サワイグループホールディングス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月24日）現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 当社グループの経営方針当社グループは、信頼に値する企業を目指すことを第一に掲げ、2024年６月に修正公表した「Sawai Group Vision 2030」達成に向けた道筋をつけるため、2026年度（2027年３月期）を最終年度とする３か年の中期経営計画（以下、「新中計」という。）を策定しました。 長期ビジョン「Sawai Group Vision 2030」①2030年度に目標とする企業グループイメージ（創りたい世界像）より多くの人々が身近にヘルスケアサービスを受けられ、社会の中で安心して活き活きと暮らせる世界（ありたい姿）個々のニーズに応じた、科学的根拠に基づく製品・サービスを複合的に提供することで、人々の健康に貢献し続ける、存在感のある会社 ②財務目標売上収益　3,100億円　　ROE　13％以上 中期経営計画「Beyond 2027」①重点テーマ「信頼される企業の地位確立」を土台となるテーマとして設定し、その上でさらに成長するために下記の重点テーマを設定a．事業戦略重点テーマb．経営基盤重点テーマ・GE市場における着実な成長・持続的成長を支える人財の創出・GEビジネスの持続性確立・サステナビリティへの取り組み・成長分野への継続投資・資本効率改善  ②株主還元方針a．配当中長期的な利益水準、DOE等を総合的に勘案しながら安定的かつ継続的な配当を目指すb．自己株式取得資本効率向上と株主還元策の一環として、フリーキャッシュフロー、市場動向等を踏まえ、機動的に実行 ③定量目標売上収益　2,200億円　ROE　10%以上 (2) 当社グループの現状認識日本の医薬品市場を取り巻く環境としては、1961年

５ 【重要な契約等】①米国子会社（孫会社）の株式等譲渡当社は2024年１月16日開催の取締役会において、当社が保有する米国事業の持株会社であるSAHの全株式、並びにその傘下にあるSALの当社持分とUSLの持分を、SALへの共同出資者であるSCOAとともに、Boraに譲渡すること（以下、「本株式等譲渡」という。）を決議し、同日付で当該契約を締結するとともに、2024年４月２日に当該譲渡を完了いたしました。 ②経口抗凝固剤「ワーファリン」の製造販売承認の譲受沢井製薬は、2025年３月25日に日本市場における経口抗凝固剤「ワーファリン」の権利をエーザイ株式会社から承継する契約を締結しました。

３ 【事業の内容】当社は、医薬品の製造・販売を行う国内外の子会社の株式若しくは持分を保有することにより、当該会社の事業活動を管理し、その経営の支援や指導を行うことを事業としております。当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）は、当社及び連結子会社５社で構成され、主な事業内容は、医療用医薬品及び一般用医薬品の製造及び販売であります。前第３四半期連結累計期間より米国事業を非継続事業に分類したことに伴い、報告セグメントを「医薬品等の製造及び販売」の単一セグメントに変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．事業セグメント」をご参照ください。各社の事業内容及び位置づけは、次のとおりであります。 沢井製薬株式会社（以下、「沢井製薬」という。）は、製造した医薬品を国内の販売会社、卸売店及び他の医薬品メーカーに販売するほか、医療機関にも直接販売しております。メディサ新薬株式会社は、医療用医薬品の販売を行っており、沢井製薬及び他の医薬品メーカーとの間で、製品等の売買を行っております。

また、沢井製薬は同社より研究開発の一部及び製造を受託しております。化研生薬株式会社は、医療用医薬品の製造及び販売を行っており、同社はメディサ新薬株式会社から製品等を購入しております。また、沢井製薬は同社より主原料（原薬）を購入しております。トラストファーマテック株式会社（以下、「トラストファーマテック」という。）は、医療用医薬品の製造及び販売を行っております。沢井製薬は同社に研究開発の一部及び製造を委託しております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められている数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。 概要図

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当社グループでは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性を向上させることを目的として、IFRSを適用しております。前第３四半期連結累計期間より、米国事業を非継続事業に分類しており、2024年４月２日に当社の米国事業の持株会社であるSawai America Holdings Inc.（以下、「SAH」という。）の全株式、並びにその傘下にあるSawai America LLC（以下、「SAL」という。）の当社持分とUpsher-Smith Laboratories, LLC（以下、「USL」という。）の持分をSALへの共同出資者であるSumitomo Corporation of Americas（以下、「SCOA」という。

）とともに、Bora Pharmaceutical Holdings, Inc.（以下、「Bora」という。）に譲渡しております。このため、売上収益、営業利益、税引前当期利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益については、継続事業及び非継続事業を合算した金額を表示しております。IFRSに基づいた当連結会計年度の業績につきましては、売上収益189,024百万円（前期比6.9％増）、営業利益4,050百万円（前期比78.3％減）、税引前当期利益3,161百万円（前期比82.7％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益11,969百万円（前期比12.6％減）となりました。なお、当社は、IFRSの適用に当たり、会社の経常的な収益性を

６ 【研究開発活動】当社グループは研究開発体制として、中核会社である沢井製薬において研究開発本部を設け、製剤工夫を施した高付加価値製品の開発など、医療のニーズに応える医薬品の開発に重点を置いた研究開発活動を推進しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は12,593百万円であり、当連結会計年度にジェネリック医薬品７成分12品目の製造販売承認を取得いたしました。

