楽天グループ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、イノベーションを通じて、人々と社会に力を与えること（エンパワーメント）を経営の基本理念としています。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押しすることで、社会を変革し豊かにしていくことに寄与していきます。グローバル イノベーション カンパニーであり続けるというビジョンのもと、当社グループの企業価値・株主価値の最大化を目指します。 (2) 目標とする経営指標主な経営指標として、全社及び各事業の売上収益、Non-GAAP営業利益、流通総額（商品・サービスの取扱高）、会員数及びクロスユース率等のKPIs(Key Performance Indicators)を重視し、成長性や収益性を向上させることを目指します。

(3) 中長期的な会社の経営戦略① 経営環境インターネットをはじめとする情報通信技術(ICT)の発展・普及がもたらした新しい経済、そして社会の姿は「デジタル経済」と呼ばれるようになってきており、政府は、その進化の先にある社会として「Society 5.0」を掲げています。「Society 5.0」においては、IoT、ロボット、人工知能（ＡＩ）、ビッグデータといった社会の在り方に影響を及ぼす新たな技術があらゆる産業や社会生活に取り入れられ、経済発展と社会的課題の解決が両立されることが期待されています。当社においても、当社の持つ様々な先端技術を利活用し、社会に貢献したいと考えています。また、近年、ＡＩ技術が飛躍的に発展し、社会に大きな変革を生み出す兆しを見せている中、当社としても、ＡＩがビジネスにもたらす影響やその重要性を認識しており、事業運営や価値創造にＡＩとデータの持つ力を最大限活用しながら、消費者やビジネスパートナーに対し、革新的なサー

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという３つの事業を基軸としたグローバル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の３つを報告セグメントとしています。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っていません。これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営、メッセージングサービスの提供や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。

「フィンテック」セグメントは、クレジットカード関連サービス、インターネットを介した銀行及び証券サービス、暗号資産（仮想通貨）の媒介、生命保険サービス、損害保険サービス、ペイメントサービスの提供等を行う事業により構成されています。「モバイル」セグメントは、通信サービス及び通信技術の提供、電力供給サービスの運営並びにモバイルセグメントに関連する投資等を行う事業により構成されています。 また、次のセグメントは、連結財務諸表の注記に掲げる「セグメント情報」の区分と同一です。当社グループの提供する主なサービス及びサービス主体は次のとおりです。 インターネットサービス提供する主なサービス主なサービス主体インターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営楽天グループ(株)インターネット上の書籍等の販売サイト『楽天ブックス』の運営

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」）及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益（以下「IFRS営業利益」）から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産償却費等を指します。

(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。 ① 当期の経営成績（Non-GAAPベース）当連結会計年度における世界経済は、一部の地域において足踏みがみられるものの持ち直しており、その先行きについては、欧米における高い金利水準継続等の影響による景気の下振れリスクの高まりや、米国の今後の政策動向等による影響に留意する必要があります。日本経済については、個人消費の持ち直しに一部足踏みが残るものの、景気の緩やかな回復が続くことが期待されています。「情報通信白書」(注)によると、情報通信分野の技術政策は、あらゆる産業

５ 【経営上の重要な契約等】当連結会計年度における、経営上の重要な契約等は以下のとおりです。 (1) 社債の発行当社は、2024年２月６日に、2027年２月満期ドル建無担保社債を発行しました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　23．社債及び借入金」をご参照ください。 (2) 社債の買付当社は、2024年１月25日～2024年２月23日午後５時（アメリカ東部時間）を応募期間とする、2024年11月満期ドル建無担保社債の現金対価による公開買付けを実施しました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　23．社債及び借入金」をご参照ください。 (3) 社債の発行当社は、2024年４月10日に、2029年４月満期ドル建無担保社債を発行しました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　23．社債及び借入金」をご参照ください。

(4) 多額の資金調達当社グループは、2024年７月25日に、当社グループが保有する通信設備等をオーケストラ合同会社に売却し、同時に当社グループが継続して当該資産を管理運営するための賃貸借契約をオーケストラ合同会社と締結しました。取引の概要は以下のとおりです。借入先オーケストラ合同会社借入金額1,700億円利率6.5％借入日2024年８月29日借入期間10年間返済条件毎月元本と利息を支払資金使途モバイル事業における運転資本及び設備投資資金等 当該取引は実質的に金融取引に該当するため、当社グループでは金融取引として会計処理しています。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　23．社債及び借入金」をご参照ください。なお、オーケストラ合同会社は当社グループ外の投資家から資金調達を

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社及び当社グループの開発業務への貢献を目的とし、個々の事業とは別に研究を行っています。日本の拠点に加え、2014年２月にはフランスのパリ市に、2015年７月にはシンガポールと米国ボストン市に、2018年４月には米国サンマテオ市に、2018年12月にはインドのベンガルール市に研究拠点を設け研究体制の拡大を図っています。研究のテーマとしては、今後のインターネット拡大の方向性についてのビジョンに基づき、ＡＩ関連技術、ユーザーインタラクション・ＡＲ/ＶＲ/ＭＲ、移動通信システム関連技術及びIoT技術の三つの研究領域を設定しており、その具体的な内容は下記のとおりです。なお、当社グループの研究開発は、主にインターネット関連の基礎技術及び移動通信システム関連技術に関するものであり、特定のセグメントに区分することが困難なため、セグメント別には記載していません。当連結会計年度の研究開発に要した費用の総額は17,136百万円です。

