クオリプス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針　当社グループは、『こころ　動かそう　いのち　つなごう』を標語として、ひとびとが、命ある限り、健康で幸せな生活を送るために、技術とこころ、科学と人間をつなぎ、世界中のひとびとの健康と人生に貢献する新たな医療を作り出していくことを経営理念としております。当社グループはヒトiPS細胞由来の細胞加工物の製造方法に関する研究開発を推進し、安定的かつ効率的で、安全で信頼性の高い細胞加工物を生み出す高レベルな生産技術を確立した上で再生医療等製品としての製造販売の承認を目指しております。また、ヒトiPS細胞由来の再生医療等製品に限らず、新しい細胞製品の製造・実用化にも取り組み、その周辺技術とともに次世代の革新的な細胞治療モダリティを提供してまいります。

(2)経営環境　2025年３月期においては、日本経済は緩やかな回復基調を維持していたものの、依然続くロシアのウクライナ侵攻や中東地域における紛争、日本を含む各国の政治体制の変動、為替相場の円安継続並びに世界各国での物価上昇等、当社グループを取り巻く経営環境においては依然として不確定要因が多い状況でありました。今後も当社グループを取り巻く経営環境においては不透明な状況が続くと予想されます。　一方で、再生医療等製品の将来市場規模については、一般社団法人再生医療イノベーションフォーラムが作成した資料によれば、世界全体で2020年時点では約7,000億円と推計されているのに対し、2030年時点には6.9兆円、2040年時点には12兆円まで拡大すると推計されており、今後の拡大が見込まれます。（ https://ww

５【重要な契約等】(1) 共同研究開発契約相手方の名称契約名契約締結日契約内容契約期間国立大学法人大阪大学共同研究講座設置契約書2016年９月26日・iPS細胞を用いた重症心不全治療の実用化を研究目的とした最先端再生医療学共同研究講座を設置する。（本契約は2017年６月22日付で株式会社セルキューブより当社が契約上の地位を承継）・当社は共同研究講座に対して研究員の参加と研究経費の負担を行う。研究開発の成果は貢献割合に応じ単独所有又は共有する。2016年10月１日から2025年９月30日まで第一三共株式会社共同研究開発契約書2017年９月29日・心不全治療に用いる商業化可能なiPS細胞由来心筋細胞製造法及びシート化技術の確立、製品の製造販売承認申請に必要な非臨床/臨床試験の実施、当該製品の製造販売承認の取得を目的とした研究開発を行う。・同社は当社に対して人員の派遣及び研究開発費の交付を行う。研究開発の成果は共同保有とし、当社が独占的実施権を有する。

2017年９月29日から契約の目的を達成したとき又は本共同研究開発を中止したときまで朝日インテック株式会社共同研究契約書2022年４月４日・iPS細胞の培養・分化・大量培養技術とノウハウを活かし、新たな治療法に適したiPS細胞由来細胞の開発、広く普及する新たな細胞移植方法の確立についての共同研究を行う。・研究開発の成果は貢献割合に応じ単独所有又は共有する。2021年４月１日から2025年12月31日まで国立大学法人新潟大学共同研究契約書2023年10月３日・非アルコール性脂肪性肝炎(NASH)や肝硬変等の肝疾患モデル動物を対象に体内再生因子誘導剤を投与し、炎症や線維化の抑制、肝機能改善等の効果を確認する。2023年10月３日から2025年12月31日まで株式会社アデランス共同研究契約書2024年12月20日・毛髪促進に関する共同研究

３【事業の内容】　当社は、ヒトiPS細胞由来の再生医療等製品の開発・商業化、並びに当社独自の設計コンセプトに基づくラボ一体型の商業用細胞培養加工施設「CLiC-1」を利用した製造開発受託（CDMO）事業（以下「CDMO事業」という。）等を通じ、世界中のひとびとの健康と人生に貢献する新たな医療を創り出すことを経営理念として2017年３月に設立されました。　ヒトiPS細胞由来心筋細胞シートは、拡大培養したiPS細胞から心筋細胞への分化誘導（※１）を経て、シート化等の独自技術を用いて作製するもので、現在の内科的治療では治癒しない重症心不全の治療を目的とした再生医療等製品です。また、当社の作製するヒトiPS細胞由来心筋細胞シートは、他の再生医療等製品（研究開発中の再生医療等製品を含む）と比べ、構成する細胞数が多いため、iPS細胞を心筋細胞へ大量にかつ同時に分化誘導する高い技術が要求されます。当社は、iPS細胞を大量の心筋細胞に分化誘導する技術と、残存する未分化の細胞を検出限界以下のレベルまで高度に除去することにより心筋細胞を高純度に精製する技術を有しています。

