ドリーム・アーツ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針・ミッション「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」ICT（情報通信技術）は今この時もあらゆる場所へ活用範囲を広げ、その用途や役割を変化させ続けています。影響力や重要性も高まるなか、ICTになにを求めるかを今一度考えることが重要であると考えております。ICTに仕事を奪われるのではなく、生みだされた時間でいかに「協創」を生みだすか。これこそがドリーム・アーツが考える、ICT本来の役割です。ICTだけではできない、人間だけではできない。ドリーム・アーツはそうした難題の解決を、ICTと「協創」でお手伝いしてまいります。 ・スローガン「協創力を究めよ　Peak the Arts of Co-creation」創業以来「Arts of Communication」をスローガンに掲げてきましたが、「協創」こそが我々ドリーム・アーツ自身の存在意義であると再定義しました。

人間がもつ知性の根源的・根本的な活動であるコミュニケーションから生み出される「協創」を、自らが究め続けてまいります。 ・ビジョン「BD（ビッグ・ドーナツ）市場のリーディングカンパニーを目指す」BD（ビッグ・ドーナツ）は当社グループの造語です。「ビッグ」は当社グループがターゲットとする国内の従業員1,000名以上の大企業約4,000社を指します。「ドーナツ」は、企業内システムに対する比喩であり、ERPなどのミッションクリティカルな基幹系システムを取り囲むように配置されている現場部門向けのシステム領域を指します。現在、BD領域のシステムは、ERPのカスタマイズで対応することが主流となっていると認識しております。その開発と運用は、システムインテグレーターによって請負われ

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ドリーム・アーツ）および連結子会社１社（夢創信息（大連）有限公司）により構成されており、「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」というミッションを掲げ、企業の生産性を向上し、創造的な働き方を実現する大企業向けSaaS（注１）プロダクト（ノーコード開発ツール（注２）「SmartDB®」、社内ポータル構築ツール「InsuiteX®」、チェーンストア向け情報共有ツール「Shopらん®」）および特定顧客向け開発運用一体型クラウドサービス「DCR（DX Custom Resolution）」の提供を行っております。なお、連結子会社である夢創信息（大連）有限公司は、当社製品の開発・テスト・サポート業務のみを行っており、開発拠点の一つとして位置付けております。 ＜当社グループの展開する事業セグメントとその概要＞当社グループは、展開する事業を「クラウド事業」「オンプレミス事業」「プロフェッショナルサービス事業」の３セグメントに区分しております。

クラウド事業およびオンプレミス事業のソフトウェアメンテナンスがストック収益であり、オンプレミス事業のパッケージソフトウェアとプロフェッショナルサービス事業がスポット収益となります。 事業セグメントプロダクト・サービスストック収益スポット収益クラウド事業SmartDB®InsuiteX®Shopらん®DCR（DX Custom Resolution）月額利用料－オンプレミス事業SmartDB®INSUITE®パッケージソフトウェアのメンテナンス料パッケージソフトウェアのライセンス料プロフェッショナルサービス事業－－クラウド事業およびオンプレミス事業にかかるシステム開発・改修、導入支援、各種作業などの労働集約型業務 事業セグメントごとの事業内容は以下の通りとなります。 （１）クラウド事

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況の概要　当社グループは「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」という企業理念のもと、先進的なテクノロジーに基づくSaaS（注１）などの提供を通じ、大企業の生産性向上を支援しております。　当連結会計年度における我が国経済は、個人消費やインバウンド需要の拡大など経済活動の持ち直しの動きが見られ、雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復基調で推移しております。一方で、長期化するウクライナや中東情勢を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰や為替相場の変動に伴う物価の高騰は継続しており、依然として経済の見通しは不透明な状況が続いております。当社グループが属する国内のIT業界は、受託開発を中心としたビジネスモデルやIT人材の不足・偏在といった課題を抱えており、大企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する際の大きな障害となっております。

DXを加速するためには、ERPをはじめとする基幹システムの刷新や、業務プロセス全般のデジタル化が不可欠です。しかし、多くの企業はITベンダーへの依存度が高く、社内のIT人材不足が深刻化しております。　このような環境のもと、当社グループは「デジタルの民主化」というコンセプトを掲げ、ノーコード開発（注２）ツール「SmartDB®」を成長ドライバーとして事業を推進しております。「SmartDB®」はITの専門知識を持たない現場部門の人材が業務アプリケーションを開発する「市民開発」（注３）のための環境を提供します。そのため、受託開発に比べコストを抑え、迅速な業務デジタル化を実現できます。さらに、他社SaaSとの連携や高度なセキュリティ機能を備えた多彩なオプションを用意し

