日本パレットプール

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 新たな企業理念       ・私たちは、果敢な挑戦により、持続的な成長を果たします       ・私たちは、環境に優しい物流サービス・物流商品の提供を通じ、持続可能な社会の実現に貢献します 昨今、産業界は少子高齢化による慢性的な人手不足、法改正、働き方の変化への対応等、大きな変革を求められております。当社は、既存のビジネスモデルに縛られず、社会の変容を捉えた新たな市場の創造に果敢に挑戦するとともに、環境に配慮した物流サービス・物流商品を提供していくことで、持続的な社会の実現に貢献してまいります。 (2) 長期ビジョン 当社は長期ビジョン（ありたい姿）として、７年後の2031年度において、売上高100億円、経常利益10億円の達成を目指しており、この目標達成のための第一歩として、2022年４月１日より「経営３か年計画2024」をスタートさせ、３年間に亘って事業の成長と企業価値の向上に取り組んでまいりました。続いて、2025年４月１日より新たな中期経営計画である「経営３か年計画2027」がスタートしております。新たな企業理念のもとで、輸送、倉庫保管等の物流のサポートによる事業拡大、ネットワークの再構築やオペレーションの効率化による原価低減等、経営全般に亘る改善を進めるとともに、今後成長が見込まれる新規事業に積極的に投資することにより、事業基盤の強化を図ってまいります。 成長イメージ  (3) 経営３か年計画2024　Ａ．経営３か年計画2024における３つの重点施策①　コア事業の拡大と新規事業の展開お客様ニーズに沿ったサービスの提供や物流機器類の商品ラインナップの拡充を図るとともに、パレット位置情報管理システム「フクＬＯＷ」付パレットの導入など新商品

回次第49期第50期第51期第52期第53期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)6,962,4497,094,5997,394,2047,582,6136,935,205経常利益(千円)740,660647,9981,117,212874,540471,747当期純利益(千円)452,913272,848833,290527,487310,015持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)767,955767,955767,955767,955767,955発行済株式総数(株)850,0001,700,0001,700,0001,700,0001,620,000純資産額(千円)4,911,3005,063,7845,836,8716,341,5846,459,049総資産額(千円)10,235,58810,361,73912,102,17011,204,36910,156,013１株当たり純資産額(円)2,918.253,008.863,468.353,768.674,081.00１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)7040404059(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益(円)269.12162.12495.15313.46185.26潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)48.048.948.256.663.6自己資本利益率(％)9.75.515.38.74.8株価収益率(倍)6.56.54.88.49.1配当性向(％)13.024.78.112.830.1営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,953,1902,750,7883,165,1783,212,5862,268,670投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△2,168,779△

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社は、1972年、わが国初の一貫パレチゼーションによる、物流近代化を目指したパレットのプール運営会社として設立されて以来、これの推進、普及活動に取り組んでまいりました。当社の主たる事業の第一は、木製パレット、プラスチック製パレット及びサポーター、ネステナー、ロールボックス等の荷役・運搬機器のレンタル並びにレンタル方式によるパレットのプール運営であります。レンタル方式によるパレットのプール運営とは、同一規格のパレットを共同利用、循環運営する社会的仕組みともいえるシステムで、パレットのプール運営会社である当社が、全国各地に設置した約200カ所のデポ(パレットの保管、入出庫、保全管理拠点)に、それぞれパレットを常備して「何時でも」「何処でも」「必要な数だけ」お客様にレンタル提供し、不要になった空パレットは、全国のどのデポでも返却を受けるシステムであります。また、パレットの修理等の保守管理は、当社が行います。主要事業の第二は、一貫パレチゼーションの推進であります。

