リボミック

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針当社は、RNA（リボ核酸）を成分とする医薬品（「アプタマー医薬」）の開発を通じて、「Unmet Medical Needs（未だに満足すべき治療法のない疾患領域の医療ニーズ）に応える」を企業理念に掲げ、それを実現するために、・人の生命、健康に関連する医薬品の研究開発に関わる企業として、高い倫理性を持ち、最新の科学・技術に基づく研究活動を推進する・コーポレート・ガバナンス体制の強化と充実を図り、業務執行の適法性や妥当性の維持に努めることにより企業価値の最大化を図り、社会に貢献できる企業としての責任を果たす・会社経営の透明性を確保するために、会社情報の開示を一層充実させるとともに、説明責任を果たし、株主、取引先、地域社会等のステークホルダーとの良好な関係の維持、発展に努めることを基本ポリシーに掲げ、当社のプラットフォーム技術である「RiboART SystemⓇ」を活用した研究開発を推進しております。 （２）経営戦略等一般に、医薬品事業は一つの製品を創出し上市するまで莫大な費用と年数を要します。

このような中、当社はアプタマーの医薬品としての研究開発を行い、ライセンス・アウトした時に受け取る契約一時金、開発進行に伴ってその節目に受領するマイルストーン収入、製品上市後に受け取るロイヤルティー及び共同研究に伴って得られる共同研究収入などにより収益を獲得する創薬事業を展開しております。当社の事業の特徴は、比較的早期の研究開発段階においてライセンス・アウトを実施し、早期に一定の収入を獲得すること、並びに、ライセンス・アウトで得られる収益の拡大も経営においては重要であるため

回次第18期第19期第20期第21期第22期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月事業収益(千円)91,96380,90965,969－2,107経常損失（△）(千円)△1,184,998△1,635,532△1,649,305△982,824△1,014,861当期純損失（△）(千円)△1,187,194△1,684,754△1,653,002△1,024,237△1,018,939持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)6,542,185238,294722,04063,648401,229発行済株式総数(株)27,908,78428,559,34035,694,34036,022,04044,613,940純資産額(千円)6,002,6994,693,9464,384,3513,391,4473,043,632総資産額(千円)6,119,6604,954,4764,583,6553,547,2573,185,842１株当たり純資産額(円)215.04164.33122.8594.0968.26１株当たり配当額(円)－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純損失（△）(円)△46.17△59.95△53.14△28.70△25.21潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)98.194.795.795.595.5自己資本利益率(％)－－－－－株価収益率(倍)－－－－－配当性向(％)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,149,038△1,499,224△1,708,626△932,757△996,966投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,699,952689,556276,353177,27267,178財務活動に

５【重要な契約等】　当社の重要な契約は次のとおりであります。①ライセンス・アウトに関する契約契約書名ライセンス契約書契約相手方名韓国AJU薬品株式会社（以下「AJU薬品」）契約締結日2020年３月17日契約期間守秘義務により非開示主な契約内容①　当社は、AJU薬品に対し、韓国並びに東南アジア諸国（シンガポール、フィリピン、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、ラオス、カンボジア、ミャンマー）におけるRBM-007を含有する医薬品（以下「RBM-007製品」）の滲出型加齢黄斑変性を適応症とする開発、販売に関する（当社事前書面承諾による）サブライセンス権付きの独占的実施権を許諾する。②　AJU薬品は、当社に対して、当該ライセンス許諾の対価として、契約一時金：100万USドル、開発の進展等に応じたマイルストーン・ペイメントを最大500万USドル、合計最大600万USドルを支払う。また、AJU薬品による販売に際しては、当社が、AJU薬品に対し、ロイヤルティーを含めた製品供給価格でRBM-007製品を供給する。