これらの細胞培養技術を活用して、ベンチャー企業等へのCDMO事業を行っております。　なお、当社グループの行う事業は、再生医療等製品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (1) 事業モデル当社グループは、ヒトiPS細胞由来の再生医療等製品の開発・商業化、並びに当社独自の設計コンセプトに基づくラボ一体型の商業用細胞培養加工施設「CLiC-1」を利用したCDMO事業を主たる事業としております。当社グループの主要な製品であるヒトiPS細胞由来心筋細胞シートの事業モデルは、大学や大手製薬企業との共同研究開発を通じて得られた発明、ノウハウ等の成果物に対して、当社が実施権の許諾を受け製造販売を行うものです

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。 ①　財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ487,021千円減少し、5,125,116千円となりました。これは主に、有価証券（外貨建てMMF）が177,738千円、CDMOサービスに関連する契約資産が153,792千円増加した一方で、研究開発費、事業運営費の支出や運転資本の増加等により現金及び預金が966,183千円減少したことによるものであります。固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ43,892千円増加し、616,493千円となりました。これは主に、投資その他の資産が30,141千円増加したことによるものであります。　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ443,128千円減少し、5,741,609千円となりました。

（負債）　当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ11,300千円増加し、177,315千円となりました。固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ349千円減少し、34,595千円となりました。　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ10,950千円増加し、211,911千円となりました。 （純資産）　当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ454,079千円減少し、5,529,698千円となりました。これは主に、新株予約権の行使等により資本金が72,403千円、資本剰余金が72,141千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失を644,342千円計上したことによる減少であります。 ②　経営成績の状況　当連結会計年度における経済情勢は、我が国において

６【研究開発活動】　当連結会計年度は、虚血性心疾患による重症心不全を適応症とするヒトiPS細胞由来心筋細胞シートに関連した研究開発に取り組むと共に、その他のパイプラインの研究開発に取り組みました。　当社グループの研究開発は、当社取締役最高技術責任者であり、大阪大学大学院医学系研究科において長年にわたり心臓血管外科領域で教授を務めた澤芳樹名誉教授を中心に、研究部、開発部、生産本部等で推進しております。研究開発に従事する従業員数は、49名（臨時雇用者を含む）であり、これは総従業員数（臨時雇用者を含む）の約78%に相当します。また、当社グループは大阪大学に共同研究講座を設置し、医薬品・医療機器メーカーや大学等の研究機関と共同研究開発契約を締結することで、研究開発体制を強化しております。　当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は1,029,399千円でありましたが、共同研究開発パートナーから共同研究開発費受入額として695,265千円を受領しており、連結損益計算書上、研究開発費総額から共同研究開発費受入額を控除した334,133千円を研究開発費として計上しております。

　なお、当社グループは再生医療等製品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。　具体的な研究の目的、主要課題、研究成果等は、「第１　企業の概況　３　事業の内容」をご参照ください。

② 戦略　当社グループは、商業用細胞培養加工施設と細胞培養加工技術を活用し、アカデミア、製薬企業、医療機器メーカー等をつなぎ合わせ、探索研究から商用生産までワンストップで提供すること、及び難治性疾患に対するものを含む次世代の治療モダリティや関連するソリューションを創造し、迅速に提供することを目指しており、従来の研究開発を中心としたバイオベンチャーとは異なった経営戦略を採用しております。　競争力の源泉は、先端的な研究開発を行う研究者及び研究開発成果を製品として実現する製造担当者にあり、人材の育成及び社内環境の整備は優先して取り組むべき事項であると考えております。そのため、当社グループは、戦略的に社内環境の整備や教育等の人的資本に対する投資を積極的に行うことを計画しております。 　当社グループでは、人材の育成及び社内環境整備及びワークライフバランス等を踏まえた人的資本の充実を図る取組を進めております。・男性の育児休業及び在宅勤務の促進。・有給休暇の取得促進。　（有給休暇取得日数　当連結会計年度：平均9.8日）。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏名開催回数出席回数住吉　透4回（注）１4回（注）１芦田　典裕10回（注）２10回（注）２山本　光太郎14回14回阿部　慎史14回14回（注）１．住吉透は、2024年６月26日付で監査役を退任しており、監査役退任前の出席状況となります。２．芦田典裕は、2024年６月26日付で監査役に就任しており、監査役就任後の出席状況となります。 　監査役会における具体的な検討内容としては、以下のとおりであります。・社内会議体における報告及び決定事項、毎月の社内決裁事項の内容並びに各部門の人材配置及び業務遂行状況等について、監査役会にて共有及び協議し、取締役の職務の執行が適正に行われていることの検討を行っております。・その他、取締役の職務執行を監査するという観点において、必要な情報の収集や共有、またその内容の分析検討等を行っております。 ② 内部監査の状況当社は、内部監査室（２名）に

