坪田ラボ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文章中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1)　会社の経営方針当社は「ビジョナリーイノベーションで未来をごきげんにする」をミッションに掲げ、近視、ドライアイ、老視、脳疾患などアンメット・メディカル・ニーズ（UMN）の高い疾患領域において、革新的なソリューションの創出を目指しております。慶應義塾大学医学部発の研究開発型ベンチャーとして、世界的に拡大する近視人口、ドライアイによるQOL（生活の質）の低下、老視の予防・治療ニーズの高まり、ならびに中枢神経系疾患に対する医療的対応の必要性といった社会課題に真正面から取り組み、企業価値の向上を図っております。 (2)　経営戦略当社は、短期的な利益の最大化にとらわれるのではなく、社会課題の解決という本質的な目標に対し、長期的な視点から真摯に取り組むことを基本方針としています。特許に繋がる独自の発明（Invention）と、パートナー企業との協働による社会実装（Implementation）を掛け合わせることで、確実なイノベーションの創出を目指しています。

この目標を達成するために、当社は社会課題の解決と企業の持続的成長の同時実現を目指すCSV経営(*1)の考え方に基づき、パートナー企業と連携し、社会課題の解決を企業活動の原動力とすることで新たな社会価値を創造し、持続可能なかたちで企業価値の最大化を図ってまいります。*1　CSV（Creating Shared Value：共有価値の創造）とは、企業が強みを生かしながら本業を通じて社会課題の解決に貢献することで、社会的価値と経済的価値の双方を同時に創出し、持続可能な成長を実現する経営アプローチを指します。従来のCSR（企業の社会的責任）とは異なり、社会貢献と事業成長を一体化させる点に特徴があります。

回次第９期第10期第11期第12期第13期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)687,502640,921954,693673,5321,357,133経常利益又は経常損失(△)(千円)255,838202,340144,221△636,371281,499当期純利益又は当期純損失(△)(千円)201,609153,31990,181△641,317205,766持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)231,053231,053788,972818,060825,197発行済株式総数(株)226,32722,632,70025,306,80025,577,50025,639,300純資産額(千円)591,033744,3531,950,3731,367,2311,587,272総資産額(千円)1,078,5781,617,7952,672,9612,295,1592,503,123１株当たり純資産額(円)26.1132.8977.0753.4561.91１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)―――――１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)8.976.773.66△25.158.04潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)――3.52―7.92自己資本比率(％)54.846.073.059.663.4自己資本利益率(％)43.7622.966.69―13.9株価収益率(倍)――226.3―49.0配当性向(％)―――――営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)36,724654,91428,491△301,350△317,754投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△43,602△72,228△54,027△12,001△14,547財務活動によるキャッシュ・フロー(千

５ 【重要な契約等】(1) 実施許諾契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容株式会社ジンズホールディングス日本TLG-001実施許諾契約2019年５月13日製造販売承認取得日以後に到来する最初の４月１日から10年間が経過する日までTLG-001の日本国内における独占実施許諾契約ロート製薬株式会社日本 アジアTLM-003実施許諾契約2020年10月１日発効日からロート製薬株式会社から当社への対価の支払いが全て終了する日までTLM-003の日本国内およびアジア（ベトナム、台湾、インドネシア）にける独占実施許諾契約マルホ株式会社日本TLM-001実施許諾契約2021年４月20日製品販売した日から10年間TLM-001の日本およびアメリカ、フランス、イギリス、ドイツ等における独占特許実施許諾Laboratoires ThéaフランスTLM-003実施許諾契約2022年12月21日各国、対象知的財産権の存続期間が全て終了する日又は上市後10年経過する日のいずれか遅い日までTLM-003の米欧における独占実施許諾契約ロート製薬株式会社日本TLM-018実施許諾契約2024年３月８日発効日からロート製薬株式会社から当社への対価の支払いが全て終了する日までTLM-018の日本国内における独占実施許諾契約Shenyang XingqiPharmaceutical Co., Ltd.中国点眼薬実施許諾契約2024年９月５日対象地域における特許満了日もしくはLocal MPA承認に基づく販売後12年又はNMPA承認に基づく発売後８年間を経過した日まで中国とアジアにおける当社プログラムの独占実施許諾契約ロート製薬株式会社日本点眼薬独占評価契約2024年10月１日発効日から評価期間終了の通知または実施許諾契約の締結まで点眼薬に関する知的財産権の独占評価契約Laborato

