キャンバス

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針と経営環境　当社は、独自の創薬エンジンを基に基礎研究および臨床開発を実施することにより、技術とプロダクトの両方を自社で創出する「創薬企業」として、付加価値の獲得を目指すビジネスモデルを志向しています。　臨床上の治療満足度に改善の余地がみられるがん領域は、引き続き新薬開発のターゲットとして有望な領域の一つとして考えられており、世界の製薬会社やバイオベンチャーが研究開発力の強化に取り組んでいます。　当社は、これまでに蓄積してきた研究成果を生かし、世界のがん領域の市場のニーズに合致した抗がん剤を開発することを目指しています。当社の属する抗がん剤開発の領域では近年、開発競争の中心が免疫チェックポイント阻害抗体およびその併用療法に移行しています。この薬剤は画期的な薬効を発揮する一方で、恩恵を受ける患者さんの比率が小さいことから、これを拡大するための多様な試みがなされています。そのひとつは併用であると目されており、各社がさまざまな併用の組み合わせによる臨床試験を繰り広げています。

　当社は、これまでに実施した臨床試験結果ならびにそのデータの詳細な解析によって、CBP501とシスプラチンを免疫チェックポイント阻害抗体と併用することによって薬効が増強される知見を獲得しました。これを踏まえ、当面のCBP501開発の主軸を当該併用に置く方針です。　なお、文中の将来に関する記載は当事業年度末現在において当社が判断したものです。当社の経営陣は、当社が行っている事業の環境について、入手可能な情報と経験に基づいた仮定により、経営判断を行っています。 (2) 優先的に対処すべき課題と対応方針・具体的な取組状況① 事業活動において優先的に対処すべき課題と対応方針・具体的な取組状況(a) CBP501の臨床試験推進　後続化合物で構成されるパイプライン

提出会社の経営指標等 回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2021年6月2022年6月2023年6月2024年6月2025年6月事業収益（千円）108,945－－－－経常損失（△）（千円）△555,112△854,327△1,283,062△1,208,349△1,156,668当期純損失（△）（千円）△531,034△855,577△1,244,108△1,209,599△1,157,918持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）4,954,9525,286,3276,777,5567,585,6358,467,959発行済株式総数（株）8,738,54011,537,54016,395,65518,023,65519,713,655純資産額（千円）437,972250,6881,932,1522,340,8672,943,888総資産額（千円）1,295,610790,7092,085,9992,432,8553,050,7661株当たり純資産額（円）40.3513.85115.77127.87147.761株当たり配当額（円）－－－－－（うち1株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)1株当たり当期純損失金額（△）（円）△70.01△88.31△83.03△67.90△61.14潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）27.220.291.094.795.4自己資本利益率（％）－－－－－株価収益率（倍）－－－－－配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△688,572△719,814△1,398,936△1,280,192△771,454投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－182－－122財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）728,800282,7512,2

5【重要な契約等】該当事項はありません。（注）以下のライセンス契約は、本書提出日時点で終了しています。相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間Stemline Therapeutics, Inc.米国CBS91062014年12月26日(修正：2018年8月14日）CBS9106の開発・製造・商業化にかかる全世界における独占的権利の供与契約期間の定めなし

3【事業の内容】　当社は、抗がん剤の基礎研究（創薬コンセプトの検討、当該コンセプトに基づき構築した手法による医薬品候補化合物の選別、簡易動物実験、既に開発段階に進んだ抗がん剤候補化合物に関する基礎データの収集・解析等。）、早期臨床開発（臨床試験開始申請直前に実施する「前臨床試験」ならびに臨床試験の前半部分。）および後期臨床開発（新薬承認申請を目指す臨床試験の後半部分。）に取り組んでいる創薬企業です。なお、当社は、医薬品事業の単一セグメントです。 (1) 基本戦略　当社は、自社独特の創薬アプローチを活かした抗がん剤の基礎研究および臨床開発に取り組む、創薬ベンチャー企業です。　特定領域に絞り込んだ創薬を自社独自の創薬基盤技術（「創薬エンジン」とも呼ばれます。）を基に実施することで技術とプロダクトの両方を自社で創出するのが「創薬企業」であり、創薬プラットフォームを持たず開発途上の化合物を外部から導入して一定の開発ののち製薬企業へ導出する企業とは大きく異なるビジネスモデルを志向しています。

