エイジス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、1978年の創業時から「お客様に棚卸のプロフェッショナルとして最高レベルの棚卸サービスを提供する」を基本方針としてまいりました。またグループ経営理念として「Mission」および「Values」を定め、エイジスグループとしてチェーンストアの発展と豊かな社会の実現に貢献していくことを目指して、日々の事業活動を行っております。業界のトップ企業であることを強く自覚し、プロフェッショナルとしてお客様に最高のサービスを提供してまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、株主資本の最適な活用を図るとともに、株主との一層の価値共有を図り会社業績に連動させるべく、これまでの売上高および営業利益の拡大に加え、ROE・ROICを経営指標として設定することで、事業の成長に取り組んでおります。

なお、新たな成長戦略である新中期経営計画「vision50」においては、収益力の向上と成長軌道への回復を目指す期間と位置づけ、中長期的な成長を見据えた人的資本への投資、成長事業の創出に向けた投資を積極的に行うことで、最終年度である2028年度に連結売上高500億円、ROE・ROIC10％の達成を目指してまいります。 （３）経営環境および中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化に伴う小売業界全体の市場規模縮小に加え、業種・業態を超えた価格競争の激化、人件費やエネルギー資源価格の高止まりなどによる店舗運営コストの増加、生活防衛意識の高まりから慎重な個人消費が続くなど厳しい状況が続くと予想されます。このような状況のもと、当社

５ 【重要な契約等】（１）フランチャイズ契約　当社は、下記のとおりフランチャイズ契約を締結しております。相手先国名契約の内容契約期間摘要エイジス九州株式会社日本当社が開発した棚卸作業手順、棚卸システムおよび当社が使用を許諾した流通業周辺サービス事業を九州全域、沖縄県、広島県および山口県において独占的に使用する権利の供与2025年４月１日より年間継続契約(注)1,2エイジス北海道株式会社日本当社が開発した棚卸作業手順、棚卸システムおよび当社が使用を許諾した流通業周辺サービス事業を北海道全域において独占的に使用する権利の供与2025年４月１日より年間継続契約(注)1,3エイジス四国株式会社日本当社が開発した棚卸作業手順、棚卸システムおよび当社が使用を許諾した流通業周辺サービス事業を四国全域において独占的に使用する権利の供与2025年４月１日より年間継続契約(注)1,4 (注) １ ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております２ 2021年４月１日からの年間継続契約の内容を見直し、2025年４月１日に再締結いたしました。

３ 2021年４月１日からの年間継続契約の内容を見直し、2025年４月１日に再締結いたしました。４ 2021年４月１日からの年間継続契約の内容を見直し、2025年４月１日に再締結いたしました。 （２）その他の契約　当社は、下記のとおりブランド使用契約を締結しております。相手先国名契約の内容契約期間摘要株式会社ニップス日本九州全域、沖縄県、広島県および山口県において棚卸事業およびマーケティング事業を行うにあたり、当社ブランドを使用する権利の供与2023年10月１日より年間継続契約(注)1,2 (注) １ ブランド使用料として売上高の一定率を受け取っております２ 2018年１月１日からの年間継続契約の内容を見直し、2023年10月１日に再締結いたしました。

３ 【事業の内容】 当社グループ（当社および関係会社）は、当社、子会社17社、関連会社２社にて構成されております。事業内容は国内、海外における「リテイルサポート事業」を主力とし、その他「マーケティング事業」を行っております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。なお、報告セグメントの「リテイルサポート事業」は、当社の棚卸、集中補充、マーチャンダイジングを主なサービスとした事業であります。「マーケティング事業」は、リアルマーケティングソリューション、人材派遣、リサーチを主なサービスとした事業であります。「国際事業」は、国内におけるサービスを海外関係会社にて総合的に提供した事業であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業系統図は次のとおりであります。

（*1）連結子会社（*2）持分法非適用関連会社（*3）非連結子会社　←　提供するサービスの流れ （リテイルサポート事業）　主なサービスは、以下のとおりであります。　・棚卸　・店舗棚卸　　　利益管理・商品管理を目的として在庫金額・数量を確定するサービスです。　・資産棚卸企業オフィス等の情報機器、設備、什器等の固定資産の有効活用と管理を目的として資産を実地調査し、データベースを構築するサービスです。　・その他主なサービスは「災害備蓄品管理業務委託」で、避難所や備蓄品倉庫を定期的に訪問し、災害備蓄品の管理や保全、保守作業を代行することで、災害発生時に有効かつ円滑に使用できる状態に保つサービスです。・集中補充閉店後から翌日の開店までに、品切れのない売場作りを行うサービスです。・マーチャンダイジング陳列什器の設置から商品陳列など、新規出店または