1984年４月　富士写真フイルム株式会社（現　富士フイルム株式会社）入社2013年５月　同社医薬品事業部マネージャー2015年６月　Cellular Dynamics International, Inc.（現　FUJIFILM Cellular Dynamics, Inc.）Chairman & CEO2015年９月　セルラー・ダイナミクス・インターナショナル・ジャパン株式会社取締役2017年５月　Opsis Therapeutics, LLC President & CEO2018年２月　FUJIFILM Cellular Dynamics, Inc.President & COO2019年６月　富士フイルム株式会社再生医療事業部次長2019年６月　セルトラスト・アニマル・セラピューティクス株式会社取締役2019年６月　株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング取締役2020年６月　同社取締役常務執行役員営業推進本部長2021年６月　富士フイルムビジネスイノベーション株式会社常勤監査役（現任）2025年６月　当社取締役最高ビジネス責任者（現任）

さらに、当社は業務執行体制の強化のため、執行役員制度を導入しています。 a.取締役会及び取締役　当社の取締役会は、取締役４名（草薙尊之、谷村忠幸、澤芳樹、平尾和義）と社外取締役２名（鮫島正、吉田憲一郎）の計６名で構成され、経営戦略等の重要事項について審議・決定し、また業務執行取締役の職務執行状況を監督する機能を果たしております。取締役会の議長は代表取締役社長の草薙尊之であります。取締役会は、原則として月１回定期的に開催しており、また必要に応じて臨時に開催しております。 b.監査役会及び監査役当社の監査役会は、社外監査役３名（うち常勤の監査役１名）（芦田典裕（常勤）、山本光太郎、阿部慎史）で構成され、監査の方針、会社の業務・財産

② 社外役員の状況当社の取締役６名のうち社外取締役は２名、監査役３名のうち社外監査役は３名であります。社外取締役の鮫島正は、医療・製薬業界における製品開発に係る実務専門家として、特に第三者との共同研究開発について専門的な立場から監督、助言等を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。これらの経験と実績を踏まえて、引き続き当社の経営を監督することを期待できることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏は、当社株式を500株保有しておりますが、その他に同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役の吉田憲一郎は、金融業界及び投資業界に長年にわたって従事しており、また上場会社を含む複数の投資会社の役員を歴任しております。これらの豊富な経験と高い見識・専門性をもとに経営、財務の専門家として当社の経営を監督することを期待しており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。

なお、同氏は、当社株式を800株保有しておりますが、その他に同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役の芦田典裕は、金融業界及び投資業界に長年にわたって従事しており、また大手製薬企業グループにおいて長年経営に関与したほか、製薬ベンチャー企業における財務責任者としての経験と実績を有しております。これらの分野における豊富な経験と高い見識・専門性をもとに取締役の執行を監査することを期待しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。社外監査役の山本光太郎は、日本及び米国の弁護士資格、さらに日本の弁理士資格を取得し、法律及び知的財産に関する高度な知識と豊富な経験を有しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する考え方当社グループは、『こころ　動かそう　いのち　つなごう』を標語とし、世界に誇る日本の先端的な医療を基盤とした確かで安全な技術を活用し、世界中の人々の健康と人生に貢献する新たな医療を作り出すことを目標としており、現在は、主に重症心不全の患者に対する治療のための再生医療等製品の研究開発に取り組んでおります。当社グループの製品が患者のQOL（Quality of Life）を改善することは、患者及びその家族にとって有益となるだけでなく、患者自身の社会及び経済活動への復帰が可能となることで、持続可能な社会の継続に貢献すると考えております。

また、当社グループが新たな医療手段を提供するための事業基盤を構築する上で、優秀な人材を確保及び維持することが重要であり、人材の育成、社内労働環境の整備、産業医による各従業員の健康管理、ワークライフバランスの取れた働き方の実現等を通じた人的資本の充実に全社的に取り組む必要があると考えております。　当社グループは重症心不全及びその他の疾病の治療を通じて、持続可能な社会の継続に貢献すべく、長期的な視野に立って経営活動を推進いたします。 (2) 具体的な取り組み① ガバナンス当社グループは、当社グループが直面する、あるいは将来発生する可能性のあるリスクを識別し、識別したリスクに対して組織的かつ適切な予防策を講じ、またこれらのリスクに関して何らかの事象が実際に発生した場合に適切な対応を行うため、取締役会の諮問機関として、取締役副社長を委員長とし、常勤監査役及び顧問弁護士を構成員とする「リスク管理委員