５ 【経営上の重要な契約等】 相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容株式会社ネクスウェイ東京都江東区2007年10月15日契約締結日から３年間以後１年毎の自動更新SaaSベースモジュールの供給（注） （注）SaaSベースモジュールとは、当社SaaSプロダクト「Shopらん®」を指しております。本契約において株式会社ネクスウェイは、同社が保有する商標「店舗matic®」を用いて「Shopらん®」を販売することができること、及び販売した金額の一定割合をサービス供給の対価として当社に支払うことを約しております。

６ 【研究開発活動】当社グループは、既存製品・サービスの機能拡張や改善改良を重視しており、製品競争力の向上につながる研究開発活動を継続的に行っております。セグメント別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。なお、当連結会計年度においては研究開発費として特に計上すべき金額はありません。 （1）クラウド事業最新のインターネット技術、クラウド基盤およびソフトウェア開発関連技術に関する研究開発活動に取り組んでおります。 （2）オンプレミス事業当セグメントは研究開発活動を行っておりません。 （3）プロフェッショナルサービス事業最新のインターネット技術、クラウド基盤およびソフトウェア開発関連技術に関する研究開発活動に取り組んでおります。

業務デジタル化ツールの提供を通じ、紙の利用を削減することで、原料である木材の消費を抑制し、環境負荷の軽減に貢献してまいります。 （3）人材の育成及び社内環境整備に関する戦略・DA Valuesの浸透当社グループでは、良い企業文化が新しい価値の創造と継続的な成長に欠かせないものと考えており、全社員が日々の業務や行動の指針として共有する「DＡ Values」を定めております。社内の人事評価制度も「DＡ Values」を基軸としており、社員ひとり一人が「DＡ Values」を意識しながら日々の業務に取り組むことで、顧客の真のパートナーとして成長し、事業の持続的な発展を実現してまいります。 ・人材育成当社グループは、「プロフェッショナルが集い切磋琢磨し

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(当事業年度　自2024年１月１日　至　2024年12月31日)役職氏名開催回数出席回数常勤監査役宮入　正幸1515非常勤監査役金井　正義1515非常勤監査役岡部　真弓1515 監査役会では、「監査役会規程」「監査役監査規程」に基づき、主に監査方針・監査計画・監査役の役割分担、法定の監査役会決議事項及び同意事項、会計監査人の監査関連等の検討や常勤監査役の監査内容、各監査役の分担範囲での監査内容、内部監査室監査結果、重要会議内容等の報告を実施しており、監査役相互での情報共有を図っております。常勤監査役は、取締役会をはじめ本部長会議等の重要な会議へ出席するほか、取締役、執行役員、内部監査室、会計監査人等への聴取や重要な決裁文書や財務諸表等の閲覧を通じて、非常勤監査役は、取締役会へ出席するほか、それぞれの職務経験や専門的な見地を通じて、経営の妥当性、効率性及び公正性等を確認し、必要に応じて意見を述べる等、取締役の業務執行状況を監査しております。また監査役は、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換等を行い、緊密な連携をとることで監査の実効性及び効率性の向上に努めております。

②　内部監査の状況当

1979年４月三菱電機株式会社入社1988年10月株式会社ボストン・コンサルティング・グループ(現ボストン・コンサルティング・グループ合同会社)入社1992年10月アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア株式会社)入社1996年10月同社パートナー1997年９月日本ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社(現PwCコンサルティング合同会社)パートナー兼取締役2000年５月株式会社ローランド・ベルガー代表取締役社長2006年４月早稲田大学大学院商学研究科教授2006年４月株式会社ローランド・ベルガー会長2007年８月株式会社シナ・コーポレーション代表取締役社長(現任)2011年５月株式会社良品計画社外取締役2013年３月ヤマハ発動機株式会社社外監査役2014年６月NKSJホールディングス株式会社(現SOMPOホールディングス株式会社)社外取締役(現任)2014年６月日新製鋼株式会社(現日本製鉄株式会社)社外取締役2015年３月当社社外取締役(現任)2016年５月株式会社マザーハウス社外取締役(現任)2021年２月株式会社ネクステージ社外取締役(現任)2021年４月一般社団法人静岡県ラグビーフットボール協会理事(現任)2022年10月株式会社Epsilon Molecular Engineering社外取締役2023年６月TANAKAホールディングス株式会社（現株式会社田中貴金属グループ）社外取締役(現任)

