室町ケミカル

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は「健康」と「環境」をテーマに社会に貢献することを目指し（パーパス）、「私たちは人々との出会いを大切にし、常に新たなチャレンジと実現化の努力により、社会に貢献する企業を目指します。」を経営理念として掲げております。投下資本をより有効に活用する観点から、2026年5月を目途に健康食品事業から事業撤退することを決定いたしました。今後は、「医薬品」「化学品」の2つの事業に経営資源を集中させ、チャレンジと技術・ソリューションに価値を置く問題解決型の企業として、持続的な成長を目指します。 (2) 中期経営計画当社では、2025年5月期を最終年度とする3か年計画『中期経営計画2025』を策定し、長期ビジョンとしての2032年5月期売上高100億円・営業利益率10%以上に向けて、成長に向けた取り組みを強化する3か年と位置づけておりました。

この3年間においては、海外でのインフレを背景に急激に進んだ円安や原材料費や人件費の高騰等の外部環境の変化が生じました。こうした環境変化に対応すべく、為替変動に対応した販売価格の設定や製造コストの低減を図ってまいりましたが、予定していた輸入原薬の新規採用における進捗の遅れや想定を上回る外部環境の変化により、売上高及び営業利益は当初計画に届かず、未達となりました。一方で、財務健全性を重視した経営を継続した結果、自己資本比率については計画を上回る水準を確保し、また配当性向についても安定的な株主還元を実現し、目標を達成することができました。 2025年5月期（当事業年度）実績2025年5月期目標売上高6,653百万円7,000百

回次第75期第76期第77期第78期第79期決算年月2021年5月2022年5月2023年5月2024年5月2025年5月売上高(千円)4,942,9635,681,0996,291,3796,369,0976,653,028経常利益(千円)339,322423,041350,890428,106430,093当期純利益(千円)180,714456,272256,302330,197241,277持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)143,172143,172143,172143,172143,172発行済株式総数(株)4,095,5004,095,5004,095,5004,095,5004,095,500純資産額(千円)1,334,0011,681,0801,915,2292,271,2212,451,781総資産額(千円)4,612,3244,798,0714,948,3115,059,2675,264,5741株当たり純資産額(円)363.93450.37487.25571.26612.401株当たり配当額(円)1519192225(1株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)1株当たり当期純利益(円)65.24123.7967.9483.4260.42潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)56.97112.5664.1281.8659.49自己資本比率(％)28.935.038.744.946.6自己資本利益率(％)22.830.314.315.810.2株価収益率(倍)19.16.811.18.114.5配当性向(％)23.015.328.026.441.4営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)487,669524,905317,189637,701215,961投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△57,734△17

５ 【重要な契約等】 契約会社名契約内容契約期間日邦産業株式会社資本業務提携2023年1月19日から

３ 【事業の内容】当社は、1917年（大正6年）に売薬の製造販売を目的として創立して以降、医薬品をはじめとした様々な事業に取り組んでまいりました。その結果現在は、医薬品・健康食品・化学品の3つの事業を軸に、長年培ってきた化学技術を活かし、製品・サービスを提供しています。 報告セグメント製品カテゴリ主要製商品・サービス医薬品事業医薬品合成・精製等高カリウム血症改善薬用原薬、抗凝固薬用原薬原薬の精製、異物除去輸入原薬抗てんかん薬用原薬、抗ヘルペスウイルス薬用原薬その他ラジオアイソトープ健康食品事業健康食品スティックゼリー、Tパウチゼリー化学品事業イオン交換樹脂・分離膜ムロマック®、レバチット®、デュオライト™RO膜（逆浸透膜）、UF膜（限外濾過膜）、MF膜（精密濾過膜）水処理装置純水製造装置、分離・精製装置受託加工アミノ酸精製、AdBlue®製造接着剤等機能材料の混合、分散、リパックその他水処理部材、機能性接着剤

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の回復等により、緩やかな回復傾向にありましたが、物価の高騰や金融・為替市場の変動、不安定な国際情勢やアメリカの政策動向による経済環境への影響などにより、先行きは不透明な状況になっております。このような状況の下、当社は厳正な品質管理の実施や原材料・商品の安定調達を基本として、新製品の開発や新分野への進出及び生産効率の改善に努めてまいりました。

