サークレイス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針　当社グループは、「Transforming Tomorrow thru Disruptive Technology!」を企業理念に掲げ、「グローバルの最先端テクノロジーを通じて、お客様と共に経営変革を実現し、社会課題を解決」することを目指し、Mission（データとグローバルの最先端テクノロジーを活用し、人と組織の変革を支援する）、Vision（誰もがデータとテクノロジーを使いこなし、未来に挑戦できる社会を創る）、Value（Beyond Borders, Beyond Limits（国境も限界も超えて挑戦する） | Enjoy the Challenge（変革・成長を前向きに楽しむ） | Co-create the Future（顧客・社会と未来を共創する））を軸に事業を展開しております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループでは、売上高及び営業利益を重視しており、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。併せて、キャッシュ・フローの健全性も重要な管理指標として位置付けております。 （３）中長期的な会社の経営戦略　　当社グループは、以下の中長期的な経営戦略を立案しております。①　コンサルティングサービス領域の拡大と稼働率やプロジェクトの生産性向上　　主力の「Salesforce」や「Anaplan」に加え、アオラナウ株式会社による「ServiceNow」領域、さらには「AWS」「Microsoft」「Databricks」などの主要クラウド及びデータプラットフォームも含めたマルチクラウド対応を強化しております。　これにより、顧客の多様な課題に対応可能な提案力を一層高めるとともに、

５ 【重要な契約等】（パートナー契約）相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約締結日契約期間契約内容株式会社セールスフォース・ジャパン日本パートナー契約2025年３月１日2025年３月１日から2026年２月28日まで（１年ごと更新）「Salesforce」に関するパートナー契約

３【事業の内容】　当社グループは、Salesforce（※１）、Anaplan（※２）、ServiceNow（※３）、AWS（※４）、Microsoft（※５）など、世界最先端のITテクノロジーを活用した業務変革支援及び自社製品SaaS（※６）型クラウドサービス「AGAVE（※７）」の展開を通じて、企業のDX（※８）を推進する複数の事業を展開しております。2025年３月期より、従来の「デジタルプラットフォーム事業」を、「コンサルティング事業」及び「アオラナウ事業」の２つの事業セグメントに再編し、各プラットフォームに特化した専門性の高い支援体制を構築いたしました。

　コンサルティング事業では、Salesforce、Anaplan、AWS、Microsoftを中核としたクラウド導入支援や業務設計・開発・運用支援に加え、ノーコード／ローコード（※９）開発や生成AIの活用を含む「AI & Data Innovation」、人材育成を担う「エデュケーション」、業務現場への常駐支援を行う「Onsite Service」、営業・マーケティング・カスタマーサクセスを横断して支援する「ConsulTech」など、多層的かつ実効性の高いサービスを展開しております。また、海外駐在員管理に特化したクラウド製品「AGAVE」を提供しており、人事部門の業務効率化及び内部統制強化に寄与しています。2025年３月末時点で460社以上・11,000ID（※10）超の導入実績を有し、リカーリングビジネス（※11）として安定した収益基盤を確立しています。　アオラナウ事業では、ServiceNowを用いたITサービスマネジメント領域において、導入・設計・開発・定着支援を一貫して提供し、顧客企業のIT運用高度化と業務標準化を支援することで、組織変革及び継続的な業務改善を実現しています。

　このように、当社グルー

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１） 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態の状況（流動資産）　当連結会計年度末における流動資産は1,329,427千円となり、前連結会計年度末と比べ124,271千円増加しました。これは主に現金及び預金が25,393千円増加し、売掛金が104,549千円増加したことによるものであります。主な内訳は、現金及び預金833,354千円、売掛金430,936千円であります。 （固定資産）　当連結会計年度末における固定資産は493,149千円となり、前連結会計年度末と比べ154,902千円増加しました。これは主に投資有価証券が55,000千円増加し、敷金及び保証金が125,082千円増加したことに対して、建物附属設備が46,385千円減少したことによるものであります。

主な内訳は、のれん119,817千円、投資有価証券59,470千円、敷金及び保証金190,439千円、繰延税金資産82,674千円であります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債は833,769千円となり、前連結会計年度末と比べ247,483千円増加しました。これは主に１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が148,660千円増加、未払消費税等が45,746千円増加、契約負債が34,506千円増加し、賞与引当金が22,435千円増加したことに対して、１年内返済予定の長期借入金が46,660千円減少したことによるものであります。主な内訳は、買掛金41,188千円、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債148,660千円、未払金70,085千円、未払費用68,339千円、未払法人税等64,596千円、未払消費税等1

６ 【研究開発活動】　当連結会計年度の研究開発活動は、DXにおいて、日々の運用をしていく上で軽微な活動はしておりますが、大規模な既存製品の機能追加、新商品開発等は行っておらず、研究開発費に計上するものはありません。