また取締役会には監査役３名も出席しており、必要に応じて意見を述べる等、取締役の業務執行の状況を監査しております。本書提出日現在の取締役会の構成員は、山本孝昭(議長・代表取締役社長)、牧山公彦(取締役)、吉村厚司(取締役)、前川賢治(取締役)、石田健亮(取締役)、遠藤功(社外取締役）、金山藍子(戸籍上の氏名：玉村藍子、社外取締役)であります。 ロ．監査役及び監査役会当社は、監査役会設置会社であり、監査役３名(常勤監査役１名、非常勤監査役２名)で構成されております。常勤監査役は、取締役会をはじめ本部長会議等の重要な会議へ出席するほか、取締役、執行役員、内部監査室、会計監査人等への聴取や重要な決裁文書や財務諸表等の閲覧を通じて

②　社外役員の状況当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準等として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主とは利益相反の生じるおそれがないこと及び当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。ａ．社外取締役社外取締役の遠藤功は、企業経営に関する豊富なコンサルティング経験を有しており、その経歴を通じて培われた幅広い見識を当社事業活動の監督及び意思決定に活かして頂く観点から、当社の社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社の株式8,000株を保有しておりますが、これ以外に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の金山藍子(戸籍上の氏名：玉村藍子)は、弁護士として法律に関する高い専門知識と豊富な経験を有しており、その経歴を通じて培われた幅広い見識を当社事業活動の監督及び意思決定に活かして頂く観点から、当社の社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社の株式3,000株を保有しておりますが、これ以外に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。ｂ．社外監査役社外監査役の宮入正幸は、公認会計士として財務・会計・監査に関する高い専門知識と豊富な経験を有しており、その経歴を通じて培われた幅広い見識を当社の監査に反映し経営の監視機能の客観性向上や監督機能の強化に活かして頂く観点から、当社の社外監査役に選任しております。なお、同氏は当社の株式2,000株を保有しておりますが、これ以外に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」というミッションを掲げ、ターゲット顧客である大企業を通じて日本のデジタルトランスフォーメーションをアップデートすべく事業を推進しております。当社グループにとってのサステナビリティは、1996年の起業時に掲げた「設立の趣意」に根差しております。私たちは「設立の趣意」として掲げた起業時の志を決して失わず、その実現に向けてたゆまぬ歩みを進めてまいります。

（設立の趣意）　①「情報共有」と「対話」を重視した、独創的かつ高品質なソリューションとサービスの提供により、社会の発展に貢献する ②多様な人・才能・アイデアを結集し、新たな価値を創造し続ける社会組織となる ③時間・距離／国境・性別・国籍や身体的障害等、あらゆる既成障害に束縛されない、職場及び雇用環境を実現する (1)ガバナンス当社グループでは、健全性を維持しながら企業価値を継続的に向上させるため、コーポレート・ガバナンス体制の構築とさらなる高度化に取り組んでおります。サステナビリティに関する考え方や取組みについて本部長会議にて協議を行うほか、重要なものについては取締役会へ報告し、必要に応じて協議を行っております。また、当社グループを取り巻く環境や業務、各種取引における潜在的なリスクを正しく認識し、適切に管理・対処することを重要な経営課題と捉え、そのリスク評価および管理機能の強化に努めております。また、コンプライアンス、個人情報保護、情報セキュリティの面でも継続的な改善に努め、研修等を通じて従業員への周知徹底を図っております。 （2）プロ

・社内環境整備及び多様な働き方の実現当社グループは、従業員のパフォーマンス発揮に向け、生産性の高いオフィス環境の整備に努めております。またフルフレックス制およびリモートワークの導入や、出産・育児・介護休業制度、各種資格取得支援などを用意し、多様なライフスタイルやライフイベントに合わせて活躍できるような環境を整備しております。また、全社員が参加する全社ミーティングの開催や、オンライン社内報の発行、懇親会費用の補助制度といった施策を通じ、社内コミュニケーションの活性化を図っております。