　この付加価値の高いビジネスモデルを完成させ、企業価値の最大化を図るための、当社の基本戦略は次のとおりです。　・当社独自の創薬アプローチを活かした研究開発に特化集中する。　・当社の有する薬剤スクリーニング法により創出・獲得した複数の医薬品候補化合物によって、開発パイプラインを構築する。　・抗がん剤の開発経験が豊富で当社の開発戦略に合致するCRO等の外部専門機関、科学顧問団を活用する。　・当社の権利を最大限確保するため、開発パイプラインの特性や開発段階、当社の財務体力等に応じ、自社で後期開発段階まで進めるほか、適切な戦略提携を製薬企業等との間で行うことによって、価値連鎖を補完・完結する。　当社は、上記の戦略を適切に実行することにより、医薬品候補化合物の開発を速やかに進め、いち早く上市して当社の企業価

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績等の概要① 業績　当社は、独自の創薬アプローチに基づき、抗がん剤の基礎研究および臨床開発に取り組んでいます。　当社の開発パイプライン中で最も先行している化合物CBP501は、非小細胞肺がん（扁平上皮がんを除く。）および悪性胸膜中皮腫を対象とした臨床第2相試験を過去に終了し、当該臨床試験のデータの詳細解析から、「がん微小環境」「がん免疫」「がん幹細胞」などに関わるCBP501の多様な作用がわかってきました。この知見は、後続パイプラインとなる新規候補化合物の創出・探索のみならず、現在進めている臨床試験（現在は臨床第2相試験を成功裏に終了し次相臨床試験の準備中です。）にも活かされています。　CBP501に関しては、提携パートナーに依存せず自社で新薬承認まで進める「創薬パイプライン型」開発を志向する傍ら、当面の事業収益源となる提携パートナーの確保を目指した活動も積極的に展開しています。しかしながら、当事業年度中の提携パートナーの確保には至りませんでした。

　2つ目の候補化合物CBS9106については、提携パートナーである米国 Stemline社が進行固形がん患者を対象とし主に安全性の評価を目的とした臨床第1相試験を完了した状態で、2025年6月、すべての権利が当社に返還されました。今後当社は、追加で実施する基礎研究の成果や会社の財務状況などを勘案して、次相臨床試験の計画など開発方針を検討していく方針です。　さらに当社は、これら2つの候補化合物の開発を推進すると共に、これらの開発の過程で新たに得られた知見を踏まえて創出した免疫スイッチ作動薬CBT005、CBP-A08、静岡県立大学との共同研究により最適化を進めているIDO/TDO阻害剤、AI（人工知能）を利用した創薬研究など、新規候補化合物の創出・開発パ

6【研究開発活動】　当社は、独特の創薬アプローチに基づく抗がん剤の研究開発活動を行っています。　当社は医薬品事業の単一セグメントであり、当事業年度における研究開発費は820,000千円です。 (1) 研究開発体制　基礎研究部門については沼津本社を拠点としています。　探索研究については、当社独自の薬剤スクリーニング法による探索を行っています。この探索を効率的に推進するために、当社スクリーニング法の改良に努め、新規医薬品候補化合物の創出・獲得の可能性を高める努力を行っています。　最適化段階においては、最適化の過程で必要となる新規候補化合物の合成および最適化作業の一部を、この領域において経験の豊富なアウトソーシング先に委託しています。　臨床開発においては、抗がん剤の開発経験が豊富な大手グローバルCROとの緊密な提携関係により、柔軟な臨床試験運営を可能としています。　また、当社は、社長の諮問機関として、抗がん剤の臨床開発にかかる経験を豊富に持つなど当社の研究開発への貢献が期待できる科学者からなる科学顧問会議（SAB）を組成しています。

SABのチェアマンであるダニエル・Ｄ・ヴァンホフ教授は、全米がん学会会長・米国がん治療学会会長を歴任した著名ながん臨床研究者で、これまで20年以上にわたり200種類以上の抗がん剤の臨床試験に関わっています。当社は、同氏を議長とするSABミーティングを、2002年3月の発足以来年2回定期的に開催し、研究開発全般に関する情報交換や議論を行っています。　当事業年度末日現在、当社の研究開発人員数は11名と、少人数による体制を敷いていますが、上記の連携関係を十分に活用することにより、既存パイプラインの研究開発推進と新規開発候補化合物の獲得を効率的かつ積極的に推進しています。 (2) 薬剤スクリーニング法について　創薬事業において基本技術となるのは、当該領域の特性