＜戦略＞当社グループでは、企業理念やグループビジョンのもと、「ジェネリック医薬品を通じて、すべての人々の健康に貢献する」という社会的使命を果たすとともに、環境・社会・経済に対する影響を踏まえたサステナビリティ経営を推進しています。その一環として、様々な社会課題の中から、当社グループが中長期的に優先して取り組むべき重要な課題（マテリアリティ）を特定し、持続的成長の実現と企業価値の向上につなげています。マテリアリティごとに目指す姿や中期的な目標を設定し、これらを新たな中期経営計画に戦略として反映することで、経営とサステナビリティの一体化を図っています。また、マテリアリティに関する取り組み状況は、関係部門の連携のもとグループサステナビリティ委員会にて定期的に確認し、PDCAを通じて実効性のある対応に取り組んでいます。2024年度からの新中期経営計画の策定にあたっては、「ステークホルダーの関心」と「当社グループにとっての重要度」の双方を踏まえ、マテリアリティの見直しを行いました。その結果として、2023年度に「価値創造につながるマテリアリティ」と「持続的成長の基盤となるマテリアリティ」の観点から整理及び見直しを行ったマテリアリティは、2024年度も継続させることを確認しました。  価値創造につながるマテリアリティ医療アクセスの向上製品の品質・安全性安定供給充実した情報提供医療財政への貢献付加価値の高いジェネリック医薬品開発健康寿命延伸への貢献未病・予防を含むより広いヘルスケア領域に事業拡大人財育成経営人財の育成  持続的成長の基盤となるマテリアリティ環境に配慮した事業気候変動への対応省資源（リサイクル推進・エネルギー／廃棄物の抑制）水の使用削減生物多様性の保全働き方・働きがい・人権尊重従業員エンゲージメントの向上ID&E（インクルージョン・ダイバーシティ・エクイティ）の推進

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

常勤監査役の坪倉忠男氏は監査役会議長を務めており、取締役会やグループ戦略会議その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査、代表取締役との意思疎通を行うとともに、グループ経営監査室等と意思疎通を図り、取締役等からその職務の執行状況についての報告や説明を受け、子会社の取締役等との情報交換を図り事業の報告を受けております。会計監査人からはその職務の執行状況について報告や説明を受けております。また、これらの内容を監査役会に報告し、社外監査役との情報共有を図り連携・協力を深めております。社外監査役は、取締役会に出席し独立した立場から質問するとともに、必要な意見を述べております。監査役会としては、定期的に社外取締役との対話の機会を設け意

1979年４月大阪弁護士会弁護士登録 吉川綜合法律事務所(現きっかわ法律事務所)入所1987年２月米国ニューヨーク州弁護士登録1988年１月きっかわ法律事務所パートナー(現在)2004年４月近畿弁護士会連合会理事2017年４月大阪弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長2019年６月沢井製薬株式会社取締役2021年４月当社取締役(現在)2022年９月澁谷工業株式会社社外監査役(現在)2023年６月アツギ株式会社社外取締役(現在)

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由有価証券報告書提出日（2025年６月24日）現在、当社における企業統治は、取締役５名（内、社外取締役３名）、監査役３名（内、社外監査役２名）の体制であります。当社の企業規模や経営の進め方等を総合的に勘案すれば、当社グループの中核事業である医療用医薬品業界並びに社内事情に精通した取締役が、高い倫理観を持って社内各所に目配りをしつつ業務運営に携わることが経営における効率性と適法性を追求する最善の方策であり、社外取締役及び監査役会による経営の監督が機能する監査役会設置会社制度が最適と考え採用しております。また、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営戦略に基づく業務執行機能の強化及び効率化を図るとともに、業務執行責任を明確化するために執行役員制度を採用しております。 （注）当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」「取締役（監査等委員である取締役を除く。

）５名選任の件」「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社は監査等委員会設置会社となり、当社の取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名（内、社外取締役３名）、監査等委員である取締役３名（内、社外取締役２名）となります。 取締役会は、原則毎月１回開催する定例取締役会のほか、臨時取締役会を随時開催しております（2024年度実績14回）。また、経営活動を効率的に行うため３か月に１回以上及び随時にグループ戦略会議を開催します。グループ戦略会議では、取締役会に付議する重要事項に関する審議や取締役会で決議された事項の執行方針を協議・決定するほか、グループ各社の事業計画の毎四半期の進捗管理を行います。その他、当社グループの重要な投資案件並びに年間投資予算について、客観的・合理的か

（注）当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社は監査等委員会設置会社となり、当社の取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名（内、社外取締役３名）、監査等委員である取締役３名（内、社外取締役２名）となります。

b.株主以外のステークホルダーとの適切な協働当社は、「なによりも健やかな暮らしのために」という当社グループ共通の企業理念の実現並びに持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、国連で採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の実現に貢献していくために、株主のみならず医療及びヘルスケア従事者、取引先、社員、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの適切な協働に努め、事業プロセスの中でも積極的に企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たします。 c.適切な情報開示と透明性の確保当社は、法令等に則り、一貫した信頼のおける会社情報を株主・投資家等資本市場参加者にタイムリーに開示し、すべての市場参加者が平等に当社の開示情報を入手できるように努めます。会社情報においては、財務情報のみならず、経営戦略・経営課題、リスクやＥＳ