① 【ストックオプション制度の内容】第１回新株予約権決議年月日2022年３月23日付与対象者の区分及び人数(名)当社新株予約権の受託者　(注)１．８新株予約権の数（個）　※91,500　(注)２新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式　183,000　(注)２新株予約権の行使時の払込金額（円）※355　(注)３新株予約権の行使期間　※2024年４月１日～2032年３月28日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　　355.125  資本組入額　177.5625 新株予約権の行使の条件　※(注)４新株予約権の譲渡に関する事項　※譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※(注)５ ※　当事業年度の末日(2024年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2025年２月28)日現在において、これらの事項に変更はありません。(注) １．本新株予約権は、新株予約権１個につき0.25円で有償発行しております。２．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、付与株式数」といいます。）は２株であります。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。以下同じです。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割(または併合)の比率 　　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の減

③　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　各監査役の報酬額は、監査役の協議により監査役会にて決議しております。2024年12月期の報酬額については、常勤・非常勤の別、職責の範囲等を総合的に勘案し決定しております。 ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)154,550154,550－－－5監査役(社外監査役を除く。)4,0004,000－－－1社外取締役18,22518,225－－－3社外監査役15,20015,200－－－2 ③　役員ごとの連結報酬等の

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが独自に判断したものであり、将来において発生する可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。また当社グループにとっては必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断において重要であると考えられる事項については記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社グループの経営状況、将来の事業についての判断及び当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

①　クラウド市場の展望について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：大）当社グループは、クラウド型業務デジタルツールである「SmartDB®」「InsuiteX®」「Shopらん®」をSaaS形態によりサービス提供しております。当社グループが事業を展開するクラウド市場は急速な成長を続けており、この市場成長傾向は今後も継続するものと見込んでおります。しかしながら、経済情勢や景気動向の変化による企業の情報化投資の抑制や、新たな法規制の導入、技術革新の停滞等の要因によりクラウド市場の成長が鈍化するような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　競合他社の動向について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：大）当社グループが事業を展開する国内SaaS市場は、競合企業が複数存在しており、クラウド市場の普及を背景に

３ 【配当政策】当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題と位置付けており、将来の成長投資及び経営体制の強化に必要な内部留保を確保しつつ、年１回の期末配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。当面の配当性向は20～30％を目標としておりますが、当期の剰余金の期末配当につきましては、業績及び今後の経営環境、将来の成長投資等を総合的に勘案し、1株当たり40円といたしました。なお、剰余金の配当は期末配当のほか、年１回の中間配当及び他に基準日を定めて行うことができる旨を定款で定めております。また、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当にかかる決定機関を取締役会とする旨を定款で定めております。内部留保資金につきましては、当社サービスの機能拡張、優秀な人材の獲得、認知度向上に資するマーケティング活動等、継続的な成長に資する分野への投資に有効活用してまいります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年２月25日154,85640取締役会決議

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (千円)資本金残高 (千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2023年３月31日(注)１△20,55219,173－300,000－－2023年５月31日(注)２3,815,4273,834,600－300,000－－2023年10月26日(注)３220,0004,054,600269,192569,192269,192269,192 (注) １．機動的かつ柔軟な資本政策を行うことを目的として、自己株式20,552株の消却による減少であります。２．株式分割(１：200)によるものであります。３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）発行価格　  2,660.0円引受価額　  2,447.2円資本組入額　1,223.6円

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2024年12月31日)提出日現在発行数(株)(2025年３月28日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式4,054,6004,054,600東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。計4,054,6004,054,600―― (注)「提出日現在発行数」には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式――183,100完全議決権株式(その他)普通株式38,697権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。3,869,700単元未満株式普通株式――1,800発行済株式総数4,054,600――総株主の議決権―38,697― (注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)山本孝昭東京都世田谷区661,00017.07芸夢YAMAMOTO株式会社東京都渋谷区恵比寿４丁目20－３恵比寿ガーデンプレイスタワー18Ｆ649,40016.77芸夢前川株式会社東京都渋谷区恵比寿１丁目15番９号日宝恵比寿ビル403279,4007.22牧山公彦東京都大田区202,4005.23金井正義東京都世田谷区188,0004.86株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－12186,6004.82前川賢治広島県広島市南区185,4004.79株式会社ブイ・シー・エヌ東京都渋谷区恵比寿西１丁目８－１150,0003.87NTTファイナンス株式会社東京都港区港南１－２－70112,5002.91NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)(常任代理人　野村證券株式会社)１ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋１丁目13－１)95,9002.48計―2,710,60070.02

