はないため、女性及び中途採用者における管理職登用の目標設定は行っておりません。しかしながら上記方針の一環として、多様性確保の観点より、育児介護休業や在宅勤務制度の導入等、仕事と育児の両立に向けた職場環境の整備を積極的に推進するとともに、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画として、平均勤続年数の男女比を目標に設定しております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。指標目標実績（2025年３月31日現在）平均勤続年数の男女比2026年３月末までに80％以上75.9％（注）事業年度末における入社５年以上の従業員（役員、顧問を除く）の男女別勤続年数から算出しております。

また、当社は、多様性の確保に向けた人材育成方針及び社内環境整備方針として、社員一人ひとりの人格と人権を尊重し、性別、年齢、国籍等に関わりなく、積極的かつ継続的に人材を採用し、その能力・成果に応じた公平な評価を行い、適切な役職へ登用していくことを基本的な考え方としています。社員全員が喜びと誇りと楽しさを持ち、各人が能力を充分に発揮できる環境を整備するとともに、従業員の多様性、人格、個性を尊重し、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさのある職場づくりを行うことを社内の行動方針のひとつとしています。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。ｃ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針　業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、常勤取締役に対して、業績指標の目標値に対する単年度業績の達成度合いから役位に応じて算出された額を、賞与として毎年一定の時期に支給する。 　非金銭報酬等は、取締役の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入した株式給付信託（B

従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。 （２）従業員に給付する予定株式の総数180,000株 （３）当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した当社の従業員 ２．役員株式所有制度の概要（１）本制度の概要当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　なお、本項目における将来に関する事項は、当事業年度末現在において入手可能な情報に基づく当社の判断や予想によるものであります。(1）事業に係る法的規制リスク　当社の事業は、国内外において各国の薬事関連規則等を遵守しております。特に体外診断用医薬品及び医療用分析機器につきましては、開発、製造、輸入及び使用の各段階において種々の承認や許可及び監視制度が設けられています。ロット間差のある原料等の受入検査実施等、厳格な品質管理体制を構築し、高品質の製品供給に努めておりますが、これらの薬事関連規則等の改訂により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(2）体外診断用医薬品の研究開発及び販売市場の変化に係るリスク等　研究開発が予定通りに進行しなかった場合、或いは治験段階において新製品の候補品が期待通りの安定した反応を示さなかった場合には、開発期間の延長や中断及び中止を行う場合があります。

　また、主要な製品商品について他社から画期的なものが発売された場合、或いは診療報酬の改定の内容によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(3）為替変動に係るリスク等　免疫や遺伝子関連における主要な原料、特に輸血検査関連製品は、為替相場の変動により業績に不利な影響を受ける可能性があります。これらの取引に対し、為替予約等によるヘッジ策を講じていますが、これにより完全に為替相場の変動によるリスクが回避される保証はありません。(4）ライセンスに係るリスク等　当社の扱う製品の一部は、他社の開発した製品の開発、製造、販売等のライセンスを与えられているため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(5）資産保有に係る価格変動のリスク

３【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を維持しつつ、さらに業績に応じ積極的に株主に還元していくことを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、事業の拡大及び合理化のための設備投資や研究開発活動などに有効活用することを考えております。　配当につきましては、期末配当（基準日３月31日）を基本方針とし、年１回の剰余金の配当を株主総会で決議いたします。また、中間配当（基準日９月30日）は、取締役会の決議により行うことができる旨、定款で定めております。当事業年度の配当につきまして、上記方針に基づき、普通配当32円に当社の創立50周年記念配当３円を加えて、１株当たり35円の配当を実施することを決定いたしました。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）1株当たり配当額(円)2025年６月19日155,72035.00定時株主総会

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）1995年12月４日550,0004,558,860227,150831,413421,010928,733　（注）　有償一般募集入札による募集　　　400,000株　　　　　 発行価格　　　825円　　　　　 資本組入額　　413円入札によらない募集　150,000株　　　　　 発行価格　　1,100円　　　　　 資本組入額　　413円