　当社ではコアタイムを設けたフレックスタイム制を運用しており、また有給休暇の取得奨励（平均取得率実績約80％）、産休後の職場復帰サポート（創業来の職場復帰率実績100％）、男性育休取得奨励（直近の取得率実績100％）等を通じて個々のワーク・ライフ・バランスに資する社内環境を整備しています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

1【提出会社の親会社等の情報】　当社は、親会社等はありません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況　当事業年度における当社の監査等委員会監査は、社外取締役である監査等委員3名により、取締役会への出席、監査計画に基づいた業務監査、会計監査を実施しています。　当社では、内部監査担当者、監査等委員ならびに会計監査人が、監査を有効かつ効率的に進めるために適宜情報交換を行っており、特に内部監査担当者および監査等委員は常時緊密な連携を行い、内部統制部門等の意見も踏まえ、監査の継続的な改善に努めています。なお当社では、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定していません。　当事業年度において当社は監査等委員会を合計10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。氏名開催回数出席回数小宮山 靖行1616白川   彰朗1616古田   利雄1616・監査等委員(社外取締役)小宮山靖行は、監査等委員会委員長としての見地から、取締役による日々の業務執行の態様などについて、監査、監督を行っています。また、社会保険労務士として多数の企業で顧問業務を行ってきた経験および知識に基づき、主に当社の人事・労務面におけるコンプライアンスの実践について発言を行っています。・監査等委員(社外取締役)白川彰朗は、ベンチャー投資会社やベンチャー企業での経験、広範な経理・財務関係、証券関係、法務関係の知識に基づき、主に経理・財務面の監査にかかる発言を行っています。・監査等委員(社外取締役)古田利雄、主に弁護士としての専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持についての発言を行っています。　当社の監査等委員会監査においては、取締役の職務執行が法令・定款に違反し社会的批判を受けるような事態を未然に防ぐとともに、法令遵守の意識を高めるよう努める

1983年 5月　医籍登録1983年 6月　京都大学医学部附属病院内科勤務1990年 3月　京都大学大学院分子医学系専攻修了　医学博士取得1990年 4月　京都大学ウイルス研究所助手1991年10月　ワシントン大学（米国セントルイス）博士研究員1996年 7月　名古屋市立大学医学部分子医学研究所助手2000年 4月　同助教授就任2001年 3月　当社取締役就任2003年 5月　当社代表取締役社長就任（現任）

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社はコーポレート・ガバナンスに関する体制の強化を経営の最重要課題の一つとしています。経営の意思決定において、その合理性、迅速性を追求する一方で、透明性、公正性を保つためコーポレート・ガバナンスの健全な体制を維持することを、基本方針としています。 ② 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況(a) 会社機関の基本説明と当該体制を採用する理由　当社は監査等委員会設置会社であり、3名の監査等委員である取締役（いずれも社外取締役）を選任しています。当社では、監査等委員である取締役に取締役会での議決権を付与するとともに、内部監査担当者との連携の下、社外取締役からなる監査等委員会による経営活動に対する監査・監督機能が有効に機能しており、当社は当該体制により経営の監視機能が充分果たされていると判断しています。 (b) 会社の機関・内部統制の関係を示す組織図(c) 会社の機関・内部統制の内容　当社は内部統制システムを、下記経営組織・機関によって構成しています。

また、当社は監査等委員会設置会社であり、同制度のもと、監査等委員である社外取締役を活用することにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図っています。(ⅰ) 取締役会　毎月1回定期的に開催される取締役会ならびに必要に応じて随時機動的に開催される臨時取締役会において、当社の経営にかかる重要事項に関し公正な意思決定を行っています。また、通常業務の執行に関しては、公正性を保ちつつ、業務フローにおける承認の迅速性を確保するため、社長以下簡潔な組織を構築しています。　取締役会は常勤取締役3名（代表取締役社長（議長） 河邊 拓己、加登住 眞、坂本 一良）および監査等委員である社外取締役3名（小宮山 靖行、白川 彰朗、古田 利雄）の合計6名で構成され、常勤取締役の業務執行の監視を行ってい

また、当社は監査等委員会設置会社であり、同制度のもと、監査等委員である社外取締役を活用することにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図っています。(ⅰ) 取締役会　毎月1回定期的に開催される取締役会ならびに必要に応じて随時機動的に開催される臨時取締役会において、当社の経営にかかる重要事項に関し公正な意思決定を行っています。また、通常業務の執行に関しては、公正性を保ちつつ、業務フローにおける承認の迅速性を確保するため、社長以下簡潔な組織を構築しています。　取締役会は常勤取締役3名（代表取締役社長（議長） 河邊 拓己、加登住 眞、坂本 一良）および監査等委員である社外取締役3名（小宮山 靖行、白川 彰朗、古田 利雄）の合計6名で構成さ