３ 【事業の内容】株式会社坪田ラボは「ビジョナリーイノベーションで未来をごきげんにする」をミッションに掲げ、近視(*1)・ドライアイ(*2)・老視(*3)・脳疾患を対象に、画期的な治療法の創出を目指す慶應義塾大学医学部発ベンチャー企業です。当社は、慶應義塾大学医学部眼科学教室における研究成果を社会に届けること、並びに医療分野においてイノベーションを実現することを目的として、2012年５月に株式会社ドライアイKTとして設立されました。近視、ドライアイ、老視は、いずれも超高齢社会における健康長寿の延伸およびQuality of Vision（視覚の質）の観点から重要な課題と認識されているものの、現在も根本的な治療法が確立されていない、いわゆるアンメット・メディカル・ニーズの高い疾患領域(*4)であると認識しております。世界的には、近視は約26億人、ドライアイは約7.5億人、老視は約18億人の患者が存在すると推定されています。当社では、これら３つの疾患領域に加え、眼と同様に中枢神経系に属する脳疾患領域にも研究対象を拡大しており、提携大学等との連携のもと、先進的な研究を推進しております。パートナー企業への導出、共同開発等を通じて、こうした研究成果を社会への新たな価値として提供することを目指しております。なお、当社の事業は研究開発事業に特化しており、単一の事業セグメントで構成されています。　主な提携研究機関　：学校法人慶應義塾主なパートナー企業：株式会社ジンズホールディングス、ロート製薬株式会社、わかもと製薬株式会社、　　　　　　　　　　マルホ株式会社、Laboratoires Théa、Shenyang Xingqi Pharmaceutical Co., Ltd. *1　近視：無調節の状態で眼に入る平行光線が網膜の前方で結像する眼の屈折状態。視力障害を伴うものは疾　　患であり、進

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。①　経営成績の状況当事業年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における日本経済は、賃金の伸び、インバウンド需要の回復、企業による積極的な設備投資を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、地政学的リスクに伴うエネルギー・原材料価格の上昇、欧米との金利差に起因する為替変動、海外情勢の不透明感、さらには米国の政権交代に伴う通商問題の再燃など、不確実性の高い経済環境が継続しております。こうした状況下、当社は慶應義塾大学医学部発のベンチャー企業として、「ビジョナリーイノベーションで未来をごきげんにする」というミッションを掲げ、近視、ドライアイ、老視、脳疾患などアンメット・メディカル・ニーズの高い分野において革新的なソリューションの創出を目指し、事業の拡大と収益力の強化に取り組んでまいりました。

　研究開発活動では、新たな知的財産の創出とパイプライン拡充を目的とした基礎研究に注力するとともに、共同研究先との連携を通じた開発体制の強化を進めました　近視領域では、バイオレットライト技術を用いた医療機器「TLG-001」が検証的臨床試験においてすべての被験者の治療期間を終了し、観察期間に移行しました。また、点眼薬「TLM-003」は、ロート製薬株式会社との長期開発契約のもとで第Ⅰ相臨床試験を完了し、安全性が確認されています。さらに、海外においても臨床試験の準備を進めております。新たな薬理機序に基づく近視進行抑制薬「TLM-007」については、現在、特定臨床研究を実施中です。　ドライアイ領域においては、マイボーム腺機能不全を対象とした「TLM-001」について、マル

６ 【研究開発活動】当社では、近視、ドライアイ、老視、脳疾患領域に関する研究開発に注力しており、当事業年度における研究開発費は254,107千円であります。なお、当社は研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。各領域に関する研究開発活動は以下のとおりであります。 (a) 近視領域バイオレットライトによる近視進行抑制機器であるTLG-001は、日本国内において、2022年6月より医療機器製造販売承認の取得に向けた最終段階の検証治験を開始し、現在は全ての被験者の治療期間を終了し、観察期間に移行しております。近視進行抑制薬TLM-003については、ロート製薬株式会社と長期の開発契約を締結しており、同社により第1相臨床試験が終了し、安全性が確認されています。2025年より第2相臨床試験を開始する予定です。また、2022年12月にはLaboratoires Théa社と米欧を中心とした地域における独占的実施許諾契約を締結し、欧州での臨床試験の準備を進めております。