②特許譲受等に関する契約契約書名特許を受ける権利の譲渡契約契約相手方名国立大学法人　東京大学契約締結日2019年７月４日契約期間契約締結日から契約上の権利が全て失効する日まで主な契約内容当社は、TGFβに対するアプタマー創薬の事業化に必要な特許に関し、国立大学法人東京大学より特許を受ける権利を譲り受けております。当社は、特許を受ける権利の対価として契約一時金及び市販後は一定率のロイヤルティーを支払う。 契約書名共同研究終了に伴う成果取扱い覚書契約相手方名大塚製薬株式会社契約締結日2017年５月８日契約期間守秘義務により非開示主な契約内容①　当社は、大塚製薬株式会社と、2008年１月１日から2015年12月末日までに実施した、RBM-002及びRBM-003に関する共同研究

３【事業の内容】　当社は、抗体に継ぐ次世代新薬として期待されているアプタマー（核酸医薬の一種）に特化して医薬品の研究開発を行うバイオベンチャーです。当社は、アプタマー創製に関する総合的な技術や知識、経験、ノウハウ等からなる創薬プラットフォームである当社独自の「RiboART SystemⓇ」を活用して、革新的なアプタマー医薬の研究開発（「アプタマー創薬」）を行っております。　当社の企業理念は「Unmet Medical Needs(未だに満足すべき治療法のない疾患領域の医療ニーズ)に応える」ことであり、その実現のための最重点経営目標を、「自社での臨床Proof of Concept※１の獲得に向けた開発」として、当事業年度においても様々な取り組みを進めてまいりました。 ※１：臨床Proof of Concept（臨床POC）：新薬の開発段階において、投与薬剤がヒトでの臨床試験において意図した薬効を有することが示されること。

（１）当事業年度の主要なトピックス①umedaptanib pegol（抗FGF2アプタマー、RBM-007の国際一般名）による臨床開発の狙い　当社では、自社で創製したumedaptanib pegol（FGF2に結合し、その作用を阻害するアプタマー）を、自社での臨床開発のテーマに選び、「軟骨無形成症（Achondroplasia、ACH）」と「滲出型加齢黄斑変性（wet Age-related Macular Degeneration、wet AMD）」の治療薬としての開発を進めております。 ②開発状況、及び既存治療法との比較（ⅰ）軟骨無形成症（ACH）・臨床試験　ACHに関するプロジェクトは、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の助成（2015年度から合計６年間）を受け、2020年７月～2021年５月にかけて、国内の１施設において第Ⅰ相臨

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況（イ)資産の部　当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて361百万円減少し、3,185百万円となりました。これは、RBM-006の薬効薬理試験等に係る前渡金が13百万円増加した一方で、現金及び預金が262百万円、有価証券が100百万円それぞれ減少したこと等によるものです。なお、当事業年度末において保有している有価証券は、第17回新株予約権等により調達した資金の一部において、研究開発への充当時期まで、一定以上の格付けが付された金融商品で元本が毀損するリスクを抑えて運用することを目的としたものです。 （ロ)負債の部　当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べて13百万円減少し、142百万円となりました。これは、未払法人税等が26百万円増加した一方で、その他が22百万円、未払金が15百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

（ハ)純資産の部　当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて347百万円減少し、3,043百万円となりました。これは、第17回新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ337百万円増加した一方で、当期純損失1,018百万円を計上したことにより、利益剰余金が同額減少したことによるものです。 　以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末から変動はありません。 ②経営成績　当事業年度において、事業収益2百万円（前事業年度の事業収益はありません。）、事業費用として研究開発費667百万円、販売費及び一般管理費385百万円を計上し、営業損失は1,050百万円（前事業年度の営業損失は1,116百万円）となりました。　また、営