② 社外役員の状況　当社の社外役員は監査等委員である社外取締役3名です。　監査等委員(社外取締役)小宮山靖行は、社会保険労務士として多数の企業で顧問業務を行ってきた高い見識と経験を当社の監査体制に活かしています。小宮山靖行は、当社株式（13,500株）を保有している他に、当社との間に、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。　監査等委員(社外取締役)白川彰朗は、ベンチャー投資会社やベンチャー企業での経験に基づく広範な経理・財務関係、証券関係、法務関係の知識を当社の監査体制に活かしています。白川彰朗氏は、当社株式（16,400株）を保有している他に、当社との間に、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。　監査等委員(社外取締役)古田利雄は、弁護士としての高い見識と経験を当社の監査体制に活かしています。古田利雄は、当社株式（61,000株）を保有している他に、当社との間に、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

　なお、当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しています。(注) 上記所有株式数および新株予約権の目的となる株式数は当事業年度末日現在のものを記載しています。 ③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係　当社の内部監査は、期首に立案した監査計画に基づいて実施し、内部統制部門等の被監査部署との意見交換の後、内部監査報告書が社長宛提出されると同時に、同報告書は監査等委員を含む全取締役による閲覧に付されています。　また、当社の監査等委員会監査は、社外取締役である監査等委

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社は、事業目標「より良い抗がん剤を一日も早く患者さんにお届けすること」及びこれを実現するための企業理念「フェアであること」「科学的・倫理的・経済的に正しい道を最短の距離・時間で進むこと」に基づき、医薬品分野のバリューチェーンにおける存在意義のある会社として持続的に成長し、世界の医療の発展と、がんで失われる生命・健康・時間の最小化に寄与することを目指します。また、環境問題をはじめとする社会課題への対応を経営の重要事項として捉え、さまざまな側面から持続可能な社会の実現を目指しています。　さらに、上場企業としてのガバナンスを重視し、役職員が適法適正に業務を遂行するために定めている行動規範の徹底と、財務報告の信頼性と透明性を高める仕組みを構築するとともに、常に最新の科学的知見を活用した価値創造によって、継続的な企業価値の向上を目指しています。　当社のサステナビリティ基本方針は次のとおりです。

(人材育成方針)　当社の手掛ける創薬事業には多様な領域のプロフェッショナル人材の貢献が不可欠であり、人材の多様性の確保を含む人材の育成と働きがいのある職場づくりは特に重要な課題と認識しています。人材育成方針としては、社員ひとりひとりが自立し自律する主体的な市民（シティズン）として、平等・博愛はもちろん、互恵・相互扶助の精神、コンプライアンス、コミュニケーションを相互に高め、高潔な人格を錬成するよう図っています。(社内環境整備)　多様な国籍・バックグラウンド・スキル・経験・性別・家族構成・生活環境を持った社員がそれらと無関係に適正かつ公正に評価され、個々の能力を最大限発揮できるよう設計され実施されている現行の制度をさらに充実させるとともに、個々のワーク・ライフ・バランスの尊重などによって、すべての役職員が最大のパフォーマンスを発揮する職場環境を作ることで、業務の生産性向上と個々の生活の質の向上を併せて実現していきます。

　当社ではコアタイムを設けたフレックスタイム制を運用しており、また有給休暇の取得奨励（平均取得率実績約80％）、産休後の職場復帰サポート（創業来の職場復帰率実績100％）、男性育休取得奨励（直近の取得率実績100％）等を通じて個々のワーク・ライフ・バランスに資する社内環境を整備しています。

①【ストックオプション制度の内容】（第12回新株予約権）決議年月日2018年2月15日付与対象者の区分および人数(名)従業員12名新株予約権の数（個）※175新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株）※普通株式　　　17,500新株予約権の行使時の払込金額（円）※758新株予約権の行使期間※2020年3月 3日から2028年2月13日まで新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　　　758資本組入額　　　379新株予約権の行使の条件※①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。新株予約権の譲渡に関する事項※譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）1※ 当事業年度の末日（2025年6月30日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年8月31日）にかけて変更された事項については［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。（注）1. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合におい