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日)提出日現在発行数（株）(2025年６月20日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式4,558,8604,558,860東京証券取引所スタンダード市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計4,558,8604,558,860－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－単元株式数100株普通株式109,700完全議決権株式（その他）普通株式4,446,20044,462同上単元未満株式普通株式2,960－－発行済株式総数 4,558,860－－総株主の議決権 －44,462－　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。また、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産（所有者名義「株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」233,500株（議決権2,335個）が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）旭化成ファーマ株式会社東京都千代田区有楽町一丁目１番２号94021.13杉山　晶子神奈川県川崎市幸区44510.00株式会社UH Partners ２東京都豊島区南池袋２丁目９番９号3347.51光通信株式会社東京都豊島区西池袋一丁目４番10号3277.35株式会社日本カストディ銀行（信託E口）東京都中央区晴海一丁目８番12号2335.25シスメックス株式会社兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通1丁目５番1号2305.17カイノス従業員持株会東京都文京区本郷二丁目38番18号1954.38株式会社UH Partners ３東京都豊島区南池袋２丁目９番９号1122.54MSIP CLIENT SECURITIES25 CABOT SQUARE CANARY WHARF， LONDON E14 ４QA， U．K．831.87株式会社エスアイエル東京都豊島区南池袋２丁目９番９号601.37計－2,96166.57 （注）当社は「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産（所有者名義「株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」）233,500株は、財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は、当社の信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記自己株式に含めておりません。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式16,000,000計16,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）　株式会社カイノス東京都文京区本郷二丁目38番18号109,700－109,7002.41計－109,700－109,7002.41（注）「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産（所有者名義「株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」）233,500株は、財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は、当社の信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都中央区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都中央区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.kainos.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】       2025年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）－414271531,6241,687－所有株式数（単元）－3,03668721,0382,016818,77445,5592,960所有株式数の割合（％）－6.661.5146.184.430.0241.20100.00－　（注）１．自己株式109,700株は、「個人その他」に1,097単元含まれております。　　　　　　　また、「株式給付信託（J-ESOP)」及び「株式給付信託（BBT)」（所有者名義は株式会社日本カストディ銀行（信託E口））が所有する当社株式2,335単元は「金融機関」の欄に含まれております。２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

１【設備投資等の概要】　当社では、医療業界における技術革新や競争の激化に対処するため、分析機器等を中心に79,074千円の設備投資を実施しました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

（２）【主な資産及び負債の内容】①　流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）現金627預金の種類 当座預金1,135,722定期預金560,000通知預金1,680,000外貨建預金101その他預金19,871小計3,395,695合計3,396,322 ロ．受取手形相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社スズケン13,277合計13,277 期日別内訳期日金額（千円）2025年４月満期13,277合計13,277 ハ．電子記録債権相手先別内訳相手先金額（千円）アルフレッサ株式会社76,345アズサイエンス株式会社59,791正晃株式会社57,450株式会社新栄38,503株式会社ほくやく17,901その他108,699合計358,692 期日別内訳期日金額（千円）2025年４月満期134,657５月満期157,402６月満期51,320７月満期15,312合計358,692 ニ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）東邦薬品株式会社162,672シスメックス株式会社142,942旭化成ファーマ株式会社136,308株式会社エスアールエル91,837アルフレッサ株式会社68,441その他423,213合計1,025,414 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)× 100(A) ＋ (B)　  (A) ＋ (D)  ２  (B)  365 　1,203,6755,835,0926,013,3531,025,41485.469.7  ホ．商品及び製品区分金額（千円）生化学検査分野168,280免疫検査分野156,916その他120,915合計446,110 ヘ．仕掛品区分金額（千円）生化学検査分野57,761免疫検査分野47,775合計105,537 ト．

（追加情報）（株式給付信託（J-ESOP）について）１．取引の概要　当社は、株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。 ２．信託に残存する自社の株式　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度104,711千円、179,300株、当事業年度104,711千円、179,300株であります。 ３．会計処理の方法　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。 （株式給付信託（BBT）について）１．取引の概要　当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）（単位：千円） 製品商品合計主要な財又はサービスのライン生化学検査試薬免疫血清検査試薬その他 2,271,0751,747,480267,670 39,967715,52114,750 2,311,0422,463,001282,420顧客との契約から生じる収益4,286,225770,2385,056,464 当事業年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）（単位：千円） 製品商品合計主要な財又はサービスのライン生化学検査試薬免疫血清検査試薬その他 2,240,8332,035,164275,421 31,900717,6034,645 2,272,7342,752,768280,066顧客との契約から生じる収益4,551,419754,1495,305,569 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　重要な会計方針に係る事項に関する注記「７．収益及び費用の計上基準　（1）生化学検査試薬及び免疫血清検査試薬の収益、（2）その他の収益」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等　前事業年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）（単位：千円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権1,410,9521,565,943契約負債17,65112,390　契約負債は主に、保守サービス契約に関して顧客から受領した対価のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であ