６【研究開発活動】　当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであります。（１）研究開発に関する活動の状況（戦略、成果、特徴、並びに体制）について「第１　企業の概況　３事業の内容」の項で示したとおりです。 （２）研究開発費　当事業年度における研究開発費は667百万円となっております。　当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであります。 （３）新薬候補化合物の主な開発状況本書提出日（2025年６月20日）現在における新薬候補化合物の主な開発状況は「第１　企業の概況　３事業の内容」の項で示したとおりです。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況本項目については「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　（ⅱ）監査体制　「監査役会」」と同様であります。 ②内部監査の状況本項目については「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　（ⅱ）監査体制　「内部監査室」」と同様であります。 ③内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係内部監査は業務執行に関し、監査役監査は業務執行と会計処理に関し、それぞれ個別に経営の適法性をチェックしておりますが、これらの監査の有効性を高めるためには、これらの監査が相互に連携し合うことが重要と認識し、監査役と内部監査室とは随時に打ち合わせを行い情報の共有化を図っております。また、会計監査人とも打ち合わせを行い、監査の質の向上に努めております。 ④会計監査の状況ａ．監査法人の名称　保森監査法人 ｂ．継続監査期間　　３年間 ｃ．業務を執行した公認会計士代表社員・業務執行社員　　山﨑　貴史代表社員・業務執行社員　　小松　華恵 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由　監査法人の選定方針としては, ①監査実績を含む監査法人の概要、②品質管理体制、③監査に関する法令及び規程の遵守状況、④会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制、⑤独立性に関する事項、⑥監査計画を含む監査の実施体制（監査チームの構成を含む）、⑦日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による監査結果、並びに指摘事項がある場合の

1979年３月　大阪大学薬学部助手1981年４月　Kansas大学 Associate Professor1988年６月　Upjohn Pharmaceuticals Ltd.(現Phizer Inc.）入社1996年３月　参天製薬㈱入社1999年７月　同社執行役員2002年12月　同社執行役員研究開発本部長2004年７月　同社常務執行役員研究開発本部長2009年６月　同社取締役常務執行役員研究開発本部長2010年４月　Santen Inc.取締役社長　兼　CEO　兼務2011年４月　参天製薬㈱取締役専務執行役員米国・欧州事業管掌　兼　研究開発本部長2015年７月　当社顧問2016年６月　当社取締役（現任）2018年２月　㈱Trans Chromosomics社外取締役

当社は、監査役会設置会社の優れた点に、指名委員会等設置会社の目指す経営の監視・監督機能の強化や、監査等委員会設置会社の目指す業務執行の迅速化についてのそれぞれの優れた点も加えて、コーポレート・ガバナンスを実施してまいります。 　当社の機関・内部統制の関係は次の模式図の通りであります。 ※　上記の図表は、本書提出日（2025年６月20日）現在の状況を表示しております。 （ⅰ）経営・執行体制「取締役会」取締役会は、経営の意思決定を迅速かつ効率的に行うため、毎月１回の定例取締役会に加えて、必要に応じて臨時取締役会を随時開催いたします。取締役会では、監査役の出席のもと、各取締役の職務遂行状況を監督するとともに、取締役会規程や決裁権限規程に基づいて、経営方針、年度予算、中期事業予算その他の重要事項を検討するなど経営の方向性についての意思決定を行い、その執行状況についての確認を行っております。また、コーポレート・ガバナ

　男性　9名　女性　-名　（役員のうち女性の比率　-％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長兼事業推進本部長中村　義一1947年11月25日生1978年４月　東京大学医科学研究所助手1986年６月　東京大学医科学研究所助教授2000年10月　東京大学医科学研究所教授2005年10月　当社取締役最高技術責任者ファウンダー2012年４月　当社代表取締役社長2012年６月　東京大学名誉教授（現任）2017年８月　RIBOMIC USA Inc. Director（現任）2020年６月　当社代表取締役社長　兼　研究開発本部長2020年10月　当社代表取締役社長2022年９月　RIBOMIC USA Inc. President,CEO（現任）2023年２月　当社代表取締役社長　兼　研究開発本部長2023年４月　当社代表取締役社長 2024年４月　当社代表取締役社長兼事業推進本部長（現任）（注）３568,000取締役執行役員管理本部長大岩　久人1958年６月15日生1982年４月　㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入社1999年４月　大和証券SBキャピタルマーケッツ㈱（現大和証券㈱）出向2008年４月　大和証券SMBC㈱執行役員キャピタルマーケット担当2010年４月　日興コーディアル証券㈱（現SMBC日興証券㈱）常務執行役員資本市場共同本部長2014年10月　英国SMBC日興キャピタル・マーケット取締役会長2017年６月　SMBCコンシューマーファイナンス㈱常勤監査役2019年11月　㈱デジタルアセットマーケッツ　デジタル資産事業準備室長2020年10月　㈱リアライズコーポレーション取締役証券準備室長2021年５月　当社入社　執行役員管理本部長2021年６月