(1) ＡＩ関連技術ＡＩ関連技術では、当社グループが所有する豊富なテキストデータ及びマルチメディアデータを高度に自動解析する技術や、顧客データ、商品データを基にしたレコメンデーション、広告、検索の最適化技術に取り組み、コマース、金融、モバイル、医療等の各事業に横展開可能なプラットフォーム開発につなげています。 (2) ユーザーインタラクション・ＡＲ/ＶＲ/ＭＲユーザーの技術環境の変化に伴う様々なデバイスやセンサーに対応した、リッチなコンテンツ体験として実現するためのユーザーインタラクションを開発し、当社及び当社グループのサービスレベルを全体的に向上させています。本研究分野はＡＲ/ＶＲ/ＭＲ等の最新インタラクションも含みます。 (3) 移動通信システム関連技術及びIoT技術５Ｇ関連技術、次世代の仮想化された無線アク

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】該当事項はありません。

監査役会における主な検討事項として、監査の方針及び監査計画に関する事項、監査役会監査報告書に関する事項、会計監査人の監査手法及び監査報告に関する事項、会計監査人の再任に関する事項等、法令や定款の定めに従った決議事項について議論及び審議を行っています。監査役は、取締役会に出席して議事運営・決議内容等を監査し、必要に応じ意見を表明しています。常勤監査役の活動としては、常勤者の特性を踏まえ、各種経営会議等の重要会議に出席して取締役の業務執行について把握する他、重要な決裁書類の閲覧・調査等に加え、各部署/カンパニー及びグループ会社等を通じた情報収集等により、各取締役の職務執行状況やリスク管理対応も適切に把握しています。また、グループ会社監査役からの監査の状況や結果等を聴取し意見交換する等、当社グループ全体としての監査の実効性を高めるよ

1988年４月株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行1993年５月ハーバード大学経営大学院修士号取得1996年２月株式会社クリムゾングループ（現合同会社クリムゾングループ）代表取締役社長（現代表社員）（現任）1997年２月当社設立、代表取締役社長2001年２月当社代表取締役会長兼社長（現任）2004年３月当社最高執行役員（現任）2006年４月株式会社クリムゾンフットボールクラブ（現楽天ヴィッセル神戸株式会社）代表取締役会長（現任）2010年２月一般社団法人ｅビジネス推進連合会（現一般社団法人新経済連盟）代表理事（現任）2011年10月公益財団法人東京フィルハーモニー交響楽団理事長（現任）2012年８月株式会社楽天野球団代表取締役会長兼オーナー（現任）2016年７月当社グループカンパニーディビジョングループプレジデント（現任）2017年７月楽天アスピリアンジャパン株式会社（現楽天メディカル株式会社）代表取締役会長（現任）2021年４月AST SpaceMobile, Inc. Director（現任）2022年３月楽天モバイル株式会社代表取締役会長（現任）2023年８月楽天シンフォニー株式会社代表取締役会長兼CEO（現任）2024年８月Rakuten Medical, Inc. Vice Chairman of the Board and CEO（現任）

当社の取締役会においては、独立性が高く多様な分野の専門家である社外取締役を中心として客観的な視点から業務執行の監督を行うとともに、経営に関する多角的な議論を自由闊達に行っています。さらに取締役会とは別に、社外役員含む全ての役員が原則出席するグループ経営戦略等に関する会議を開催し、短期的な課題や取締役会審議事項に捉われない中長期的視野に立った議論も行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めています。 2) 会社の機関の内容(取締役・取締役会・執行役員等)取締役会については、その員数は定款にて16名以内と定めていますが、現在、社外取締役６名を含む取締役全９名で構成されています。取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株

②　社外取締役及び社外監査役当社は現在、取締役９名のうち６名が社外取締役であり、監査役４名のうち３名が社外監査役です。安藤隆春氏は、株式会社アミューズの社外取締役であり、当社は同社に対して楽曲使用料の支払を行っていますが、2024年度におけるその割合は、当社売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の１％未満です。御立尚資氏は、京都大学経営管理大学院の特別教授であり、当社は同大学に対して同大学が開催するイベントの参加費の支払を行っていますが、2024年度におけるその割合は、当社売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の１％未満です。山口勝之氏は、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業のパートナー弁護士であり、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業は当社に対して役務提供等の取引関係がありますが、2024年度におけるその割合は、当社売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の１％未満です。なお、社外取締役のCharles B．Baxter氏、社外監査役の山口勝之氏は、当社の株式を保有しており、その所有株式数は、「(2)役員の状況　①役員一覧」の所有株式数の欄をご参照ください。

その他に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。当社は、透明性の高い経営と強固な経営監督機能を確立し企業価値の向上を図るため、当社の社外役員の中から、独立役員を選定するに当たり、原則として、以下のいずれにも該当しない者を独立性を有する者と判断しており、社外取締役安藤隆春、Sarah J. M. Whitley、Tsedal Neeley、Charles B．Baxter、羽深成樹、御立尚資の６氏、社外監査役中村太、片岡麻紀、山口勝之の３氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。当社は、以下の独立性の有無を考慮して社外役員の候補者を選任することとしてい

②

該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 １. サステナビリティ全般当社グループは「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」というミッションに基づき、これまで歩んできました。現在のエコシステムに表れているように事業は多角化しましたが、社会課題の解決のためにイノベーションの創出に挑むという姿勢は変わりません。サステナビリティ戦略の遂行は、展開する事業の持続的な発展を支えるだけでなく、当社グループのミッションを体現するものでもあります。 (1) ガバナンスサステナビリティのガバナンスを強化し、各重点分野に関する取組の実施を統括することを目的に、国内外の経営陣で構成される「楽天グループサステナビリティ委員会」を2021年に設立し、年２回の頻度で開催しています。