男性7名　女性1名　(役員のうち女性の比率12.5％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長兼社長グループCEO兼グループCOO澤　井　光　郎1956年９月28日生1982年４月 協和発酵工業株式会社(現協和キリン株式会社)入社1989年１月沢井製薬株式会社入社2000年６月同社取締役営業本部副本部長兼営業企画部長2002年６月同社常務取締役営業本部長兼営業企画部長2005年６月同社専務取締役営業本部長2008年６月同社代表取締役社長2020年６月同社代表取締役会長(現在)2021年４月当社代表取締役会長2023年６月当社代表取締役会長兼社長(現在)(注)１3,172取締役専務執行役員グループ研究開発統括役員横　田　祥　士1957年７月22日生1982年４月山之内製薬株式会社(現アステラス製薬株式会社)入社2016年９月沢井製薬株式会社入社2017年６月同社執行役員研究開発本部副本部長兼物性研究部長2019年６月同社常務執行役員研究開発本部長2021年４月同社取締役常務執行役員研究開発本部長2023年６月当社取締役専務執行役員グループ研究開発統括役員(現在) 沢井製薬株式会社取締役専務執行役員研究開発本部長(現在)(注)１3取締役小　原　正　敏1951年４月25日生1979年４月大阪弁護士会弁護士登録 吉川綜合法律事務所(現きっかわ法律事務所)入所1987年２月米国ニューヨーク州弁護士登録1988年１月きっかわ法律事務所パートナー(現在)2004年４月近畿弁護士会連合会理事2017年４月大阪弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長2019年６月沢井製薬株式会社取締役2021年４月当社取締役(現在)2022年９月澁谷工業株式会

② 社外役員の状況（有価証券報告書提出日現在）当社の社外取締役は３名（小原正敏氏、東堂なをみ氏及び三津家正之氏）であります。また、社外監査役は２名（友廣隆宣氏及び平野潤一氏）であります。 a. 社外取締役又は社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係当社の社外取締役及び社外監査役は、沢井製薬の社外取締役又は社外監査役としての在任を除いては、現在又は過去において当社グループの役職員、主要な株主又は出資先、主要な取引先、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家でなく、また、これらの出身でもなく、これらの近親者にも該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと考えております。 b. 社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす役割及び機能並びに独立性に関する基準当社は、社外取締役又は社外監査役の当社からの独立性に関する基準又は方針については、東京証券取引所が定める独立役員制度の考え方に基づいており、当社の社外取締役及び社外監査役はいずれも独立性を備えていると判断しております。

また、当社の社外取締役及び社外監査役はいずれも東京証券取引所の独立役員として指定し、届出を行っております。社外取締役の小原正敏氏は、弁護士として豊富な経験を有しているほか、他社の社外取締役としての経験を有しているため、取締役会議決権を持つ社外取締役として独立した立場からの有用な助言と判断が期待でき、取締役会の監督機能の強化及び透明性の向上に繋がると考えております。同氏は、きっかわ法律事務所のパートナーであります。なお、当社ときっかわ法律事務所との間には特別な関係はありません。同氏は、澁谷工業株式会社の社外監査役に2022年９月より就任しており、沢井製薬と澁谷工業株式会社は取引関係がありますが、双方いずれにおいても連結売上高又は取引高の１

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。今やジェネリック医薬品は医療においても必要不可欠なインフラとなり、その公共性は極めて高くなりました。当社グループは、中核事業であるジェネリック医薬品の提供を通じて、患者さんの医療へのアクセス向上と医療財政の健全化に貢献することが最大の社会貢献であり、当社の存在意義であると考えています。近年、医薬品全体で生じている供給不安を踏まえ、患者さんや医療関係者を始めとするステークホルダーの皆様に安心してご使用いただけるように取り組んでいる事項、例えば、高品質の原薬の確保、生産人員をはじめとする雇用・人財育成、省エネかつ低炭素排出の製造機器の導入、健康的な職場環境の整備等は、サステナビリティの取り組みと密接に関連しております。 (基本的な考え方)１．当社グループにとって、「健全な社会の存在とその持続的（サステナブル）な発展」こそがその存立の基盤である。

＜ガバナンス＞サステナビリティは、環境、社会、従業員、人権の尊重、贈収賄・腐敗防止、ガバナンス、サイバーセキュリティ、データセキュリティ等、多岐にわたる重要課題を包含することから、当社ではテーマごとにグループサステナビリティ委員会、グループリスクマネジメント委員会、グループコンプライアンス委員会、グループ情報セキュリティ委員会等を設置し、全社的なサステナビリティ推進体制を構築しています。これらの委員会は、各テーマを所管する部門の担当役員を委員長とし、グループ各社の代表者等で構成され、サステナビリティに関する課題の特定、施策の検討及び実行状況の評価を行っています。取締役会は、これらの委員会の活動を通じて特定されたサステナビリティ関連のリスク、機会、戦略及び目標に対する達成状況等について、少なくとも年1回の報告を受け、重要施策や対応方針等の承認を行うことで監督責任を果たしています。

加えて、委員会での協議内容や対応状況については、必要に応じて経営会議等での議論を経て取締役会に報告され、経営層との間で議論や意見交換が行われるほか、委員会を通じて各担当部門へ経営層からのフィードバックがなされ、改善される仕組みになっています。こうしたプロセスを通じて、取締役会はサステナビリティに関する意思決定や施策の実行に対する適切な統制と監督を実現しています。また、これらの取り組みを統括・支援するため、グループサステナビリティ推進部を設置しており、担当役員のもと、全社方針の策定、KPIの設定とモニタリング、各委員会・各社との連携、情報収集・共有などを担う実務部門として機能しています。グループサステナビリティ推進部は、各委員会と連携しながら、施策の実効性を高めるとともに、全社的なサステナビリティ推進を着実に進めています。 ＜サステナビリティに関する取締役会への報告内容＞ 報告時期担当委員会内容2024