②戦略上記のガバナンスのもと、現在当社グループが取り組んでいるサステナビリティ課題は人的資本についてであります。当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略　当社グループでは、①各種研修制度の確立②多様な人材の活用③働きやすい風土づくりという３つの柱により人材育成を行ってまいります。①については、新卒新入社員に対する長期研修プログラムの運営や認定資格の取得に対する社内トレーニングの充実、全社員に対する実践的なeラーニング研修の提供などを行ってまいります。②については、女性管理職の積極的登用、高度なスキルや実践経験を有するキャリア採用の積極的採用、外国人採用による異文化交流の推進などを進めてまいります。③については、ITを積極的に活用した効率的なテレワークの活用により、育児や介護と仕事との両立を支援できる勤務体系、有給取得の推進、定期的な全社ミーティングによる理念の共有と一体感の醸成などを行ってまいります。

数々の施策のもと、多様性を認め合い、人材育成と社内環境整備を推進しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査役監査の状況　当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、非常勤監査役２名が社外監査役であります。　当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。　常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。さらに、定期的に会計監査人と内部監査室との情報及び意見交換を行い、相互の連携を図りながら監査の実効性の強化を図っております。なお、非常勤監査役の名取勝也は弁護士であり、非常勤監査役の福田あずさは弁護士兼公認会計士であり、各種法令のほか、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 　監査役会では、策定した監査計画に基づき実施した各監査役の監査業務の報告のほか、リスク認識についてのディスカッション、内部監査や会計監査人との情報共有、各取締役との意見交換等も実施しております。また、常勤監査役は、重要な会議への出席や重要書類の閲覧、役職員へのヒアリングといった日常の監査業務を実施し、非常勤監査役と情報を共有しております。また、当事業年度において、当社は監査役会を合計15回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。区分氏名監査役会への出席状況取締役会への出席状況常勤監査役林　史彦全15回中15回全15回中15回社外監査役名取　勝也全15回中14回全15回中14回社外監査役福田　あずさ全15回中15回全15回中15回  ②　内部監査の状況　ａ　組織、人員及び手続　当社の内部監査は、社長直轄

1979年４月三菱商事株式会社入社1995年８月世界銀行入行2000年３月米国三菱商事会社入社2010年４月三菱商事株式会社 執行役員ITサービス本部長2012年４月同 執行役員ビジネスサービス部門 CEO 補佐（経営計画担当）2015年４月株式会社日立製作所 情報・通信システムグループ理事 事業執行役員 エグゼクティブ・ストラテジスト2016年４月同 理事 IOT 推進本部副本部長（兼）同本部インキュベーション推進本部長2017年４月同 執行役常務 投融資戦略本部長（兼）未来投資本部長2019年４月同 執行役専務 最高戦略責任者 (兼) 投融資戦略本部長（兼）未来投資本部長2020年４月同 代表執行役 執行役専務 最高財務責任者（CFO:Chief Financial Officer) (兼) 財務統括本部長2022年４月同 代表執行役 執行役副社長 最高財務責任者（CFO:Chief Financial Officer) (兼）最高リスクマネジメント責任者（CRMO:Chief Risk Management Officer）（兼）財務統括本部長（兼）投融資審査統括本部長2024年４月同 Senior Executive Advisor2024年６月当社取締役（現任）、当社指名委員（現任）、当社報酬員（現任）2025年３月株式会社電通グループ 独立社外取締役、監査委員会委員（現任）ファイナンス委員（現任）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、事業価値を高め、カスタマーサクセスを成功させ続ける持続可能な事業を実現するため、経営及び事業のデジタルトランスフォーメーションを図りつつ、経営管理体制を整備することを重要課題と認識しております。そのために、経営及び事業活動の透明性を図るために、内部統制システムの充実に取り組んでおります。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．当社の企業統治の体制の概要　（イ）当社の企業統治の体制の概要図　　　当社の企業統治の体制の概要図は以下のとおりです。　　　（ロ）当社機関の内容　　　　a　取締役会　2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、取締役６名（うち社外取締役３名）が再任され、中田勝已、板橋光一の両名が、社外取締役として新たに選任される予定です。議長となる取締役は、2025年６月26日開催予定の取締役会において決定される予定です。　取締役会は、原則として月１回の開催をしており、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。　　　　b　監査役会　2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役３名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、監査役３名が再任される予定です。監査役会は、原則として月１回の開催をしております。　　　　c　会計監査人　2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「会計監査人選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、監査法人A＆Aパートナーズが新たに選任される予定です。 　　　　d　経営会議　当社の経営会議では、代表取締役社長及び一定の人事等級以上の部室長で構成されており、月１