TLM-007については、特定臨床研究を実施中であり、新たな薬理機序に基づく近視進行抑制薬として開発中です。また、慶應義塾大学医学部眼科学教室との共同研究においては、近視進行の分子機序の解明およびバイオレットライトによる作用機構の解析を進めており、新たな治療標的の探索および革新的近視治療薬の創出を目指しています。さらに、2024年9月にはShenyang Xingqi Pharmaceutical Co., Ltd.と中国における眼科用医薬品の独占的実施許諾契約を締結し、中国での臨床試験も準備中です。 (b) ドライアイ領域マイボーム腺機能不全に対する治療薬TLM-001については、マルホ株式会社と日本国内および米国、フランス、英国、ドイツなど複数地域における実施許諾契約および長期の開発

②戦略　研究開発推進と新たなパイプライン創出アカデミア、研究機関といった共同研究先との継続的な研究開発と新規知財の発見、パートナー企業への知財の導出に注力しております。また新たなパイプラインの創出に向けて、共同研究先との新規契約を締結する等、陣容の拡大を図っています。 　人材の獲得医療やライフサイエンスの領域におけるイノベーションは、世界が直面している社会課題の解決に強く結びついており、その事業推進力の源泉は優秀な人材の確保にあります。当社では自社のシーズ・パイプラインに関連する研究をしている研究者を国内外から招聘し、オープンイノベーションによって外部の技術・アイディアを取り入れることで、既存事業の深化と新規事業の探索を目指しており、基礎研究、知財、臨床研究等で知見を有する人材に対して、国籍、性別、バックグランド、年齢を問わず、幅広く門戸を広げています。また当社は事業の深化と新規事業に向けた探索を同時に追求するＴ型戦略を実践していくことに努めておりますが、このことは企業だけではなく、個々人の生き方にも言えるとの考えから、社員一人一人が自身の専門性を更に深化させるとともに、それを軸として専門以外の分野にも幅広く関心を持ち、ネットワークを築き、知識を広げていくことができる取り組みを進めています。同時に、女性活躍をはじめとするダイバーシティの推進も推進しています。 　社内環境整備に関する方針当社では、在宅勤務やフレックス制度等、社員が個々の事情に合わせて働きやすい環境づくりに注力しており、今後も多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

当事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は、次のとおりであります。氏名開催回数(回)出席回数(回)河野　直輝1313堤　康之1313村田　真一1313 監査役会における主な検討事項として、監査計画の策定、監査業務の分担、監査費用の予算化等があります。また、常勤監査役の活動として、取締役会の他、経営会議を始めとする重要な会議へ出席、重要書類の閲覧、役員及び使用人からの各部署の業務執行状況の報告聴取等日常の監査業務を実施し、監査の環境の整備及び社内の情報収集に積極的に努めており、他の監査役との情報共有に努めております。 ②　内部監査の状況内部監査につきましては、管理本部の人員が内部監査人を担当しておりますが、当社の事業規模等に鑑み、内部監査補助事

1986年６月米国国立衛生研究所 入所1989年６月日本チバガイギー㈱(現 ノバルティスファーマ㈱) 入社 スイス本社制癌研究部2000年７月同社 つくば研究所 研究本部創薬生物研究部 部長2004年10月ファイザー㈱ 入社 中央研究所 探索研究所生物化学研究統括部 シニアリサーチフェロー2006年４月同社 生物化学研究統括部 統括部長2008年７月ラクオリア創薬㈱ 入社 常務執行役員2011年３月同社 取締役常務執行役員就任2011年５月千葉大学 大学院医学研究院 客員教授就任(現任)2012年３月ラクオリア創薬㈱ 取締役専務執行役員2013年２月㈱AskAt 代表取締役就任2016年５月Medicinal Creation Advisor(同) 代表社員就任(現任)2017年２月Beyond Next Ventures アドバイザー(現任)2017年12月㈱AskAt 取締役(現任)2019年12月MabGenesis㈱設立 取締役(現任)2020年６月当社 社外取締役就任(現任)