その結果、当事業年度における経営成績は、売上高6,653,028千円と前年同期と比べ283,931千円（4.5％増）の増収、営業利益432,188千円と前年同期と比べ10,350千円（2.5％増）の増益、経常利益430,093千円と前年同期と比べ1,987千円（0.5％増）の増益、当期純利益は241,277千円と前年同期に比べ88,919千円（26.9％減）の減益となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。① 医薬品事業自社製造原薬については、開発案件やテスト生産は増加したものの、既存製品における前年の一時的な需要増の反動により前年同期の売上を下回りました。輸入原薬については、抗炎症薬用原薬などの売上増加や新規取り扱い原薬の販売開始などで売上が増加しましたが、事業全体としての売上は前年同期比で減少しました。開発センター移転に関連する費用や減価償却費の増加等により開発費が増加したものの、売上品目構成の変化や為替変動に応じた価格設定が進んだことなどにより原価率が改善し、営業利益は前年同期並みとなりました。その

６ 【研究開発活動】当社は、セグメントごとに開発部門を置き研究開発活動を行っており、当事業年度における研究開発費の総額は25,113千円であります。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。 (1) 医薬品事業医薬品事業では、医薬品開発センターに開発部門を置き、原薬の製法開発及び受託案件の検討を継続的に行っております。原薬の合成・加工案件や医薬品添加剤の製造案件への対応、原薬のより効率的な製法開発などに取り組み、当事業年度の医薬品事業における研究開発費の額は8,111千円となりました。 (2) 健康食品事業健康食品事業では、本社に開発部門を置き、顧客が要望する機能成分の苦みや臭みなどをマスキングする処方組の検討や試作を行うとともに、消費者ニーズに即した商品やトレンドを反映した商品の開発を行っており、当事業年度の健康食品事業における研究開発費の額は1,466千円となりました。 (3) 化学品事業化学品事業では、本社に開発部門を置き、イオン交換樹脂等の用途開発や、イオン交換樹脂や分離膜を用いた水処理装置の設計などを継続的に行っております。

また、海外メーカーとのイオン交換樹脂の共同開発にも取り組んでおり、既存製品の代替品や特殊な用途に対応できる製品の開発を進めております。各種イオン交換樹脂の開発、検証や液体処理装置の設計などにより、当事業年度の化学品事業における研究開発費の額は15,534千円となりました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況2025年8月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の監査等委員会は監査等委員3名（3名全員が社外非常勤取締役）で構成されております。監査等委員会で定められた監査方針、監査計画に基づいて、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席しているほか、重要書類の閲覧、取締役及び各部門長とのヒアリングや内部監査室との意見交換等を通じ、業務執行状況や会計処理に関する監査を行っております。また、監査等委員会及び内部監査室は、定期的に会計監査人と三者によるミーティングを行うとともに、内部統制部門と意見交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。なお、監査等委員長の髙橋智は、IPO支援サービスを提供する会社の代表であり、上場企業での管理部門責任者及び社外監査役経験があり、経営・財務・会計等に関する相当程度の知見を有しています。監査等委員の山本洋臣は、税理士資格を有し、財務・会計・税務等に関する相当程度の知見を有しています。監査等委員の野田芳は、公認会計士、税理士資格を有し、財務・会計・税務等に関する相当程度の知見を有しています。当事業年度において当社は監査等委員会を月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数鳥居　玲子3回3回髙橋　　智13回13回山本　洋臣13回13回野田　　芳10回10回 (注) 1.鳥居玲子氏は、2024年8月28日付で監査等委員である取締役を退任しました。そのため、同氏の出席状況は、在任時に開催された委員会を対象としています。2.野田芳氏は、2024年8月28日付で監査等委員である取締役に就任しました。そのため、同氏の出席状況は、就任以降に開催された委員会を対象としています。 監査等委員会の主な活動として、監査計画の策定、監査報告書の作成

1995年4月株式会社かずさアカデミアパーク入社2004年4月株式会社ワークスアプリケーションズ入社2005年7月デンタルサポート株式会社入社2006年9月株式会社スタートトゥデイ（現 株式会社ZOZO）入社2010年8月株式会社アクロスザシー設立代表取締役（現任）2014年10月株式会社アイリッジ社外監査役2016年10月株式会社シェアードリサーチ社外監査役（現任）2017年8月当社監査役就任2022年8月当社取締役（監査等委員）就任（現任）2023年3月株式会社UNBALANCE社外監査役2023年12月株式会社レッドクリフ社外監査役（現任）2024年9月株式会社ジーネクスト社外取締役（現任）2024年9月チャットプラス株式会社社外監査役（現任）