②　社外役員の状況(ⅰ）社外取締役及び社外監査役との関係　本書提出日（2025年６月20日）現在の当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。　社外取締役は、議決権を有する取締役会の一員として、客観的な立場から審議及び決議に参加することで取締役会としての監督機能の向上に、社外監査役は、監査機能の強化に加えて、意思決定の透明性、客観性及び適正性を確保するために、当社にとって重要な位置づけであると考えております。　社外取締役には、医薬品業界における経営全般及び臨床開発について豊富な経験と深い見識の保有者、医薬品開発の基盤となる基礎研究及び組織運営について豊富な経験と深い見識の保有者、ＲＮＡ科学に深い見識を有し、大学における専門領域の指導者として豊富な経験を有する者をそれぞれ招聘し、より広い視野に基づいた助言並びに経営への関与により、経営の妥当性・透明性の確保を可能とする体制を構築しております。

　社外監査役には、経営全般に関する豊富な経験の保有者、公認会計士及び税理士として企業会計及び税務に関する優れた知見の保有者、加えて、弁護士として企業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験の保有者をそれぞれ招聘し、長年の経験により培われた幅広い見識に基づき、客観的立場からの経営監視にあたっております。また、監査役は取締役会に出席し積極的に意見を述べるほか、その他の重要な会議にも必要に応じて出席し、加えて、代表取締役と四半期毎に定期的な協議を持つなどして、取締役の職務の執行状況を監督するとともに、監査計画に基づき監査役監査を実施し、効率的で実効性の高い監査体制を構築しております。 (ⅱ）社外取締役及び社外監査役の独立性に関する判断基準　当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性について客観的に判断するために、東京証券取引所の定める独立役員制度を基に、当社独自の独立性基準を定めております。

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日（2025年６月20日）現在において当社が判断したものであります。 　当社は企業理念として「Unmet Medical Needs（未だに満足すべき治療法のない疾患領域の医療ニーズ）の新薬を患者さんへ届ける」を掲げ、中長期的な成長のための事業目標として下記の３項目を掲げ研究開発・臨床開発・事業開発活動に取り組んでおります。・Discovery(探索)からClinical(臨床)ステージへの脱皮・次世代アプタマー・テクノロジーの開発・社会に対する企業価値の創出◆サステナビリティ全般に関する事項＜サステナビリティ方針＞当社は、「Unmet Medical Needs（未だに満足すべき治療法のない疾患領域の医療ニーズ）に応える」という企業理念のもと、Unmet Medical Needsに有効な新薬を「アプタマー創薬」により開発し、他の製薬会社とのコラボレーションを通じて早期の市販化を実現し、人々の健康の増進に貢献します。

この企業理念を実現させるために、①人の生命、健康に関連する医薬品の研究開発に関わる企業として、高い倫理性を持ち、最新の科学・技術に基づく研究活動を推進し、②企業価値の最大化を図り、社会に貢献できる企業としての責任を果たしていくために、コーポレート・ガバナンス体制の強化、充実を図り、業務執行の適法性や妥当性の維持に努め、③上場会社として、証券取引所が定める「企業行動規範」を遵守し、会社経営の透明性を確保するために、会社情報の開示を一層充実する。また、説明責任を果たし、株主、取引先、地域社会等のステークスホルダーとの良好な関係の維持、発展に努めることを通じて、持続可能な社会の実現に挑戦し続けます。 （１）ガバ