① ガバナンス当社グループは、当社グループが直面する、あるいは将来発生する可能性のあるリスクを識別し、識別したリスクに対して組織的かつ適切な予防策を講じ、またこれらのリスクに関して何らかの事象が実際に発生した場合に適切な対応を行うため、取締役会の諮問機関として、取締役副社長を委員長とし、常勤監査役及び顧問弁護士を構成員とする「リスク管理委員会」を開催し、その審議結果を必要に応じて代表取締役社長及び取締役会に報告しております。また、人的資本の充実に係る取組については、社外の社会保険労務士が労務状況をモニタリングし、その運用状況の確認を行っております。

当社グループは、「② 戦略」に記載のとおり、ワークライフバランスを踏まえた取り組みを行っております。その指標目標として、以下のとおり、有給休暇の取得の促進を設定しております。  当連結会計年度目標実績有給休暇取得日数有給休暇取得日数　平均10.0日有給休暇取得日数　平均9.8日 　当連結会計年度では前連結会計年度実績（平均8.6日）と比較して有給休暇取得日数が増加し、概ね目標を達成しております。また、取得日数の更なる増加のため、制度の改正を検討しており、引き続き有給休暇の取得を促し、従業員のワークライフバランスの向上を目指してまいります。 　当社グループでは、「② 戦略」に記載のとおり、人的資本の充実を図る取組に関して、今後も検討、策定を進めてまいります。

当社グループでは、人材の育成及び社内環境整備及びワークライフバランス等を踏まえた人的資本の充実を図る取組を進めております。・男性の育児休業及び在宅勤務の促進。・有給休暇の取得促進。　（有給休暇取得日数　当連結会計年度：平均9.8日）。・小学３年生までの子の看護休暇について、無給休暇を年５日間（子が２人以上の場合は10日間）、有給休暇を年５日間付与。また、看護しながら仕事ができる在宅勤務制度を導入。・要介護状態にある家族の介護休暇について、無給休暇を年５日間（介護対象者が２人以上の場合は10日間）、有給休暇を年５日間付与。・看護休暇及び介護休暇において、更なる利便性向上の為、半日・時間単位での取得も可能。・育児介護中の勤務者に対し短時間勤務制の適用や、インターバル制の適用等、各人に合った働き方の提供。・社外の専門資格の取得・維持の補助、学会等への参加の推奨。

④ 指標及び目標　当社グループは、「② 戦略」に記載のとおり、ワークライフバランスを踏まえた取り組みを行っております。その指標目標として、以下のとおり、有給休暇の取得の促進を設定しております。  当連結会計年度目標実績有給休暇取得日数有給休暇取得日数　平均10.0日有給休暇取得日数　平均9.8日 　当連結会計年度では前連結会計年度実績（平均8.6日）と比較して有給休暇取得日数が増加し、概ね目標を達成しております。また、取得日数の更なる増加のため、制度の改正を検討しており、引き続き有給休暇の取得を促し、従業員のワークライフバランスの向上を目指してまいります。 　当社グループでは、「② 戦略」に記載のとおり、人的資本の充実を図る取組に関して、今後も検討、策定を進めてまいります。

①【ストックオプション制度の内容】第１回新株予約権決議年月日2021年10月11日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　　　４当社従業員　　　３　（注）６新株予約権の数（個）※131,850　[126,800]（注）２新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　131,850　[126,800]（注）２新株予約権の行使時の払込金額（円）※1,000　（注）３新株予約権の行使期間　※自　2021年10月11日　至　2031年10月10日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格      1,027資本組入額    513.5　（注）１新株予約権の行使の条件　※（注）４新株予約権の譲渡に関する事項　※新株予約権の譲渡については、取締役会の決議による承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注）５※当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき27円で有償発行しております。２．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式１株とする。　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数に

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　当社の取締役及び監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって決定する旨を定款に定めており、各取締役の報酬等は、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において取締役会で決定し、各監査役の報酬等は、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において監査役の協議により決定します。　なお、当社は、2023年４月19日付で取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めております。 a.基本方針　当社の取締役の報酬は、社内取締役及び社外取締役のいずれについても、固定の金銭報酬とする。 b.報酬等（業績に連動しない金銭報酬）の額又はその算定方法の決定方針（報酬等を与える時期又は条件の決定方針を含む。）　当社の取締役の金銭報酬は、月例の固定報酬とし、その個人別の額は、各取締役の職責、業務負担の程度、貢献度等を総合的に考慮し、同業及び異業種他社の報酬水準並びに当社の事業状況等にも鑑みて決定する。 c.取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法　当社の取締役の個人別の金銭報酬の額は、取締役会において、その具体的内容を決定する。 　また、監査役の報酬等は、独立性を確保する観点から月額固定報酬のみで構成されており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。 　当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2025年６月19日であります。決議の内容は、取締役の年間報酬等総額の上限を300百万円（決議時点の取締役の員数は６名。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）とするものであります。　また、当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2025年６月19日で