一貫パレチゼーションとは、製品の出荷から着荷まで、パレット上に積み付けた貨物を解荷、積替えすることなく、一貫してフォークリフト等の機械荷役で輸送、保管を行うことであります。手間とコストのかかる自社パレットをレンタルに切替え、この一貫パレチゼーション方式を採用することによって、企業にとって、輸送コストの低減、荷役作業の軽減、作業時間の短縮等のメリットをもたらします。この一貫パレチゼーションは、物流効率化の有効な手段の一つとして評価されております。 ［ＮＰＰパレットプールシステム］パレットプールシステムとは、同一のパレットを多くのお客様が共同・循環利用していただくことによって、物流の効率化を図るシステムです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度における国内経済は、個人消費の一部に足踏みが見られたものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられ、全体的には緩やかな回復基調で推移しました。一方で円安傾向が続く中での物価上昇や米国新政権の政策動向、不安定な国際情勢等によって、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経営環境のもとで、当社の主要取引先である石油化学樹脂関連企業向けレンタルは、石化製品の需要減少に対する生産調整・在庫圧縮策の継続によって前年比で減少しました。また、その他一般顧客向けレンタルも、物価高による個人消費の抑制等が影響してレンタル数量が伸び悩みました。販売売上高他の合計も前期の実績を下回ったため、当事業年度の売上高総額は前期比６億47百万円（8.5％）減の69億35百万円となりました。

費用面につきましては、人件費や燃料価格の高騰に伴う支払単価の上昇等で、パレットの回収・回送に係る運送費やデポ保管料が増加しましたが、パレットの新造投資を抑制して現有資産の有効活用を図ったことで減価償却費が減少したため、営業費用は前期比２億37百万円（3.5％）減の65億66百万円となりました。この結果、営業利益は３億68百万円（前期比52.6％減）、経常利益は４億71百万円（前期比46.1％減）、当期純利益は、３億10百万円（前期比41.2％減）となりました。 （流動資産)当期末における流動資産の残高は、22億43百万円（前期比３億96百万円減）となりました。これは主に現金及び預金（前期比３億16百万円減）及びレンタ

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

② 内部監査の状況内部監査部門については、本社に社長直轄の監査部を設置し、部長１名を配置しております。「内部監査規程」にもとづき年度ごとの定期監査の計画を策定し、全国15支店を２年に１回往査するとともに、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制監査を実施しております。内部監査にあたっては、標準の監査項目に加え、年度計画に定める重点監査項目についても実施し、「内部監査規程」にもとづき指導・助言を行っております。また、監査結果については、社長及び会社幹部層並びに監査役会に報告しております。なお、改善すべき指摘事項については、後日、その改善状況が確認できる証拠を添えた改善報告書の提出を支店に求めております。 また、内部統制監査について

1975年４月近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）入社2006年６月同社　執行役員2009年６月同社　常務取締役2011年５月株式会社近鉄百貨店　取締役2011年６月近畿日本鉄道株式会社　常務取締役退任2011年７月株式会社近鉄百貨店 取締役副社長執行役員2013年６月近畿日本鉄道株式会社 取締役副社長2015年４月近鉄グループホールディングス株式会社（「近畿日本鉄道株式会社」から商号変更）取締役社長2017年６月当社　取締役（現任）2018年３月大阪商工会議所　副会頭（現任）2019年６月テレビ大阪株式会社　取締役（現任）2020年６月近鉄不動産株式会社　相談役（現任）近鉄グループホールディングス株式会社　顧問（現任）2023年７月奈良県人事委員会　委員（現任）