この体制により、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行又は取締役会から独立した監査役及び監査役会に、取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現すると共に組織的に十分牽制の効くコーポレート・ガバナンス体制の確立を目指しております。また、当社の企業規模、事業内容を勘案し、監査役会設置会社として、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する経営管理体制を整えており、現状の体制で外部からの経営監視機能は十分に果たしていると判断しております。 (a) 取締役会当事業年度において、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名定時取締役会臨時取締役会合計出席回数坪田　一男12５1717山田　進太郎9４1313久保田　恵里12５1717小泉　信一12５1717 (注) 取締役山田進太郎は、2024年12月31日をもって取締役を退任したため、対象となる取締役会の回数は、退任前に開催されたものです。当社の取締役会は、本

②　社外役員の状況本書提出日現在において、当社は社外取締役１名、社外監査役３名を選任しております。社外取締役の小泉信一は、医薬品研究開発者及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営の監督と経営全般への助言等社外取締役に求められる役割、責務の発揮ができる人材として、適任と判断しております。上記の理由により、社外取締役に選任しております。当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役の増田猛は、大手金融機関における財務・金融・資本市場に関する高度な専門的知見に加え、上場企業やスタートアップなど複数企業での常勤監査役経験を有しております。当社においても企業価値向上に資する柔軟で実効性のある監査体制の強化に大きく寄与いただけるものと考え、社外監査役に選任しております。当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役の堤康之は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、これらの幅広い見識を当社における監査に反映し、適法性を確保するための適切な助言・提言をいただいております。

上記の理由により、社外監査役に選任しております。当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役の村田真一は、弁護士として経験、見識が豊富であり、法令を含む企業全体を客観的視点で見ることができ、経営の監視、監督を遂行できる人材として、適任と判断しております。上記の理由により、社外監査役に選任しております。当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任し、かつ監査役の全員を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、社外から

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社は、「ビジョナリーイノベーションで未来をごきげんにする」というミッションのもと、慶應義塾大学医学部発のヘルスケア・ベンチャーとして、持続可能な社会の実現に貢献することを企業活動の中核に据えています。近年、世界的に進行する近視人口の増加、ドライアイによるQOLの低下、加齢に伴う老視の進行に加え、うつ病やパーキンソン病などの中枢神経系疾患の患者数も増加の一途をたどっています。現代社会が直面するこれらの医療課題に対して、独自の視点に基づく科学的アプローチと技術革新を強みに、イノベーションの創出に真摯に取り組んでいます。これらの社会課題に挑むことは、単なる医療ビジネスにとどまらず、誰もが年齢や生活環境に左右されずに健やかに暮らせる社会を実現するためのサステナブルな挑戦です。当社は、研究開発の推進に加え、パートナー企業やアカデミアとの連携を通じて、環境負荷の少ない医療技術やサービスの開発にも注力しています。こうした取り組みの一つひとつが、社会全体のウェルビーイング向上に貢献し、同時に企業としての持続的な成長にもつながるものと確信しています。

当社は今後も、「科学で社会に貢献する企業」として、ステークホルダーの皆様とともにサステナブルな未来の実現を目指してまいります。 ①ガバナンスサステナビリティに関する方針を決定し活動を円滑に進めるため、当社では、原則として月1回定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。経営に関する重要事項を柔軟かつ迅速に決定し、経営基盤の強化、拡充に注力するとともに、その過程で生じた課題や問題点の解決も図っています。また経営及び業務執行に関する機動的な意思決定機関として経営会議を設置しており、毎月1回開催し、経営に関する重要事項の審議及び決議等を行っています。また、持続可能な成長を目指

①ガバナンスサステナビリティに関する方針を決定し活動を円滑に進めるため、当社では、原則として月1回定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。経営に関する重要事項を柔軟かつ迅速に決定し、経営基盤の強化、拡充に注力するとともに、その過程で生じた課題や問題点の解決も図っています。また経営及び業務執行に関する機動的な意思決定機関として経営会議を設置しており、毎月1回開催し、経営に関する重要事項の審議及び決議等を行っています。また、持続可能な成長を目指し、大学の研究成果や知的財産を活用した商業化を通じて、社会実装を推進しています。国連の持続可能な開発目標（SDGs）にも貢献し、特に「３すべての人に健康と福祉を」「４質の高い教育もみんなに」「９産業と技術革新の基礎をつくろう」の3つの目標に対して、事業を通じて積極的に取り組んでいます。

