セカンドサイトアナリティカ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「データから、新たな価値を。」を経営理念とし、「機械学習（ディープラーニング含む）を用いて、ワンストップでアナリティクス・AIの開発・導入・活用・運用サービスを提供すること」、「AIベンダーでもビジネスコンサルでもない『アナリティクスを活用したビジネス価値創造企業』として、事業パートナーとの協業のもと先進的なアナリティクス・サービスを確立させ、その実績やノウハウを用いて、外部顧客に最適な形のアナリティクス・AIサービスを提供すること」を事業展開方針としております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定的な成長を図るため、成長性、収益性及び効率性を重視した経営が必要と認識しております。このため当社では、売上高、営業利益、従業員数を重要な指標と位置づけて各種経営課題に取り組んでおります。

(3) 経営環境及び戦略①　全社戦略当社は、アナリティクスコンサルティング事業を源泉とし、事業パートナーとのシナジーを生み出し、AIプロダクト事業の拡大を図ります。ビジネスコンサルティング、AIベンダーそれぞれの専業企業は多数存在していますが、当社はその双方の両立を目指す立ち位置で、アナリティクス・AI技術の開発とその技術を活用したビジネス価値の創出を追求し、社会や企業の課題解決をすることを基本戦略としています。これら専業企業と当社の立ち位置について、イメージ図で表すと以下のとおりです。 当社は、上記基本戦略のもとでアカデミアとの密な連携により、知見となるプロジェクトライブラリの獲得を図り、それらをいち早く実用化し、ビジネス化を実現することでテクノロジーアドバンテージ確保の構造確立に取り組んでいます。この取

回次第５期第６期第７期第８期第９期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2023年12月2024年12月売上高(千円)495,131738,063905,951680,8371,141,098経常利益(千円)46,800145,951214,75534,917159,325当期純利益(千円)30,996104,179155,94224,674116,768持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)185,017193,185318,483343,737355,628発行済株式総数(株) 普通株式1,173,5872,512,3222,744,3228,385,1298,472,339甲種類株式318,000492,000492,0001,476,0001,476,000純資産額(千円)351,604474,096867,686642,885813,428総資産額(千円)497,126651,7911,044,124789,5631,063,703１株当たり純資産額(円)34.6548.5486.9466.7083.68１株当たり配当額(円)－－－－－(１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額(円)3.5711.5916.452.5412.44潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－15.262.4411.99自己資本比率(％)68.570.883.181.476.5自己資本利益率(％)10.426.023.53.316.0株価収益率(倍)－－31.0220.726.4配当性向(％)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)89,68553,569159,635191,067155,655投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△30,722△84,152△107,075△10,42

３ 【事業の内容】当社は、「データから、新たな価値を。」を経営理念として、アナリティクス・AIサービスを提供しております。経営理念には、「データから価値を創造し、顧客企業のビジネスを加速させる。そして日本をデータ活用先進国にしていきたい」という思いが込められております。当社の事業は、アナリティクスコンサルティングとAIプロダクトから構成されており、ワンストップでアナリティクス・AIの開発・導入・活用・運用のサービスを提供する「アナリティクスを活用したビジネス価値創造企業」として事業を展開しております。 (1) 事業の概要当社の事業は、機械学習を活用して個々のビジネス課題を解決するアナリティクスコンサルティング事業と、そのアナリティクスコンサルティングを通じて培われたノウハウ、市場のニーズの理解及び先端の機械学習技術を適用して、汎用的に利用できるシステムを開発し、提供するAIプロダクト事業とによって構成され、その両輪により事業を拡大させていくモデルとなっております。