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。　　（1）経営成績　　  当連結会計年度の業績全般の概況当連結会計年度（2024年４月１日 から2025年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善のもとで景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇、通商政策などアメリカの政策動向、世界における紛争地域の動向等の影響により、日本経済の景気先行きは依然として不透明な状況にあります。当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましても、所得環境の改善や商品単価の上昇、インバウンド需要の回復等による収益の押し上げ効果が見られたものの、業種・業態を超えた価格競争の激化、人件費やエネルギー資源価格の高止まりなどによる店舗運営コストの増加、生活防衛意識の高まりから慎重な個人消費が続くなど、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。 このような状況のもと、当社グループは「チェーンストアの発展と豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念に基づき、株主をはじめとするステークホルダーの皆さま、そして社会にとってより魅力的な企業であり続けるために、「サービスプロバイダーからソリューションプロバイダーへ」「メーカーと小売業と消費者をつなぐ唯一無二の存在へ」を実現し社会的価値を向上すべく、新たな中期経営計画「vision50」を策定し、これらを実現するために事業活動に取り組んでまいりました。 これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高33,960百万円（前期比13.2％増）、営業利益3,032百万円（前期比20.2％増）、経常利益3,134百万円（前期比19.6％増）、親

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

（２）戦略当社グループは、経営理念に「プロフェッショナルとしてお客様に最高のサービスを提供することにより、チェーンストアの発展と豊かな社会の実現に貢献します」を掲げており、事業活動を通じて社会の期待に応えていくことが、その持続可能性（サステナビリティ）を保ち、さらなる成長につながるということを強く認識しています。地域社会と共生し社会の課題に向き合っている事業パートナー（チェーンストア）と共に持続的に成長することを目指しております。また、当社グループは持続的な成長を実現するために人的資本の最大化に取り組んでおります。多様な雇用機会を提供し、また働きがいや働き方を重視し、重要な社会の課題である雇用と労働環境について誠実に向き合っております。当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。　①　経営理念に基づく人材育成の基本方針当社グループは、「誠実」「個人の尊重」「顧客主義」「現場主義」「挑戦」を当社グループの価値観と行動指針とするValuesの浸透を、人材育成における基本方針としております。　　　　「誠実」　　　　　　お客様、一緒に働く社員、自分自身に対して誠実であること　　　　「個人の尊重」　　　　　　個人の多様性を認め理解し、一人ひとりに敬意をもって接すること　　　　「顧客主義」　　　　　　お客様の求めているもの、お客様にとって有益であることを徹底して追求すること　　　　「現場主義」　　　　　　現場から離れず、科学的思考をもって推測ではなく、事実をもとに考えること　　　　「挑戦」　　　　　　現状に満足せず、常に高いレベルを目指して失敗を恐れず自ら挑戦すること 　②　成長戦略の実現に向けた主な取り組み当社グループは、チェーンストア産業を変革する新たな価値を創造するために「事業転換を実現するために新た

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

c.手続き1.当社における監査役会は、監査の方針および計画、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。2.各監査役は、監査役会が定めた監査の方針および計画、職務分担等に従い、取締役、内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境整備に努めました。当該事業年度において当社は監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏　名開催回数出席回数西岡　博之６回６回野間　自子６回６回池田　知行６回６回 監査役会における主な検討事項として、監査方針・監査計画・職務分担等の策定、監査報告の作成、監査活動年間レビュ―、常勤監査役・監査役会議長の選定、会計監査人の評価および報酬に対する同意等、監査役会の決

1986年４月株式会社福武書店入社1988年10月日本ゼネラル・エレクトリック株式会社入社1996年１月GEコンシューマー・ファイナンス株式会社入社2002年６月同社人材組織開発・採用部門ディレクター2005年６月同社研修部門ディレクター2008年２月ノバルティスファーマ株式会社入社ダイバーシティ＆インクルージョン室長2011年５月日本オラクル株式会社入社人材組織開発部シニアディレクター2016年１月同社執行役員・理事社員エンゲージメント室長2018年３月武田薬品工業株式会社入社グローバルHR 人材組織開発（日本）ヘッド2021年２月株式会社フューチャー・ミー代表取締役社長（現任）2022年６月当社取締役（現任）

監査役は、監査役会において決定する監査の方針等に従い、監査を行う他、取締役会その他の重要な会議への出席により、経営の監視を行っております。取締役会は、会社の経営や管理の意思決定機関として、法定事項を決定するとともに、経営の基本方針および経営業務執行上の重要な事項を決定し、業務執行について報告を受けております。その構成メンバーは取締役全員であります。また、迅速な業務執行と取締役会の機能をより強化するために、指揮命令関係を明確化すると共に、取締役、監査役、執行役員等が出席する経営会議を定期的に開催し、業務執行に関する基本的な事項等に係る意思決定を機動的に行っております。（図表） 当社は、会社法および会社法施行規則に基づき「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定め、取締役会において決議しております