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンス体制は次の図のとおりです。 a. 企業統治の体制の概要当社は、会社の機関として株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。取締役会は有価証券報告書提出日（2025年8月26日）現在、取締役6名（監査等委員である取締役を除く。うち社外取締役1名）、監査等委員である取締役3名（うち社外取締役3名）の計9名で構成されております。取締役会は年12回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時招集できる体制となっております。議長は、代表取締役社長の青木淳一、構成員は、井内聡（取締役）、井ノ口浩俊（取締役）、坂谷孝（取締役）、中村弘（取締役）、鳥居玲子（社外取締役）、髙橋智（社外取締役・監査等委員）、山本洋臣（社外取締役・監査等委員）、野田芳（社外取締役・監査等委員）です。取締役会では業務執行上の重要な事項に関する意思決定や方針決定を行うほか、取締役の業務執行を監督しております。監査等委員会は髙橋智、山本洋臣、野田芳の3名の社外取締役で構成されております。

監査等委員である取締役3名は、取締役会に出席するほか、重要な会議に出席し、取締役の業務の執行を監査・監督するとともに適宜、提言、助言を行い、年12回、定期的に監査等委員会を開催いたします。当社は、有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。経営会議は、取締役、本部長・事業部長、経理部長、総務部長、経営企画室長により構成され、毎月1回開催されております。各本部の業務執行状況の報告や重要案件の進捗報告等により、状況の把握や課題の検討、意思決定を行い、必要に応じて取締役会に議案として上程しております。コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会は、代表取締役社長の青木淳一を委員長とし、取締役、本部長・事業部

取締役会は有価証券報告書提出日（2025年8月26日）現在、取締役6名（監査等委員である取締役を除く。うち社外取締役1名）、監査等委員である取締役3名（うち社外取締役3名）の計9名で構成されております。取締役会は年12回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時招集できる体制となっております。議長は、代表取締役社長の青木淳一、構成員は、井内聡（取締役）、井ノ口浩俊（取締役）、坂谷孝（取締役）、中村弘（取締役）、鳥居玲子（社外取締役）、髙橋智（社外取締役・監査等委員）、山本洋臣（社外取締役・監査等委員）、野田芳（社外取締役・監査等委員）です。取締役会では業務執行上の重要な事項に関する意思決定や方針決定を行うほ

男性7名　女性2名(役員のうち女性の比率22.2％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長青木　淳一1965年8月30日1986年4月カネボウ株式会社（現 株式会社カネボウ化粧品）入社2005年3月日東グラステックス株式会社入社2007年4月日東紡績株式会社入社2010年7月当社入社2011年10月当社下妻事業部 工場長（部長）2013年8月当社執行役員 つくば工場長（部長）2014年6月当社執行役員 生産本部長2015年8月当社取締役就任2016年8月当社常務取締役就任2019年12月当社代表取締役社長就任（現任）（注）3349,550取締役井内　聡1974年6月28日1998年4月株式会社旭精機入社2006年10月リコー九州株式会社（現 リコージャパン株式会社）入社2007年1月当社入社2012年4月当社総務部長2015年6月当社総務部長 兼 経営企画室長（部長）2016年6月当社経営企画室長2017年6月当社管理本部長 兼 経営企画室長2017年8月当社執行役員 管理本部長 兼 経営企画室長2018年8月当社取締役管理本部長 兼 経営企画室長就任2023年8月当社取締役管理本部長2024年6月当社取締役（現任）（注）355,550取締役井ノ口　浩俊1963年2月15日1987年4月日之出工業株式会社（現 東洋平成ポリマー株式会社）入社2002年12月株式会社ピラミッド入社2010年9月当社入社2011年10月ムロマチテクノス株式会社(現 当社）出向2012年4月同社電子事業部長2013年1月同社機能材料部長2014年12月当社機能材料部長2015年6月当社営業3部長2017年6月当社化学品3部長2017年12月当社化学品事業