グループサステナビリティ委員会では当社グループにとっての重要課題に対し、ステークホルダーの期待やベストプラクティスの共有、戦略や目標設定、イニシアチブへの参画等について、経営レベルの意思決定を行います。また、環境、人権、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョンは長期的かつ組織横断的な議論が必要な課題であることを踏まえ、それぞれに特化した分科会を設置し、グループサステナビリティ委員会へ活動状況を報告しています。監督体制としては、取締役会が本社のサステナビリティ部やグループサステナビリティ委員会から重要事項に関する提案を受け、これを審議するほか、定期的な活動報告を受けることでサステナビリティの推進状況を確認しています。また、これらの内容は、社内の主要な経営層で構成されるコーポレート経営会議にも適宜報告されています。 全社的に明確なコミットメ

④　指標及び目標当社はサステナビリティ戦略における重点分野の一つに「従業員と共に成長」を設定し、人的資本に関して人材マネジメント、DEI、健康・ウェルネスの観点から長期的な目標を設けています。指標及び目標と2024年の実績は以下のとおりです。 ESG課題指標2024年実績2025年目標2030年目標ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン女性管理職比率*133％33％36％人材の採用・育成・定着エンゲージメント度83pt84pt87pt責任ある労働慣行コミュニケーション充実度94pt97pt98pt安全な労働環境と従業員の健康ウェルビーイング度52pt53pt58pt *1　対象は楽天グループ株式会社

1) 人材マネジメント当社グループは「採用」、「育成」、「定着」の３つを柱とした「Back to Basics Project」を2017年より実施し、「勝てる人材、勝てるチームを作る」という人事の基本目標に立ち返ることで、強い組織基盤作りに取り組んでいます。 ・採用求職者との相互理解の促進が優秀な人材の採用への鍵と捉え、オンラインとオフラインを融合したコミュニケーションの機会を大切にしています。当社グループの採用ウェブページでは勤務する日常をイメージできるよう事業活動や職場環境、キャリア開発に関する従業員のインタビューを掲載しています。また、当社グループの様々な仕事や企業文化を体感できる「インターンシッププログラム」や、求職中のポジションにマッチする知人や友人を従業員から紹介・推薦する「社員紹介プログラム」を実施しています。また、就活生向けの「Rakuten Career Conference」も毎年開催しており、2024年は約2,000人が参加しました。

・育成当社グループは、一人ひとりの力が最大限発揮される「学び続ける組織(Learning Organization)」となることを目指しています。技術的なスキルはもちろん、自己啓発サポートや包括的なビジネススキルの習得を通じて、従業員のキャリア開発を後押しします。また、現場でのコミュニケーションを強化し、組織としての成果を最大化するため、チームメンバーとマネージャーが１対１で行う１on１ミーティングも定期的に実施しています。チームメンバーとマネージャー間の信頼関係の強化につながるだけでなく、相互のフィードバックを通じてお互いが学びを得られるため、例年アンケート結果が90％以上の満足度を維持する効果的な仕組みとなっています。 研修制度の一例オンボーディング新入社員（新卒・中途）、新任マネージャーを対象に、組織やチーム、そ

①  【ストックオプション制度の内容】会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。1) 2)　2015年３月27日第18回定時株主総会株主総会決議年月日(取締役会決議年月日)2015年３月27日(2015年５月21日)2015年３月27日(2015年６月24日)付与対象者の区分及び人数(名)当社子会社取締役、従業員７当社子会社取締役、従業員17新株予約権の数(個)※65 [65](注)１353 [353](注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式6,500 [6,500](注)１普通株式35,300 [35,300](注)１新株予約権の行使時の払込金額※１個当たり  １円(注)２１個当たり  １円(注)２新株予約権の行使期間※A.2016年６月１日から2025年６月１日までB.2017年６月１日から2025年６月１日までC.2018年６月１日から2025年６月１日までD.2019年６月１日から2025年６月１日までA.2016年７月１日から2025年７月１日までB.2017年７月１日から2025年７月１日までC.2018年７月１日から2025年７月１日までD.2019年７月１日から2025年７月１日まで新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※A. 発行価格 2,055円 資本組入額 1,028円B. 発行価格 2,051円 資本組入額 1,026円C. 発行価格 2,046円 資本組入額 1,023円D. 発行価格 2,042円 資本組入額 1,021円(注)４A. 発行価格 2,026円 資本組入額 1,013円B. 発行価格 2,022円 資本組入額 1,011円C. 発行価格 2,017円 資本組入額 1,009円D. 発行価格 2,013円 資本組入額 1,007円(注)４新株予約権の行使の条件※(注

②　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等氏名役員区分報酬等の総額(百万円)会社区分報酬等の種類別の総額(百万円)基本報酬賞与ストックオプション執行役員退任時特別報酬三木谷　浩史(代表取締役会長兼社長)197提出会社10－186－穂坂　雅之(代表取締役副会長)1,277提出会社11550341,078百野　研太郎(代表取締役副社長)199提出会社1155034－武田　和徳(取締役副社長)197提出会社1154834－廣瀬　研二(取締役副社長)111提出会社562035－

）とは別枠でご承認をいただいています。上記表内の報酬等の総額からストックオプションの計上額を除いた取締役の報酬額は、上述の報酬限度額の範囲内です。２　監査役の報酬等の総額については、2007年３月29日開催の第10回定時株主総会において決議された報酬限度額（年額120百万円）以内としています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。３　取締役（社外取締役を除く）に対するストックオプションの付与については、2020年３月27日開催の第23回定時株主総会において、上記１の報酬限度額とは別枠の報酬等として、在任時行使型ストックオプションとしての新株予約権（各事業年度10,000個を上限）