男性10名女性1名(役員のうち女性の比率9％)　役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役会長兼社長佐藤　司1970年５月15日生2000年２月Pasona International Inc(現 Pasona NA Inc）入社2004年11月同社代表取締役社長2007年12月株式会社パソナグループ 常務執行役員国際業務室長　2009年12月株式会社パソナ 取締役副社長2011年８月同社代表取締役社長COO2012年11月株式会社パソナテキーラ（現当社） 代表取締役社長2013年６月当社取締役社長2016年６月当社代表取締役2017年８月株式会社パソナグループ 副社長執行役員2018年６月当社取締役2018年７月当社取締役会長（現任）2018年９月トライコー株式会社（現 Vistra Japan株式会社） 代表取締役2022年２月当社報酬委員（現任）、当社指名委員（現任）2023年12月アオラナウ株式会社代表取締役会長（現任）2024年４月当社代表取締役社長（現任）2024年７月当社代表取締役会長兼社長（現任）（注）３普通株式125,000取締役中尾　慎太郎1974年９月11日生1998年４月株式会社パソナ入社2010年２月株式会社パソナドゥタンク代表取締役社長2013年８月株式会社パソナ 取締役執行役員2015年８月同社取締役常務執行役員2017年９月株式会社パソナグループ 常務執行役員（現任）2018年８月株式会社パソナ 代表取締役社長（現任）2020年６月株式会社パソナテキーラ（現当社） 取締役（現任）（注）３－取締役シェイマス・マッキュー1968年６月27日生1997年７月K2 Partnering Solutions創設、代表

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は5名であり、組織運営経験及び専門的な知見に基づき、社外の視点から監督することにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。社外取締役である中尾慎太郎氏は、人材業大手の事業会社における代表取締役としての組織運営の知識と経験を有しており、活発に意見を述べ、その職責を十分に果たしていただけることが期待できることから、当社社外取締役として適任と判断しております。なお、本書提出日現在、当社との間に資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。また、同氏が常務執行役員を務める株式会社パソナグループは当社の主要株主に該当し、同社と当社の間に取引関係を有しておりますが、他の企業との取引と同様の取引条件であるため、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。

社外取締役であるシェイマス・マッキュー氏は、グローバルな視点での投資家としての知見及び当社の事業内容の知識と経験を有しており、活発に意見を述べ、その職責を十分に果たしていただけることが期待できることから、当社社外取締役として適任と判断しております。なお、本書提出日現在、当社との間に資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。また、同氏が会長を務めるTQUILA LIMITEDは、当社の主要株主ですが、同社と当社の間に取引関係はなく、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 社外取締役である庄司哲也氏は、通信大手の事業会社での知識と同グループ会社における代表取締役としての組織運営の知識と経験を有しており、活発に意見を述べ、その職責を十分に果たしていただけることが期待できることから、当社社外取締役として適任と判断しております。なお、

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）サステナビリティに関する考え方当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通じて社会問題の解決に寄与することであります。当社グループの持続的な成長が、雇用機会の創出、あらゆる働き方の実現及び技術革新への促進につながり、持続可能な社会の実現に貢献できる世界を目指すことです。その実現に向け、顧客、取引先、従業員、株主をはじめとするあらゆるステークホルダーとの良好な関係を継続し、サステナビリティを重視した経営を実践しております。 （２）具体的な取組①ガバナンス　当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役会長兼社長佐藤司がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有する立場になります。　取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。

議案として提出された内容を、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。 ②戦略上記のガバナンスのもと、現在当社グループが取り組んでいるサステナビリティ課題は人的資本についてであります。当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略　当社グループでは、①各種研修制度の確立②多様な人材の活用③働きやすい風土づくりという３つの柱により人材育成を行ってまいります。①については、新卒新入社員に対する長期研修プログラムの運営や

①ガバナンス　当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役会長兼社長佐藤司がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有する立場になります。　取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。議案として提出された内容を、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。

指標目標実績（当事業年度）リーダー職に占める女性労働者の割合2030年３月までに50％31.7％男性労働者の育児休業取得率2030年３月までに80％25.0％労働者の男女の賃金の差異2030年３月までに80％74.7％労働者の平均年齢2030年３月までに34歳37.6歳労働者の外国籍比率2030年３月までに30％3.8％ （注１）連結子会社となるCirclace HT Co.,Ltd.及びアオラナウ株式会社については、本指標には含めておりません。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略　当社グループでは、①各種研修制度の確立②多様な人材の活用③働きやすい風土づくりという３つの柱により人材育成を行ってまいります。①については、新卒新入社員に対する長期研修プログラムの運営や認定資格の取得に対する社内トレーニングの充実、全社員に対する実践的なeラーニング研修の提供などを行ってまいります。②については、女性管理職の積極的登用、高度なスキルや実践経験を有するキャリア採用の積極的採用、外国人採用による異文化交流の推進などを進めてまいります。③については、ITを積極的に活用した効率的なテレワークの活用により、育児や介護と仕事との両立を支援できる勤務体系、有給取得の推進、定期的な全社ミーティングによる理念の共有と一体感の醸成などを行ってまいります。数々の施策のもと、多様性を認め合い、人材育成と社内環境整備を推進しております。