アナリティクスコンサルティング事業は、顧客の特定のビジネス課題を解決するために、データ分析及び機械学習モデルの構築を支援することで、アナリティクスを基礎としたコンサルティングを提供しております。当社が構築した機械学習モデルを有効に利用し続けるためには、複雑かつ高度な技術や知識が必要であり、当社によるメンテナンス及び運用サポートのニーズが高く、多くの顧客で継続的な関与をしております。AIプロダクト事業は、アナリティクスコンサルティングを通じて開発された自動化のプログラム及び機械学習モデル構築のノウハウを基に、顧客ニーズに合致した汎用性の高い製品を開発し、自社による販売及び事業パートナーを通じた販売を行っています。当社は両事業を展開することで、クライアントの様々な経営課題を解決するためのAIサービスをワンストップ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】前事業年度の2023年12月期は決算期変更の経過期間に伴い、2023年４月から2023年12月までの９か月決算となっております。このため、対前期増減率につきましては記載しておりません。(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態の状況(資産の部)当事業年度末の資産合計は1,063,703千円となり、前事業年度末に比べ274,139千円増加いたしました。流動資産は840,757千円となり、前事業年度末に比べ286,855千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が153,620千円、売掛金が63,861千円、契約資産が77,186千円増加したことによるものであります。固定資産は222,945千円となり、前事業年度末に比べ12,715千円減少いたしました。これは主に、ソフトウエアが17,184千円減少したことによるものであります。(負債の部)当事業年度末の負債合計は250,274千円となり、前事業年度末に比べ103,596千円増加いたしました。

流動負債は237,274千円となり、前事業年度末に比べ103,596千円増加いたしました。これは主に、未払金が29,856千円、未払法人税等が47,398千円、未払消費税等が28,143千円増加したことによるものであります。固定負債は13,000千円となり、前事業年度末に比べて変動はありませんでした。(純資産の部)当事業年度末の純資産合計は813,428千円となり、前事業年度末に比べ170,543千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上等により利益剰余金が109,066千円増加したことに加え、従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により自己株式が37,695千円減少したことによるものであります。 ② 経営成績の状況当事業年度における国内経

５ 【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】重要な研究開発活動はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、取締役会への出席の他、その他の重要な会議及び打ち合わせへの出席、取締役等の職務の執行を監査しており、非常勤監査役への情報共有を行っております。 ②　内部監査の状況当社は、内部監査規程に基づき、代表取締役社長に指名された内部監査責任者１名及び内部監査責任者が選定した補助者１名が、内部監査人として内部統制の有効性及び業務の状況を内部監査計画を策定のうえ監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、監査役会及び会計監査人と情報共有しております。また、不備事項については、該当部署と協議して改善案を策定するとともに、その後の状況のフォローアップを行い、事業年度終了後の取締役会においてその結果を報告することに

2002年４月株式会社新生銀行（現　株式会社SBI新生銀行）　入行2017年６月新生ビジネスサービス株式会社（現　SBI新生ビジネスサービス株式会社）（非常勤）監査役2018年４月新生インベストメント＆ファイナンス株式会社　（非常勤）監査役2018年４月新生フィナンシャル株式会社　（非常勤）監査役2020年６月株式会社全国賃貸保証　（非常勤）監査役（2023年2月に株式会社アプラスに吸収合併）2020年７月ファイナンシャル・ジャパン株式会社　（非常勤）監査役2020年12月当社　取締役就任（現任）2022年６月株式会社アプラス　（非常勤）取締役副社長2022年11月株式会社クリアパス　（非常勤）取締役2024年１月株式会社アプラス　（非常勤）取締役（現任）2024年１月ダイアモンドアセットファイナンス株式会社（現　SBI新生アセットファイナンス株式会社）（非常勤）監査役（現任）

常勤監査役は取締役会、経営会議、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会に出席し、取締役の業務執行及び全社的なコンプライアンスの状況を監視しております。 ハ）経営会議当社は、取締役会の権限に属さない事項の迅速な意思決定及び取締役会で決議すべき事項の検討のため、業務執行取締役及び本部長から構成された経営会議を設置しております。当会議は、原則として毎週１回開催し、常勤監査役がオブザーバーとして参加しております。 ニ）リスクマネジメント委員会・コンプライアンス委員会当社は、全社的なリスクマネジメント及び法令順守について役職員に徹底することを目的として、リスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会を設置しております。議長は代表取締役社長が務め、業務執行取締役、執行役員、常勤監査役

②　社外役員の状況当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。(a) 社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割社外取締役である河本尚之及び伊勢康永は金融業界に関する豊富な経験と深い見識を持ち、当社の企業価値向上に十分な役割を果たしていただけるものと考えております。社外監査役である磯野薫はリスク管理及びコンプライアンス統括等の豊富な経験と知見を有し、取締役会の意思決定及び監督機能の実効性強化に対し十分な役割を果たしていただけるものと考えております。社外監査役である品川理絵子は公認会計士かつ税理士であり、経理財務の分野に関し適切な知見を発揮し、監査を実施できるものと考えております。社外監査役である福﨑剛志は弁護士という立場にあり、法務及び経営全般に関し適切な監査を実施できるものと考えております。