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　22.2％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長福　田　久　也1974年４月１日1996年４月関東電子株式会社入社2001年10月株式会社ニップス入社2003年10月エイジス九州株式会社へ転籍当社へ出向2008年４月当社へ転籍2012年６月当社取締役2015年４月当社DO統括本部長2019年６月当社常務取締役2022年４月当社リテイルサービス開発本部長2023年４月当社代表取締役社長（現任）(注)３17専務取締役髙　橋　一　人1965年８月６日1987年４月当社入社2002年10月当社執行役員2003年６月当社取締役2005年４月当社営業本部長2009年４月当社常務取締役2022年４月当社海外事業本部長2023年４月当社専務取締役（現任）2023年４月当社国際事業本部長2025年４月当社国際事業本部管掌（現任）2025年４月エイジスマーチャンダイジングサービス株式会社代表取締役社長（現任）(注)３13常務取締役山　根　洋　行1964年９月14日1989年４月株式会社富士銀行入行2003年５月当社入社2006年４月当社執行役員2007年６月当社取締役2010年４月当社管理本部長2019年６月当社常務取締役（現任）2022年４月当社国内棚卸事業本部長2024年４月当社国内事業本部長2025年４月当社グループ営業本部・国内棚卸事業本部管掌（現任）(注)３12取締役原　田　光　幸1973年７月26日1998年１月当社入社2012年４月当社DO標準化推進部長2013年４月当社西日本ゾーン・マネジャー2015年４月当社人事総務部長2019年９月当社経営企画室長2021年７月当社執行役員

②社外役員の状況 当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。　当社では、当社経営以外の経営者としての幅広い見識と豊富な経験に基づいた客観的な視点から取締役会および必要に応じた機会に助言・提言が行われることを目的として、社外役員を任用しております。当社は、独立社外取締役の選任にあたり、会社法上の社外性要件に加え、東京証券取引所が定める独立性判断基準に基づき、独立社外取締役の選定を行っております。また、取締役会は、独立性があり、取締役会へ建設的な議論と取締役に対する適切な監督を行うことができる人物を、独立社外取締役候補者として選定しております。社外取締役の鈴木政士氏は、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を有しており、当社グループの経営に対する助言および監督機能の向上ならびにコーポレート・ガバナンスの拡充に貢献していただけることを期待し、選任しております。鈴木政士氏は当社の株式を所有しておりますが、鈴木政士氏と当社との間で、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、鈴木政士氏は、東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。

社外取締役の赤津恵美子氏は、外資系・日系の大手企業で、主に人材・組織開発、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を長年に亘り行っており、豊富な知見を有し、引き続き当該知見を活かして、現在は株式会社フューチャー・ミーを起業され、人材・組織開発のコンサルティング、研修講師、エグゼクティブ・コーチングを行われております。経営者としての幅広い見識と豊富な経験を有しており、当社グループの経営に対する助言および監督機能の向上ならびにダイバーシティの推進に貢献していただけることを期待し、選任しております。赤津恵美子氏は当社の株式を保有しておりますが、赤津恵美子氏と当社との間で、人的関係、資本的関係または

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理 当社グループは、リスク管理を経営の重要課題と位置付け、「リスク管理委員会規程」を定め、サステナビリティに関するリスクの予防と早期発見を実現する管理体制の構築に取り組んでおります。①　取締役会は、経営リスクに関する早期報告および活発討議が行われるように努めるとともに、「リスク管理委員会規程」を定め、同規程に沿ったリスク管理体制を構築しております。②　経営企画室長が議長となり、取締役会が決定した「リスク管理委員会規程」に基づき、リスク管理委員会を開催します。③　リスク管理委員会ではサステナビリティに関するリスクの分析・評価・防止策の決定・モニタリングを行います。新たに生じたリスクに対しては、リスク管理委員会にて速やかに責任担当部門を定め、必要な対応を講じるとともに、重要度に応じて取締役会に報告します。

④　不測の事態が発生した場合には、必要に応じて、弁護士、公認会計士等を含む外部専門家のアドバイスに基づく迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止めるよう努めております。 ⑤　各部署および関係会社は、担当する業務におけるリスク管理を適切に実施しております。⑥　リスク管理委員会は原則年２回開催しております。 （２）戦略当社グループは、経営理念に「プロフェッショナルとしてお客様に最高のサービスを提供することにより、チェーンストアの発展と豊かな社会の実現に貢献します」を掲げており、事業活動を通じて社会の期待に応えていくことが、その持続可能性（サステナビリティ）を保ち、さらなる成長につながるという

