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回次第12期第１四半期累計期間第13期第１四半期累計期間第12期会計期間自　2023年２月１日至　2023年４月30日自　2024年２月１日至　2024年４月30日自　2023年２月１日至　2024年１月31日売上高（千円）1,604,9321,577,1066,433,375経常利益（千円）50,88248,401156,724四半期（当期）純利益（千円）41,78544,250194,105持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）1,117,95950,00050,000発行済株式総数（株）13,966,00013,966,00013,966,000純資産額（千円）1,691,7571,888,3271,844,077総資産額（千円）3,378,2763,698,3443,679,652１株当たり四半期（当期）純利益（円）2.993.1713.90潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）2.993.1713.89１株当たり配当額（円）－－－自己資本比率（％）50.151.150.1　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態の状況（資産）　当第１四半期会計期間末における資産合計は3,698,344千円となり、前事業年度末に比べ18,692千円増加いたしました。　流動資産は3,309,624千円(前事業年度末比15,627千円増加)となりました。主な要因は、現金及び預金の増加141,109千円、その他に含まれる前払費用の増加7,167千円、預け金の減少73,866千円、売掛金の減少58,839千円等によるものであります。　また、固定資産は388,719千円(前事業年度末比3,064千円増加)となりました。主な要因は、差入保証金の増加15,247千円、減価償却費の計上による工具、器具及び備品の減少12,155千円等によるものであります。 （負債）　当第１四半期会計期間末における負債合計は1,810,017千円となり、前事業年度末に比べ25,558千円減少いたしました。

　流動負債は1,810,017千円(前事業年度末比25,558千円減少)となりました。主な要因は、チケット・コンテンツの売買代金及び「メンバーシップ」の会員費である預り金の増加16,890千円、取引先等への支払である未払金の増加6,588千円、販売したポイントの未利用残高である前受金の増加3,212千円、未払法人税等の増加3,675千円、ユーザーへの支払報酬である買掛金の減少33,840千円、その他に含まれる未払消費税等の減少20,941千円等によるものであります。 （純資産）　当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,888,327千円となり、前事業年度末に比べ44,250千円増加いたしました。これは、四半期純利益44,250千円の計上による利益剰余金の増加に

３【経営上の重要な契約等】　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

２【役員の状況】　該当事項はありません。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

１【事業等のリスク】　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

②【発行済株式】種類第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2024年４月30日）提出日現在発行数（株）（2024年６月13日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式13,966,00013,966,000東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であり、１単元の株式数は、100株であります。計13,966,00013,966,000－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2024年４月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等） －－－完全議決権株式（その他）普通株式13,962,800139,628完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であり、１単元の株式数は、100株であります。単元未満株式普通株式3,200－－発行済株式総数 13,966,000－－総株主の議決権 －139,628－（注）当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式40,000,000計40,000,000

②【自己株式等】　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他】　該当事項はありません。