(b) 社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針について特段の定めはありませんが、独立性に関しては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。社外取締役伊勢康永は、当社の大株主である株式会社SBI新生銀行に所属するとともに、株式会社SBI新生銀行の子会社である株式会社アプラス及び株式会社クリアパスの取締役ですが、株式会社SBI新生銀行及び株式会社アプラスと営業取引を行っていること以外に取引関係その他の特別な利害関係はありません。社外監査役品川理絵子は、神楽坂公認会計士税理士事務所所長、株式会社ベンチャーパートナーズ代表取締役及び株式会社コスメディア監査役ですが、当社と神楽坂公認会計士税理士事務所並びに２社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。社外監査

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社は、全てのステークホルダーに配慮した経営を行い、中長期的な持続可能性の確保と企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。株主総会、取締役会、監査役会に加え、代表取締役社長の意思決定を補助するための経営会議やリスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティに関する事項を含む重要事項の審議・検討を通じてガバナンス向上を図っております。 (2) 戦略当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。① 人材育成方針安定的かつ継続的な事業拡大を図るためには、高い収益率の維持及び質の高いサービスを提供し続けることが重要であり、特に優秀なデータサイエンティスト及びAIエンジニアの確保・強化が、優先的に対処すべき事業上の課題であります。

この課題に対して、インターンや社員紹介制度の促進、優秀な人材が報われる給与・賞与制度、社内教育制度の充実等を図り、また、性別、国籍、年齢等の属性に制限を設けず、能力や成長余地の高い人材を平等かつ重点的に採用、育成していく方針であります。 ② 社内環境整備方針前述の人材育成方針に加え、従業員の定着を促進するため、ワークライフ・バランスを充実させながら、高いモチベーションを持って働くことができる環境の整備に努める方針であります。従業員が安心して長く働いて貰えるよう、魅力ある就業環境を整備するなど、多様な施策を実施してまいります。 (3) リスク管理当社は、全社的なリスクマネジメントについて役職員に徹底することを

指標目標実績（当事業年度）従業員の離職率2025年12月期に10％以下10％ （注）離職率の分母は、出向者を除いた前事業年度末在籍者数とし、分子はそのうちの当事業年度退職者数としております。

① 人材育成方針安定的かつ継続的な事業拡大を図るためには、高い収益率の維持及び質の高いサービスを提供し続けることが重要であり、特に優秀なデータサイエンティスト及びAIエンジニアの確保・強化が、優先的に対処すべき事業上の課題であります。この課題に対して、インターンや社員紹介制度の促進、優秀な人材が報われる給与・賞与制度、社内教育制度の充実等を図り、また、性別、国籍、年齢等の属性に制限を設けず、能力や成長余地の高い人材を平等かつ重点的に採用、育成していく方針であります。 ② 社内環境整備方針前述の人材育成方針に加え、従業員の定着を促進するため、ワークライフ・バランスを充実させながら、高いモチベーションを持って働くことができる環境の整備に努める方針であります。従業員が安心して長く働いて貰えるよう、魅力ある就業環境を整備するなど、多様な施策を実施してまいります。

① 【ストックオプション制度の内容】第４回新株予約権決議年月日2018年７月31日付与対象者の区分及び人数(名)当社役員　３名当社従業員７名新株予約権の数（個）　※131,387 (注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式 788,322 (注)１新株予約権の行使時の払込金額（円）※264 (注)２新株予約権の行使期間　※2020年８月１日～2028年７月31日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　　  264資本組入額　　132新株予約権の行使の条件　※①新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権は認めない。②本新株予約権の行使に係る行使価額の年間の合計額が1,200万円を超えないこと。③本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していること。ただし、当社取締役会決議により正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。④本新株予約権を行使することができる期間の初日後１年を経過する日までは、本新株予約権の個数の50％を上限として行使を行うことができる。ただし、当該割合により算出された上限個数につき小数点以下の端数が生じる場合は、当該端数を切捨てた数値を上限個数とする。⑤本新株予約権を行使することができる期間の初日後１年を経過した日から２年を経過する日までは、本新株予約権の個数の25％を上限として行使を行うことができ、本新株予約権を行使することができる期間の初日後２年を経過した日以降も、当該日から１年を経過する日までごとにこれと同様とする。ただし、当該割合により算出された上限個数につき小数点以下の端数が生じる場合は、当該端数を切捨てた数値を上限個数とする。⑥本新株予約権のうち１個を分割して行使す