指標目標実績（当事業年度）正社員に占める女性社員の割合2030年4月までに20％以上14.7％（前年13.0%）

①　経営理念に基づく人材育成の基本方針当社グループは、「誠実」「個人の尊重」「顧客主義」「現場主義」「挑戦」を当社グループの価値観と行動指針とするValuesの浸透を、人材育成における基本方針としております。　　　　「誠実」　　　　　　お客様、一緒に働く社員、自分自身に対して誠実であること　　　　「個人の尊重」　　　　　　個人の多様性を認め理解し、一人ひとりに敬意をもって接すること　　　　「顧客主義」　　　　　　お客様の求めているもの、お客様にとって有益であることを徹底して追求すること　　　　「現場主義」　　　　　　現場から離れず、科学的思考をもって推測ではなく、事実をもとに考えること　　　　「挑戦」　　　　　　現状に満足せず、常に高いレベルを目指して失敗を恐れず自ら挑戦すること 　②　成長戦略の実現に向けた主な取り組み当社グループは、チェーンストア産業を変革する新たな価値を創造するために「事業転換を実現するために新たなシナジーを創出する」「グループの柱となる新たな事業を創出する」「展開地域をアジアから世界へ拡大する」という中期方針の実現に向けて、人材の多様性の確保および育成のために、次の取り組みを推進しております。　　　　＜エイジスダイバーシティの推進＞従業員一人ひとりが働きやすさと仕事のやりがいを感じ、個々の能力や個性が発揮できる職場環境と、多様な意見や価値観によりイノベーションが起こる組織風土の実現に向け、2020年より３つのダイバーシティをエイジスダイバーシティの主な取り組みとして推進してまいりました。今後、新たな中期経営計画「vision50」の達成に向けエイジスダイバーシティのさらなる実現に取り組んでまいります。　「意見のダイバーシティ」　　・個人が尊重され、心理的安全性が保たれていて、それぞれの意見を自由に発信できること　「内面的ダイバーシティ」　　　　　・

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(4) 【役員の報酬等】　　①　役員報酬等の内容の決定に関する方針等　当社は、2019年６月20日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、取締役会で決議された決定方針に従い適正に評価し決定したことから、当決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は、次のとおりであります。 　イ）役員報酬の基本方針　　・各役員の役割や責任に応じた報酬体系とし、透明性と公正性を確保します。・業務執行取締役の報酬は、業績向上への意欲を高め、中長期的な企業価値向上に資する報酬体系とし、ステークホルダーと利益を共有するものとします。・報酬方針・報酬制度・個人別の報酬決定については、客観性・透明性を確保するプロセスを経るものとします。　ロ）基本報酬と変動報酬等に関する事項取締役（社外取締役を除く）の報酬・取締役（社外取締役を除く）の報酬は、金銭報酬（基本報酬と変動報酬）と非金銭報酬（株式報酬）により構成します。・基本報酬は、役位毎に設定した固定報酬です。・変動報酬は、年額報酬（金銭報酬と非金銭報酬を含む）の約２割を基準とし、会社の営業成績等に応じて変動するものとし、役位および職責に応じた報酬テーブルを定め、全社業績、担当業績および経営施策の実行等の個人業績に対する達成度に基づき支給額を決定します。・株式報酬は、年額報酬（金銭報酬と非金銭報酬を含む）の約１割を基準とした固定報酬とし、譲渡制限付株式として付与します。（役員報酬構成）　　　　　　　　金銭報酬　 非金銭報酬基本報酬変動報酬譲渡制限付株式報酬70％程度 20％程度    10％程度 　　  社外取締役の報酬・社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で経営の監督・助言を行うという観

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①雇用環境について当社グループの事業基盤として人材の確保が必要ですが、生産年齢人口の減少、雇用形態の変化等により、従業員の採用競争は厳しい状況にあります。このような状況の中で、当社グループでは、従業員が働きやすい環境整備や処遇等の改善を推進しておりますが、適切な採用や人員配置が叶わない場合、さらに、給与や時間給等の上昇および社会保障制度の改正等により人件費が大幅に増加した場合、当社の業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ②情報セキュリティ・サイバー攻撃について当社グループでは、業務遂行上、顧客が有する様々な秘密情報を取り扱う機会があります。

これに対し、各情報セキュリティリスクに対応するセキュリティ機器やサービスの導入、情報セキュリティに関する規程等の整備、情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ活動を推進するなど、リスクの低減に努めております。しかしながら、サイバー攻撃等の外部からの不正アクセス等により、重要秘密情報の漏えい等の情報セキュリティ事故が発生した場合、損害賠償や信用失墜につながり、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ③個人情報の保護について当社グループでは、業務遂行上、顧客および取引先、当社グループ従業員の個人情報を有しております。これらの個人情報は、外部流出や改ざん等が無いように、個人情報保護マニュアル等に基づく情報管理体制の整備、従業員教育等の施策を実行しており

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を行うことを経営の最重要課題の一つとして位置づけており、さらなる経営基盤の強化および積極的な事業展開のための内部留保を図りつつ、配当性向等も勘案しながら安定的な配当の維持に努めることを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は、株主総会であります。当社は取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当として１株当たり95円を2025年６月24日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は20.9％となり、連結ベースでの配当性向は38.1%となります。内部留保資金につきましては、中長期的な経営基盤の強化および事業拡大資金として、有効に活用してまいります。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年６月24日定時株主総会決議予定801,20795.00