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「企業理念」に基づき、環境に優しい物流サービス・物流商品の提供を通じ、持続可能な社会の実現に貢献することをその使命と考えます。また、株主・投資家を含む全てのステークホルダーの皆様と協業するとともに、その立場を尊重していくことが、企業としての持続的な成長と企業価値向上の実現につながると考えております。そのためには、コンプライアンスの徹底、経営の透明性の確保とともに、「迅速な意思決定によるスピード経営の実現」と「責任体制の明確化」が重要であり、その仕組みを構築し、機能させることがコーポレートガバナンスの基本的な考え方となります。この基本的な考え方に基づき、コーポレートガバナンスの継続的な進化と充実に取り組みます。　　 [企業理念]　　　・私たちは、果敢な挑戦により、持続的な成長を果たします　　　・私たちは、環境に優しい物流サービス・物流商品の提供を通じ、持続可能な社会の実現に貢献します 当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけ、体制と運用の両面で絶えず強化しています。当社のコーポレート・ガバナンスとは、全てのステークホルダーの立場を踏まえた上で、多様化・複雑化し予測が困難な変化に適時・適切に対応しながら、社会への貢献と企業価値の持続的な向上を実現するために、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みです。そのために必要な経営体制及び内部統制システムを整備・運用し、必要な施策を適時に実施するとともに、説明責任を果たしていくことを取り組みの基本としています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社というガバナンスの枠組みの中で、監督機能と業務執行機能の分離を進めていく体制として、執行

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)代表取締役社長社長執行役員浜　島　和　利1962年６月28日生1986年４月日本通運株式会社　入社2011年６月同社　総務・労働部専任部長2014年２月同社　東京支店部長2015年５月同社　京都支店長2018年５月同社　執行役員2021年４月同社　常務執行役員　北海道・東北ブロック地域総括兼仙台支店長2023年１月同社　社長付2023年６月当社　顧問2023年６月当社　代表取締役社長 社長執行役員（現任）(注)４30代表取締役副社長副社長執行役員柏　井　省　吾1964年１月21日生1986年４月日本郵船株式会社　入社2004年10月同社　日本郵船（香港）有限公司総経理2008年４月同社　ロシア連邦サンクトペテルブルグ駐在員事務所長2010年10月同社　出向・株式会社エクセノヤマミズ2013年６月日本貨物鉄道株式会社　ロジスティクス本部営業統括部担当部長2015年１月同社　鉄道ロジスティクス本部マーケティングセンター所長2017年６月同社　事業開発本部副本部長2018年６月同社　執行役員北海道支社長2020年６月同社　執行役員関東支社長2023年６月日本運輸倉庫株式会社　代表取締役社長2024年６月当社　代表取締役副社長　副社長執行役員（現任）(注)４30取締役吉　田　昌　功1952年３月27日生1975年４月近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）入社2006年６月同社　執行役員2009年６月同社　常務取締役2011年５月株式会社近鉄百貨店　取締役2011年６月近畿日本鉄道株式会社　常務取締役退任2011年７月株式会社近鉄百貨店

② 社外取締役及び社外監査役　a. 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係社外取締役及び社外監査役の略歴及び当社の所有株式数については、「① 役員一覧」に記載しております。提出日現在の当社の社外取締役は２名であります。社外取締役 和氣総一朗氏は、日本貨物鉄道株式会社の執行役員関西支社長であり、日本貨物鉄道株式会社は当社の株式12.27％を保有しております。なお、当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は３名となる予定です。社外取締役 小暮一寿氏は、日本貨物鉄道株式会社の取締役兼常務執行役員鉄道ロジスティクス本部長であり、日本貨物鉄道株式会社は当社の株式12.27％を保有しております。社外監査役 金森哲朗氏は、泉北高速鉄道株式会社の代表取締役社長であり、泉北高速鉄道株式会社は当社の株式を2.53％を保有しております。

いずれの社外取締役、社外監査役とも、上記以外に個人としての利害関係はもとより、その出身会社、所属会社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係を有しておりません。社外取締役吉田昌功氏、小暮一寿氏、末永京子氏及び常勤監査役吉田豊氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。　b. 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割社外取締役については、これまで培ってきた経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に提言し、また、社外監査役については、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言のほか、監査役会において、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、適宜、必要な提言を行っております。