③　役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

なお、2021年６月17日開催の定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち２名は社外取締役）、監査役の員数は３名（うち３名は社外監査役）であります。また、上記の報酬額のほか、取締役に対してストック・オプションを付与しており、当該取締役の果たす役職、役割及び貢献度を勘案して付与数を決定しております。なお、企業内容等の開示に関する内閣府令で定義される業績連動報酬は、現在導入しておりません。 ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬非金銭報酬等業績連動報酬取締役(社外取締役を除く。)109,650109,650－－

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。また、これらは全てのリスクを網羅的に抽出したものではなく、現時点で予見できないリスクや主要なリスクと考えなかったものが将来に顕在化することにより、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。また、当社におけるリスクの把握及び管理する体制は、後述の「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 (1) 事業環境に関するリスクについて① マクロ経済及び業界の動向による影響に関するリスク企業を取り巻く環境や労働人口減少に伴う企業経営の効率化などの動きにより、当社の関連市場は今後急速に拡大すると予測されております。

企業の景気による影響や別の各種新技術に対する投資による影響を受ける可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく、顕在化するリスクは低いと想定しております。当該リスクへの対応として、特定の業界に依存しないよう、顧客の属する業界の分散を図っております。しかしながら、経済情勢の変化に伴い事業環境が悪化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 顧客ニーズの変化への対応に関するリスク当社が事業を展開するAI関連業界においては顧客ニーズの変化のスピードが速いことから、これらニーズの変化を適時に感知し対応していくことが必要となりますが、その時期は想定されるものではなく、当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。当該リスクへの対応として

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式72,80029,993－－消却の処分を行った取得自己株式－－－－合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－－－－その他(　　―　　)－－－－     保有自己株式数510,077―513,603―

３ 【配当政策】当社は、配当は株主に対する利益の還元手段として重要な経営課題であると認識しております。したがって、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績及び財務状態を勘案して、配当を実施していくことを基本方針といたします。しかしながら、当社は現在成長過程にあり、当面は株主に配当を実施するよりも、内部に留保することにより経営基盤の強化、事業拡大のための投資等に充当し、企業価値を向上させることが株主に対して最大の利益還元になるものと考えております。当社は、設立以来配当を実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保に努める方針です。内部留保資金については、将来の事業展開と経営基盤の強化のための資金として有効に活用していく所存であります。なお、株主に対して柔軟な配当を行うため、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録されている株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を支払うことができる旨を定めております。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2024年12月31日)提出日現在発行数(株)(2025年３月28日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式8,472,3398,472,339東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。甲種類株式1,476,0001,476,000非上場（注）３単元株式数は100株であります。計9,948,3399,948,339―― (注) １．発行済株式のうち78,261株は、譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権(30,000千円)を出資財産とする現物出資により発行したものです。２．提出日現在の発行数には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。３．甲種類株式の内容は、次のとおりであります。　① 剰余金配当（１）当社は、剰余金の配当を行うときは、甲種類株主に対し、普通株主に先立ち、甲種類株式１株につき0.08円の優先配当金を支払う。