② 社外役員の状況2025年8月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は4名であります。当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置づけており、社外取締役を選任し、独立した立場から監督及び監査を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。社外取締役の鳥居玲子は、企業法務を中心に扱う法律事務所に所属し、弁護士としての幅広い知識・経験を有し、独立した立場で、当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化に貢献できると判断し、選任しています。鳥居氏は、当社の普通株式1,850株を所有しておりますが、それ以外に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役の髙橋智は、IPO支援サービスを提供する会社の代表であり、上場企業での管理部門責任者及び社外監査役経験があること、また、現在当社以外の社外役員も5社務めており、経営・財務・会計等に関する相当程度の知見を有しているため、監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任しています。

髙橋氏は、当社の普通株式8,150株を所有しておりますが、それ以外に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役の山本洋臣は、監査法人でのコンサルティング業務経験及び会計事務所経営を通じての会社の経営に関する豊富な知識・経験に基づき、経営計画、事業戦略等についての助言を頂くことで、経営体制の強化ができることから、監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任しています。山本氏は、当社の普通株式3,450株及び新株予約権による潜在株式5,000株を所有しておりますが、それ以外に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役の野田芳は、監査法人での会計監査業務経験及び会計事務所経営を通じての公認会計士、税理士としての豊富な知

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社が判断したものであります。 当社は、「健康」と「環境」をテーマに社会へ貢献するというパーパスのもと、医薬品、健康食品、化学品の3つの分野でお客様に様々なサービスを提供しております。「健康」、「環境」というテーマは、サステナブルな社会の実現のために、非常に重要であると認識しており、それらに関連する高品質なサービスの提供が、当社の使命であると考えております。なお、投下資本をより有効に活用する観点から、2026年5月を目途に健康食品事業から事業撤退することを決定いたしました。今後は、「医薬品」「化学品」の２つの事業に経営資源を集中させ、チャレンジと技術・ソリューションに価値を置く問題解決型の企業として、持続的な成長を目指します。

(1) ガバナンス当社は、サステナビリティに関する取り組みを推進するに当たって、経営会議を主要機関と位置付け、会議のなかでサステナビリティに関する提案や執行状況の報告を各部門の責任者が行い、出席者でその提案や報告内容について協議を行っております。そのなかでも特に重要な事案については、取締役会に付議し、審議を行っております。また、当社ではリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を設置しており、これらの委員会を通じて、サステナビリティに関係するリスクの把握及び対応を行っています。詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 (2) 戦略当社は、「私たちは人々との出会いを大切にし、常に新たなチャレンジと実現化の努力により、社会に貢献する企業を目指します。」という経営理念を掲げており、その担い手である優秀な人材を将来にわたって確保す

指標目標実績（当事業年度）有給休暇取得率80％以上の維持77％男性育児休暇取得率60％以上の維持0％女性管理職比率2028年度までに10％以上9.8％健康経営の推進健康経営優良法人の認定申請準備中 (注) 1.配偶者が出産した場合の当社男性社員の育児休業取得は対象者がありませんでした。男性育児休暇の取得を希望する従業員全員が取得できる状況を維持します。また、希望しない社員の選択も尊重いたします。

① 人材育成方針当社では、年齢・国籍・性別等の属性を問わず、優秀な人材を積極的に採用し、継続的な育成により、優秀な人材が働きがいを感じながら、自立的に能力を発揮できる体制を確保し続けることを人材育成の方針とし、以下の取り組みを進めております。・公平な人事評価制度の運用及び評価者研修の実施・従業員エンゲージメント向上のための管理職研修の実施・定期的なコンプライアンス教育・ハラスメント教育の実施・情報セキュリティ研修の実施 ② 社内環境整備方針当社では、社員の安全と心身の健康を維持増進し、それにより従業員それぞれが持っている能力を十分に発揮できるよう、社内環境の整備に取り組むことを社内環境整備方針とし、具体的には以下の環境整備の取り組みを進めております。・有給休暇の取得推進・男性従業員の育児休業取得推進・内部通報制度の浸透・オフィスカジュアル制度の浸透・インフラ整備及びAI活用の推進 上記方針を進めていくため、「評価委員会」「育成委員会」「採用委員会」「職場環境委員会」の4つの委員会を設置し、各課題解決のための取り組みを開始しました。