②【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月23日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式10,771,20010,771,200東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計10,771,20010,771,200――

①【発行済株式】　　　2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 ―――議決権制限株式（自己株式等） ―――議決権制限株式（その他） ―――完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）普通株式2,337,400――完全議決権株式（その他）普通株式8,407,60084,076―単元未満株式普通株式26,200――発行済株式総数 10,771,200――総株主の議決権 ―84,076― （注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が36株、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)有限会社斉藤ホールディングス千葉市花見川区畑町5971,88322.33齋藤　昭生千葉市美浜区1,01512.05株式会社UH Partners 2東京都豊島区南池袋二丁目９番９号6327.50光通信株式会社東京都豊島区西池袋一丁目４番10号6277.44齋藤　茂男千葉市花見川区4074.84小林　美保子群馬県高崎市3834.55齋藤　泰範千葉県市川市2553.03BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）2402.86株式会社UH Partners 3東京都豊島区南池袋二丁目９番９号2172.58BNYM AS AGT／CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）1942.30計－5,85869.46 (注) １　上記のほか当社所有の自己株式2,337千株があります。

　 ２　2024年９月10日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせいたしましたとおり、前事業年度において主要株主でありましたエフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）は、当事業年度末において主要株主ではなくなりました。

①【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式28,000,000計28,000,000

②【自己株式等】　　　2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）株式会社エイジス千葉市花見川区幕張町四丁目544番４2,337,400―2,337,40021.70計―2,337,400―2,337,40021.70

第６ 【提出会社の株式事務の概要】  事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料無料公告掲載方法　当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。　なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.ajis.jp/ir/e-koukoku/株主に対する特典株主優待 割当基準日毎年９月末日優待内容・100株以上、1,000株未満所有の株主　お米券３枚を贈呈・1,000株以上10,000株未満所有の株主　お米券５枚を贈呈・10,000株以上所有の株主　お米券10枚を贈呈    （注）　当会社の定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。　会社法第189条第２項各号に掲げる権利　取得請求権付株式の取得を請求する権利　株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループでは、1,277百万円の設備投資（ソフトウエアおよびソフトウエア仮勘定への投資を含む）を実施しました。その主なものは、当社において基幹システム刷新関係に865百万円、機器関係に186百万円、棚卸業務のシステム関係に69百万円であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額 前事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)営業取引369,303千円346,161千円営業取引以外の取引508,966千円2,446,993千円

４　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月25日定時株主総会普通株式716,20085.02024年３月31日2024年６月26日

３ 保証債務次の会社の金融機関等からの借入金に対して債務保証を行っております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)AJIS(THAILAND)COMPANY　LIMITED99,889千円106,160千円

(デリバティブ取引関係)前連結会計年度(2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日）　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、必要な資金は原則として自己資金で賄い、必要に応じ金融機関から借り入れております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、担当者からの報告を基に個別に把握および対応を行う体制としております。有価証券及び投資有価証券は、株式や満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取締役会に報告されております。営業債務である未払金はその大半が人件費です。また、ほぼ全てが１か月以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達です。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、基本的にリスクの低いものに限定しております。法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが２か月以内に納付期限が到来するものであります。また、これら営業債務、借入金および未払法人税等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従うこととしております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 （１）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （２）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 （３）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)１株当たり純資産額2,790.48円2,967.80円１株当たり当期純利益226.78円249.63円 (注) １　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。   前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,910,3542,104,607普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,910,3542,104,607普通株式の期中平均株式数(株)8,423,9458,430,744

【関連当事者情報】関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等前連結会計年度（自　2023年４月１日  至  2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名住所 資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有 (被所有）割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科　目期末残高(千円)子会社 大連愛捷是科技有限公司中華人民共和国遼寧省大連市 38,798システム開発および棚卸機器の開発・製造直接100システム開発、棚卸機器の開発・製造の委託先役員の兼任棚卸機器、ソフトウエアの購入(注)149,515未払金55,093 （注）取引条件ないし取引条件の決定方法　　　市場価格を参考に決定しております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日  至  2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名住所 資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有 (被所有）割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科　目期末残高(千円)子会社 大連愛捷是科技有限公司中華人民共和国遼寧省大連市 38,798システム開発および棚卸機器の開発・製造直接100システム開発、棚卸機器の開発・製造の委託先役員の兼任棚卸機器、ソフトウエアの購入(注)162,038未払金76,473 （注）取引条件ないし取引条件の決定方法　　　市場価格を参考に決定しております。  （イ）連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年４月１日  至  2024年３月31日）種類 会社等の名称又は氏名 住所資本金又は出資金(千円）事業の内容又は職業議決権等の所有 (被所有）割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主(個人)および