＜指標及び目標＞当社グループは、高品質なジェネリック医薬品の安定供給を実現するため、優秀な人財の確保・育成に加え、多様な人財が活躍できる環境づくりを重要な課題と位置付けています。中期経営計画において従業員エンゲージメントの強化やダイバーシティ推進を目標として掲げ、具体的な指標を設定し、取り組みを進めてまいりました。従業員エンゲージメントについては、従来の年1回の調査を半年ごとに実施する仕組みに変更し、調査項目も従業員満足度でなく、会社への貢献意欲をより的確に把握できる内容へと見直しました。調査結果は、本部長及び経営層と共有することで、調査により判明した課題や変化をタイムリーに捉え、速やかに対策を実施し、その効果を次の調査で測定することを可能としています。社員が抱える不満や課題を定期的に把握し、改善することで、より働きやすい職場環境の構築を推進しています。2023年度に8.3％であった女性管理職比率は、2024年度には9.5％に向上しました。意欲と能力のある女性社員の管理職登用を積極的に進めるとともに、次世代女性リーダーの育成研修を実施し、管理職候補となる人財の育成にも注力しています。

今後も毎年着実な向上を見込んでおります。男性の育児休業取得率は、2023年度の37.3％から2024年度には44.0%に増加しました。対象となる男性社員への育児休業制度の周知に加え、その管理職に対しても部下が育児休業を取得できることを周知し、取得を積極的に支援するよう働きかけています。また、男性社員が安心して育児休業を取得できるよう、職場環境の整備を推進しています。2025年度は関連法令の改正も踏まえ、さらなる取得率向上を目指して取り組んでまいります。障がい者雇用については、障がい者の特性に応じた業務の開発に努め、2024年度も多くの方を新たに雇用しました。しかし、グループ全体に及ぶ新規採用者の

＜戦略＞現在の中期経営計画では、2027年3月期に生産能力を220億錠に拡大して、高品質なジェネリック医薬品の安定供給を目指します。この実現のためには、製造及び品質管理、品質保証を担う人財の確保と育成が不可欠です。同時に、多様な人財が活躍できる環境の整備も重要な戦略の一つです。さまざまな医薬品市場のニーズに応えるため、異なる専門性や経験を持つ人財が協働し、革新を生み出せる組織づくりが求められています。また、人財確保の手段としても、柔軟な働き方の推進やキャリアの選択肢を広げることで、多様な人財が能力を最大限に発揮できる環境を整備していきます。①人財の確保と育成当社グループでは、事業の成長を支える優秀な人財の確保に向けて採用活動を強化しています。2025年4月にはグループ全体で214名の新卒社員が入社しました。また、2024年度の中途採用では、グループ全体で321名を採用しました。

当社グループの企業理念に共感する主体性のある人財を迎えられるように、採用活動の専任部署としてグループ人事部に採用・要員グループを設置するとともに、各部門にも採用担当者を配置し、全社一体となって採用活動に取り組んでおります。未来を担う若手を求める新卒採用では、初任給の引き上げを実施して待遇面の魅力を高めるとともに、実際の業務を体験できるインターンシッププログラムを開催しています。また、各本部に所属する社員が学生向けの説明会に参加し、当社の業務内容や職場環境を第一線の社員から直接感じられる機会を提供しています。学生と社員の接点を増やすこれらの取り組みにより、応募者と当社グループが求める人財のニーズのマッチングを重視し、入社後にすぐに活躍できる仕組みを整えています。特に、製薬会社間で激しい競争となっている品質管理や品質保証を担う人財の採用力を高めるため、職場紹介の動画を作成し、当社グループで働くことの魅力と

＜指標及び目標＞当社グループが特定したサステナビリティ重点課題（マテリアリティ）に対し、それぞれの目標を設定し、その達成に向けて、進捗をモニタリングしながら取り組みを推進しております。「気候変動」及び「人的資本」に関する目標及び実績は、それぞれの項目をご確認ください。

① 【ストックオプション制度の内容】 会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。①2021年第１回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)沢井製薬定時株主総会決議及び取締役会決議（2013年６月25日）(注)１ 事業年度末現在(2025年３月31日)提出日の前月末現在(2025年５月31日)新株予約権の数（個）９（注）２同左新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－同左新株予約権の目的となる株式の種類普通株式同左新株予約権の目的となる株式の数（株）5,400（注）２同左新株予約権の行使時の払込金額（円）新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。同左新株予約権の行使期間2021年４月１日～2043年７月10日同左新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)発行価額     1,633(注)３資本組入額     816同左新株予約権の行使の条件(注)４同左新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。同左組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)５同左 (注) １．沢井製薬株式会社2013年７月発行新株予約権(株式報酬型ストックオプション)の決議年月日です。２．新株予約権の目的である株式の数新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は200株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株