(b) 金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）(i) 報酬等（業績に連動しない金銭報酬）の額またはその算定方法の決定方針（会社法施行規則第98条の5第1号）取締役の金銭報酬のうち業績に連動しない金銭報酬は、月例の固定報酬とし、各取締役の役位、職責、在任年数等（以下「役位等」と総称する。）に応じ、当社の業績および財務の推移も併せ総合的に勘案して、取締役会で協議決定します。(ⅱ) 非金銭報酬等がある場合には、その内容および非金銭報酬等の額もしくは数またはその算定方法の決定方針（会社法施行規則第98条の5第3号）・当社の中長期的な企業価値および株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに株主との一層の価値共有を進めるため

3【事業等のリスク】　以下において、経営者が当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関してリスク要因と考える主な事項を記載しています。　また、当社として必ずしも重要なリスクとは考えていない事項、他の事項と比してリスク顕在化のおそれが低い事項、リスクが顕在化した場合の影響が他の事項と比して軽微な事項についても、投資判断の上で、あるいは当社の事業活動を理解する上で必要と考えられる事項については、投資家および株主に対する積極的な情報開示の観点から開示しています。これらに該当する事項には、項目名の末尾に注を付しています。　当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項および本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全部を網羅したものではないことにご留意いただく必要があります。　なお、文中の将来に関する記載は当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1) 創薬事業全般に関するリスク　当社は、自社創出の候補化合物群を医薬品として開発する事業を主業務としています。　医薬品の研究開発の分野は、巨大製薬企業をはじめとする多数の強力な競合が存在し、さらに当社を含むいわゆる創薬ベンチャー企業が技術革新の質とスピードを競い合う業界です。また、開発から製造および販売に至る過程では、多くの規制に従って、長期間にわたり多額の資金を投入して事業活動を推進する必要があります。その将来性は不確実性を伴うものであり、当社の現在および将来における事業についてもこのようなリスクが附随しています。 ① 医薬品開発の不確実性について　製品上市に至る医薬品開発の過程は長期かつ多額の費用を要するもので、開発が成功する確率

3【配当政策】配当に関しては年1回の期末配当ならびに業績に応じて中間配当を行うことを基本方針としていますが、当社の現時点での事業ステージは、研究開発における先行投資の段階にあるため、当社は創業以来、株主に対する利益配当および剰余金配当を実施していません。また、今後も当面は、資金を企業体質の強化および研究開発活動の継続的な実施に優先的に充当し、配当は行わない方針ですが、株主への利益還元も、重要な経営課題と認識しており、今後の経営成績および財政状態を勘案し、配当についても検討していきます。当社は、剰余金の配当につき、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2019年7月1日～2020年6月30日（注）1202,4007,036,44074,6524,589,04474,6524,575,8942020年7月1日～2021年6月30日（注）11,702,1008,738,540365,9074,954,952365,9074,941,8022021年7月1日～2022年6月30日（注）12,799,00011,537,540331,3745,286,327331,3745,273,1762023年6月2日（注）2500,00012,037,540364,5005,650,827364,5005,637,6762022年7月1日～2023年6月30日（注）14,358,11516,395,6551,126,7296,777,5561,126,7296,764,4062023年10月25日（注）368,00016,463,65531,4166,808,97231,4166,795,8222023年7月1日～2024年6月30日（注）11,560,00018,023,655776,6627,585,635776,6627,572,4852024年7月1日～2025年6月30日（注）11,690,00019,713,655882,3248,467,959882,3248,454,809（注）1．新株予約権等の行使による増加です。2．新株式の有償第三者割当による増加です。発行株式数　500,000 株発行価格　　　1,458 円資本組入額　　　729 円割当先　　　Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund、MA

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年6月30日）提出日現在発行数（株）（2025年9月29日）上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式19,713,65519,713,655東京証券取引所グロース市場（注）1,2計19,713,65519,713,655－－（注）1. 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。2. 1単元の株式数は100株です。3. 「事業年度末現在発行数」欄および「提出日現在発行数」欄の株式数の内68,000株は、譲渡制限付株式報酬として金銭報酬債権62,832千円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。4．「提出日現在発行数」欄には、2025年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

①【発行済株式】 2025年6月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式10,500－権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式完全議決権株式（その他）普通株式19,693,400196,934権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元未満株式普通株式9,755－－発行済株式総数 19,713,655－－総株主の議決権 －196,934－