３ 【事業等のリスク】当社グループは、国内外において多岐にわたる事業展開をしており、これらの企業活動の遂行には様々なリスクが伴います。本項では当社グループのリスク管理体制・プロセスとともに、当社グループ事業の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると認識している主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しています。ただし、当社グループで発生しうる全てのリスクを網羅しているものではありません。当社グループの経営陣は、これらリスクの発生可能性の程度及び時期を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。しかしながら、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に与える影響並びにその対応策を合理的に予見することが困難である事項もあります。したがって、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も合わせて、総合的かつ慎重に検討した上で行う必要があると考えています。

なお、以下の記載事項のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 １　当社グループのリスク管理体制と取組当社グループは、リスクを「経営目標の達成に影響を及ぼしうる不確実性」と定義し、経営目標達成の確度を向上させるために統合的リスク管理（ERM:Enterprise Risk Management）を導入し、リスクを特定、評価し、的確な経営判断や事業運営につながるようリスク管理体制及びプロセスを整備しています。当社グループの各部門ではグループ規程に従い、リスクの適切な把握・特定、グループ共通の基準での評価、重要性に応じた対応計画の策定と実行、その状況のモニタリングというサイクルを確立しています。また、当社グループ全体でリスクを管理

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(百万円)株式数(株)処分価額の総額(百万円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式－－－－消却の処分を行った取得自己株式－－－－合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－－－－その他（ストックオプションの行使に伴う処分）－－－－保有自己株式数4,096－4,433－ (注)  当期間における保有自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。

３ 【配当政策】現下の当社における財務状況等を踏まえ、財務健全性を確保するという財務方針の下、足もとにおいては、有利子負債のみに頼らない各種調達を積極的に進めることで、成長事業への投資原資を確保し、同時に、有利子負債残高の削減にも取り組んでまいりました。このような状況の下、当期につきましても、配当による資金流出を抑制することが、当社の財務基盤の安定、ひいては株主価値の向上に繋がると考え、2025年２月14日開催の取締役会において、当期の配当を行わないことを決定しました。配当方針につきましては、中長期的な成長に向けた投資や、財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案しつつ、安定的・継続的に配当を行うことを基本としており、今後もこの方針に変更はありません。2025年12月期以降の配当再開時期は、現時点では未定ですが、連結業績黒字化及び有利子負債の削減を進めていく中で、適時適切に復配を行えるように努めてまいります。

なお、当社における剰余金配当の決定機関は取締役会であり、剰余金配当は期末配当による原則年１回の配当を基本方針とし、その他会社法第459条第１項各号に定める事項については、経営環境等の状況を勘案の上で判断していきます。　　（参考）１株当たり配当額の推移回次第24期第25期第26期第27期第28期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月１株当たり配当額(円)4.504.504.500.000.00

２　2021年３月29日に払込みが完了した日本郵政株式会社、有限会社三木谷興産及び有限会社スピリットへの第三者割当による新株発行により

②

種類事業年度末現在発行数(株)(2024年12月31日)提出日現在発行数(株)(2025年３月28日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式2,154,483,600株2,156,104,300株東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株です。計2,154,483,600株2,156,104,300株－－ (注)　提出日現在の発行数には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

①

2024年12月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式） －－　普通株式4,000完全議決権株式（その他）　普通株式2,153,877,40021,538,774－単元未満株式普通株式602,200－－発行済株式総数 2,154,483,600－－総株主の議決権 －21,538,774－ (注)　「単元未満株式」には自己株式96株を含めて記載しています。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)合同会社クリムゾングループ東京都港区赤坂１丁目14－５　アークヒルズ　エグゼクティブタワー　N211号226,419,00010.51日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR216,664,70010.06三木谷　浩史東京都港区176,703,4008.20日本郵政株式会社東京都千代田区大手町２丁目３番１号131,004,0006.08三木谷　晴子東京都渋谷区112,625,0005.23MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９－７　大手町フィナンシャルシティサウスタワー）65,657,6003.05株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－1250,897,4002.36GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号　虎ノ門ヒルズステーションタワー)49,854,4422.31有限会社三木谷興産東京都港区赤坂１丁目14－５　アークヒルズ・エグゼクティブタワーN21140,868,5001.90有限会社スピリット東京都港区赤坂１丁目14－５　アークヒルズ・エグゼクティブタワーN21140,868,5001.90計－1,111,562,54251.60

①

種類発行可能株式総数(株)普通株式3,941,800,000第１回社債型種類株式75,000,000第２回社債型種類株式75,000,000第３回社債型種類株式75,000,000第４回社債型種類株式75,000,000第５回社債型種類株式75,000,000計3,941,800,000 (注)　各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には定款に規定されている発行可能株式総数を記載しています。

②  【自己株式等】2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）     楽天グループ株式会社東京都世田谷区玉川一丁目14番１号4,000－4,0000.00計－4,000－4,0000.00 (注)　当社は、単元未満の自己株式96株を所有しています。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行(株)　証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行(株)取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URL　https://corp.rakuten.co.jp/investors/koukoku/株主に対する特典2024年12月末時点の株主名簿に記載された100株（１単元）以上を保有する株主を対象に『楽天モバイル』の「音声＋データ30GB/月」プランを１年間無料にてご提供。