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社は、「2031年までに達成したい姿」である「長期ビジョン」を達成するため、経営の中核に「ＥＳＧ経営」を重点施策として位置付けています。ＥＳＧ経営を通じて、事業成長と社会のサステナビリティへの貢献を実現していきます。当社のＥＳＧ戦略は、「Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ」「Ｓｏｃｉａｌ」「Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ」の３つで構成されています。これらの取組みを確実に実行していくことで、社会のサステナビリティの実現を目指して展開した当社のＥＳＧ活動が、リスクの低減や事業機会の創出につながり、ひいては事業成長を実現し、生まれた利益がステークホルダーや社会に還元されていくサイクルを形成していくと考えています。

現代の深刻な社会問題に対応し、サステナブルな社会を実現するためには技術革新が必須だと言われていますが、当社は新商品の開発に注力しており、革新的技術を組み込んだＥＳＧ視点でのよきサービスは、当社の持続的な成長を支え、人、社会に大きなインパクトを与えることができると考えています。なお、当社のＥＳＧに関する取り組みの詳細な情報については、当社ウェブサイト「サステナビリティ」（https://www.npp-web.co.jp/sustainability/）で開示・提供しています。 (2) リスク管理当社は、リスクの重要性をリスク・危機管理委員会で定期的にモニタリングしています。その中でも経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なリスクは、経営会議で適宜検討しています。リスク・危機管理委員会のフロー図は次のとおりであります。

なお、当社のＥＳＧに関する取り組みの詳細な情報については、当社ウェブサイト「サステナビリティ」（https://www.npp-web.co.jp/sustainability/）で開示・提供しています。

また、中途採用者については、当事業年度は７名採用し、内１名は部長職、４名は課長職で採用しました。今後も異業種からの中途採用など多様な人材の確保に努めます。会社の事業活動において、多様な人材が集い、一人ひとりが持てる能力と個性を最大限発揮できることが重要です。人材の流動性が高まる中、採用競争力が低下して計画通りの人材獲得が進まなくなること、社員の離職により組織の総合力が低下することが最大のリスクと考えています。社員に成長の機会を提供し、活躍しやすい環境を整えることで、リスク低減に努めています。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③ 役員ごとの報酬等の総額　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)41,16041,160―――4監査役(社外監査役を除く)――――――社外役員17,46317,463―――7 ③ 役員ごとの報酬等の総額　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】当社の経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。(1) 経済情勢の動向当社の事業の特徴として、パレット等物流機器のレンタル収益の割合が高いため、景況感や企業収益の悪化等が原因によるお客様の物流コスト抑制傾向が、レンタル単価の低下圧力となって、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。レンタル以外の収益拡大を図るべく、当社と関係の深い日本通運株式会社、日本貨物鉄道株式会社の支援をいただきながら、トラック輸送・ＪＲコンテナ輸送用フォールドデッキなどの物流関連商品の販売強化に努めてまいります。 (2) パレット仕入価格の変動当社の貸与資産である木製・プラスチック製パレットを外部業者から定期的に購入しているため、原木不足や原油価格の高騰等が生じた場合、パレットの仕入価格が上昇します。

仕入価格の増加分をレンタル単価へ転嫁することが充分に進まない場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。コントロールが難しい領域ではありますが、仕入先の分散化によって、仕入価格の変動リスクの緩和を図りながら、新造パレットを安定して調達できるよう努めております。 (3) 顧客市場環境の変化当社の顧客企業の中で、特に石油化学樹脂関連企業向けのシェアが高いため、同業界の事業環境に左右されやすく、お客様の側において生産調整や在庫削減の動きが顕著となった場合、レンタル需要が低迷し、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、石油化学樹脂関連企業に次ぐ“売上げの柱”の確立を課題として取り組んでおります。具体的には、フォールドデッキやパワーアシストスーツ等の商品

３ 【配当政策】当社は、2025年３月25日に公表した「経営３か年計画2027」のキャッシュアロケーションにおいて、株主還元を明確化するため、当社として初めて配当性向（30％以上）を設定しました。2025年５月８日に開催した取締役会において、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、当期末の配当性向についても30％以上にすべきであるとの結論に至り、１株当たり59円の配当を実施することを決定いたしました。期末配当については、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）「剰余金の処分の件」にて１株当たり59円の普通配当を決議する予定であります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、当社の利益状況等を勘案し、期末配当のみを行っております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年６月25日定時株主総会決議（予定）93,37959