④指標及び目標当社グループでは、上記「②戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）リーダー職に占める女性労働者の割合2030年３月までに50％31.7％男性労働者の育児休業取得率2030年３月までに80％25.0％労働者の男女の賃金の差異2030年３月までに80％74.7％労働者の平均年齢2030年３月までに34歳37.6歳労働者の外国籍比率2030年３月までに30％3.8％ （注１）連結子会社となるCirclace HT Co.,Ltd.及びアオラナウ株式会社については、本指標には含めておりません。

① 【ストック・オプション制度の内容】・第１回、第２回新株予約権　2020年６月26日定時株主総会決議及び2020年７月16日取締役会決議決議年月日2020年７月16日2020年７月16日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役１名監査役３名従業員176名(注)４当社取締役１名従業員５名(注)４新株予約権の数（個）　※63,100［60,600］(注)１，５０(注)１，５新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式　31,550［30,300］ (注)１，５普通株式　０(注)１，５新株予約権の行使時の払込金額（円）　※322(注)２，５322(注)２，５新株予約権の行使期間　※2022年８月１日～2030年６月26日2024年８月１日～2030年６月26日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　　322(注)５資本組入額　161(注)５発行価格　　322(注)５資本組入額　161(注)５新株予約権の行使の条件　※新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りでない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。新株予約権の譲渡に関する事項　※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※(注)３  ※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末

③　役員ごとの報酬等の総額等　　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）特定分野への依存及び競争優位性の維持について当社は、Salesforce 等の特定技術領域に注力することで成長を遂げてまいりましたが、当該分野における市場ニーズの変動や、競合他社の参入拡大等により、競争優位性が相対的に低下するリスクが存在いたします。当社は、このようなリスクに備え、市場環境や技術トレンドを迅速かつ的確に把握するためのデータドリブン経営を推進するとともに、新規事業への戦略的な投資を積極的に進めております。加えて、競争力の維持・向上を目的とし、ブランド価値の向上に資する IR・PR 活動の強化にも取り組んでおります。

（２）社会情勢及び顧客動向の変化について社会情勢や景気動向の変化、並びに顧客企業における事業方針の見直し等により、IT 投資に対する需要が一時的に停滞し、受注予定案件の中止・延期・規模縮小といった事態が発生するリスクが存在いたします。当社は、このような不確実性に備え、経営会議にて定めた指針に従い、営業活動を通じて顧客に対する影響調査を実施し、また、関係性の一層の強化を図るとともに、海外イベントにも定期的に参加する事で、市場変化の早期察知体制を整備し、機動的な対応が可能な経営基盤の構築に努めております。 （３）AI等の技術革新に伴う事業環境の変化について近年、ChatGPT をはじめとする生成AIの普及が急速に進展しており、人の工数を基軸とする従来型のビジネスモデルに対し、構造的な変化をもたらしつつあります。当社においても、A

③リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクコンプライアンス委員会において行っております。現在はサステナビリティに関するリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込み等についても、リスクコンプライアンス委員会で行っておりますが、今後サステナビリティ委員会の設置を検討してまいります。

３ 【配当政策】　当社は、株主に対する利益還元が経営の重要課題であると認識しておりますが、当社は事業拡大過程にあり、将来の事業拡大に向けた投資等に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考え、創業以来配当を実施しておりません。今後におきましては、事業基盤の状況や内部留保の充実状況及び当社を取り巻く事業環境を勘案し、配当実施を検討してまいりますが、現時点において配当実施可能性及びその実施時期等については未定であります。　なお、剰余金の配当を行う場合、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式4,344,3854,355,036東京証券取引所グロース完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計4,344,3854,355,036－－ （注）「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】     2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)－－－完全議決権株式(その他)普通株式4,341,800  43,418 「１．株式等の状況　(1)株式の総数等　②発行済株式」に記載のとおりであります。単元未満株式普通株式2,585 －－発行済株式総数4,344,385－－総株主の議決権－43,418－ (注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社パソナグループ東京都千代田区丸の内１丁目５－１1,440,00033.14TQUILA LIMITED（常任代理人　大和証券株式会社）21 RUXTON COURT 35－37 DOMINICK STREET CO． GALWAY GALWAY IRELAND（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）1,390,00031.99佐藤　司東京都港区125,0002.87INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）120,3002.76佐藤　潤東京都中央区75,0001.72劔持　和宏神奈川県横浜市戸塚区42,5000.97BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）40,1000.92JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７-３38,6410.88伊東　大介東京都目黒区38,2000.87植田　正和大阪府豊中市32,3000.74計－3,342,04176.86 (注)　１．持株比率における、小数点第３位以下は切り捨てております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式13,400,000計13,400,000