※詳細は弊社ウェブサイトにて掲載 (注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、法令により定款をもってしても制限することができない権利、株主割当てによる募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を有していません。

③

該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資の総額は256,970百万円であり、主に「4Ｇ」及び「5Ｇ」に関する基地局、ネットワーク設備の新設を目的とした楽天モバイル株式会社における設備投資及び使用権資産の増加等によるものです。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)及び事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)に係る連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

(単位：百万円)会社名銘柄利率前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)楽天グループ(株)第８回無担保社債日本円　満期７年0.32％19,993－楽天グループ(株)第９回無担保社債日本円　満期10年0.42％9,9809,985楽天グループ(株)第11回無担保社債日本円　満期５年0.25％9,895－楽天グループ(株)第12回無担保社債日本円　満期７年0.35％19,56619,580楽天グループ(株)第13回無担保社債日本円　満期10年0.45％19,94119,952楽天グループ(株)第14回無担保社債日本円　満期15年0.90％19,51719,525楽天グループ(株)第15回無担保社債日本円　満期３年0.50％74,911－楽天グループ(株)第16回無担保社債日本円　満期５年0.60％44,88444,923楽天グループ(株)第17回無担保社債日本円　満期７年0.80％9,9669,973楽天グループ(株)第18回無担保社債日本円　満期10年1.05％84,17184,213楽天グループ(株)第19回無担保社債日本円　満期12年1.30％37,83537,852楽天グループ(株)第20回無担保社債日本円　満期15年1.50％43,78743,803楽天グループ(株)第21回無担保社債日本円　満期３年0.72％149,442149,692楽天グループ(株)第22回無担保社債日本円　満期２年3.30％248,890249,828楽天グループ(株)第２回公募劣後特約付社債日本円　満期37年 2.61％25,93425,968楽天グループ(株)第３回公募劣後特約付社債日本円　満期40年 3.00％12,93512,948楽天グループ(株) 第４回公募劣後特約付社債日本円　満期35年

31. 従業員給付当社グループは、退職給付制度として、主に確定給付制度を採用しています。当社グループの確定給付制度は、主に退職一時金制度です。退職一時金制度は、退職給付制度債務に対して外部積立を行わず、当社グループが直接受給者への支給義務を負っています。積立に関する法的要請はありません。退職一時金は各社の就業規則等の退職金規程に基づき給与や勤務期間等に基づいた金額が支払われます。 (1) 連結財政状態計算書において認識した金額連結財政状態計算書で認識した金額は、以下のとおりです。(単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)確定給付制度債務の現在価値41,30947,578 制度資産の公正価値260233 連結財政状態計算書に認識した確定給付に係る負債の純額41,04947,345  (2) 確定給付制度債務の現在価値の増減確定給付制度債務の現在価値の増減内容は、以下のとおりです。(単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)確定給付制度債務の現在価値(期首)35,04141,309 勤務費用8,1067,673利息費用370563 確定給付制度の再測定  人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異△198△473財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異△1,131△1,326 その他実績の修正96291過去勤務費用－1,534給付支払額△1,850△2,753その他9960確定給付制度債務の現在価値(期末)(注)41,30947,578  (注)　前連結会計年度の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは8.7年、当連結会計年度の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは8.4年です。 (3) 数理計算上の仮定重要な数理計算上の仮定（加重平均）は、以下の

16. 持分法で会計処理されている投資(1) 関連会社に対する投資当社グループは、関連会社に対する投資を、一部を除き持分法によって会計処理しています。 ①重要性のある関連会社の要約連結財務情報前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)第２四半期連結会計期間において、株式会社西友ホールディングスの全株式を譲渡したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しています。そのため、個々に重要性のある関連会社に対する投資はありません。 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)  該当事項はありません。 ②重要性のない関連会社に対する投資持分法で会計処理されている、個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりです。 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)帳簿価額合計38,62731,551  持分法で会計処理されている、個々に重要性のない関連会社に関する財務情報は、以下のとおりです。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものです。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)当期損失（△）△13,966△8,988その他の包括利益1,8982,930当期包括利益△12,068△6,058  (2) 共同支配企業に対する投資当社グループは、一部の会社に対する投資において、他の契約当事者との間で、そのリターンに重要な影響を及ぼす活動に係る意思決定について、契約当事者の一致した合意を必要とする契約上の取り決めを行っています。また、当社グループは、他の契約当事者と共同で支配しており純資産に対する権利を有していることから、共同支配企業とし、当該投資を

48. 金融商品の公正価値(1) 金融商品の帳簿価額及び公正価値下記は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較を示しています。なお、現金及び現金同等物、売上債権、証券事業の金融資産、その他の金融資産、仕入債務、証券事業の金融負債、証券事業の借入金及び銀行事業の借入金は下表に含めていません。これらは主に短期間で決済されるものであり、公正価値と帳簿価額が近似する金融資産又は金融負債、若しくは将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した割引率により算定した公正価値と帳簿価額が近似している金融資産又は金融負債で構成されています。また、デリバティブ資産及びデリバティブ負債、保険事業の有価証券及び有価証券は経常的に公正価値で測定される金融資産又は金融負債で構成されているため下表には含めていません。(単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)帳簿価額公正価値差額金融資産：   　カード事業の貸付金3,019,2613,073,52654,265　銀行事業の有価証券1,208,5271,199,896△8,631　銀行事業の貸付金3,886,8883,886,668△220合計8,114,6768,160,09045,414金融負債：   　銀行事業の預金9,732,8289,732,87648　社債及び借入金1,637,9801,653,54915,569　カード事業の社債及び借入金603,869603,350△519　その他の金融負債(注)1,259,2001,249,482△9,718合計13,233,87713,239,2575,380 (注)　リース負債380,367百万円及び再保険契約負債6,992百万円を除いています。また、Lyft, Inc.株式先渡売買契約による預り保証金が帳簿価額に155,069百万円、公正価値に145