しかしながら、経営陣が社員と定期的に面接を実施し、各社員が日常業務の中で感じていることのヒアリングを行うとともに、人材獲得や育成方針、また労働環境等について意見交換を実施し、より働きやすい環境の実現や社内制度の改善に向けての取り組みも推進しております。

人材の獲得医療やライフサイエンスの領域におけるイノベーションは、世界が直面している社会課題の解決に強く結びついており、その事業推進力の源泉は優秀な人材の確保にあります。当社では自社のシーズ・パイプラインに関連する研究をしている研究者を国内外から招聘し、オープンイノベーションによって外部の技術・アイディアを取り入れることで、既存事業の深化と新規事業の探索を目指しており、基礎研究、知財、臨床研究等で知見を有する人材に対して、国籍、性別、バックグランド、年齢を問わず、幅広く門戸を広げています。また当社は事業の深化と新規事業に向けた探索を同時に追求するＴ型戦略を実践していくことに努めておりますが、このことは企業だけではなく、個々人の生き方にも言えるとの考えから、社員一人一人が自身の専門性を更に深化させるとともに、それを軸として専門以外の分野にも幅広く関心を持ち、ネットワークを築き、知識を広げていくことができる取り組みを進めています。同時に、女性活躍をはじめとするダイバーシティの推進も推進しています。

　社内環境整備に関する方針当社では、在宅勤務やフレックス制度等、社員が個々の事情に合わせて働きやすい環境づくりに注力しており、今後も多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。

④指標及び目標人材育成方針や社内環境整備方針に関する具体的な指標は設定しておりません。しかしながら、経営陣が社員と定期的に面接を実施し、各社員が日常業務の中で感じていることのヒアリングを行うとともに、人材獲得や育成方針、また労働環境等について意見交換を実施し、より働きやすい環境の実現や社内制度の改善に向けての取り組みも推進しております。

① 【ストックオプション制度の内容】区分第２回新株予約権決議年月日2019年10月21日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役　２当社従業員　３　(注)７新株予約権の数(個)※434 [434]　(注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式　43,400 [43,400]　(注)１新株予約権の行使時の払込金額(円)※180　(注)２新株予約権の行使期間 ※2022年10月22日～2029年10月21日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格　　180資本組入額　 90新株予約権の行使の条件 ※(注)４新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)５ ※当事業年度の末日(2025年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式の数は100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率  また、当社が合併、会社分割若しくは資本金の額の減少を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を

③　役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。

委任した理由は、各取締役に対する個別報酬額の提示を含む就任承諾の確認を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定に当たっては、事前に取締役会がその妥当性を確認しております。なお、2022年３月期より、任意の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とする報酬委員会を設置しております。報酬委員会の構成は社外取締役１名、社外監査役３名の計４名で構成し、個別報酬の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を充実させることを目的としております。各取締役の報酬に関する事項の協議と、適切な報酬水準であるかの判断を行い、結果を取締役会に答申します。また、取締役に当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するととも

３ 【事業等のリスク】当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性がある主な事項を以下に記載しております。また、当社として必ずしも重要なリスクと考えていない事項及び具体化する可能性が必ずしも高くないと想定される事項についても、投資判断の上で又は当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、リスクの発生をすべて回避できる保証はありません。また、以下の記載内容は当社のリスクすべてを網羅するものではありませんのでご留意下さい。当社は、医薬品、医療機器等の開発を行っていますが、医薬品、医療機器等の開発には長い年月と多額の研究費用を要し、各パイプラインの開発が必ずしも成功するとは限りません。特に研究開発段階のパイプラインを有する製品開発型バイオベンチャー企業は、事業のステージや状況によっては、一般投資者の投資対象として供するには相対的にリスクが高いと考えられており、当社への投資はこれに該当します。

また、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 ①　医薬品及び医療機器パイプラインの開発及びそれに伴う収益獲得の不確実性発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大医薬品及び医療機器の開発には多額の研究開発投資と長い年月を要しますが、臨床試験で有用な効果を発見できないこと等により、研究開発が予定どおりに進行せず、開発の延長や中止の判断を行うことは稀ではありません。また、日本国内はもとより、海外市場への展開においては、各国の薬事関連法等の法的規制の適用を受けており、新薬等の製造及び販売