② 【自己株式等】該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会毎事業年度の末日から３か月以内基準日毎事業年度の末日剰余金の配当の基準日毎事業年度の末日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り     取扱場所東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部    株主名簿管理人東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社    取次所     買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.circlace.com/株主に対する特典なし (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度における設備投資の総額は19,704千円であり、その主な内容は、本社移転に関連した設備工事、自社SaaSプロダクトの新機能開発によるものであります。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。セグメントの名称設備投資額（千円）コンサルティング事業16,735アオラナウ事業2,968合計19,704 （注）設備投資額には、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

４　関係会社との取引高 前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)営業取引による取引高  売上高34,349千円32,524千円売上原価4,867 〃68,678 〃販売費及び一般管理費2,450 〃43,822 〃営業取引以外の取引による取引高  営業外収益1,039 〃2,719 〃営業外費用－ 〃－ 〃

(会計方針の変更)(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)「連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」の内容と同一であります。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金計画に基づき事業に必要な資金を銀行等金融機関からの借入、その他社債の発行等によって調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。投資有価証券は株式及び転換社債型新株予約権付社債であります。これらは業務上の関係を有する企業の株式及び転換社債型新株予約権付社債であります。株式については、市場価格のない株式等であり、転換社債型新株予約権付社債については、通常の債券よりもリスクとリターンが複雑に関連するものであり、ともに投資先（発行体）の信用リスクに晒されています。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につきましても当社に準じた管理を行っております。投資有価証券については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。当連結会計年度の連結貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。 ②  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを

(リース取引関係)１．オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度　(2024年３月31日)当連結会計年度　(2025年３月31日)１年内－千円109,935千円１年超－〃478,487〃合計－千円588,423千円

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額183.55円228.48円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△9.19円42.60円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－円42.13円 (注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失  親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△39,166184,047普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△39,166184,047普通株式の期中平均株式数(株)4,262,2434,320,087   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－普通株式増加数(株)－48,435(うち新株予約権(株))－(48,435)   希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－  ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)791,426929,279純資産の部の合計額から控除する金額

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引　連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社の子会社株式会社パソナ東京都千代田区100人材総合業－当社サービスの販売AGAVE・Circlace利用38,480契約負債31,563 （注）１．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。　　　２．記載事項には消費税等は含まれておりません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社の子会社株式会社パソナ東京都千代田区100人材総合業－当社サービスの販売AGAVE利用43,781契約負債36,158 （注）１．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。　　　２．記載事項には消費税等は含まれておりません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等前連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内

(収益認識関係)　連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントを従来の単一セグメントから、「コンサルティング事業」、「アオラナウ事業」の２区分に変更しております。また、「コンサルティング事業」は、コンサルティング、AI&Data Inovation、SaaSサービス（AGAVE）に区分しております。　なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)報告セグメント金額（千円）コンサルティング事業コンサルティング1,469,245AI＆Data Innovation1,241,483SaaSサービス（AGAVE）112,011コンサルティング事業 計2,822,740アオラナウ事業ServiceNowコンサルティング78,055顧客との契約から生じる収益2,900,796その他の収益－外部顧客への売上高2,900,796  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)報告セグメント金額（千円）コンサルティング事業 コンサルティング1,589,770AI＆Data Innovation1,500,944SaaSサービス（AGAVE）151,788コンサルティング事業 計3,242,503アオラナウ事業ServiceNowコンサルティング561,510顧客との契約から生じる収益3,804,013その他の収益－外部顧客への売上高3,804,013  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（注記事項）連結財務諸表作成のための基本となる重要

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(2025年３月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式14,47014,470－債券   社債45,00045,000－合計59,47059,470－

(有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式47,54247,542計47,54247,542