◆サステナビリティ（人的資本・多様性）に関する事項＜戦略＞多様性の確保を含む人材育成方針、社内環境整備方針　当社は、Unmet Medical Needsに応えるため、人の生命、健康に関連する医薬品の研究開発に関わる企業として、高い倫理性を持ち、最新の科学・技術に基づく研究活動を推進することを企業ポリシーとして掲げております。新たな技術を世に送り出すためには、新しい発想への挑戦や、目標に向けて諦めずに粘り強く取り組みを続けることが必要です。新たな社員を迎え入れる際には多様な専門性を持った方々を採用し、既存の社員とともに一人ひとりの社員を尊重し、安全でその能力を存分に発揮できる環境を整えることが大切であり、その実現こそが、社員一人ひとりの成長と、当社の成長へと結びついていくものと考えております。 ＜具体的な取り組み＞■専門性を持った多様な人材の採用と育成・活躍推進①専門性を持った多様な人材の採用少人数で研究開発とビジネスサポートを行っている当社では、既存の社員に加え必要に応じ多様な属性（性別・年齢・国籍など）や専門性を有した社員を迎え入れることにより、その多様性に基づく新たな視点や発想をスピード感をもって組織全体として活かして参ります。 過去2年間（2023年４月～2025年３月）の採用状況採用した数（パートは除く）10名うち　男性8名　女性　2名うち　外国籍社員　　 2名入社時の年齢層35歳以下　　　　　　 6名36歳以上45歳以下　　 2名46歳以上　　　　　　 2名 ②社員の成長を支える体制と環境整備常に新しい知識、情報、ニーズを収集、発信するために、社内における知見の共有、社外研修への参加、学会への参画や学術論文の調査を推奨し、必要であれば論文や研究成果の発表も行います。また、社員の自律的なキャリア成長を支援するため、医薬品開発に携わる研究員においては、個々人の発想に

新たな社員を迎え入れる際には多様な専門性を持った方々を採用し、既存の社員とともに一人ひとりの社員を尊重し、安全でその能力を存分に発揮できる環境を整えることが大切であり、その実現こそが、社員一人ひとりの成長と、当社の成長へと結びついていくものと考えております。 ＜具体的な取り組み＞■専門性を持った多様な人材の採用と育成・活躍推進①専門性を持った多様な人材の採用少人数で研究開発とビジネスサポートを行っている当社では、既存の社員に加え必要に応じ多様な属性（性別・年齢・国籍など）や専門性を有した社員を迎え入れることにより、その多様性に基づく新たな視点や発想をスピード感をもって組織全体として活かして参ります。 過去2年間（2023年４月～

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

（2024年６月25日定時株主総会決議）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、６名（うち、社外取締役は３名）です。また、取締役の報酬には使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれていません。株主総会決議による監査役の報酬限度額は年額30百万円以内であります（2024年６月25日定時株主総会決議）。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。 ・取締役の個人別の報酬等の決定手続等取締役の個人別の報酬額は、株主総会の決議による総額の限度内で、取締役会が取締役会の諮問機関である、独立社外取締役、及び独立社外監査役で構成される任意の指名・報酬委員会に諮問し、同委員会の答申に基づき、取締役会において最終的な支給額を

３【事業等のリスク】当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資家の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。本項記載の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ①創薬・医薬品開発事業全般に関する事項　当社は、医薬品開発における初期段階（探索研究～初期臨床試験）での研究開発を中心とした創薬・開発事業を主たる事業としております。本分野は、国際的な巨大企業を含む国内外の多数の企業や研究機関等が競い合っています。