① 【ストックオプション制度の内容】 決議年月日2020年5月20日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　6当社従業員　54　(注)6新株予約権の数（個）※13,480 　(注)1新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　67,400　(注)1,4新株予約権行使時の払込金額（円）※92 　(注)2,4新株予約権の行使期間※2022年3月14日～2030年3月13日　(注)5新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本金組入額（円）※発行価格　　92 　資本組入額　46 　(注)3,4新株予約権行使の条件※①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問、社外協力者の地位又はこれに準じた地位を有していなければならない。ただし、取締役及び監査役の任期満了による退任又は従業員の定年退職の場合、又は取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。②新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。新株予約権の譲渡に関する事項※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「第1回新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 ※ 当事業年度の末日（2025年5月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年7月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。(注) 1.新株予約

③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

具体的には、取締役の報酬は、基本報酬及び株式報酬により構成する。また、取締役の報酬の内容について株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果たすべく、報酬の内容及び決定手続の両面において、公正性・透明性・客観性を備えるものとする。2.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬を支給する時期又は条件の決定に関する方針を含む。）当社取締役の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬及び業績連動報酬とし、固定報酬は、役位、職責、在任年数、実績等に応じて定めるものとし、業績連動報酬は、営業利益額、ROE等の基準を元に定めるものとする。内容については、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、適宜見直しを図るものと

３ 【事業等のリスク】以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様へ安定的な配当を行うことを基本としております。業績、配当性向に加え、企業体質強化・事業の継続的成長のための内部留保にも配慮しながら、総合的に勘案する方針をとっております。内部留保資金につきましては、中長期的な観点から成長が見込まれる分野の事業拡大に向けた設備投資や専門人材の確保を中心に有効活用してまいります。当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としておりましたが、2025年7月14日開催の取締役会において、第80期事業年度より配当方針を変更し、中間配当を実施することを決議いたしました。配当の決定機関は、中間配当を行う場合は取締役会、期末配当を行う場合は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。このほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

第79期事業年度の期末配当金につきましては、当期の業績、今後の事業環境及び事業の継続的成長のための内部留保などを総合的に勘案し、1株当たり25円を、2025年8月27日開催予定の定時株主総会にて決議して実施する予定であります。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）2025年8月27日定時株主総会決議予定100,08825

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (千円)資本金残高 (千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2020年10月15日　(注)13,100,0003,875,000－60,000－－2021年3月26日　(注)2220,5004,095,50083,172143,17283,17283,172 (注) 1.株式分割（1:5）によるものです。2.有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）発行価格　　　754.40円資本組入額　　377.20円割当先　　　　野村證券株式会社

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在 発行数(株) (2025年5月31日)提出日現在 発行数(株) (2025年8月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式4,095,5004,095,500東京証券取引所スタンダード完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計4,095,5004,095,500－－

① 【発行済株式】 2025年5月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式91,900 －権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。完全議決権株式(その他)普通株式3,998,400 39,984同上単元未満株式普通株式5,200 －－発行済株式総数4,095,500－－総株主の議決権－39,984－ (注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式10,000,000計10,000,000

② 【自己株式等】 2025年5月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)室町ケミカル株式会社福岡県大牟田市新勝立町一丁目38番591,900-91,9002.24計－91,900-91,9002.24

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年6月1日から翌年5月31日まで定時株主総会毎年8月基準日毎年5月31日剰余金の配当の基準日毎年5月31日毎年11月30日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社　　取次所－　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりです。https://www.muro-chem.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当事業年度の設備投資の総額は292,191千円であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりです。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (1) 医薬品事業開発センター移転による建屋改修工事や製造設備の購入などにより、総額181,712千円の投資を実施しました。 (2) 健康食品事業製造設備の購入などにより、総額32,919千円の投資を実施しました。 (3) 化学品事業試験装置の購入や設備更新工事などにより、総額77,559千円の投資を実施しました。