（6）【大株主の状況】  2025年6月30日現在氏名または名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）楽天証券株式会社東京都港区青山２丁目６番２１号437,2002.21株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号234,2441.18マネックス証券株式会社東京都港区赤坂１丁目１２－３２179,3100.91西村彰石川県金沢市170,0000.86株式会社三星住発新潟県新潟市西区五十嵐１の町６６７６－７125,0000.63日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号116,4000.59株式会社ＳＢＩネオトレード証券東京都港区六本木１丁目６－１泉ガーデンタワー２９階111,9000.56ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号101,2000.51河邊拓己静岡県沼津市84,0000.42安井弘高奈良県磯城郡80,4000.40計－1,639,6548.32（注）2025年6月5日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書(大量保有)において、株式会社ＳＢＩ証券が2025年5月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、同変更報告書の内容は次のとおりです。提出者                                  株式会社ＳＢＩ証券住所                                    東京都港区六本木１丁目６番１号保有株券等の数                          973,944株株券等保有割合                          4.94％

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式35,000,000計35,000,000

②【自己株式等】 2025年6月30日現在所有者の氏名または名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社キャンバス静岡県沼津市大手町2丁目2番1号10,500－10,5000.05計－10,500－10,5000.05

第6【提出会社の株式事務の概要】事業年度7月1日から6月30日まで定時株主総会9月中基準日6月30日剰余金の配当の基準日12月31日 6月30日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都府中市日鋼町1-1三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行います。電子公告掲載URL： https://www.canbas.co.jp/ir株主に対する特典該当事項はありません。（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めています。・会社法第189条第2項各号に掲げる権利・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

1【設備投資等の概要】　当社は、医薬品事業の単一セグメントです。　当事業年度については、設備投資はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2024年7月1日から2025年6月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

（収益認識関係）　該当事項はありません。

（有価証券関係）　該当事項はありません。

（重要な会計方針）1. 棚卸資産の評価基準および評価方法最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定。）2. 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産　定率法（ただし、建物（2016年3月31日以前に取得した建物附属設備を除く。）については定額法。）　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。建物　　　　　　　　3～18年工具、器具及び備品　2～10年(2）無形固定資産　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法3. 繰延資産の処理方法株式交付費　支出時に全額費用として処理しています。4. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。5. その他財務諸表作成のための基礎となる事項消費税等の会計処理　消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しています。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年6月30日） 当事業年度（2025年6月30日）税務上の繰越欠損金（注）1,762,995千円 2,009,772千円その他88,112 128,154繰延税金資産小計1,851,107 2,137,927税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額（注）△1,762,995 △2,009,772将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額△88,112 △128,154評価性引当額小計△1,851,107 △2,137,927繰延税金資産合計－ － （注）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2024年6月30日） 1年以内（千円）1年超2年以内（千円）2年超3年以内（千円）3年超4年以内（千円）4年超5年以内（千円）5年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)104,606109,598122,538114,386148,9001,162,9651,762,995評価性引当額△104,606△109,598△122,538△114,386△148,900△1,162,965△1,762,995繰延税金資産－－－－－－－ 当事業年度（2025年6月30日） 1年以内（千円）1年超2年以内（千円）2年超3年以内（千円）3年超4年以内（千円）4年超5年以内（千円）5年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)109,598126,231117,834153,388174,0871,328,6322,009,772評価性引当額△109,598△126,231△117,834△153,388△174,087△1,328,632△2,009,772繰延税金資産－－－－－－－(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

2. 法定実効税率と税効果会計適用

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年7月1日　至　2024年6月30日）      （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高6,777,5566,764,4066,764,406△11,643,499△11,643,499△3921,898,071当期変動額       新株の発行808,078808,078808,078   1,616,156当期純損失（△）   △1,209,599△1,209,599 △1,209,599自己株式の取得     △9△9株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計808,078808,078808,078△1,209,599△1,209,599△9406,547当期末残高7,585,6357,572,4857,572,485△12,853,099△12,853,099△4012,304,619     新株予約権純資産合計当期首残高34,0811,932,152当期変動額  新株の発行 1,616,156当期純損失（△） △1,209,599自己株式の取得 △9株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,1662,166当期変動額合計2,166408,714当期末残高36,2472,340,867 当事業年度（自　2024年7月1日　至　2025年6月30日）      （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高7,585,6357,572,4857,572,485△12,853,099△12,853,099△4012,304,619当期変動額       新株の発行882,3

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

2【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書　事業年度（第25期）　（自　2023年7月1日　至　2024年6月30日）　2024年9月27日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書およびその添付書類　2024年9月27日関東財務局長に提出(3) 半期報告書および確認書　（第26期中）　（自　2024年7月1日　至　2024年12月31日）　2025年2月13日関東財務局長に提出(4) 　臨時報告書　2024年9月30日関東財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書です。