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (千円)資本金残高 (千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2021年７月１日(注１)850,0001,700,000―767,955―486,4552025年３月25日(注２)△80,0001,620,000―767,955―486,455 （注）１．2021年７月１日をもって普通株式１株を２株の割合で株式分割し、これに伴い発行済株式総数が　　　　　850,000株増加し、1,700,000株となっております。　　　２．2025年２月25日開催の取締役会決議に基づき、2025年３月25日に自己株式80,000株を消却したた　　　　　め、発行済株式総数は1,620,000株となっております。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,620,0001,620,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計1,620,0001,620,000――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)普通株式――37,200完全議決権株式(その他)普通株式15,807―1,580,700単元未満株式普通株式――2,100発行済株式総数1,620,000――総株主の議決権―15,807― （注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式89株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本貨物鉄道株式会社東京都渋谷区千駄ヶ谷５－33－８19412.27ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社東京都千代田区神田和泉町２番地18011.37株式会社南都銀行（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）奈良県奈良市大宮町４－297－２　　（東京都港区赤坂１－８－１）603.79泉北高速鉄道株式会社大阪府和泉市いぶき野５－１－１402.53株式会社日本カストディ銀行（常任代理人　三井住友信託銀行再信託分・近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）東京都中央区晴海１－８－12402.53株式会社池田泉州銀行大阪府大阪市北区茶屋町18－14402.53三井住友信託銀行株式会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内１－４－１　　（東京都中央区晴海１－８－12）402.53ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）25　ＣＡＢＯＴ　ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ,ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ14　４ＱＡ，Ｕ.Ｋ.　　　　　　　　　（東京都千代田区大手町１－９－７）352.21株式会社ワコーパレット大阪府大阪市中央区南船場２－１－３342.17三井住友ファイナンス＆リース株式会社東京都千代田区丸の内１－３－２322.02計－69543.95 （注） 上記のほか当社所有の自己株式37千株があります。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式6,000,000計6,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)日本パレットプール株式会社大阪市北区芝田２丁目８番11号37,200―37,2002.30計―37,200―37,2002.30

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日  ３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り   取扱場所(特別口座)東京都港区芝三丁目33番１号三井住友信託銀行株式会社  本店  株主名簿管理人(特別口座)東京都港区芝三丁目33番１号三井住友信託銀行株式会社  取次所―――  買取手数料株式の売買委託に係る手数料として別途定める金額公告掲載方法電子公告株主に対する特典該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当期においては、現有資産の有効活用を優先する一方、主に11型・14型の木製パレット、プラスチックパレットを計画的に投入致しました。投資総額は1,611百万円であり、これらに要した資金は自己資金及び借入金により賄いました。また、主な設備の除却は、所在を確認できないと判断されるパレット及びレンタル品質の確保のため修理不可能と判断される貸与資産を除却しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】①　流動資産１）現金及び預金 区分金額(千円)現金―預金 当座預金1,142,404普通預金4,151定期預金148,914別段預金98小計1,295,569合計1,295,569  ２）受取手形(イ) 相手先別内訳 相手先金額(千円)京栄ニチユ㈱5,298清和肥料工業㈱3,032王子コンテナー㈱1,722宮武讃岐製麺所㈱1,627北越化成㈱1,379その他3,798合計16,859  (ロ) 期日別内訳 期日別金額(千円)　2025年４月3,864　　　　５月4,145　　　　６月4,990　　　　７月2,686　　　　８月1,171合計16,859   ３）レンタル未収金(イ) 相手先別内訳 相手先金額(千円)㈱プライムポリマー125,433日本通運㈱81,446住友化学㈱59,626三井化学㈱32,557センコー㈱20,627その他378,039合計697,730  (ロ) レンタル未収金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円) (A)当期発生高(千円) (B)当期回収高(千円) (C)当期末残高(千円) (D)回収率(％) Ｃ×100Ａ＋Ｂ 滞留期間(月) Ｄ÷Ｂ12 765,4577,090,0177,157,744697,73091.121.18ヶ月  ４）売掛金(イ) 相手先別内訳 相手先金額(千円)日本通運㈱91,905全国農業協同組合連合会東日本営農資材事業所3,237クニミネ工業㈱1,730三和澱粉工業㈱1,460㈱サタケ1,375その他38,360合計138,069  (ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円) (A)当期発生高(千円) (B)当期回収高(千円) (C)当期末残高(千円) (D)回収率(％) Ｃ×100Ａ＋Ｂ 滞留期間(月) Ｄ÷Ｂ12 161,406538,708562,