(退職給付関係)１  採用している退職給付制度の概要　当社および一部の国内子会社は確定拠出年金制度を採用しております。　一部の海外子会社は、確定拠出年金制度および退職一時金制度を採用しております。２　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高7,1347,781退職給付費用647825退職給付に係る負債の期末残高7,7818,607 ３  退職給付債務に関する事項（単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)退職給付債務7,7818,607退職給付に係る負債7,7818,607 (注)　一部の海外子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。４  退職給付費用に関する事項（単位：千円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)勤務費用647825確定拠出型年金への掛金支払額171,376184,706退職給付費用172,023185,531  ５  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項  一部の海外子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しておりますので、記載事項はありません。

(収益認識関係)１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円) 報告セグメント合計リテイルサポート事業マーケティング事業国際事業　売上高    　一時点で移転されるサービス23,930,5901,185,3742,999,43328,115,398　一定の期間にわたり移転されるサービス－1,879,843－1,879,843顧客との契約から生じる収益23,930,5903,065,2172,999,43329,995,241　外部顧客への売上高23,930,5903,065,2172,999,43329,995,241  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円) 報告セグメント合計リテイルサポート事業マーケティング事業国際事業　売上高    　一時点で移転されるサービス25,267,7981,333,6453,323,93229,925,375  一定の期間にわたり移転されるサービス－4,035,212－4,035,212顧客との契約から生じる収益25,267,7985,368,8573,323,93233,960,587　外部顧客への売上高25,267,7985,368,8573,323,93233,960,587  ２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。  ３．顧客との契約に基づく履行義務の充

(収益認識関係)(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

(有価証券関係)１  満期保有目的の債券　前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの400,000401,8861,886時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの1,100,0001,075,720△24,279合計1,500,0001,477,606△22,393  　当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの1,300,0001,247,586△52,413合計1,300,0001,247,586△52,413  ２  その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式303,308118,542184,765債券495,965492,1303,835小計799,273610,672188,600連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式8261,180△353債券1,870,7061,893,081△22,375小計1,871,5321,894,261△22,728合計 2,670,8062,504,934165,872 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額10,100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式339,822118,542221,279債券100,118100,000118小計4

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。  区分前事業年度（千円）子会社株式4,610,506関連会社株式19,042計4,629,549  当事業年度(2025年３月31日)子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。  区分当事業年度（千円）子会社株式4,417,927関連会社株式17,214計4,435,141

(ストック・オプション等関係)該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数　　　　13社　連結子会社の名称エイジスマーチャンダイジングサービス株式会社エイジスビジネスサポート株式会社エイジスリサーチ・アンド・コンサルティング株式会社艾捷是(上海)商務服務有限公司AJIS (MALAYSIA) SDN.BHD.愛捷是(広州)商務服務有限公司愛捷是(北京)商務服務有限公司AJIS (HONG KONG) CO., LIMITEDAJIS (THAILAND) CO., LIMITEDAJIS (VIETNAM) CO., LIMITEDAJIS USA,INC.株式会社mitorizAJIS RETAIL SOLUTIONS SINGAPORE PTE.LTD.(2) 主要な非連結子会社の名称大連愛捷是科技有限公司エイジスコーポレートサービス株式会社エイジスリテイルサポート研究所株式会社　　  （連結の範囲から除いた理由）  非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。　２　持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数　　該当ありません。(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称大連愛捷是科技有限公司エイジスコーポレートサービス株式会社エイジスリテイルサポート研究所株式会社　　（持分法を適用しない理由）  持分法を適用しない非連結子会社は、いずれも当期純損益および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項　エイジスビジネスサポート株式会社、艾捷是(上海)商務服務有限公司、AJIS (MALAYS

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準および評価方法　（１）満期保有目的の債券　　　　　償却原価法（定額法）を採用しております。　（２）関係会社株式　　　　　移動平均法に基づく原価法を採用しております。　（３）その他有価証券          市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。　　　市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。２．棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。３．固定資産の減価償却の方法　（１）有形固定資産　　　　　定率法を採用しております。  耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。　なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。　（２）無形固定資産  自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。　（３）長期前払費用　均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。４．引当金の計上基準　（１）貸倒引当金  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。　（２）賞与引当金　　　　　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。５．収益及び費

当連結会計年度（自  2024年４月１日　至  2025年３月31日）　株式会社mitorizに係るのれんおよび顧客関連資産の評価　　（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　　（単位：千円）勘定科目前連結会計年度当連結会計年度のれん1,644,6941,425,401顧客関連資産556,727482,496      （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　　　   ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法のれんは株式会社mitorizの今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。また、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しております。これらは、いずれもその効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。のれんおよび顧客関連資産が帰属する各社単位である資産グループに減損の兆候があると認められた場合には、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。その判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。　　　   ② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定のれんおよび顧客関連資産に関連する事業から獲得が見込まれる割引前将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎として算定しております。将来の事業計画は、過去実績の推移や内部環境、外部環境等を考慮して策定しておりますが、将