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額  前連結会計年度当連結会計年度新株予約権戻入益396千円946千円  ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容  第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権決議年月日2020年７月16日2020年７月16日2020年７月16日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役１名当社監査役３名従業員176名当社取締役１名従業員５名当社事業協力者１名株式の種類別のストック・オプションの数(株)　(注)普通株式109,950株普通株式49,500株普通株式750株付与日2020年７月31日2020年７月31日2020年７月31日権利確定条件付与日(2020年７月31日)から権利確定日(2022年７月31日)まで継続して勤務していること付与日(2020年７月31日)から権利確定日(2024年７月31日)まで継続して勤務していること付与日（2020年７月31日）から権利確定日（2022年７月31日）まで継続して当社の事業協力者であること対象勤務期間2020年７月31日～2022年７月31日2020年７月31日～2024年７月31日対象勤務期間は定めておりません。権利行使期間2022年８月１日～2030年６月26日2024年８月１日～2030年６月26日2022年８月１日～2030年６月26日   第４回新株予約権第５回新株予約権第６回新株予約権決議年月日2021年３月９日2021年３月９日2021年３月９日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役２名当社監査役３名従業員173名当社取締役１名従業員３名当社事業協力者１名 株式の種類別のストック・オプションの数(株)　(注)普通株式6

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数2社主要な連結子会社の名称Circlace HT Co., Ltd.アオラナウ株式会社 (2) 主要な非連結子会社名該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法　有価証券　その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産建物附属設備については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物附属設備　　　　　15年工具、器具及び備品　　２～15年②　無形固定資産自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準①　賞与引当金従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。②　役員賞与引当金役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。③　株式給付引当金事後交付型譲渡制限付株式報酬制度（リストリクテッド・ストック・ユニット）における、従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末時点の株価を用いて計算し、計上しております。 ④　役員株式給付引当金事後交付型譲渡制限付株式報酬制度（リストリクテッド・ストック・ユニット）における、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式　　　移動平均法による原価法(2) その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）  ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産建物附属設備については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。① 建物附属設備　 　　　　　　　15年② 工具、器具及び備品　　　　　 ２～15年(2) 無形固定資産自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。(2) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。(3) 株式給付引当金事後交付型譲渡制限付株式報酬制度（リストリクテッド・ストック・ユニット）における、従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末時点の株価を用いて計算し、計上しております。(4) 役員株式給付引当金事後交付型譲渡制限付株式報酬制度（リストリクテッド・ストック・ユニット）における、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末時点の株価を用いて計算し、計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しています。　　ステップ１：顧客との契約を識別する　　ステップ２：契約における履行義務を識別する　　ステップ３：取引価格を算定する　　ステップ４：取引価格を

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 １．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（サークレイス株式会社）55,63982,674  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の回収可能性を判断するに当たり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、当社グループの企業分類を判断しております。当該判断結果に従い、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来の一時差異等のスケジューリングに基づき回収見込額の算定を行っております。将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて行っておりますが、事業計画の基礎となる売上計画や人員計画等の仮定は、市場環境、主要顧客の契約継続率、新規契約の受注の成否、採用活動の成否等に影響を受けるため不確実性を伴います。事業環境及び会社業績へ重要な影響を与える事象がないという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の見積りを実施していますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性に影響を及ぼす可能性があります。 ２．のれんの評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん133,510119,817  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は前連結会計年度において、FTL株式会社の発行済株式を100％取得し、連結子会社化した後に吸収合併しております。また、アオラナウ株式

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。 １．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産55,63982,674  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の回収可能性を判断するに当たり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、当社の企業分類を判断しております。当該判断結果に従い、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来の一時差異等のスケジューリングに基づき回収見込額の算定を行っております。将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて行っておりますが、事業計画の基礎となる売上計画や人員計画等の仮定は、市場環境、主要顧客の契約継続率、新規契約の受注の成否、採用活動の成否等に影響を受けるため不確実性を伴います。事業環境及び会社業績へ重要な影響を与える事象がないという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の見積りを実施していますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性に影響を及ぼす可能性があります。 ２．のれんの評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度のれん120,363108,018  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は前事業年度において、FTL株式会社の発行済株式を100％取得し、株式取得後に吸収合併しております。当該企業結合により生じたのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、企業結合日にお

(重要な後発事象)（arcbricks株式会社に対する転換社債の引受及び貸付）当社は、2025年４月10日開催の取締役会において、当社代表取締役が設立したarcbricks株式会社に対する転換社債の引受及び貸付に関する資金提供について決議いたしました。  １．取引の内容当社は、arcbricks株式会社に対し、以下の内容にて資金提供を行うことを決議しております。  (1) 転換社債の引受 金額　　：50,000,000円（1,000株相当） 金利　　：年１％ 引受期日：2025年５月末までに実行（事業計画の精査を前提） 備考　　：2027年３月までに当社の判断で株式に転換可能な条項を付与  (2) 運転資金の貸付 金額　　：50,000,000円 金利　　：年１％ 貸付期日：2026年３月までに実行（事業進捗に応じ判断） 返済期限：貸付実行日から起算して１年後を返済期限とする。  ２．相手先の概要項目内容名称arcbricks株式会社所在地東京都中央区日本橋二丁目１番３号設立日2025年４月１日資本金５万円代表者佐藤 司（当社代表取締役会長）事業内容Databricksを活用したデータ分析・利活用支援事業上場会社との関係設立者が当社代表取締役。資本関係なし。   ３．取引の目的及び理由arcbricks株式会社は、Databricks等のデータ利活用プラットフォームにおける専門性を有するチームによる、新たなデータ分析・DX支援サービスの展開を目指す企業です。当社としては、グループ全体におけるDX支援体制の強化と将来的な事業連携を見据え、初期支援の一環として本取引を行うものです。  ４．取引条件の妥当性に関する手続き本件は、当社代表取締役が設立したarcbricks株式会社に対する転換社債の引受及び貸付であるため、当社にとって関連当事者取引に該当する。本取引に当たっては、社