① 【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式甲種類株式―　(1)株式の総数等に記載のとおり1,476,000議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)――普通株式510,000完全議決権株式(その他)普通株式79,501権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。7,950,100単元未満株式普通株式―１単元（100株）未満の株式12,239発行済株式総数9,948,339――総株主の議決権―79,501― (注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】① 所有株式数別2024年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社SBI新生銀行東京都中央区日本橋室町２丁目４－３1,818,00019.2エクシオグループ株式会社東京都渋谷区渋谷３丁目２９番２０号1,275,00013.5TIS株式会社東京都新宿区西新宿８丁目１７番１号1,020,00010.8深谷直紀東京都港区666,6667.0高山博和兵庫県神戸市東灘区600,0006.3株式会社ミロク情報サービス東京都新宿区四谷４丁目２９－１600,0006.3加藤良太郎東京都世田谷区218,1982.3SBペイメントサービス株式会社東京都港区海岸１丁目７－１150,0001.5株式会社グリフィン・ストラテジック・パートナーズ東京都港区南青山２丁目２－１５133,3441.4楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号115,8001.2計―6,597,00869.8 (注)１．株式会社SBI新生銀行は、議決権を有しない甲種類株式1,476,000株を含んでおります。　　２．上記のほか当社所有の自己株式510,077株があります。 ② 所有議決権数別  2024年12月31日現在氏名又は名称住所所有議決権数(個)総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％)エクシオグループ株式会社東京都渋谷区渋谷３丁目２９番２０号12,75016.0TIS株式会社東京都新宿区西新宿８丁目１７番１号10,20012.8深谷直紀東京都港区6,6668.3高山博和兵庫県神戸市東灘区6,0007.5株式会社ミロク情報サービス東京都新宿区四谷４丁目２９－１6,0007.5株式会社SBI新生銀行東京都中央区日本橋室町２丁目４－３3,4204.3加藤良太郎東京都世田谷区2,1812.7SBペイメントサ

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式33,568,524甲種類株式5,904,000計39,472,524

② 【自己株式等】2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)セカンドサイトアナリティカ株式会社東京都千代田区神田西福田町３番地普通株式―普通株式5.1510,000510,000計―普通株式―普通株式5.1510,000510,000

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度末日より３か月以内基準日12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数普通株式 100株甲種類株式 100株単元未満株式の買取り     取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部    株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社    取次所－    買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。公告掲載ＵＲＬ：https://www.sxi.co.jp株主に対する特典該当事項はありません (注) 当社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。(a)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(b)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(c)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】① 普通株式        2024年12月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)－3211213192,3342,402－所有株式数(単元)－4,8863,80631,99470419443,01784,60112,239所有株式数の割合(％)－5.84.537.80.80.250.9100.0－ (注) 自己株式510,077株は、「個人その他」に5,100単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。 ② 甲種類株式        2024年12月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)－1－－－－－1－所有株式数(単元）－14,760－－－－－14,760－所有株式数の割合(％)－100.0－－－－－100.0－

１ 【設備投資等の概要】当事業年度の設備投資の総額は6,078千円であります。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、かなで監査法人の監査を受けております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金 区分金額(千円)現金－預金   普通預金514,859計514,859合計514,859  ② 売掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)株式会社NTTデータ37,314JCOM株式会社30,635SBペイメントサービス株式会社19,855エクシオグループ株式会社9,438プルデンシャル生命保険株式会社6,600その他58,915合計162,757  売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)366 98,8961,067,6771,003,815162,75786.044.8   ③ 契約資産 相手先金額(千円)株式会社ジェーシービー28,060株式会社インフキュリオン24,348新生フィナンシャル株式会社16,936SBペイメントサービス株式会社14,782株式会社ファミリーマート6,841その他20,272合計111,242  ④ 貯蔵品 区分金額(千円)災害備蓄品397合計397  ⑤ 投資有価証券 区分及び銘柄金額(千円)株式 　株式会社IDOM CaaS Technology67,440計67,440合計67,440  ⑥ 未払金相手先別内訳 相手先金額(千円)給与等39,247アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド13,684日本年金機構13,340エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社8,183関東ITソフトウェア健康保険組合8,169その他23,318合計105,943

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額該当事項はありません。 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの該当事項はありません。

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）   (単位：千円) アナリティクスコンサルティングAIプロダクト合計一定期間にわたって移転されるサービス305,299329,925635,225一時点で移転されるサービス4,01141,60045,611顧客との契約から生じる収益309,311371,525680,837その他の収益－－－外部顧客への売上高309,311433,988680,837  当事業年度（自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）   (単位：千円) アナリティクスコンサルティングAIプロダクト合計一定期間にわたって移転されるサービス555,388520,2901,075,678一時点で移転されるサービス14,17051,25065,420顧客との契約から生じる収益569,558571,5401,141,098その他の収益－－－外部顧客への売上高569,558571,5401,141,098  ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　５　 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等  （単位：千円） 前事業年度当事業年度期首残高期末残高期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権260,69798,89698,896162,757契約資産33,17434,05534,055111,242契約負債14,6929,5439,54311,760 契約資