（有価証券関係）１．その他有価証券前事業年度（2024年３月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式188,68281,768106,913債券－－－その他－－－小計188,68281,768106,913貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－債券－－－その他－－－小計－－－合　　　計188,68281,768106,913 当事業年度（2025年３月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式231,53681,768149,768債券－－－その他－－－小計231,53681,768149,768貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－債券－－－その他－－－小計－－－合　　　計231,53681,768149,768 ２．売却したその他有価証券前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等　移動平均法による原価法 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法　　　時価法 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品、製品、仕掛品及び原材料　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2）貯蔵品　最終仕入原価法 ４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。(2）無形固定資産（リース資産を除く）　ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)による定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。

（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産（検査装置等）の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度売上原価（検査装置等にかかる収益性の低下による簿価切下げ額）95,684103,803商品及び製品（商品及び製品に含まれる検査装置等の価額）118,389120,379 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　算出方法　貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。②　主要な仮定　検査装置等は販売頻度が少なく、期末前後の販売実績に基づく価額を把握することが困難な場合や、販売価額の変動が大きい場合があるため、正味売却価額は期末付近の合理的な期間の平均的な売価を基礎として算定しており、一定の仮定を設定しております。③　翌事業年度の財務諸表に与える影響　正味売却価額の算定は見積りの不確実性が高く、市況等によって実際の販売価額が変動することにより、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）　繰延税金資産   　　賞与引当金39,012千円 44,163千円　　棚卸資産37,198 35,760　　未払費用36,329 25,909　　未払事業税13,947 7,500　　土地19,876 20,460　　投資有価証券29,568 30,437　　株式給付引当金9,386 9,951　　その他25,215 26,320　繰延税金資産　小計210,531 200,500　評価性引当額△59,931 －　繰延税金資産　合計150,600 200,500　繰延税金負債   　　その他有価証券評価差額金△14,598 △47,206　繰延税金負債　合計△14,598 △47,206　繰延税金資産の純額136,001 153,293（注）評価性引当額が59,931千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものです。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）　法定実効税率　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.6％ 1.7％1.3％△3.1％△7.2％△0.7％22.5％　　（調整） 　　交際費等永久に損金に算入されない項目 　　住民税均等割 　　試験研究費控除 　　評価性引当額の増減 　　その他 　税効果会計適用後の法人税等の負担率  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得

※１．担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）建物284,263千円268,159千円構築物6,6246,200土地1,786,5391,786,539計2,077,4272,060,899 　担保付債務は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期借入金230,000千円－千円１年内返済予定の長期借入金200,000100,000長期借入金150,000250,000計580,000350,000

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）         (単位:千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高831,413928,73311,500940,233193,125261,0003,668,6454,122,770△268,8975,625,520当期変動額          剰余金の配当      △111,229△111,229 △111,229当期純利益      637,965637,965 637,965自己株式の処分        21,71521,715株主資本以外の項目の当期変動額（純額）          当期変動額合計－－－－－－526,736526,73621,715548,451当期末残高831,413928,73311,500940,233193,125261,0004,195,3814,649,506△247,1826,173,971      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高44,31944,3195,669,839当期変動額   剰余金の配当  △111,229当期純利益  637,965自己株式の処分  21,715株主資本以外の項目の当期変動額（純額）47,99547,99547,995当期変動額合計47,99547,995596,447当期末残高92,31592,3156,266,287 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）         (単位:千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金そ

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。１　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第49期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月21日関東財務局長に提出。２　内部統制報告書及びその添付書類　2024年６月21日関東財務局長に提出。３　半期報告書及び確認書　第50期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月６日関東財務局長に提出。 ４　臨時報告書　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月21日関東財務局に提出。