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式15,200,000計15,200,000

② 【自己株式等】 　2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社ドリーム・アーツ東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号183,100―183,1004.52計―183,100―183,1004.52

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎年３月基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日、毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　　取次所－　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他のやむを得ない事故によって公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.dreamarts.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する事が出来ない旨定款に定めております。(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は198,430千円であり、その主なものは、クラウド事業等におけるサービス用ソフトウェア開発によるものであります。なお、当連結会計年度における重要な設備の除却・売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

※1  関係会社との取引高  前事業年度(自  2023年１月１日至  2023年12月31日)当事業年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日)営業取引による取引高    外注費等278,885千円310,821千円

４　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2024年２月27日取締役会普通株式77,431千円20.00円2023年12月31日2024年３月28日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2025年２月25日取締役会普通株式利益剰余金154,856千円40.00円2024年12月31日2025年３月31日

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、運転資金は銀行等金融機関からの借入や社債発行により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は主に本社オフィス等の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのすべてが１年以内の支払期日でありますが、外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で1年5ヶ月後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権について、社内規程に従い、取引先ごとに残高及び回収期日を管理し、取引先の状況を定期的にモニタリングすることで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。②　市場リスクの管理為替変動リスクについては、損失を最小限に抑えるため、為替の変動及び投資先の財務状況を定期的にモニタリングしております。③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用

(未適用の会計基準等)　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）等 （1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつIFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。（2）適用予定日2028年12月期の期首から適用します。（3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)１株当たり純資産額470.78円596.28円１株当たり当期純利益金額114.94円142.41円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額110.18円136.80円 (注) １．当社は、2023年５月31日付けで普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2023年10月27日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から前連結会計年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度 (自　2023年１月１日)至　2023年12月31日)当連結会計年度 (自　2024年１月１日)至　2024年12月31日)１株当たり当期純利益金額  　親会社株主に帰属する当期純利益(千円)424,290551,343　普通株主に帰属しない金額(千円)－－　普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益　(千円)424,290551,343　普通株式の期中平均株式数(株)3,691,3783,871,504潜在株式調整後１株当たり当期純利益  　親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－　普通株式増加数159,274158,524　　（うち新株予約権(株)）(159,274)(158,524)希薄化効果を有しないため、潜在株

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)該当事項はありません。

(収益認識関係)1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)（単位：千円）売上区分金額クラウド事業 ホリゾンタルSaaS（SmartDB®、InsuiteX®）2,207,345バーティカルSaaS（Shopらん®）744,020DCR175,651オンプレミス事業 パッケージソフトウエア46,070ソフトウエアメンテナンス551,365プロフェッショナルサービス事業715,603顧客との契約から生じる収益4,440,056外部顧客への売上高4,440,056  当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)（単位：千円）売上区分金額クラウド事業 ホリゾンタルSaaS（SmartDB®、InsuiteX®）2,926,865バーティカルSaaS（Shopらん®）784,263DCR180,091オンプレミス事業 パッケージソフトウエア21,598ソフトウエアメンテナンス536,795プロフェッショナルサービス事業584,242顧客との契約から生じる収益5,033,855外部顧客への売上高5,033,855  2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 4. 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。  3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)(1) 契約資産及び契約負債の残高等契約資産は、顧客との契約につい

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)　関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社出資金の時価を記載していません。なお、市場価格のない株式等の関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。 (単位：千円)区分　2023年12月31日　2024年12月31日関係会社出資金50,00050,000計50,00050,000

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2023年５月31日に１株を200株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。  第１回新株予約権　会社名提出会社　決議年月日2022年３月23日　付与対象者の区分及び人数（名）受託者　コタエル信託株式会社(注)1株式の種類別のストック・オプションの数（株）普通株式　183,000株　付与日2022年３月29日　権利確定条件「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。　対象勤務期間対象勤務期間はありません。　権利行使期間2024年４月１日～2032年３月28日 (注)1　本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、当社グループの役員及び従業員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①　ストック・オプションの数 第１回新株予約権　権利確定前（株） 　　前連結会計年度末183,000　　付与－　　失効－　　権利確定－　　未確定残183,000　権利確定後（株） 　　前連結会計年度末－　　権利確定－　　権利行使－　　失効－　　未行使残－   ②　単価情報　第１回新株予約権　権利行使価格（円）355　行使時平均株価（円）－　付与日における公正な評価単価（円)－  ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法　ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)1.連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。連結子会社の数1社連結子会社の名称夢創信息(大連)有限公司 2.持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 3.連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 4.会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法　棚卸資産　仕掛品個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①  有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物       ８～50年工具、器具及び備品   ４～20年②  無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。  (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業は、クラウドサービスやオンプレミスのパッケージソフトウェア販売並びにソフトウェアメンテナンス、ソフトウェアの受託開発等のサービス提供を行っております。当社の事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (クラウド事業)「ホリゾンタルSaaS（SmartDB®、