３【事業等のリスク】　当社グループの事業運営及び展開等について、リスク要因として考えられる主な事項を以下に記載しております。また、投資判断上、当社グループの事業活動を十分に理解する上で重要と考えられる事項についても、投資家や株主に対する積極的な情報開示の観点からリスク要因として挙げております。ただし、これらは投資判断のためのリスクを全て網羅したものではありません。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。当社グループは再生医療等製品及び医薬品、バイオ原料及びバイオ製品並びにその他の製品（以下本項目において、総称して「再生医療等製品等」という。）の研究開発を行っておりますが、それらの研究開発には長い年月と多額の費用を要し、またすべての研究開発が成功するとは限りません。

特に研究開発段階のパイプラインを有する製造・開発型バイオベンチャー企業は、事業のステージや状況によっては、投資家の投資対象として相対的にリスクが高いと考えられており、当社株式への投資はこれに該当します。　なお、文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 (1) 再生医療等製品等の研究開発及び製造販売に関するリスク① 医薬品医療機器等法及び再生医療等安全性確保法等の法的規制について（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　当社グループは、ヒトiPS細胞由来心筋細胞シートを始めとする再生医療等製品等の開発、製造及び販売を行うため、「医薬品医療機器等法」、「再生医療等安全性確保法」、「製造物責任法

③ リスク管理　リスク管理委員会では、当社グループに影響を与えると思われるリスクの洗い出しと評価を行い、その影響度と発生の可能性から議題を選定しています。定期及び必要に応じ臨時に会議を開催し、リスク事例の共有や、リスク対策課題の策定とその対応策について議論しています。　リスク分析の結果につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

３【配当政策】　当社は、設立以来配当を実施しておりません。また、今後も積極的な研究開発活動や製造・品質管理体制の構築等を実施していくため、当面は配当を実施せず、資金の留保を優先する方針であります。内部留保資金につきましては、研究開発活動、設備投資、優秀な人材の採用等の資金や、今後予想される経営環境の変化に対応するための資金として、有効に活用していく方針であります。　しかしながら、株主への利益還元については重要な経営課題と認識しております。将来において十分な資金を獲得した時点で、経営成績、財政状態及び更なる投資による企業価値向上との比較結果等を勘案しつつ、配当による利益還元の実施を検討したいと考えておりますが、配当実施の可能性及びその実施時期については、現時点において未定であります。　なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2020年12月18日(注)１2,180,0004,046,6661,090,0001,190,0001,090,0001,639,9992021年３月26日(注)２1,600,0005,646,666800,0001,990,000800,0002,439,9992021年３月30日(注)３－5,646,666△1,890,000100,000－2,439,9992021年10月29日(注)４29,7005,676,36615,250115,25015,2502,455,2502022年３月１日(注)５－5,676,366△105,25010,000－2,455,2502023年６月26日(注)６1,700,0007,376,3661,219,9201,229,9201,219,9203,675,1702023年７月25日(注)７293,8007,670,166210,8301,440,750210,8303,886,0012023年４月１日～2024年３月31日(注)８297,9507,968,116154,2091,594,960154,2094,040,2112024年４月１日～2025年３月31日(注)８141,0008,109,11672,4031,667,36472,4034,112,614　（注）１．有償第三者割当割当先　　　　大幸薬品株式会社、イノベーション京都2016投資事業有限責任組合、テルモ株式会社、ダイダン株式会社、株式会社ステムセル研究所、朝日インテック株式会社等発行価格　　　1,000円資本組入額　　500円２．有償第三者割当割当先　　　　JICベンチャー・グロース・

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月20日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式8,109,1168,114,166東京証券取引所グロース市場単元株式数100株計8,109,1168,114,166－－（注）　「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式15,800完全議決権株式（その他）普通株式8,075,50080,755－単元未満株式普通株式17,816－－発行済株式総数 8,109,116－－総株主の議決権 －80,755－