18. 無形資産(1) 無形資産の増減明細(単位：百万円) のれんソフトウエアその他合計2023年１月１日    取得原価638,440634,126217,9081,490,474償却累計額及び減損損失累計額△79,437△357,484△98,855△535,776帳簿価額559,003276,642119,053954,698増加3,296130,76821,117155,181企業結合による取得843－112955処分及び売却△3,612△1,677△82△5,371減損損失－△3,216△5,276△8,492償却費－△93,436△16,590△110,026為替換算差額34,9783,0113,23541,224その他の増減△36△4,416484△3,9682023年12月31日    取得原価680,563753,471248,0571,682,091償却累計額及び減損損失累計額△86,091△445,795△126,004△657,890帳簿価額594,472307,676122,0531,024,201増加－120,16618,658138,824企業結合による取得380－－380処分及び売却△398△10,689△721△11,808減損損失△1,172△10,758△756△12,686償却費－△100,138△14,995△115,133為替換算差額54,2063,5722,65960,437その他の増減△34△588△228△8502024年12月31日    取得原価741,864829,664275,0921,846,620償却累計額及び減損損失累計額△94,410△520,423△148,422△763,255帳簿価額647,454309,241126,6701,083,365 (注)　ソフトウエアは、主に自己創設ソフトウエアです。連結

19. リース会計当社グループは、借手として主にオフィス、倉庫、データセンター及び通信設備をリースしています。当社グループにおける借手としてのリースに関する情報は、以下のとおりです。 (1) 連結財政状態計算書で認識された金額(単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)使用権資産   　オフィスを原資産とするもの70,70053,355　倉庫を原資産とするもの55,46452,420　データセンターを原資産とするもの9,8227,878　通信設備を原資産とするもの213,531197,073　その他を原資産とするもの10,43216,759使用権資産合計(注)１359,949327,485リース負債(注)２380,367352,856 (注) １　オフィス、倉庫、データセンター及び通信設備は、主に建物及び建物附属設備です。２　リース負債は、連結財政状態計算書上「その他の金融負債」に含まれています。 (2) 連結損益計算書で認識された金額(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)使用権資産に係る減価償却費  　オフィスを原資産とするもの20,53720,939　倉庫を原資産とするもの5,7545,179　データセンターを原資産とするもの4,9094,148　通信設備を原資産とするもの30,80629,694　その他を原資産とするもの3,8053,267使用権資産に係る減価償却費合計(注)１65,81163,227リース負債に係る金利費用(注)２6,41610,630 (注) １　使用権資産に係る減価償却費は、連結損益計算書上「営業費用」に含まれています。２　リース負債に係る金利費用は、連結損益計算書上「金融費用」に

17. 有形固定資産(1) 有形固定資産の増減明細(単位：百万円) 建物及び建物附属設備工具、器具及び備品機械設備建設仮勘定使用権資産その他合計2023年１月１日       取得原価85,581151,358563,946159,666569,10475,6591,605,314減価償却累計額及び減損損失累計額△24,390△65,865△101,569△3△142,220△9,152△343,199帳簿価額61,19185,493462,377159,663426,88466,5071,262,115増加18,43524,891122,554△5,70254,79727,292242,267企業結合による取得5144－－2334,0984,426処分及び売却△2,024△324△533△7,075△40,694△506△51,156減損損失△1,170△219△3,651△2,319△14,552△236△22,147減価償却費△7,020△18,215△72,062－△65,811△4,690△167,798為替換算差額1,457578－1321,5703824,119その他の増減△225△488△115△1,389△2,478706△3,9892023年12月31日       取得原価102,370169,866681,911143,370566,692107,8991,772,108減価償却累計額及び減損損失累計額△31,675△78,106△173,341△60△206,743△14,346△504,271帳簿価額70,69591,760508,570143,310359,94993,5531,267,837増加7,23211,06278,972△29,57145,89812,326125,919企業結合による取得1210－64032処分及び売却△3,375

会員は、当該ポイントを使って、無償もしくは割引価格により商品・サービスの提供を受けたり、他社ポイントプログラムへ移行することが可能です。会員へ付与されたポイントには有効期限があり、当該有効期限が到来すると、会員は当該ポイントを使用する権利を失うことになります。当社グループでは、会員による将来のポイントの使用に備え、過年度の使用実績等を考慮して、将来使用されると見込まれる金額をポイント引当金として負債計上しています。なお、当該ポイントの会員による使用には不確実性があります。 (3) その他の引当金その他の引当金には、資産除去債務及び利息返還損失引当金等が含まれています。これらは通常の取引

(1) 関連当事者との取引(単位：百万円) 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日） 関連会社経営幹部グループ合計関連会社経営幹部グループ合計売上収益7,383－7,3837,039－7,039営業費用59,720－59,72078,365－78,365その他の収益(注)１－－－1,889－1,889金融収益－－－105－105売上債権980－980808－808その他の金融資産3,463－3,4634,076－4,076持分法で会計処理されている投資(注)２1,750－1,750－－－その他の資産85－85110－110仕入債務7,491－7,4918,774－8,774銀行事業の預金2,9991,8174,8161,4247872,211証券事業の金融負債－5656－137137その他の金融負債21,348－21,34824,311－24,311その他の負債230－230－－－資本金－5454－226226資本剰余金－5454－226226保証債務(注)３7,915－7,9156,484－6,484コミットメント(注)４1,700－1,7001,000－1,000 (注) １　当連結会計年度のその他の収益は、関連会社への有形固定資産の売却取引によるものであり、固定資産の譲渡価額は、第三者の鑑定評価書を参考に合理的に決定しています。