また、研究開発から製造販売のための承認・許可の取得、上市に至る過程において様々な薬事規制に従い、しかも長期間にわたって多額の資金を投入する必要があります。この創薬・開発事業は下記のとおり不確実性及びリスクを伴うものであります。 （イ）医薬品研究開発の不確実性について１）新規パイプライン創出について　当社は、新規医薬品の候補アプタマーを自社あるいはアカデミアとの連携を通じて創出し、自社創薬品目あるいは共同研究品目の候補としていくことを基本戦略としております。　この戦略を確実に推進するため、製薬企業との情報交換による需要の発掘やアカデミアとの産学連携等により、Unmet Medical Needsを満たす新規パイプラインの選定・獲

３【配当政策】（１）配当の基本的な方針当社は設立以来配当を実施しておりません。また、研究開発活動の継続的な実施に備えた資金の確保を優先し、当面は配当を行わない方針であります。しかしながら、株主への利益還元については、当社の重要な経営課題と認識しており、将来的には経営成績及び財政状態を勘案しつつ剰余金配当を検討する所存であります。 （２）毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針当社は、研究開発活動資金に充当していくため、当面は剰余金の配当を行わない方針であります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当を行う場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としております。 （３）配当の決定機関　剰余金の配当の決定機関について、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。 （４）当事業年度の配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途当事業年度において、当社は、上記（１）配当の基本的な方針に沿って、剰余金の配当は実施しておりません。内部留保資金につきましては、研究開発活動等の資金に充当することとしております。

（５）中間配当について　当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数（株)発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2020年４月１日～2021年３月31日　　　（注）１10,353,00027,908,7842,512,2286,542,1852,512,2286,515,1852021年８月３日　　　　（注）２－27,908,784△6,492,18550,000△563,7475,951,4382021年10月15日　　　　（注）３51,00027,959,7849,33359,3339,3335,960,7712021年４月１日～2022年３月31日　　　（注）１599,55628,559,340178,961238,294178,9616,139,7322022年８月２日　　　　（注）２－28,559,340△188,29450,000△1,496,4594,643,2732022年４月１日～2023年３月31日　　　　（注）１7,135,00035,694,340672,040722,040672,0405,315,3132023年８月１日　　　　（注）２－35,694,340△672,04050,000△980,9614,334,3522023年４月１日～2024年３月31日　　　　（注）１327,70036,022,04013,64863,64813,6484,348,0002024年４月１日～2025年３月31日　　　　（注）１8,591,90044,613,940337,581401,229337,5814,685,581（注）１．新株予約権の行使によるものであります。　　　２．会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月20日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式44,613,94044,613,940東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計44,613,94044,613,940－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式23,800－－完全議決権株式（その他）普通株式44,580,100445,801－単元未満株式普通株式10,040－－発行済株式総数 44,613,940－－総株主の議決権 －445,801－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が12株含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合(％)楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号2,791,7006.26NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW（常任代理人 野村證券株式会社）1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋一丁目13番１号）691,1001.54全薬工業株式会社東京都文京区大塚五丁目６番15号575,8001.29中村義一東京都港区568,0001.27UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）512,7001.14湯浅英之東京都中野区500,0001.12松井証券株式会社東京都千代田区麹町一丁目４番地491,7001.10大和証券株式会社東京都千代田区丸の内一丁目９番１号399,8000.89株式会社SBI証券東京都港区六本木一丁目６番１号365,1400.81BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）324,2170.72計－7,220,15716.19

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式114,000,000計114,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社リボミック東京都港区白金台三丁目16番13号23,800－23,8000.05計－23,800－23,8000.05

第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎年６月基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年３月31日毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　取扱場所－　株主名簿管理人－　取次所－　買取手数料－公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。（公告掲載URL https://www.ribomic.com/）株主に対する特典該当事項はありません。（注）当社の定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。(１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】　　　　　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当事業年度の設備投資の総額は3百万円であります。　その主なものは、研究用機器（定量的核酸増幅反応装置）の取得によるものであります。　なお、当事業年度に重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、保森監査法人の監査を受けております。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） 　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報単位：千円 合計一時点で移転される財又はサービス－一定の期間にわたり移転される財又はサービス－顧客との契約から生じる収益－その他の収益－外部顧客への売上高－ 　当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） 　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報単位：千円 合計一時点で移転される財又はサービス2,107一定の期間にわたり移転される財又はサービス－顧客との契約から生じる収益2,107その他の収益－外部顧客への売上高2,107 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ５．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)　契約負債の残高等　　該当事項はありません。 (2)　残存履行義務に配分した取引価格　　該当事項はありません。