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年6月1日から2025年5月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金区分金額(千円)現金－預金 当座預金624,765普通預金316,740外貨普通預金86,563定期預金30,000計1,058,068合計1,058,068   ② 受取手形相手先別内訳相手先金額(千円)総合水処理株式会社1,732新光電子株式会社482和光化学株式会社414その他649合計3,278  期日別内訳期日金額(千円)2025年6月満期5772025年7月満期1,3482025年8月満期－2025年9月満期1,352合計3,278 (注)2025年6月満期の金額は全額、期末日満期手形です。 ③ 電子記録債権相手先別内訳相手先金額(千円)日本バルク薬品株式会社47,332東亜薬品株式会社45,219株式会社ディスコ20,793三木産業株式会社12,047東和電気株式会社10,394その他42,271合計178,058  期日別内訳期日金額(千円)2025年6月満期99,8392025年7月満期15,2572025年8月満期50,3172025年9月満期10,5062025年10月満期2,136合計178,058 (注)2025年6月満期の金額には期末日満期電子記録債権2,982千円が含まれております。 ④ 売掛金相手先別内訳相手先金額(千円)協和キリン株式会社131,778キョーリンリメディオ株式会社110,284不二化学薬品株式会社102,004日本農薬株式会社50,019東和薬品株式会社49,500その他649,215合計1,092,802  売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ)  2  (Ｂ)  365  1,028,5417,259

4 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年8月28日定時株主総会普通株式87,467222024年5月31日2024年8月29日

(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自 2023年6月1日　至 2024年5月31日）     (単位：千円) 報告セグメント合計医薬品事業健康食品事業化学品事業計　医薬品合成・精製等1,359,685－－1,359,6851,359,685　輸入原薬1,649,872－－1,649,8721,649,872　健康食品－834,465－834,465834,465　イオン交換樹脂・分離膜－－1,226,5701,226,5701,226,570　水処理装置－－111,356111,356111,356　化学品受託加工－－553,296553,296553,296　その他248,958－384,890633,849633,849顧客との契約から生じる収益3,258,516834,4652,276,1156,369,0976,369,097外部顧客への売上高3,258,516834,4652,276,1156,369,0976,369,097   当事業年度（自 2024年6月1日　至 2025年5月31日）     (単位：千円) 報告セグメント合計医薬品事業健康食品事業化学品事業計　医薬品合成・精製等1,205,167－－1,205,1671,205,167　輸入原薬1,754,980－－1,754,9801,754,980　健康食品－1,043,260－1,043,2601,043,260　イオン交換樹脂・分離膜－－1,345,6101,345,6101,345,610　水処理装置－－11,22111,22111,221　化学品受託加工－－639,329639,329639,329　その他257,715－395,744653,459653,459顧客との契約から生じる収益3,217,8621,043,2602,391,9056,653,

(有価証券関係)1 その他有価証券前事業年度(2024年5月31日)区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　株式277,433132,385145,047小計277,433132,385145,047貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　株式－－－小計－－－合計277,433132,385145,047  当事業年度(2025年5月31日)区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　株式301,431138,150163,281小計301,431138,150163,281貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　株式－－－小計－－－合計301,431138,150163,281  2　売却したその他有価証券前事業年度(自  2023年6月1日  至  2024年5月31日)区分売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円) 非上場株式1,400998－合計1,400998－  当事業年度(自  2024年6月1日  至  2025年5月31日)該当事項はありません。

(重要な会計方針)1 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定) 2 棚卸資産の評価基準及び評価方法主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) 3 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物　　　9～38年機械装置　　　　　　8～10年工具、器具及び備品　5～15年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。ソフトウエア(自社利用分)　　　　5年(社内における利用可能期間) (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 5 引当金の計上基準(1) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から中小企業退職金共済による給付見込額を控除した額を退職給付引当金として計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(重要な会計上の見積り)（固定資産の減損処理）1 当事業年度の財務諸表に計上した金額固定資産1,161,880千円（有形固定資産1,108,705千円　無形固定資産53,174千円）減損損失 　79,758千円 2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1) 算出方法当社は、資産及び資産グループについて減損の兆候の有無を判定しております。当社は、医薬品、健康食品及び化学品の製造を営んでおり、主要な固定資産は商材ごとに異なることから、事業用資産について商材ごとにグルーピングを行っております。資産又は資産グループに減損の兆候が存在する場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(2) 主要な仮定減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者による事業計画を基に、経営環境を踏まえた物価水準及び人件費の変動等の外部要因に関する情報や過去の実績等を総合的に勘案し、新規取扱製品等の販売予測及び製造原価率、販売管理費率等の内部要因を踏まえた各資産グループの合理的な使用計画等を考慮し算定しております。 (3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響市場の需要状況が変化した場合には割引前将来キャッシュ・フローが変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。