(a) 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(b) 業績連動報酬に係る指標・当該指標を選択した理由業績連動報酬に係る指標として、業績評価指標と担当部門評価指標の２つの指標を採用することとしており、このうち業績評価指標としては、原則として、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益を除外した「コア営業利益」をベースとして、これから研究開発費等投資的な経費を差し引く前の利益を「投資的経費差引前コア営業利益」として採用しております。担当部門評価指標は、当社の各事業年度目標と整合性を持った取締役ごとの指標で、担当分野に関する年度目標の達成度に応じた評価指標であります。代表取締役会長と代表取締役社長においては、業績評価指標を基本として、これに指名・報酬等ガバナンス委員会が環境・人的資本・リスクマネジメントやコンプライアンス等ＥＳＧへの取り組みの評価を行い、一定のルールで加減算して決定されます。それ以外の担当部門を有する取締役に関しては、役位に応じてこの２つの指標の達成度に応じて、予め内規で定められた算定ルールに従って各事業年度終了後に決定されます。当該指標を採用

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 「医薬品医療機器等法」等による規制当社グループ傘下の企業は「医薬品医療機器等法」等関連法規の規制を受けており、事業所所在の各都道府県の許可・登録・免許及び届出を必要としております。当社グループは、十分な法令遵守体制をとっておりますが、かかる医薬品製造販売業の許可等に関して法令違反があった場合には、監督官庁から業務停止、許可等の取り消し等が行われ、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 薬価制度及び医療制度の変更当社グループの主要製品、商品である医療用医薬品を販売するためには、日本においては国の定める薬価基準への収載が必要です。

薬価については市場実勢価の調査が行われ、その実勢価格をベースに政策的な側面も加味した薬価改定により多数の品目の薬価が引き下げられます。また、増大する医療費の適正化を目的として薬価制度や医療保険制度の改革議論が引き続き行われており、その動向には細心の注意を払って経営方針・経営戦略に反映させておりますが、薬価引下げ率や制度変更の内容によっては、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 知的財産に関する訴訟当社グループは物質・用途・製法・結晶形・用法・用量・製剤に関する特許並びに意匠及び商標等の知的財産権に関し徹底した調査を行い、また、不正競争防止法も十分に考慮した製品開発を心掛けておりますが、当社グループが販売するジェネリック

＜リスク管理＞当社グループでは、収益や損失に影響を与えると考えられる事象発生の不確実性をリスクと定義し、これらを低減・回避・移転、戦略的保有するためのリスクマネジメント体制を整備しています。全社的なリスク管理は、グループリスクマネジメント委員会が統括しており、各部門や関連委員会と連携しながら、当社グループを取り巻く環境を踏まえたリスク及び機会の洗い出しと現状分析を行っています。これらのリスク及び機会については、過去の発生事実、他社事例その他様々な公開資料を参考に、発生頻度と事業に与える影響度の二軸で評価を行い、グループ全体として重要性の高いものを合理的と考えられる範囲で特定します。特定された事項に関しては、各担当部門が対応策を策定し、その進捗状況や有効性を定期的にモニタリングし、継続的な改善に取り組んでいます。これらの状況は、グループリスクマネジメント委員会での審議を経て、年1回、取締役会に報告され、経営層による監督の下で適切な統制が図られる体制を構築しています。主要なリスクの詳細については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

また、サステナビリティ課題に係るリスク及び機会についても、全社的なリスク管理の枠組みの中で特定・評価・管理・対策等の対応を行っています。具体的には、当社が特定したマテリアリティのうち、「環境に配慮した事業」「働き方・働きがい・人権尊重」「コーポレート・ガバナンス」「人財育成」などの領域は、対応を誤ると企業価値の毀損につながる重大なリスクであると同時に、適切に対応することで新たな機会の創出につながる可能性を持った重要分野であると認識しています。例えば、生活に必要なインフラとしてのジェネリック医薬品の社会的役割の拡大に伴い、当社が医療アクセスの向上に貢献し続けることによって、ステークホルダーからの信頼獲得につながる可能性があります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(百万円)株式数(株)処分価額の総額(百万円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式－－－－消却の処分を行った取得自己株式－－16,016,60033,000合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－－－－その他（　─　）－－－－保有自己株式数16,018,103－1,503－ (注)１．2024年５月13日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。　　２．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。　　３．2025年４月30日に自己株式16,016,600株の消却をしております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけております。当社の利益配分に関する方針は、将来の企業価値向上に資する研究開発や設備投資など新たな成長につながる投資と株主還元のバランスに配慮するとともに、中長期的な利益水準、DOE等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的な配当を行うことを株主還元の基本とし、フリーキャッシュフロー、市場動向等を踏まえ、機動的に自己株式の取得を行い、資本効率向上と株主還元の充実を図りたいと考えております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、中間配当は１株当たり78円、期末配当は１株当たり27円を、2025年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月11日取締役会決議3,223782025年6月25日定時株主総会決議（予定）3,11727

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式131,469,417115,452,817東京証券取引所 プライム市場単元株式数100株計131,469,417115,452,817－－ （注）１．2024年５月13日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は87,646,278株増加し、事業年度末現在発行数は131,469,417株となっております。

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)－－普通株式16,018,100完全議決権株式(その他)普通株式115,420,2001,154,202－単元未満株式普通株式31,117－一単元(100株)未満の株式発行済株式総数131,469,417－－総株主の議決権－1,154,202－ (注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号22,35419.36株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号13,37911.58澤井光郎大阪府吹田市3,1722.74NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK  （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）  3,0292.62澤井健造大阪府吹田市2,5622.21BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）2,1961.90JP MORGAN CHASE BANK 385840（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号）2,0221.75株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号1,9501.68澤井光郎株式会社大阪府吹田市垂水町１丁目25番１号1,9351.67JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号1,7551.52計－54,35447.07 （注）１．澤井健造