(重要な会計方針)1　資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法関係会社出資金移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切り下げの方法による算定）を採用しております。 2　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　　８～50年工具、器具及び備品　　４～20年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。 3　引当金の計上基準賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 4　収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業は、クラウドサービスやオンプレミスのパッケージソフトウェア販売並びにソフトウェアメンテナンス、ソフトウェアの受託開発等のサービス提供を行っております。当社の事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (クラウド事業)「ホリゾンタルSaaS（SmartDB®、InsuiteX®）」、「バーティカルSaaS（Shopらん®）」、「DCR」で構成されております。課金体系は顧客から月額利用料を受領するサブスクリプション型収入であり、当該取引により顧客との契約から生じる収益は、顧客との契約期間にわたり履行義務が

(重要な会計上の見積り)該当事項はありません。

(重要な後発事象)　　該当事項はありません。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産     　賞与引当金57,976千円 57,564千円　減価償却超過額50,725〃 48,123〃　資産除去債務16,987〃 23,279〃　固定資産の未実現利益3,905〃 3,659〃　未払費用18,378〃 26,032〃　その他1,203〃 1,151〃繰延税金資産小計149,176千円 159,811千円評価性引当額△19,896〃 △23,515〃繰延税金資産合計129,279千円 136,295千円      繰延税金負債     　建物附属設備（資産除去債務）△2,461〃 △7,691〃繰延税金負債合計△2,461〃 △7,691〃繰延税金資産純額126,818千円 128,604千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）     　交際費等永久に損金に算入されない項目0.4％ 1.2％　住民税均等割0.2％ 0.2％　法人税の特別控除△4.8％ △3.7％　連結子会社の適用税率差異△1.0％ △0.1％　その他△0.7％ △0.1％税効果会計適用後の法人税率等の負担率24.7％ 28.1％

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産     　賞与引当金52,048千円 51,570千円　減価償却超過額45,496〃 43,873〃一括償却資産5,229〃 4,249〃資産除去債務16,365〃 22,656〃未払費用18,378〃 26,032〃　その他1,203〃 1,151〃繰延税金資産小計138,719千円 149,534千円評価性引当額△19,273〃 △22,892〃繰延税金資産合計119,445千円 126,641千円      繰延税金負債     　建物附属設備（資産除去債務）△2,461〃 △7,691〃繰延税金負債合計△2,461〃 △7,691〃繰延税金資産純額116,984千円 118,950千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％　（調整）     交際費等永久に損金に算入されない項目0.4％ 1.2％住民税均等割額0.2％ 0.2％法人税の特別控除△4.9％ △3.7％その他△0.5％ △0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率25.9％ 28.2％

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金2,835,1963,571,189  売掛金214,069190,001  契約資産47,92259,368  仕掛品5,0971,277  前払費用104,493120,680  その他11,07012,273  流動資産合計3,217,8483,954,790 固定資産    有形固定資産     建物181,237202,169    減価償却累計額△133,909△142,433    建物（純額）47,32759,736   工具、器具及び備品164,731181,657    減価償却累計額△120,280△133,905    工具、器具及び備品（純額）44,45147,752   有形固定資産合計91,778107,488  無形固定資産     ソフトウエア228,124253,228   その他9234   無形固定資産合計228,217253,262  投資その他の資産     敷金及び保証金126,100126,350   保険積立金157,893158,253   繰延税金資産126,818128,604   その他338852   投資その他の資産合計411,151414,061  固定資産合計731,148774,812 資産合計3,948,9964,729,602              (単位：千円)          前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部   流動負債    買掛金72,09067,829  1年以内償還予定社債－300,000  未払法人税等138,921157,220