(重要な後発事象)(arcbricks株式会社に対する転換社債の引受及び貸付)当社は、2025年４月10日開催の取締役会において、当社代表取締役が設立したarcbricks株式会社に対する転換社債の引受及び貸付に関する資金提供について決議いたしました。なお、詳細につきましては、「連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    税務上の繰越欠損金(注)116,199千円94,929千円賞与引当金39,145 〃46,033 〃固定資産除却損－ 〃13,325 〃関係会社株式評価損7,537 〃7,537 〃未払賞与社会保険料5,851 〃7,615 〃未払事業税等5,386 〃6,699 〃フリーレント賃借料3,073 〃5,622 〃株式給付引当金1,618 〃8,023 〃役員賞与引当金－ 〃4,439 〃のれん償却額－ 〃3,780 〃抱合せ株式消滅差損1,425 〃1,425 〃敷金（資産除去債務）1,172 〃1,894 〃未払株式給付社会保険料－ 〃1,588 〃役員株式給付引当金277 〃1,318 〃未払事業所税1,144 〃1,223 〃その他832 〃161 〃繰延税金資産小計183,663千円205,617千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△116,109千円△94,929千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△11,914 〃△28,014 〃評価性引当額小計△128,024千円△122,943千円繰延税金資産合計55,639千円82,674千円  (注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)18,01840,302－－－57,878116,199千円評価性引当額17,92940,302－－－57,878116,109〃繰延税金資産89－－－－－89〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産   税務上の繰越欠損金105,008 千円 38,766 千円賞与引当金39,145  〃 44,808  〃固定資産除却損－  〃 13,325  〃関係会社株式評価損7,537  〃 7,537  〃未払賞与社会保険料5,851  〃 7,354  〃未払事業税等5,386  〃 6,699  〃フリーレント賃借料3,073  〃 5,622  〃株式給付引当金1,618  〃 8,023  〃役員賞与引当金－  〃 4,133  〃のれん償却額－  〃 3,780  〃未払株式給付社会保険料－  〃 1,588  〃抱合せ株式消滅差損1,425  〃 1,425  〃敷金（資産除去債務）1,172  〃 1,894  〃未払事業所税1,144  〃 1,223  〃役員株式給付引当金277  〃 1,318  〃その他832  〃 161  〃繰延税金資産小計 172,473 千円 147,663 千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△104,919 千円 △38,766 千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△11,914  〃 △26,222  〃評価性引当額小計△116,833 千円 △64,989 千円繰延税金資産合計55,639 千円 82,674 千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度においては、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率－％ 30.62％（調整）   交際費等の損金不算入

２　関係会社に対する金銭債権・債務　 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権          11,031千円         3,592千円長期金銭債権             － 　〃        98,232　〃短期金銭債務             946　〃         9,223　〃

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金807,961833,354  売掛金326,387430,936  前払費用60,85752,446  その他9,94912,689  流動資産合計1,205,1551,329,427 固定資産    有形固定資産     建物附属設備55,9063,456    減価償却累計額△6,894△829    建物附属設備（純額）49,0122,626   工具、器具及び備品22,06313,894    減価償却累計額△12,595△5,808    工具、器具及び備品（純額）9,4688,085   建設仮勘定－9,020   有形固定資産合計58,48019,732  無形固定資産     ソフトウエア19,23915,189   ソフトウエア仮勘定－5,388   のれん133,510119,817   無形固定資産合計152,750140,394  投資その他の資産     投資有価証券4,47059,470   敷金及び保証金65,356190,439   長期前払費用1,550438   繰延税金資産55,63982,674   投資その他の資産合計127,016333,022  固定資産合計338,247493,149 資産合計1,543,4031,822,576              (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債    買掛金32,32541,188  １年内返済予定の長期借入金61,23014,570  １年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債－148,6