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式232,800,000計232,800,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）サワイグループホールディングス株式会社大阪市淀川区宮原五丁目２番30号16,018,100－16,018,10012.18計－16,018,100－16,018,10012.18 （注）2025年４月30日に自己株式16,016,600株を消却しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区北浜四丁目５番33号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として「株式取扱規則」で定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり。https://www.sawaigroup.holdings/ir/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当会社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資額は26,879百万円であります。沢井製薬の全国６工場、トラストファーマテックの３工場における生産設備の増強、並びに研究開発関係の設備増強を行っております。なお、非継続事業に分類した事業は含めておらず、重要な設備の除却又は売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

見積り及びその基礎となる仮定は継続的に見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが見直され影響を受ける将来の期間に認識されます。会計方針の適用及び連結財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積り、判断及び仮定は、次のとおりであります。・収益認識における変動対価の測定（注記「３．重要性がある会計方針(5)」）・無形資産の減損テスト（注記「15．のれん及び無形資産」）・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要性がある会計方針(7)」、注記「９．繰延税金及び法人所得税」）・米国における広域係属訴訟に対する金融負債（注記「３．重要性がある会計方針(4)②(ⅲ)」）・売却目的保有に分類された処分グループの測定（注記

17．社債及び借入金(1) 社債及び借入金の内訳(単位：百万円)  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)短期借入金 12,848 7,157１年以内に返済予定の長期借入金 3,201 14,346長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) 56,897 49,930社債(１年以内に償還予定のものを除く) 9,944 19,906合計 82,891 91,339流動負債 16,049 21,503非流動負債 66,841 69,836 　(2) 社債の内訳(単位：百万円) 銘柄 発行年月日 額面金額 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日) 利率 償還期限 第１回無担保社債（社債間限定　同順位特約付） 2024年３月７日 10,000 9,944 9,955 0.877％ 2029年３月７日 第２回無担保社債（社債間限定　同順位特約付） 2024年６月６日 10,000 － 9,950 1.132％ 2029年６月６日       9,944 19,906       (3) 借入金の内訳(単位：百万円) 種類 額面金額 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日) 加重平均利率 返済期限 短期借入金  10,000  10,000  －  １ヶ月 TIBOR    ＋0.9％ － 短期借入金(債権流動化に伴う支払義務) 7,157 2,848 7,157 対応期間 TIBOR＋0.3％ － 固定金利借入金（2017年12月実行） 13,000 13,000 13,000      0.67％ 2027年12月 変動金利借入金（2017年12月実行） 47,000 27,598 － ３ヶ月 TIBOR    ＋0.35％ － 固定金利借入金（2020年12月実行

10．１株当たり当期利益　  前連結会計年度 (自　2023年４月１日　 至　2024年３月31日) 当連結会計年度 (自　2024年４月１日　 至　2025年３月31日)基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎    親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 13,695 11,969親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円） － －基本的１株当たり当期利益の計算に使用する継続事業からの当期利益（百万円）  12,679 2,173基本的１株当たり当期利益の計算に使用する非継続事業からの当期利益（百万円）  1,016 9,796期中平均普通株式数（千株） 131,398 123,982希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎    基本的１株当たり利益の計算に使用する当期利益（百万円） 13,695 11,969当期利益調整額（百万円） － －希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する継続事業からの当期利益（百万円）  12,679 2,173希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する非継続事業からの当期利益（百万円） 1,016 9,796期中平均普通株式数（千株） 131,398 123,982新株予約権による普通株式増加数（千株） 369 378希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株） 131,767 124,360１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）    基本的１株当たり当期利益（円） 104.22 96.54継続事業 96.49 17.53非継続事業 7.73 79.01希薄化後１株当たり当期利益（円） 103.93 96.25継続事業 96.22 17.47非継続事業 7.71 78.77 （注）１．2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当た

(3) 信用リスク①　概要信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を履行できないことにより損失を被るリスクをいい、主として当社グループの売上債権から生じます。(ⅰ)信用リスク管理当社グループの信用リスクは、主に顧客からの売上債権から生じており、そのため売上債権の信用リスク管理に焦点を当てております。当社グループでは、新規顧客の信用力を個別に又は一定の顧客グループに区別して調査するという管理方針を採用しております。さらに、顧客の信用力は継続的にモニターされ、当社グループの信用リスク管理方針に従い、予想信用損失引当金の評価に反映しております。(ⅱ)信用リスクの集中当社グループは、主に少数の卸売業者を通じて製品を販売しております。上位４社への売上収益の合計は、当社グループの連結売上収益の約56％を占めております。当