③リスク管理当社では、安定的に事業の継続を確保していくことを目的に、リスク・コンプライアンス委員会を原則として半期に1回開催し、当社のリスク管理体制の基盤となる「リスク管理規程」に基づき、経営における重大な損失、不利益等を最小限にくい止めるためリスクの把握、評価、対応を継続的に行っております。当委員会は、代表取締役社長、常勤取締役、非常勤取締役、執行役員、本部長、常勤監査役及び非常勤監査役で構成されており、代表取締役社長が議長を務めています。

３ 【配当政策】当社は今後も多額の先行投資を行う研究開発活動を計画的に実施していくため、当面は配当を実施せず、治験研究費、サイエンスの発見及び知財化のための基礎研究費等を内部留保資金として、資金の確保を優先する方針であります。しかしながら、株主への利益還元については重要な経営課題と認識しており、将来においても安定的な収益の獲得が可能であり、かつ、研究開発資金を賄うに十分な利益が確保できる場合には、将来の研究開発活動等に備えるための内部留保充実の必要性等を総合的に勘案した上で、利益配当についても検討してまいります。なお、剰余金の配当を行う場合は、期末配当の年１回及び中間配当１回の年２回の剰余金の配当を考えており、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2020年10月30日(注)１2,200226,16727,500229,05327,500213,0532020年12月28日(注)２160226,3272,000231,0532,000215,0532021年７月15日(注)３22,406,37322,632,700―231,053―215,0532022年６月22日(注)４  2,500,00025,132,700540,500771,553540,500755,5532022年10月22日～2023年３月31日(注)５174,10025,306,80017,419788,97217,419772,9722023年４月１日～2024年３月31日(注)６270,70025,577,50029,088818,06029,088802,0602024年４月１日～2025年３月31日(注)７61,80025,639,3007,137825,1977,137809,197  １．有償第三者割当 割当先 ロート製薬株式会社2,200株発行価格：25,000円 資本組入額：12,500円 ２．有償第三者割当  割当先 学校法人慶應義塾160株発行価格：25,000円 資本組入額：12,500円 ３．株式分割（１：100）によるものであります。 ４．2022年６月23日付で当社は東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。これに伴い実施した公募増資により、発行済株式数が2,500,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ540,500千円増加しております。 発行価格    470.0円引受価格    432.4円資本組入額  216.2円５．新株予

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式25,639,30025,654,300東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計25,639,30025,654,300―― (注) 提出日現在の発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)―――完全議決権株式(その他)普通株式256,324完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。25,632,400単元未満株式普通株式――6,900発行済株式総数25,639,300――総株主の議決権―256,324―

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式80,000,000計80,000,000

② 【自己株式等】該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎年６月基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年３月31日毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行㈱ 証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行㈱　　取次所―　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。公告掲載URL　https://tsubota-lab.comただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当事業年度中に実施した設備投資の総額は、19,688千円であり、主に研究に使用する工具、器具及び備品によるものです。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めて記載しております。また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】①  現金及び預金 区分金額(千円)現金― 預金   普通預金1,538,853計1,538,853合計1,538,853  ②  売掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)Laboratoires Théa364,107Beijing Yijie Pharmaceutical Technology180,000㈱ジンズホールディングス1,383その他488合計545,979  売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)  滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 17,9331,292,451764,404545,97958.379.6  ③  仕掛品 品名金額(千円)TLG-001  (注)285,500合計285,500 (注)　バイオレットライト技術を用いた近視進行抑制のための医療機器開発の治験等の研究費であります。  ④  買掛金 相手先金額(千円)ロート製薬㈱122,080シミック㈱8,298㈱EPLink2,168ノイエス㈱1,157その他1,960合計135,663  ⑤  契約負債 区分金額(千円)ロート製薬㈱264,000㈱ジンズホールディングス51,315その他183合計315,498