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△50,782159,040 減価償却費9,8019,465 のれん償却額3,42313,693 ソフトウエア償却費1,0124,050 賞与引当金の増減額（△は減少）127,90122,435 役員賞与引当金の増減額（△は減少）－14,500 株式給付引当金の増減額（△は減少）5,28420,920 役員株式給付引当金の増減額（△は減少）9073,397 貸倒引当金の増減額（△は減少）△56－ 受取利息及び受取配当金△6△387 保険解約返戻金△30,761△8,000 保険配当金△1,039△1,352 支払利息及び社債利息1,2877,016 株式交付費－1,521 新株予約権戻入益△396△946 固定資産除却損－45,957 売上債権の増減額（△は増加）△58,111△104,549 仕入債務の増減額（△は減少）1,5888,862 前払費用の増減額（△は増加）8,4258,411 長期前払費用の増減額（△は増加）3,1031,111 未払金及び未払費用の増減額（△は減少）43,234△2,089 契約負債の増減額（△は減少）25,13534,506 未収消費税等の増減額（△は増加）△5,5943,300 未払消費税等の増減額（△は減少）22,33945,746 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）△4,2583,510 預り金の増減額（△は減少）16,935△19,633 その他△2,928191 小計116,444270,679 利息及び

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△67,380115,432その他の包括利益   為替換算調整勘定3,369△1,052 その他の包括利益合計※１ 3,369※１ △1,052包括利益△64,010114,380（内訳）   親会社株主に係る包括利益△36,638183,258 非支配株主に係る包括利益△27,371△68,877

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金新株式申込証拠金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高387,873－435,873△18,667－805,079当期変動額      新株の発行     －新株の発行（新株予約権の行使）7,719△15,4397,719  －新株式申込証拠金の払込 15,842   15,842連結子会社の増資による持分の増減  635  635親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）   △39,166 △39,166自己株式の取得    －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額)      当期変動額合計7,7194028,355△39,166－△22,688当期末残高395,593402444,228△57,834－782,391   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高－－1,342－806,421当期変動額     新株の発行    －新株の発行（新株予約権の行使）    －新株式申込証拠金の払込    15,842連結子会社の増資による持分の増減    635親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）    △39,166自己株式の取得    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額)2,5272,527△3965,5617,693当期変動額合計2,5272,527△3965,561△14,995当期末残高2,5272,5279465,561791,426   当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金新株式申込証拠金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※１ 2,900,796※１ 3,804,013売上原価1,450,0052,047,807売上総利益1,450,7901,756,205販売費及び一般管理費※２ 1,536,111※２ 1,552,571営業利益又は営業損失（△）△85,321203,634営業外収益   受取利息6263 有価証券利息－124 保険解約返戻金30,7618,000 保険配当金1,0391,352 貸倒引当金戻入額56－ 為替差益2,120－ 雑収入1,475479 営業外収益合計35,45910,219営業外費用   支払利息873816 社債利息4136,199 株式交付費－1,521 為替差損－83 雑損失301,181 営業外費用合計1,3179,802経常利益又は経常損失（△）△51,178204,051特別利益   新株予約権戻入益396946 特別利益合計396946特別損失   固定資産除却損－※３ 45,957 特別損失合計－45,957税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△50,782159,040法人税、住民税及び事業税40,32470,642法人税等調整額△23,726△27,034法人税等合計16,59743,607当期純利益又は当期純損失（△）△67,380115,432非支配株主に帰属する当期純損失（△）△28,214△68,614親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△39,166184,047

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金新株式申込証拠金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高387,873－411,87324,000435,873当期変動額     新株の発行     新株の発行（新株予約権の行使）7,719△15,4397,719 7,719新株式申込証拠金の払込 15,842   当期純利益又は当期純損失（△）     自己株式の取得     株主資本以外の項目の当期変動額(純額)     当期変動額合計7,7194027,719－7,719当期末残高395,593402419,59324,000443,593   株主資本新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高△18,667△18,667－805,0791,342806,421当期変動額      新株の発行   － －新株の発行（新株予約権の行使）   － －新株式申込証拠金の払込   15,842 15,842当期純利益又は当期純損失（△）△18,891△18,891 △18,891 △18,891自己株式の取得  －－ －株主資本以外の項目の当期変動額(純額)    △396△396当期変動額合計△18,891△18,891－△3,048△396△3,444当期末残高△37,559△37,559－802,030946802,976   当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金新株式申込証拠金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高395,593402419,59324,000443,593当期変動額     新株の発行3,053 3,053 3,053

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第12期(自2023年４月１日　至　2024年３月31日) 2024年６月26日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度　第12期(自2023年４月１日　至　2024年３月31日) 2024年６月26日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書事業年度　第13期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日) 2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年７月３日関東財務局長に提出。