３  配当に関する事項(1) 配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式67,308402024年３月31日2024年６月27日  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの (決議予定)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月25日定時株主総会普通株式93,379利益剰余金592025年３月31日2025年６月26日

(収益認識関係)　　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　　　前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）  (単位：千円)種類別一時点で移転される財一定の期間にわたり移転される財合計顧客との契約から生じる収益694,2391,011,7251,705,964プール料―743,780743,780ワンタイムチャージ―267,944267,944割賦販売92,215―92,215商品販売304,839―304,839再製品販売99,480―99,480利用運送収入169,850―169,850付帯事業収入27,854―27,854その他の収益―5,876,6485,876,648レンタル料（注）―5,876,6485,876,648合計694,2396,888,3737,582,613   （注）「その他の収益のレンタル料」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。 　　　　当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）  (単位：千円)種類別一時点で移転される財一定の期間にわたり移転される財合計顧客との契約から生じる収益489,7341,039,9391,529,673プール料―713,502713,502ワンタイムチャージ―326,436326,436割賦販売8,784―8,784商品販売163,253―163,253再製品販売126,632―126,632利用運送収入163,495―163,495付帯事業収入27,568―27,568その他の収益―5,405,5315,405,531レンタル料（注）―5,405,5315,405,531合計489,7346,445,4706,935,205   （注）「その他の収益のレンタル料」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。  　　２．顧客との契約か

(有価証券関係)その他有価証券前事業年度(2024年３月31日) 種類貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式255,000112,504142,496(2) 債券―――  ①  国債・地方債等―――  ②  社債―――  ③  その他―――(3) その他―――小計255,000112,504142,496貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式―――(2) 債券―――  ①  国債・地方債等―――  ②  社債―――  ③  その他―――(3) その他―――小計―――合計255,000112,504142,496  当事業年度(2025年３月31日) 種類貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式292,318113,929178,389(2) 債券―――  ①  国債・地方債等―――  ②  社債―――  ③  その他―――(3) その他―――小計292,318113,929178,389貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式―――(2) 債券―――  ①  国債・地方債等―――  ②  社債―――  ③  その他―――(3) その他―――小計―――合計292,318113,929178,389

(重要な会計方針)１  有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)② 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２  棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品　総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３  固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産貸与資産賃貸用器具については、過去の実績に基づく見積耐用年数(主に５年から８年)による定額法なお、賃貸用器具の償却対象額は、購入年度別に先入先出法により集計しております。社用資産建物並びに2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法その他については、定率法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物        ８～38年構築物      ７～45年(2) 無形固定資産　自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法　その他については、定額法(3) 長期前払費用　定額法 ４  引当金の計上基準(1) 貸倒引当金　期末の債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金　従業員の賞与支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。(3) 退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に自己都合期末要支給額から中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度より支給される額を控除した額を退職給付引当金とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ５  収益及び費用の計上基準(1) 収益の