２　前連結会計年度の持分法で会計処理されている投資は、主に関連会社が行った増資を引き受けたものです。３　前連結会計年度及び当

「フィンテック」セグメントは、クレジットカード関連サービス、インターネットを介した銀行及び証券サービス、暗号資産（仮想通貨）の媒介、生命保険サービス、損害保険サービス、ペイメントサービスの提供等を行う事業により構成されています。「モバイル」セグメントは、通信サービス及び通信技術の提供、電力供給サービスの運営並びにモバイルセグメントに関連する投資等を行う事業により構成されています。 (2) 事業セグメントの売上収益と損益の測定に関する事項報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他

34. 資本(1) 資本金当社の授権株式数及び発行済株式総数は、以下のとおりです。(単位：千株) 授権株式数(無額面普通株式)発行済株式総数（無額面普通株式)2023年１月１日3,941,8001,590,463期中増減－551,6772023年12月31日3,941,8002,142,140期中増減－12,3432024年12月31日3,941,8002,154,483 (注)　発行済株式は、全額払込済みとなっています。 　前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)公募及び第三者割当による新株の発行当社は、当社の連結子会社である楽天モバイル株式会社への投融資資金及び社債、コマーシャル・ペーパーの償還資金に充当するため、2023年５月16日に開催の取締役会において、公募（国内における一般募集及び海外市場における募集）及び有限会社三木谷興産、有限会社スピリット、株式会社サイバーエージェント及び東急株式会社への第三者割当による新株発行を決議し、2023年５月31日に542,306,800株の払込みを受けました。この結果、前連結会計年度において、資本金が148,005百万円増加、資本剰余金が146,780百万円増加し、合計で資本が294,785百万円増加しています。なお、新株の発行に係る直接発行費用1,225百万円（税効果考慮後）を資本剰余金から控除しています。また、有限会社三木谷興産及び有限会社スピリットは、経営幹部・主要株主（個人）及びその近親者が支配していることから、関連当事者に該当します。詳細は、注記54. 関連当事者をご参照ください。 　当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)該当事項はありません。 (2) 資本剰余金日本における会社法（以下「会社法」）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金

②　関連会社の取決め関連会社とは、当社グループがその経営及び財務の方針に関する経営管理上の意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配的持分は有しない企業をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20％から50％を保有する場合には、重要な影響力があると推定されています。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価にあたり考慮されるその他の要因には、取締役会への役員の派遣等があります。これらの要因が存在する場合には、当該企業に対する当社グループの投資が議決権株式の20％未満であったとしても、当社グループが重要な影響力を有することがあります。関連会社に対する持分の投資は、持分法により会計処理しています。関連会社の経営成績に対する当社グル

b) 金額の算出に用いた主要な仮定注記17. 有形固定資産及び注記18. 無形資産をご参照ください。 c) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該判断及び仮定の前提とした状況が変化すれば、回収可能価額の算定結果が著しく異なる結果となる可能性があります。 当社の連結子会社であり、モバイルセグメントに属する楽天モバイル株式会社の有形固定資産及び無形資産1,072,568百万円について、主にモバイル事業における当連結会計年度までの予算未達の状況に起因して当連結会計年度末において減損の兆候を識別しています。同社の上記資産及び契約コストから認識した資産33,151百万円の帳簿価額と回収可能価額を比較する減損テストを実施した結果、使用価値が帳簿

※５  保証債務等の残高当社の関係会社である下記の会社の借入金等支払債務に対して債務保証を行っています。保証債務残高の状況は次のとおりです。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)楽天モバイル(株)258,963百万円楽天モバイル(株)391,242百万円楽天エナジー(株)34,704百万円ＪＰ楽天ロジスティクス(株)6,483百万円ＪＰ楽天ロジスティクス(株)7,915百万円楽天エナジー(株)1,845百万円Rakuten USA, Inc.881百万円楽天トータルソリューションズ(株)1,197百万円(6,250千米ドル)Rakuten Symphony Singapore Pte. Ltd.836百万円Rakuten USA, Inc.943百万円(5,932千米ドル)(6,000千米ドル)ワールドトラベルシステム(株)100百万円Rakuten Symphony Deutschland GmbH102百万円(630千ユーロ)Rakuten Symphony Deutschland GmbH80百万円Rakuten Asia Pte. Ltd.17百万円(518千ユーロ)Rakuten Asia Pte. Ltd.48百万円   楽天ブックスネットワーク(株)22百万円   Rakuten Europe S.a.r.l.4百万円   (30千ユーロ)

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の注記２. 重要性がある会計方針 (15) 収益に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

(有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2023年12月31日）(単位：百万円)区分貸借対照表計上額時価差額子会社株式796181,552180,756関連会社株式6,7566,79134合計7,553188,344180,791 (注) １ 時価の算定方法は、株式の取引所の価格によっています。２ 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額(単位：百万円)区分2023年12月31日子会社株式2,056,783子会社出資金14,501関連会社株式41,335合計2,112,620 当事業年度（2024年12月31日）(単位：百万円)区分貸借対照表計上額時価差額子会社株式796379,954379,158関連会社株式6,7567,373616合計7,553387,327379,774 (注) １ 時価の算定方法は、株式の取引所の価格によっています。２ 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額(単位：百万円)区分2024年12月31日子会社株式2,496,116子会社出資金4,878関連会社株式41,335合計2,542,331