）の総数に対する所有株式数の割合（％）第一三共株式会社東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号1,000,00012.36テルモ株式会社東京都渋谷区幡ヶ谷二丁目44番１号530,0006.55澤　芳樹兵庫県西宮市205,2002.54松井証券株式会社東京都千代田区麹町一丁目４番地127,3001.57DEFTA　LIMITED（常任代理人　株式会社デフタ・キャピタル）24F BANK OF AMERICA TOWER 12 HARCOURT ROAD CENTRAL HONG KONG（神奈川県横浜市西区高島一丁目１番２号）111,0001.37朝日インテック株式会社愛知県瀬戸市暁町３番地100100,0001.24ダイダン株式会社大阪府大阪市西区江戸堀一丁目９番25号100,0001.24富士フイルム株式会社東京都港区西麻布二丁目26番30号100,0001.24イノベーション京都2016投資事業有限責任組合京都府京都市左京区吉田本町36番地１88,4001.09井上　学東京都千代田区82,0501.01計－2,443,95030.20

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式22,000,000計22,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）クオリプス株式会社東京都中央区日本橋本町三丁目11番５号 日本橋ライフサイエンスビルディング２、50715,800－15,8000.19計－15,800－15,8000.19

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヵ月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。https://cuorips.co.jp/やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。株主に対する特典該当事項はありません。　（注）当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項各号に掲げる権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は76,990千円となりました。これは、研究用機器及び製造設備の取得によるものであります。　なお、当社グループは再生医療等製品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。　当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高  　売上高－千円90,123千円　販売費及び一般管理費△95,526630営業取引以外の取引による取引高  　業務受託料－2,160

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、必要な資金を主に自己資金及び共同研究開発契約を締結しているパートナーから受領する共同研究開発費受入額により確保しております。一時的な余資は主に安全性及び流動性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　売掛金及び未払金は、ほぼ１か月以内の回収又は支払期日であります。　売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。　有価証券は、外貨建てMMFであります。これらは安全性及び流動性の高い金融資産でありますが、外貨建てMMFは為替の変動リスクに晒されています。 (3）金融商品に係るリスク管理体制　売掛金は、契約締結時及び定期的に顧客の財務状況を調査することで、回収懸念の状況を早期に把握し、信用リスクの低減を図っております。　有価証券は、外貨建てMMFであり、為替変動による影響を定期的にモニタリングしております。

　未払金は、各部署からの報告に基づき、担当部署が定期的に資金繰り計画を作成及び更新を行い、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項　預金、売掛金、有価証券及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 （注）金銭債権の決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金5,561,008－－－売掛金55－－－合計5,561,063－－－ 当連結会

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日　2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額751.28円681.88円１株当たり当期純損失（△）△85.86円△80.52円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。２．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△632,183△644,342普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△632,183△644,342普通株式の期中平均株式数（株）7,362,2438,002,191

関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。

）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主第一三共株式会社東京都中央区50,000,000医薬品等の製造販売（被所有）直接 12.6共同研究開発研究開発費の受領（注）561,825預り金15,987 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主第一三共株式会社東京都中央区50,000,000医薬品等の製造販売（被所有）直接 12.4共同研究開発研究開発費の受領（注）672,238その他流動資産83,902（注）共同研究開発契約に基づき、両社で研究開発計画を協議し、取引金額を決定しております。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。

）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員井上　学－－当社取締役（注）１（被所有）直接　1.8新株予約権の行使新株予約権の行使（注）２120,210－－役員澤　芳樹－－当社取締役（被所有）直接　2.3新株予約権の行使新株予約権の行使（注）２92,430－－役員草薙　尊之－－当社代表取締

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　当社グループは、再生医療等製品事業を営んでおり、外部顧客への売上高を分解した情報は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）顧客との契約から生じる収益23,102千円175,205千円CDMO・コンサルティングサービス23,102167,605その他－7,600その他の収益－－外部顧客への売上高23,102175,205 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(3) 重要な収益の計上基準」に、記載のとおりであります。 　取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価で算定しております。取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、基本的には１つの契約に複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。　取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね１か月程度で支払いを受けております。なお、収益を認識した契約に変動対価は含まれておらず、また、重要な金融要素は含まれておりません。  ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （1）契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）2,575千円55千円顧客との契約から生じた債権（期末残高）556,297契約資産(期首残高)－－契約資産(期末残高)－153,792契約負債(期首残高)－－契

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）　子会社株式前事業年度（2024年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）子会社株式60,000 当事業年度（2025年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式898,406

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）新株予約権戻入益1,105－ ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権会社名提出会社提出会社付与対象者の区分及び人数 当社取締役  ４名当社従業員  ３名当社従業員  16名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ 普通株式 614,600株 普通株式  13,900株付与日 2021年10月11日 2021年10月11日権利確定条件 「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　（２） 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　（２） 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間 自 2021年10月11日 至 2031年10月10日 自 2024年３月１日 至 2031年10月11日  第４回新株予約権会社名提出会社付与対象者の区分及び人数当社従業員  27名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ 普通株式  84,000株付与日 2022年８月12日権利確定条件 「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　（２） 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間 当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日から２年後の応当日の翌日から2032年８月12日まで    第１回新株予