(有価証券関係)１　その他有価証券前事業年度(2023年12月31日)非上場株式（貸借対照表計上額67,440千円）であり、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度(2024年12月31日)非上場株式（貸借対照表計上額67,440千円）であり、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

(重要な会計方針)１  有価証券の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券市場価格のない株式等　移動平均法による原価法 ２  棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (3) 貯蔵品移動平均法による原価法 ３  固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産建物は定額法、建物以外は定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　　　　　　８～15年工具、器具及び備品　　　　　　４～15年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ４  繰延資産の処理方法(1) 株式交付費支出時に全額費用として処理しております。 ５  収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。(1) 機械学習モデルの構築及びAIプロダクトの導入機械学習モデルの構築及びAIプロダクトの導入においては、顧客との契約により当社が作業を遂行した部分に対応する業務委託料を収受できる場合には、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。上記以外の場合には、成果物を顧客に引き渡した時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。 (2) 機械学習モデル及びAIプロダクトの保守・運用機械学習モデル及びAIプロダクトの保守・運用においては、契約期間にわたり継続的な保守・運用サービスを提供すること

(重要な会計上の見積り)１　一定の期間にわたり認識する売上高(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度当事業年度末進行中の案件に係る売上高65,300103,629  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「（重要な会計方針）　５　 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、機械学習モデルの構築及びAIプロダクトの導入、機械学習モデル及びAIプロダクトの保守・運用及びアナリティクスコンサルティングに関する契約の一部については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りにあたっては、各契約における総工数の見積に対する発生工数の割合(インプット法)により進捗度を算出しており、定期的に、当初想定していなかった工数の発生等による総工数の見積の変動を進捗度に反映させております。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産     資産除去債務3,980千円 3,980千円株式報酬費用3,399千円 5,056千円未払費用1,120千円  －未払事業税 － 3,660千円繰延税金資産小計8,500千円 12,697千円評価性引当額△3,980千円 △3,980千円繰延税金資産合計4,519千円 8,716千円      繰延税金負債     資産除去費用△3,483千円 △3,084千円未収事業税△396千円  －繰延税金負債合計△3,879千円 △3,084千円繰延税金資産純額640千円 5,632千円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率 － 30.62％（調整）     交際費等永久に損金に算入されない項目 － 1.42％住民税均等割等 － 0.33％税額控除 － △5.66％その他 － 0.00％税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 26.71％  (注)  前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高318,483218,483－218,483330,719330,719－867,686867,686当期変動額         新株の発行25,25425,254 25,254   50,50850,508当期純利益    24,67424,674 24,67424,674自己株式の取得      △299,984△299,984△299,984自己株式の処分       －－自己株式処分差損の振替       －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        －当期変動額合計25,25425,254－25,25424,67424,674△299,984△224,801△224,801当期末残高343,737243,737－243,737355,394355,394△299,984642,885642,885  当事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高343,737243,737－243,737355,394355,394△299,984642,885642,885当期変動額         新株の発行11,89011,890 11,890   23,78123,781当期純利益    116,768116,768 116,768116,768自己株式の取得       －－自己株式の処分  △7,701

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(3) 【その他】当事業年度における半期情報等  第１四半期累計期間中間会計期間第３四半期累計期間当事業年度売上高(千円)256,420471,372756,8381,141,098税引前中間(四半期)(当期)純利益金額(千円)35,3717,62641,962159,325中間(四半期)(当期)純利益金額(千円)24,1364,37627,720116,768１株当たり中間(四半期)(当期)純利益金額(円)2.590.472.9612.44   第１四半期会計期間第２四半期会計期間第３四半期会計期間第４四半期会計期間１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円)2.59△2.112.489.43  (注)　第３四半期累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第８期(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)　2024年３月26日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月26日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第９期第１四半期(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)　2024年５月14日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第９期中(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)　2024年８月13日関東財務局長に提出。 (5) 自己株券買付状況報告書2024年４月15日、2024年５月９日、2024年６月11日、2024年７月11日、2024年８月15日、2024年９月12日、2024年10月11日、2024年11月11日関東財務局長に提出。