当事業年度（自  2024年４月１日　至  2025年３月31日）関係会社株式の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式4,629,5494,435,141関係会社株式評価損6,19396,460  貸借対照表に計上されている関係会社株式には、連結子会社である株式会社mitorizに係る投資3,115,965千円が含まれております。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定方法関係会社株式はすべて市場価格のない株式であることから、取得原価をもって貸借対照表価額としております。関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その実質価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価との差額を当事業年度の損失としております。　②　重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定実質価額が著しく低下した場合における回復可能性の検討にあたり使用される翌事業年度以降の見積りは、将来の事業計画を基礎とした将来における利益獲得見込みにより算定されております。将来の事業計画は、過去実績の推移や内部環境、外部環境等を考慮して策定しておりますが、将来の売上の獲得見込みや増加見込み等を重要な仮定として用いております。③　翌事業年度の財務諸表に与える影響将来における利益獲得見込みの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な後発事象)　該当事項はありません。

(税効果会計関係)　１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     賞与引当金127,408千円 141,691千円未払事業税25,667千円 50,832千円未払社会保険料20,329千円 22,474千円関係会社株式評価損12,087千円 9,368千円投資有価証券評価損12,563千円 18,949千円出資金評価損734千円 －千円税務上の無形固定資産3,262千円 2,744千円その他26,124千円 48,847千円繰延税金資産小計228,176千円 294,909千円評価性引当額△19,554千円 △16,610千円繰延税金資産合計208,622千円 278,298千円繰延税金負債との相殺△49,628千円 △58,047千円繰延税金資産の純額158,993千円 220,251千円      繰延税金負債     その他有価証券評価差額金49,628千円 54,990千円顧客関連資産192,571千円 166,895千円その他－千円 3,057千円繰延税金負債合計242,199千円 224,942千円繰延税金資産との相殺△49,628千円 △58,047千円繰延税金負債の純額192,571千円 166,895千円  　２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率29.9％ 29.9％（調整）     受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.1％ 0.0％住民税均等割1.0％ 0.9％税額控除△2.9％ △0.9％のれん償却1.5％ 2.3％欠損金子会社の未認識税務利益△0

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)　繰延税金資産     　　賞与引当金78,575千円 95,206千円　　未払事業税24,235千円 32,891千円　　未払社会保険料12,195千円 14,815千円　　減価償却超過額－千円 7,965千円　　関係会社株式評価損210,788千円 134,546千円　　投資有価証券評価損12,563千円 18,949千円　　貸倒引当金53,948千円 51,157千円　　税務上の無形固定資産3,262千円 2,744千円　  その他21,431千円 33,955千円　　繰延税金資産小計416,999千円 392,232千円　　評価性引当額△272,203千円 △191,713千円　　繰延税金資産合計144,796千円 200,518千円　繰延税金負債     　　その他有価証券評価差額金△49,628千円 △54,990千円　 その他－千円 △3,057千円　　繰延税金負債合計△49,628千円 △58,047千円　繰延税金資産の純額95,167千円 142,471千円  ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率29.9％ 29.9％（調整）   　受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.5％ △13.7％　住民税均等割0.8％ 0.4％  税額控除△3.2％ △0.2％　評価性引当額の増減△0.1％ △0.5％  その他1.1％ 0.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率25.0％ 16.1％  ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延

※３  担保に供している資産および担保付債務は以下のとおりであります。担保に供している資産  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)建物及び構築物76,613千円40,488千円土地689,992千円689,992千円計766,605千円730,480千円  担保権によって担保されている債務  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)短期借入金40,000千円40,000千円

※１  関係会社に対する資産及び負債　　　　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権77,839千円74,392千円短期金銭債務118,245千円183,896千円

①【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金14,015,06515,972,506  受取手形、売掛金及び契約資産※１ 5,098,495※１ 5,102,669  有価証券499,472299,764  貯蔵品39,44433,956  その他304,437383,442  流動資産合計19,956,91421,792,339 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物※３ 988,483※３ 931,841    減価償却累計額△635,643△642,142    建物及び構築物（純額）352,840289,698   工具、器具及び備品573,308685,150    減価償却累計額△487,148△470,806    工具、器具及び備品（純額）86,159214,344   土地※３ 1,276,394※３ 1,276,014   その他9,6969,905    減価償却累計額△7,915△8,719    その他（純額）1,7801,185   有形固定資産合計1,717,1751,781,243  無形固定資産     のれん1,672,0391,433,012   顧客関連資産556,727482,496   その他559,9681,470,052   無形固定資産合計2,788,7353,385,561  投資その他の資産     投資有価証券3,681,4343,284,278   繰延税金資産158,993220,251   その他※２ 285,811※２ 268,125   投資その他の資産合計4,126,2393,772,654  固定資産合計8,632,1508,939,459 資