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数　2社主要な連結子会社の名称クオリプスヘルスケアサイエンス株式会社iReheart Inc.　上記のうち、iReheart Inc.は当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち、iReheart Inc.の決算日は12月31日であります。　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。なお、預金と同様の性格を有する有価証券は移動平均法による原価法を採用しております。 ロ　棚卸資産仕掛品、貯蔵品　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。原材料、製品　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ　有形固定資産　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　　　５年～17年機械及び装置　　　　　　４年～７年工具、器具及び備品　　　３年～15年 ロ　無形固定資産　定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。  (3）重要な収益の計上基準当社グループは

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。なお、預金と同様の性格を有する有価証券は移動平均法による原価法により算定。(3) 棚卸資産仕掛品、貯蔵品　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）原材料、製品　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　　　　５～17年機械及び装置　　　　　　　４～７年工具、器具及び備品　　　　３～15年(2) 無形固定資産自社利用のソフトウエア　　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。その他の無形固定資産　　　　定額法によっております。 ３．収益の計上基準　収益の計上基準は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項　(3) 重要な収益の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）固定資産の評価１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）  前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産及び無形固定資産531,183544,934減損損失－－ ２．認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産について減損の兆候がある場合、減損損失の認識の要否を判定しております。　当社グループは、ヒトiPS細胞由来心筋細胞シート等の製造販売承認に向けた研究開発を進めている段階であり、細胞培養加工施設の固定資産グループ及び共用資産から生じる営業損益が継続してマイナスとなることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。　当該判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎としており、当該中期経営計画はヒトiPS細胞由来心筋細胞シートの国内における販売計画に大きな影響を受けますが、ヒトiPS細胞由来心筋細胞シートは新たな製品であるため、対象となる患者数、薬価の見積りを主要な仮定として織り込んでおります。　これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な会計上の見積り）固定資産の評価１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産及び無形固定資産531,183544,934減損損失－－ ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　会計上の見積りに関する注記は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金（注）587,435千円 782,430千円委託研究費－ 22,425棚卸資産12,888 15,387前払委託研究費13,918 13,918減価償却超過額18,279 13,674繰延資産償却超過額－ 9,225資産除去債務8,707 8,983その他6,719 3,585繰延税金資産小計647,949 869,630税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△587,435 △782,430将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△60,513 △87,199評価性引当額小計△647,949 △869,630繰延税金資産合計－ －繰延税金負債   資産除去債務に対応する除去費用△6,507 △6,084繰延税金負債合計△6,507 △6,084繰延税金負債の純額△6,507 △6,084 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）－－－－21,422566,013587,435評価性引当額－－－－△21,422△566,013△587,435繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）－－－22,04456,016704,369782,43

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金586,753千円 749,260千円委託研究費－ 22,425棚卸資産12,888 15,387前払委託研究費13,918 13,918減価償却超過額18,279 13,601資産除去債務8,707 8,983その他6,773 3,581繰延税金資産小計647,321 827,158税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△586,753 △749,260将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△60,567 △77,897評価性引当額小計 （注）△647,321 △827,158繰延税金資産合計－ －繰延税金負債   資産除去債務に対応する除去費用△6,507 △6,084繰延税金負債合計△6,507 △6,084繰延税金負債の純額△6,507 △6,084 （注）評価性引当額が179,837千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳　税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権2,032千円100,847千円短期金銭債務－693

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金5,561,0084,594,824売掛金556,297契約資産－153,792有価証券21,262199,000棚卸資産※１ 1,043※１ 45,468その他28,768125,733流動資産合計5,612,1375,125,116固定資産  有形固定資産  建物（純額）391,593356,961機械及び装置（純額）85,409124,726その他（純額）37,10132,975有形固定資産合計※２ 514,104※２ 514,663無形固定資産  その他17,07930,271無形固定資産合計17,07930,271投資その他の資産  その他41,41771,558投資その他の資産合計41,41771,558固定資産合計572,600616,493資産合計6,184,7385,741,609負債の部  流動負債  未払法人税等46,09724,241契約負債－2,860未払金91,670132,219預り金28,2467,031その他－10,963流動負債合計166,015177,315固定負債  繰延税金負債6,5076,084資産除去債務28,43728,510固定負債合計34,94534,595負債合計200,960211,911純資産の部  株主資本  資本金1,594,9601,667,364資本剰余金6,493,7056,565,846利益剰余金△2,102,138△2,746,480自己株式△12,016△12,589株主資本合計5,974,5105,474,141その他の包括利益累計額  為替換算調整勘定－44,558その他の包括利益累計額合計－44,558新株予約権7,7668,209非支配株主持分