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益563,551766,868 減価償却費178,063179,897 賞与引当金の増減額（△は減少）26,828△1,559 受取利息△353△656 支払利息844844 助成金収入△400△1,425 売上債権の増減額（△は増加）41,17424,067 契約資産の増減額（△は増加）30,311△11,446 前払費用の増減額（△は増加）△20,473△16,186 仕入債務の増減額（△は減少）5,775△4,261 未払金の増減額（△は減少）△23,05711,657 未払費用の増減額（△は減少）12,00916,971 契約負債の増減額（△は減少）446,532192,861 未払法人税等の増減額（△は減少）15,76714,463 その他8,5219,479 小計1,285,0931,181,576 利息の受取額353656 利息の支払額△844△844 助成金収入の受取額4001,425 法人税等の支払額△101,033△181,351 法人税等の還付額3318 営業活動によるキャッシュ・フロー1,184,0031,001,480投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△23,896△24,487 無形固定資産の取得による支出△138,966△176,658 その他473△609 投資活動によるキャッシュ・フロー△162,389△201,756財務活動によるキャッシュ・フロー   自己株式の取得による支出△114△421 株式の発行による収入538,38

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)当期純利益424,290551,343その他の包括利益   為替換算調整勘定6,20112,308 その他の包括利益合計※1 6,201※1 12,308包括利益430,491563,652（内訳）   親会社株主に係る包括利益430,491563,652

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高300,000324,661906,030△694,341836,351当期変動額     新株の発行269,192269,192  538,384親会社株主に帰属する当期純利益  424,290 424,290自己株式の消却 △324,661△340,084664,746－自己株式の取得   △114△114株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計269,192△55,46984,206664,631962,560当期末残高569,192269,192990,237△29,7101,798,911   その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高17,54617,54622853,920当期変動額    新株の発行   538,384親会社株主に帰属する当期純利益   424,290自己株式の消却   －自己株式の取得   △114株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,2016,201－6,201当期変動額合計6,2016,201－968,761当期末残高23,74723,747221,822,681   当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高569,192269,192990,237△29,7101,798,911当期変動額     剰余金の配当  △77,431 △77,431親会社株主に帰属する当期純利益  551,343 551,343自己株式の取得   △421△421株主資本以外の項目の当期変動額

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)売上高※1 4,440,056※1 5,033,855売上原価2,072,0832,160,958売上総利益2,367,9732,872,896販売費及び一般管理費※2 1,790,323※2 2,099,386営業利益577,649773,510営業外収益   受取利息353656 助成金収入4001,425 その他18266 営業外収益合計7722,348営業外費用   支払利息844844 支払手数料1,1991,203 株式交付費3,914－ 上場関連費用4,774－ 為替差損4,1116,842 その他26100 営業外費用合計14,8718,990経常利益563,551766,868税金等調整前当期純利益563,551766,868法人税、住民税及び事業税156,263217,311法人税等調整額△17,003△1,786法人税等合計139,260215,525当期純利益424,290551,343親会社株主に帰属する当期純利益424,290551,343

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高300,000－324,661324,661861,588861,588当期変動額      新株の発行269,192269,192 269,192  当期純利益    411,578411,578自己株式の処分  △324,661△324,661△340,084△340,084自己株式の取得      当期変動額合計269,192269,192△324,661△55,46971,49471,494当期末残高569,192269,192－269,192933,082933,082   株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△694,341791,90822791,931当期変動額    新株の発行 538,384 538,384当期純利益 411,578 411,578自己株式の処分664,746- -自己株式の取得△114△114 △114当期変動額合計664,631949,847-949,847当期末残高△29,7101,741,756221,741,779    当事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高569,192269,192－269,192933,082933,082当期変動額      剰余金の配当    △77,431△77,431当期純利益    548,469548,469自己株式の取得      当期変動額合計--－-471,038

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等  第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)1,221,5742,415,3503,683,0605,033,855税金等調整前中間（四半期）(当期)純利益(千円)183,670357,517561,668766,868親会社株主に帰属する中間（四半期）(当期)純利益(千円)128,640250,195385,819551,343１株当たり中間（四半期）(当期)純利益(円)33.2264.6299.65142.41   第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)33.2231.3935.0342.75 （注）　第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度  第28期(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)  2024年３月27日　関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月27日　関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度　第29期第１四半期(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)　2024年５月14日　関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書事業年度　第29期中(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)　2024年８月14日　関東財務局長に提出。