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益2,612,6443,121,834 減価償却費160,611267,881 のれん償却額144,451241,314 顧客関連資産償却費37,11574,230 賞与引当金の増減額（△は減少）46,75254,239 役員賞与引当金の増減額（△は減少）4,095△1,046 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）74△116 受取利息及び受取配当金△60,116△73,316 支払利息3,1385,160 固定資産除却損3,48625,944 投資有価証券評価損益（△は益）10,0009,500 出資金評価損-5,084 関係会社株式売却損益（△は益）△11,939- 関係会社株式評価損6,1931,828 資産除去債務取崩益-△25,944 売上債権の増減額（△は増加）△487,169184,704 未払金の増減額（△は減少）60,767△49,278 未払消費税等の増減額（△は減少）132,18761,012 その他208,014△183,978 小計2,870,3053,719,051 利息及び配当金の受取額59,09878,993 利息の支払額△2,185△873 法人税等の支払額△948,880△670,867 営業活動によるキャッシュ・フロー1,978,3383,126,304投資活動によるキャッシュ・フロー   有価証券の償還による収入400,000500,000 定期預金の預入による支出△656,812△154,855 定期預金の払戻による収入562,085386,692 有形固

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益1,910,7672,110,432その他の包括利益   その他有価証券評価差額金68,5187,203 為替換算調整勘定59,911102,437 その他の包括利益合計※ 128,429※ 109,640包括利益2,039,1972,220,073（内訳）   親会社株主に係る包括利益2,038,7842,214,347 非支配株主に係る包括利益4135,725

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高475,000474,81724,811,533△3,718,07022,043,280当期変動額     剰余金の配当  △673,774 △673,774連結範囲の変動  △20,909 △20,909親会社株主に帰属する当期純利益  1,910,354 1,910,354自己株式の取得   △154△154自己株式の処分 4,004 8,58312,588非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △6,415  △6,415株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-△2,4101,215,6708,4291,221,689当期末残高475,000472,40626,027,203△3,709,64123,264,969   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高47,72571,180118,905215,90822,378,094当期変動額     剰余金の配当    △673,774連結範囲の変動    △20,909親会社株主に帰属する当期純利益    1,910,354自己株式の取得    △154自己株式の処分    12,588非支配株主との取引に係る親会社の持分変動    △6,415株主資本以外の項目の当期変動額（純額）68,51859,911128,429△167,694△39,264当期変動額合計68,51859,911128,429△167,6941,182,424当期末残高116,243131,092247,33548,21423,560,519     当連結

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※１ 29,995,241※１ 33,960,587売上原価22,325,42925,248,238売上総利益7,669,8118,712,349販売費及び一般管理費※２ 5,147,881※２ 5,680,116営業利益2,521,9303,032,232営業外収益   受取利息54,43467,216 受取配当金5,6826,099 受取賃貸料26,72926,181 業務受託料12,00418,657 為替差益2,758- 物品売却益275662 その他25,22732,209 営業外収益合計127,111151,026営業外費用   支払利息3,1385,160 賃貸費用12,28512,456 業務受託費用11,52717,724 為替差損-888 貸倒引当金繰入額-4,000 その他1,7058,626 営業外費用合計28,65748,856経常利益2,620,3833,134,403特別利益   固定資産売却益-※３ 3,772 関係会社株式売却益11,939- 資産除去債務取崩益-25,944 その他-72 特別利益合計11,93929,788特別損失   固定資産除却損※４ 3,486※４ 25,944 投資有価証券評価損10,0009,500 関係会社株式評価損6,1931,828 出資金評価損-5,084 特別損失合計19,67942,357税金等調整前当期純利益2,612,6443,121,834法人税、住民税及び事業税711,7291,103,015法人税等調整額△9,852△91,613法人税等合計701,8761,011,402当期純利

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高475,000489,48021,462510,94263,5006,260,00015,185,08421,508,584当期変動額        剰余金の配当      △673,774△673,774当期純利益      1,745,3271,745,327自己株式の取得        自己株式の処分  4,0044,004    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計--4,0044,004--1,071,5531,071,553当期末残高475,000489,48025,467514,94763,5006,260,00016,256,63722,580,137   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3,718,07018,776,45647,72547,72518,824,181当期変動額     剰余金の配当 △673,774  △673,774当期純利益 1,745,327  1,745,327自己株式の取得△154△154  △154自己株式の処分8,58312,588  12,588株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  68,51868,51868,518当期変動額合計8,4291,083,98768,51868,5181,152,505当期末残高△3,709,64119,860,443116,243116,24319,976,686     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２ 【その他の参考情報】(1)当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。  ① 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第47期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月25日関東財務局長に提出。 ② 内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第47期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月25日関東財務局長に提出。 ③半期報告書及び確認書事業年度(第48期中)自　2024年４月１日至　2024年９月30日 2024年11月11日関東財務局長に提出。  ④ 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書2024年６月21日関東財務局長に提出2025年３月27日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月25日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書2024年９月10日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号（事業の譲渡若しくは譲受）の規定に基づく臨時報告書2025年３月31日関東財務局長に提出 (2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異　　連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、開示義務がないため記載しておりません。