４ 配当に関する事項該当事項はありません。

(収益認識関係)１  顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)（単位：千円） 近視領域ドライアイ領域老視領域脳領域その他合計契約一時金450,000――――450,000マイルストーン・ペイメント180,000546―25,200―205,746ロイヤリティ6,639132――2357,007コンサルティング――――10,77910,779顧客との契約から生じる収益636,639678―25,20011,014673,532外部顧客への売上高636,639678―25,20011,014673,532  当事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)（単位：千円） 近視領域ドライアイ領域老視領域脳領域その他合計契約一時金628,870100,000―3,000―731,870マイルストーン・ペイメント601,688――――601,688ロイヤリティ5,4845,583―――11,067コンサルティング61462――11,98212,506顧客との契約から生じる収益1,236,104106,045―3,00011,9821,357,133外部顧客への売上高1,236,104106,045―3,00011,9821,357,133  ２  収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。  ３  顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等  (単位：千円) 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首

(重要な会計方針)１  棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ２  固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産主に、定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物15年工具、器具及び備品 ３～５年  (2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ３  引当金の計上基準契約損失引当金は、契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、見積り損失額を計上しています。 ４  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 ５  収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。(1) 契約一時金実施許諾契約及び共同研究開発契約等の契約条項に基づき、ライセンスを付与した時点で収益を認識しております。なお、一般的に、契約一時金は、契約に基づく権利の確定時点から、主に１年以内に受領しております。また、重大な金融要素は含んでおりません。 (2) マイルストーン・ペイメント実施許諾契約及び共同研究開発契約等の契約条項に基づき、事後に収益の重大な戻入が生じる可能性を考慮し、当事者間で合意したマイルストーンが達成された時点で収益を認識

(重要な会計上の見積り)前事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)１．仕掛品の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (千円) 当事業年度仕掛品285,500  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報仕掛品の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。当該収益性の見積りには、マイルストーンの達成などの将来の未確定事象に係る見積要素が含まれており、パートナー企業における研究開発の進捗状況に大きく依存するものであります。そのため、翌事業年度において、研究開発結果によりマイルストーンの達成が困難となり共同研究開発が終了した場合には、損失が発生する可能性があります。 ２．TLG-001（国内）実施許諾契約に係る契約損失引当金の見積り(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (千円) 当事業年度契約損失引当金328,303  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報TLG-001（国内） 実施許諾契約に係る契約損失引当金は、実施許諾契約で定められているマイルストーン達成に必要な見積り総費用が、マイルストーン達成時に得られる収入を超過する額を見積り損失額として算定しています。 契約損失引当金の見積要素には、マイルストーン達成までに要する期間とその費用が含まれております。マイルストーン達成までに要する期間とは、実施許諾契約で定められている条項を達成するために要する期間であります。当初予見していなかった事象が生じた場合、その期間が延長されます。その結果、翌事業年度において、追加費用の見積りが必要になり、見積りの不確実性は高まります。 当事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)１．仕掛品の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (千円) 当

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)　未払事業税1,348千円 5,875千円　仕掛品65,595〃 116,641〃　契約損失引当金100,526〃 65,055〃　その他4,639〃 4,609〃　税務上の繰越欠損金（注）２34,351〃 ―〃繰延税金資産小計206,462千円 192,182千円　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△172,110〃 △192,182〃　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△34,351〃 ―〃評価性引当額小計（注）１△206,462千円 △192,182千円繰延税金資産合計―千円 ―千円  (注)１．評価性引当額が14,280千円減少しておりますが、この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を34,351千円利用したことによるものであります。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)―――――34,35134,351千円評価性引当額―――――△34,351△34,351〃繰延税金資産―――――――〃 (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。当事業年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率―％ 30.62％(調整)   交際費等永久に損金に算入されない項目―％ 0.37％住民税均等割等―％ 0.34％特別

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高788,972772,972772,972388,429388,4291,950,3731,950,373当期変動額       新株の発行29,08829,08829,088  58,17658,176当期純損失(△)   △641,317△641,317△641,317△641,317当期変動額合計29,08829,08829,088△641,317△641,317△583,141△583,141当期末残高818,060802,060802,060△252,888△252,8881,367,2311,367,231  当事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高818,060802,060802,060△252,888△252,8881,367,2311,367,231当期変動額       新株の発行7,1377,1377,137  14,27414,274当期純利益   205,766205,766205,766205,766当期変動額合計7,1377,1377,137205,766205,766220,040220,040当期末残高825,197809,197809,197△47,121△47,1211,587,2721,587,272

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第12期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書事業年度　第13期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)　2024年11月14日関東財務局長に提出。