（有価証券関係）１．満期保有目的の債券前事業年度（2024年３月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他1,300,0001,299,970△30小計1,300,0001,299,970△30合計1,300,0001,299,970△30 当事業年度（2025年３月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他1,200,0001,200,480480小計1,200,0001,200,480480時価が貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－合計1,200,0001,200,480480 ２．子会社株式前事業年度（2024年３月31日）　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は22,552千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載を省略しております。

当事業年度（2025年３月31日）　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は22,552千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載を省略しております。

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法  満期保有目的の債券子会社株式  償却原価法（定額法）によっております。移動平均法による原価法によっております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 ３．固定資産の減価償却の方法 有形固定資産 定率法によっております。      但し、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　　３～15年工具、器具及び備品　　４～20年  無形固定資産 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(３～５年)による定額法を採用しております。 長期前払費用 定額法によっております。 ４．繰延資産の処理方法 株式交付費 支出時に全額費用処理しております。 ５．収益及び費用の計上基準   当社の顧客から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務に充足する時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。 ①共同研究  （a）契約及び履行義務に関する情報、及び履行義務の充足時点に関する情報当社では、顧客との契約に基づく共同研究を実施しております。共同研究では、共同研究期間にわたり定期的なやりとりを通じて所期の目的を達成するアプタマー創薬を行っており、これに係るサービス提供を履行義務として識別しております。このため、共同研究では研究開発期間にわたる時の経過とともに履行義務が満たされていくこととなるため、共同研究期間にわたり収益を認識しております。 （b）取引価格の算定及び取引価格の履行義務への配分額の算定に関する情報取引の対価

（重要な会計上の見積り）　該当事項はありません。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）　繰延税金資産    　　減価償却超過額19,121千円9,098千円　　税務上の繰越欠損金（注２）3,073,963 3,016,308 　　その他8,652 11,625 　繰延税金資産小計3,101,737 3,037,032 　　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△3,073,963 △3,016,308 　　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△27,774 △20,724 　評価性引当額小計（注１）△3,101,737 △3,037,032 　繰延税金資産合計－ －  　（注）１．評価性引当額が64,705千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金が57,655千円減少したこと等によるものです。　　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額　　　　　前事業年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)114,069220,490258,663288,087291,5061,901,144 3,073,963千円評価性引当額△114,069△220,490△258,663△288,087△291,506△1,901,144(b)△3,073,963千円繰延税金資産－－－－－－ －千円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。(b) 税務上の繰越欠損金3,073,963千円（法定実効税率を乗じた額）は、全額回収不能と判断しております。 　　　　　当事業年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高722,0405,315,3135,315,313△1,653,002△1,653,002△04,384,351－4,384,351当期変動額         減資△672,040△980,961△980,961   △1,653,002 △1,653,002欠損填補   1,653,0021,653,002 1,653,002 1,653,002新株の発行13,64813,64813,648   27,296 27,296当期純損失（△）   △1,024,237△1,024,237 △1,024,237 △1,024,237自己株式の取得     △1△1 △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       4,0384,038当期変動額合計△658,392△967,313△967,313628,764628,764△1△996,9424,038△992,904当期末残高63,6484,348,0004,348,000△1,024,237△1,024,237△13,387,4094,0383,391,447 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）      （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高63,6484,348,0004,348,000△1,024,237△1,024,237△13,387,4094,0383,391,447当期変動額

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　（第21期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類　2024年６月26日に関東財務局長に提出。 (3）半期報告書及び確認書　（第22期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書　2024年６月26日関東財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。