15．のれん及び無形資産(1) 取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額 前連結会計年度　(自  2023年４月１日　至  2024年３月31日)(単位：百万円) のれん 無形資産製品に係る無形資産仕掛中の研究開発商標権ソフトウエアその他合計取得原価        期首残高47,405 69,71220,7797,9857,943902107,321取得－ 1185,610－4701266,325売却及び処分－ －－－△190△80△271振替－ 2,108△2,108－387△387－売却目的で保有する資産へ振替△53,753 △55,581△6,443△9,039△1,114△89△72,266在外営業活動体の為替換算差額6,348 6,5537591,067130148,522その他－ －－－－00期末残高－ 22,91018,597137,62548649,631償却累計額及び減損損失累計額        期首残高△47,405 △53,743△11,879△7,980△6,492△130△80,225償却費－ △4,390－△1△668△25△5,084減損損失及び戻入－ △580△2,147－－－△2,727売却及び処分－ －－－178－178売却目的で保有する資産へ振替53,753 49,7386,4059,039987－66,168在外営業活動体の為替換算差額△6,348 △5,702△756△1,067△116－△7,642その他－ △1,1021,102－－－－期末残高－ △15,780△7,275△9△6,112△156△29,332帳簿価額        期首残高－ 15,9698,90041,45077227,096期末残高－ 7,13011,32241,51233120,299 　 当連結会計年度　(自  2024年４月１日

12．棚卸資産(単位：百万円)   前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)商品及び製品  50,213 53,603仕掛品  19,988 21,905原材料及び貯蔵品  29,801 34,359合計  100,002 109,867 　連結純損益計算書に計上された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度5,131百万円、当連結会計年度5,567百万円であります。

21．リース取引借手としてのリース(1) リースに係る損益及びキャッシュ・アウトフロー(単位：百万円)  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日) リース負債に係る金利費用 27 41 短期リースに係る費用 415 562 少額資産のリースに係る費用 249 81 リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 2,265 2,401   (2) 使用権資産に係る減価償却費使用権資産に係る減価償却費は、次のとおりであります。なお、使用権資産のクラス別の帳簿価額については、「14．有形固定資産」をご参照ください。(単位：百万円)  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日) 建物及び構築物 603 692 機械装置及び運搬具 199 155 工具、器具及び備品 28 28 合計 831 875   (3) リース負債の満期分析(単位：百万円)  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内 1,402 1,441 １年超５年以内 2,196 1,706 ５年超 808 738 割引前のリース負債総額 4,406 3,885 リース負債の現在価値 4,237 3,767 リース負債（流動） 1,379 1,413 リース負債（非流動） 2,858 2,355   (4) 重要な契約借手としてのリースのうち重要な契約は、物流倉庫の賃借契約であります。典型的な物流倉庫の契約期間は１年であり、契約終了後に同じ期間リースを延長するオプションが含まれております。当社グループは、当該契約を解約した場合に生じる解約ペナルティを考慮して、延長オプションを含めたリース

14．有形固定資産(1) 取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額 前連結会計年度　(自  2023年４月１日　至  2024年３月31日)(単位：百万円) 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地建設仮勘定使用権資産合計取得原価       期首残高97,53184,62616,04112,38615,1495,792231,527取得163892248015,6691,49818,471売却及び処分△196△1,533△658△0－△619△3,006建設仮勘定からの振替5414,8689051△6,315－－売却目的で保有する資産への振替△25,377△8,976△1,449△1,418△512△603△38,335在外営業活動体の換算差額2,997914176167191584,503その他16－－－40056期末残高75,67680,79115,26411,13624,2236,127213,215減価償却累計額及び減損損失累計額       期首残高△36,556△58,483△12,446△4－△2,710△110,197減価償却額△3,724△7,017△1,349－－△882△12,971売却及び処分1281,374652－－5652,718売却目的で保有する資産への振替5,8904,5031,209－－35711,960在外営業活動体の換算差額△647△493△144－－△40△1,324その他－－－－－－－期末残高△34,908△60,116△12,077△4－△2,710△109,815帳簿価額       期首残高60,97626,1433,59612,38215,1493,083121,330期末残高40,76720,6753,18611,13224,2233,417103,400 　 当連結会計年度　(自

18．引当金引当金の当連結会計年度(自  2024年４月１日　至  2025年３月31日)における内訳及び増減内容は以下のとおりであります。        (単位：百万円)  製品安全性評価引当金 訴訟損失引当金 その他 合計期首残高 250 － 93 343増加 258 16,757 6 17,021減少（目的使用） △240 － △6 △246減少（戻入） △33 － － △33期末残高 234 16,757 92 17,084引当金（流動） 234 16,757 － 16,992引当金（非流動） － － 92 92  ①製品安全性評価引当金当社グループは、法制度の下で要求される商品及び製品の安全性評価の実施に備えるため、将来実施する商品及び製品のアセスメントに要するコストの発生見込額を「製品安全性評価引当金」として認識しております。当該コストは１年以内に支払われる見込みです。 ②訴訟損失引当金当社グループの連結子会社である沢井製薬は、ナルフラフィン塩酸塩OD錠2.5μg「サワイ」の製造販売に係る特許権侵害訴訟の被告となっておりましたが、2025年５月27日、知的財産高等裁判所は同社に対して損害賠償を命じる判決を下しました。これを受け、当社グループといたしましては、IAS第37号に基づき当連結会計年度の修正を要する後発事象として、当該損害賠償費用の発生見込額を「訴訟損失引当金」として認識しております。当該コストは１年以内に支払われる見込みです。 ③その他　その他の引当金は、主に資産除去債務に関連するものであります。 当社グループは各引当金について金額に重要な変動があった場合、見直し及び調整を行っております。

28．関連当事者主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりであります。(単位：百万円)  前連結会計年度(自  2023年４月１日　至  2024年３月31日) 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)基本報酬及び賞与 102 100株式報酬 15 21合計 118 121