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純損失（△）△629,953△642,014新株予約権戻入益△1,105－固定資産除却損3,129－株式交付費19,4741,564上場関連費用18,550－有価証券運用損益（△は益）△1,3061,228為替差損益（△は益）－37,534受取利息△45△4,095減価償却費70,10276,690売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）2,520△160,035棚卸資産の増減額（△は増加）3,695△44,424未収入金の増減額（△は増加）△70△88,529未払金の増減額（△は減少）35,10439,957契約負債の増減額（△は減少）－2,860未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）42,422△20,454預り金の増減額（△は減少）△11,079△21,215その他652,601小計△448,496△818,329利息及び配当金の受取額33710,839法人税等の支払額△2,901△5,126営業活動によるキャッシュ・フロー△451,060△812,616投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△23,770△80,196無形固定資産の取得による支出△12,178△9,654差入保証金の差入による支出△25△30,141その他の収入976－投資活動によるキャッシュ・フロー△34,998△119,992財務活動によるキャッシュ・フロー  株式の発行による収入2,842,027－自己株式の取得による支出△268△572非支配株主からの払込みによる収入1,5002,000新株予約権の行使による株式の発行による収

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当期純損失（△）△632,183△645,315その他の包括利益  為替換算調整勘定－44,558その他の包括利益合計※ －※ 44,558包括利益△632,183△600,756（内訳）  親会社株主に係る包括利益△632,183△599,783非支配株主に係る包括利益△0△973

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,0004,908,744△1,469,955△11,7483,437,041当期変動額     新株の発行1,430,7501,430,750  2,861,501新株の発行（新株予約権の行使）154,209154,209  308,419親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △632,183 △632,183自己株式の取得   △268△268株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計1,584,9601,584,960△632,183△2682,537,469当期末残高1,594,9606,493,705△2,102,138△12,0165,974,510      新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高16,582－3,453,623当期変動額   新株の発行  2,861,501新株の発行（新株予約権の行使）  308,419親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △632,183自己株式の取得  △268株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△8,8151,500△7,315当期変動額合計△8,8151,5002,530,153当期末残高7,7661,5005,983,777 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,594,9606,493,705△2,102,138△12,0165,974,510当期変動額     新株の発行（新株予約権の行使）72,40372,403  144,807親会社株主に帰属する当期純損失（△）

【連結損益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）売上高※１ 23,102※１ 175,205売上原価13,4716,954売上総利益9,631168,250販売費及び一般管理費※２,※３ 598,118※２,※３ 758,512営業損失（△）△588,487△590,262営業外収益  受取利息454,095受取手数料－3,000有価証券運用益1,306－その他4790営業外収益合計1,3997,185営業外費用  為替差損236,609創立費39819,347株式交付費19,4741,564有価証券運用損－1,228上場関連費用18,550－その他2,417186営業外費用合計40,84258,937経常損失（△）△627,930△642,014特別利益  新株予約権戻入益1,105－特別利益合計1,105－特別損失  固定資産除却損3,129－特別損失合計3,129－税金等調整前当期純損失（△）△629,953△642,014法人税、住民税及び事業税3,7263,724法人税等調整額△1,496△422法人税等合計2,2303,301当期純損失（△）△632,183△645,315非支配株主に帰属する当期純損失（△）△0△973親会社株主に帰属する当期純損失（△）△632,183△644,342

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高10,0002,455,2502,453,4934,908,744△1,469,955△1,469,955△11,7483,437,041当期変動額        新株の発行1,430,7501,430,750 1,430,750   2,861,501新株の発行（新株予約権の行使）154,209154,209 154,209   308,419当期純損失（△）    △630,266△630,266 △630,266自己株式の取得      △268△268株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計1,584,9601,584,960－1,584,960△630,266△630,266△2682,539,386当期末残高1,594,9604,040,2112,453,4936,493,705△2,100,222△2,100,222△12,0165,976,427     新株予約権純資産合計当期首残高16,5823,453,623当期変動額  新株の発行 2,861,501新株の発行（新株予約権の行使） 308,419当期純損失（△） △630,266自己株式の取得 △268株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△9,215△9,215当期変動額合計△9,2152,530,170当期末残高7,3665,983,794  当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金そ

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第８期）（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書（第９期中）（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出 (4）臨時報告書2024年７月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。