(重要な会計上の見積り)１．貸与資産の回収不能見込額に係る損失当社はパレットのプール運営企業であり、6,621,017千円の貸与資産を保有しておりますが、主力事業である一貫パレチゼーションによるレンタル事業においては、顧客貨物の流通過程での貸与資産の所在を完全には把握できず、全量の回収は困難であることから、事業上のリスクとして貸与資産の回収不能リスクがあります。当社では、貸与資産管理に係る情報システムの整備、残高調査を通じて、貸与資産状況の継続的な実態把握を行うとともに、過年度の流通実績や回収実績を収集しております。当該残高調査結果及びパレットの種類ごとの流通実績・回収実績に基づき、将来の回収不能見込額22,257千円を算定し、貸与資産の帳簿価額から減額するとともに、賃貸原価として処理しております。なお、過年度の回収実績等に基づき信頼性をもって回収不能額を見積もっておりますが、過年度の回収状況等から傾向が大きく変化する場合には、翌期の損益に影響します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （千円） 前事業年度当事業年度回収不能見込額40,01622,257

(重要な後発事象) 該当事項はありません。

(税効果会計関係)   １  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産  賞与引当金12,710千円11,553千円貸与資産12,237 〃6,806 〃退職給付引当金6,759 〃7,233 〃投資有価証券評価損8,713 〃6,992 〃資産除去債務16,278 〃15,830 〃減損損失75,325 〃50,351 〃その他18,963 〃15,414 〃繰延税金資産小計150,987千円114,182千円評価性引当額△10,301 〃△8,627 〃繰延税金資産合計140,685千円105,555千円繰延税金負債  有形固定資産（除去費用資産）△4,497千円△3,701千円その他有価証券評価差額金△34,807 〃△45,141 〃繰延税金負債合計△39,305千円△48,843千円繰延税金資産の純額101,380千円56,711千円     ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6 ％30.6 ％(調整)  交際費等永久に損金に算入されない項目0.4 ％0.5 ％住民税均等割2.4 ％4.0 ％評価性引当額の増減△0.3 ％△0.4 ％税率変更による影響額―△0.4 ％その他△0.2 ％0.1 ％税効果会計適用後の法人税等の負担率33.2 ％34.3 ％  　 ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正防衛特別法人税に係る規定を含む「所得税法等の一部を改正する法律」が、2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、回収又は支払いが見込まれる期間が2026年４月１日以

※１ 担保資産及び担保付債務　　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)貸与資産864,277千円613,688千円   前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)未払金314,478千円226,181千円長期未払金430,880 〃199,243 〃計745,359千円425,425千円

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高767,955486,455486,45596,3421,499,5002,941,7984,537,640当期変動額       剰余金の配当     △67,315△67,315当期純利益     527,487527,487自己株式の取得       株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計―――――460,171460,171当期末残高767,955486,455486,45596,3421,499,5003,401,9694,997,812   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△17,9155,774,13562,73562,7355,836,871当期変動額     剰余金の配当 △67,315  △67,315当期純利益 527,487  527,487自己株式の取得△412△412  △412株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  44,95344,95344,953当期変動額合計△412459,75944,95344,953504,713当期末残高△18,3276,233,895107,689107,6896,341,584     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高767,955486,455―486,45596,3421,

日本パレットプール株式会社　関東支店（東京都中央区日本橋大伝馬町６－７）日本パレットプール株式会社　埼玉支店（埼玉県深谷市長在家2720番地１号）日本パレットプール株式会社　中部支店（名古屋市中区栄二丁目９番３号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第52期(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)　2024年６月27日近畿財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日近畿財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第53期中(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）　2024年11月11日近畿財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日近畿財務局長に提出。 (5) 自己株券買付状況報告書報告期間(自　2025年２月１日　至　2025年２月28日)　2025年３月３日近畿財務局長に提出。報告期間(自　2025年３月１日　至　2025年３月31日)　2025年４月16日近畿財務局長に提出。 (6) 訂正自己株券買付状況報告書報告期間(自　2025年３月１日　至　2025年３月31日)　2025年４月17日近畿財務局長に提出。2025年４月16日提出の自己株券買付状況報告書の訂正報告書であります。