(重要な後発事象)(健康食品事業からの撤退）当社は、2025年6月13日開催の取締役会において、健康食品事業から撤退することを決議いたしました。 1.健康食品事業の事業撤退について当社は、健康食品事業を医薬品事業・化学品事業とともに主力事業と位置づけ、OEM品の開発・製造を中心に業績拡大に向けて事業を行ってまいりました。近年では、新規の顧客の開拓に注力し、その中から新規の大型OEM品の取り扱いがはじまったこともあり、売上高は順調に伸長してまいりました。しかしながら、原材料費や動力費が高騰するなかで、多様化する開発案件に対するコスト増や製造量が安定化しないことなどにより収益改善の限界も見えてきました。そのような健康食品事業をとりまく状況と、他の成長事業において製造能力増強を目的とした人員や製造スペース・倉庫等の拡充を急ぐ状況を鑑み、2025年6月13日開催の取締役会において、健康食品事業より撤退するとともに他事業への人員再配置を行うことを決議いたしました。

今後は、当該事業からの撤退により確保される経営資源を、大きな成長が見込める2事業（医薬品事業・化学品事業）へ投下し、企業価値の向上を図ってまいります。 2.撤退事業の概要(1)健康食品事業の概要健康食品の企画・製造・販売(2)健康食品事業の経営成績業績推移2021年5月期2022年5月期2023年5月期2024年5月期2025年5月期売上高千円799,637千円823,998千円657,713千円834,465千円1,043,260営業利益△44,1821,238△120,257△37,791△98,556 (3)健康食品事業の従業員数2025年5月期末 従業員数：25人 3.事業撤退スケジュールの概要①OEM委託元顧客及び仕入先への説明 2025年6月～7月②健康食品ゼリー製剤の製造終了 2026年3月末日（予定）③販売

(税効果会計関係)1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円） 前事業年度(2024年5月31日) 当事業年度(2025年5月31日)繰延税金資産   退職給付引当金8,425 9,103賞与引当金64,891 63,138長期未払金11,393 9,682減損損失91,861 103,010資産除去債務10,543 19,659棚卸資産評価損5,469 27,603未払事業税5,669 7,162その他44,157 52,602繰延税金資産小計242,412 291,963将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△103,063 △124,132評価性引当額小計△103,063 △124,132繰延税金資産合計139,348 167,831    繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△44,180 △51,197その他△576 △9,173繰延税金負債合計△44,757 △60,370繰延税金資産純額94,590 107,461   2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 　　　前事業年度および当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

※2 担保資産及び担保付債務担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。 前事業年度(2024年5月31日)当事業年度(2025年5月31日)建物84,283千円70,634千円土地146,086千円146,086千円投資有価証券71,199千円43,898千円計301,569千円260,619千円 前事業年度(2024年5月31日)当事業年度(2025年5月31日)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)350,000千円846,664千円買掛金16,910千円11,730千円計366,910千円858,394千円

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年6月1日　至　2024年5月31日)  (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金別途積立金固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高143,17283,172582,696665,86913,302350,0002,032772,085当期変動額        剰余金の配当       △74,674固定資産圧縮積立金の取崩      △139139当期純利益       330,197自己株式の処分（新株予約権の行使）  △5,543△5,543    譲渡制限付株式報酬  9,8369,836    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計--4,2924,292--△139255,662当期末残高143,17283,172586,988670,16113,302350,0001,8921,027,748   株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式自己株式申込証拠金株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計利益剰余金合計当期首残高1,137,420△49,9442231,896,74018,48818,4881,915,229当期変動額       剰余金の配当△74,674  △74,674  △74,674固定資産圧縮積立金の取崩-  -  -当期純利益330,197  330,197  330,197自己株式の処分（新株予約権の行使） 7,977△2232,210  2,210譲渡制限付株式報酬 6,043 15,880  15,880株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    82,37882,37882,378当期変動額合計255,52314,021△223273,61382

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書第78期(自　2023年6月1日　至　2024年5月31日)　2024年8月28日福岡財務支局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年8月28日福岡財務支局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書第79期中(自　2024年6月1日　至　2024年11月30日)　2025年1月14日福岡財務支局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　2024年9月4日福岡財務支局長に提出