(重要な会計方針)　１　有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社及び関連会社株式移動平均法による原価法(2) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(3) その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等移動平均法による原価法  　２　棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品・貯蔵品 楽天24事業等移動平均法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） その他の事業先入先出法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 　３　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法を採用しています。（リース資産を除く）耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。(2) 無形固定資産定額法を採用しています。（リース資産を除く）耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。また、のれんについては、効果が及ぶと見積もられる期間（20年以内）で償却しています。ただし、金額が僅少の場合は、発生した年度に一括償却しています。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。  ４　繰延資産の処理方法株式交付費及び社債発行費　　発行時に全額費用として処理しています。 ５　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。(2) 賞与引当金主

(重要な会計上の見積り)　(関係会社株式の評価)　(1) 財務諸表に計上した金額  (単位：百万円) 前事業年度当事業年度関係会社株式2,105,6722,545,005関係会社株式評価損20,36410,769  　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法　関係会社株式の評価については、関係会社の財政状態が悪化したことにより実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を実施し、評価差額は当期の損失として処理することとしています。なお、当事業年度において楽天モバイル株式会社の株式の減損処理は行っていません。②主要な仮定　実質価額の見積りには取締役会で承認された各関係会社の事業計画を使用しており、その主要な仮定は見積将来キャッシュ・フローや売上高の成長率等です。　なお、楽天モバイル株式会社の事業計画の主要な仮定は、ARPU・新規契約者数・解約率等です。③翌事業年度の財務諸表に与える影響　主要な仮定は将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産    貸倒引当金3,425百万円5,428百万円ポイント引当金75,313百万円93,695百万円賞与引当金1,880百万円1,850百万円退職給付引当金7,272百万円8,406百万円関係会社株式評価損95,088百万円93,701百万円未確定債務8,786百万円13,162百万円資産除去債務3,618百万円3,636百万円株式報酬費用4,105百万円4,434百万円繰越欠損金15,062百万円14,679百万円投資有価証券61,580百万円21,582百万円その他6,481百万円9,399百万円繰延税金資産小計282,616百万円269,976百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△268百万円△13,856百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△157,339百万円△95,568百万円評価性引当額小計△157,608百万円△109,425百万円繰延税金資産合計125,007百万円160,550百万円繰延税金負債    その他有価証券評価差額金7,433百万円4,500百万円有形固定資産2,249百万円1,890百万円その他388百万円462百万円繰延税金負債合計10,071百万円6,853百万円繰延税金資産の純額114,936百万円153,696百万円  ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.62％30.62％（調整）    評価性引当額の増減額△12.81％△1.73％特定外国子会社等に係る合算所得4.91％－％繰越欠損金の消滅0.07％0

※４  担保に供している資産及び担保付債務担保に供している資産  前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)建物8,447百万円8,860百万円工具、器具及び備品435百万円333百万円土地7,133百万円7,374百万円その他469百万円204百万円計16,486百万円16,771百万円  担保付債務  前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期借入金4,103百万円2,371百万円長期借入金13,179百万円13,741百万円計17,283百万円16,113百万円   当社が出資した合同会社に建物等を譲渡した取引につき、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第10号 2024年７月１日）に準じて、金融取引として会計処理しています。そのため、上記には、担保に供している資産及び担保付債務に計上されている以下の金額が含まれています。  前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)建物2,938百万円1,813百万円工具、器具及び備品191百万円94百万円土地648百万円335百万円その他174百万円8百万円短期借入金783百万円50百万円長期借入金4,315百万円1,607百万円

③【株主資本等変動計算書】　前事業年度(自 2023年１月１日  至  2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高294,061261,597365261,963192,735192,735△0748,759当期変動額        新株の発行152,707152,707 152,707   305,415剰余金の配当    △7,157△7,157 △7,157当期純利益    226,040226,040 226,040自己株式の取得      △0△0事業譲渡による減少       －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計152,707152,707－152,707218,883218,883△0524,298当期末残高446,768414,305365414,670411,618411,618△01,273,057   評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高46946933,032782,261当期変動額    新株の発行   305,415剰余金の配当   △7,157当期純利益   226,040自己株式の取得   △0事業譲渡による減少   －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）16,37316,3734,49520,869当期変動額合計16,37316,3734,495545,167当期末残高16,84316,84337,5271,327,428   　当事業年度(自 2024年１月１日  至  2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等  第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上収益(百万円)513,6241,050,9081,617,6212,279,233税引前中間(四半期)(当期)利益又は損失（△）(百万円)△28,469△43,306△98,08416,277親会社の所有者に帰属する中間(四半期)(当期)損失（△）(百万円)△42,394△75,962△150,358△162,442基本的１株当たり中間(四半期)(当期)損失（△）(円)△19.78△35.41△70.04△75.61   第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間基本的１株当たり四半期損失（△）(円)△19.78△15.63△34.60△5.61 (注)　第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：有（任意）

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第27期（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）　2024年３月28日関東財務局長に提出。 （２）内部統制報告書及びその添付書類事業年度　第27期（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）　2024年３月28日関東財務局長に提出。 （３）四半期報告書及び確認書第28期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）　2024年５月14日関東財務局長に提出。 （４）半期報告書及び確認書第28期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）　2024年８月９日関東財務局長に提出。 （５）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2024年10月11日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2024年11月13日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2024年11月29日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年12月13日関東