「医薬品等の製造及び販売」は、主として当社及びジェネリック医薬品を中心とした医療用医薬品の製造販売を行う沢井製薬、化研生薬、トラストファーマテック、並びに、ジェネリック医薬品を中心とした医療用医薬品の売買を行うメディサ新薬の４子会社で構成されております。 (2) セグメント収益及び業績本株式等譲渡契約の締結に伴い、「米国」セグメントを非継続事業に分類した結果、「医薬品等の製造及び販売」の単一セグメントとなったため、記載を省略しております。 (3) 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しています。なお、当社グループの薬効別売上収益については、「５．売上収益」をご参照ください 。 (4) 地域ごとの情報外部顧客へ

24．資本及びその他の資本項目(1) 資本金及び資本剰余金全額払込済みの発行済株式数及び資本金等の増減は、次のとおりであります。   授権株式数(無額面普通株式)(千株)発行済株式数(無額面普通株式)(千株) 資本金(百万円)資本剰余金(百万円)2023年４月１日残高 77,60043,791 10,00037,714増加 －12 2020減少 －－ －－2024年３月31日残高 77,60043,803 10,02037,734増加 155,20087,666 3333減少 －－ －－2025年３月31日残高 232,800131,469 10,05337,767  （注）１．2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。これにより、授権株式数が155,200千株増加して232,800千株となっています。２．前連結会計年度の発行済株式数、資本金及び資本剰余金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。また当連結会計年度の発行済株式数の増加は、新株予約権の行使による増加20千株（株式分割前）、株式分割による増加87,646千株であり、資本金及び資本剰余金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。 日本における会社法の規定上、株式の発行に対しての払込みまたは給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金に組み入れることが想定されております。また、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。 (2)利益剰余金会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計金額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議を

当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。なお、当連結会計年度末において、当社グループには持分法適用会社はありません。 (2) 企業結合当社グループは取得した活動及び資産の組合せが事業に該当するかどうかについて、取引ごとに、取得資産の公正価値の実質的にすべてが単一の識別可能な資産（又は類似する識別可能な資産のグループ）に集中するか否かを評価するテストを用いて判断しております。企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。被取得企業における識別可能な資産及び負債は、取得日の公正価値で測定しております。のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企

(有価証券関係)関係会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式151,281百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式123,981百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)　２　固定資産の減価償却の方法(1) 無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ３　繰延資産の処理方法社債発行費支出時に全額費用として処理しております。 ４　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。(3) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(重要な会計上の見積り)１　繰延税金資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産10,0464,034  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表注記「３．(7) 法人所得税」にて記載しているため、記載を省略しております。 ２　損害補償損失引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度損害補償損失引当金3,4985,798  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社においては、訴訟により発生する損失に関する第三者との契約に基づく要補償額を経過状況に基づき合理的に見積り計上しておりますが、判決等の結果によっては見積額と実際の損失額に乖離が生じ、その場合には翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な後発事象)「自己株式の消却」につきましては、連結財務諸表注記「32．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産  税務上の繰越欠損金2,6557,506損害補償損失引当金1,0701,825貸倒引当金繰入限度超過額0636株式報酬費用95107賞与引当金5261減価償却超過額5045関係会社株式評価損5,679－組織再編による関係会社株式4,252－関係会社株式売却損失引当金950－その他57115繰延税金資産小計14,86010,296将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,316△2,649税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,493△3,613繰延税金資産合計10,0504,034繰延税金負債  その他△4－繰延税金負債合計△4－繰延税金資産の純額10,0464,034  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳    (単位：％)  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率 30.6 30.6（調整）    交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 0.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △136.9 △44.2住民税均等割 0.2 0.1評価性引当額の増減 △400.6 12.6法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異 △6.5 △2.1その他 0.0 △0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率 △512.2 △3.2  ３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）

１　関係会社項目区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権34,57570,268長期金銭債権20,00030,000短期金銭債務7,2362,490

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高10,00010,000153,400163,400当期変動額    新株の発行2020 20剰余金の配当    当期純利益    自己株式の取得    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計2020－20当期末残高10,02010,020153,400163,420   株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高4,1004,100△2177,498当期変動額    新株の発行   41剰余金の配当△5,694△5,694 △5,694当期純利益18,04618,046 18,046自己株式の取得  △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計12,35212,352△012,393当期末残高16,45316,453△2189,891   評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高7373390177,962当期変動額    新株の発行  △410剰余金の配当   △5,694当期純利益   18,046自己株式の取得   △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△134△13448△86当期変動額合計△134△134712,266当期末残高△61△61397190,228    当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高10,02010,020153,400163,420当期変動額    新株の発行3333 33剰余金の配当

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益、希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第３期） 自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月25日関東財務局長に提出。(2)内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第３期）自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月25日関東財務局長に提出。(3)半期報告書及び確認書事業年度（第４期中）自　2024年４月１日至　2024年９月30日 2024年11月11日関東財務局長に提出。(4)臨時報告書企業内等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規程にもおtづく臨時報告書 2024年５月13日関東財務局長に提出  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年６月26日関東財務局長に提出。  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書 2024年７月19日関東財務局長に提出。  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書 2025年５月27日関東財務局長に提出。(5)発行登録追補書類（社債）及びその添付書類2024年１月29日に提出した発行登録書に係る発行登録追補書類 2024年５月31日近畿財務局に提出。(6)訂正発行登録書2024年１月29日に提出した発行登録書に係