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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものになります。(1）経営方針　当社は、「魔法のような、新体験を。」というコーポレート・ミッションを掲げており、今までにない新しいエンターテイメントの体験を世の中に提供することを目的に、VTuberグループ「にじさんじ」の運営等のサービス展開を行っております。 (2）経営環境①　VTuberグループとしての特徴　当社の強みはVTuberによるライブ配信におけるVTuberとユーザーとの双方向のコミュニケーションを通じて培うVTuberとユーザーとのファンコミュニティであると考えています。当社のVTuberビジネスにはその特性上、以下に掲げる３つの強みがあると考えております。１．当社ではVTuberのイラスト、キャラクターを会社がデザイン・設定し、VTuberのＩＰを会社が保有しております。

会社がＩＰを保有することで、ＩＰを活用したコマース領域やプロモーション領域への展開のしやすさや、ライバーの高い活動継続率などといった安定的な事業体制につながっております。２．バーチャル世界においては現実世界における知名度を活かすことができず、バーチャル世界における知名度が重要となると当社では考えております。有名キャラクターなどが一時的にVTuberビジネスを開始することはあっても、バーチャル世界での成功という観点では、ライブストリーミングを通じて獲得したファンとライバーとの信頼関係は他社の参入障壁となると考えております。３．VTuberはバーチャルキャラクターであるため、ライバーの現実世界における制約（性別、職業、国籍等）を受けることなく配信が可能です。また、定期的なコンプライアンス研修の実施や動画

回次第４期第５期第６期第７期第８期決算年月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月2025年４月売上高（百万円）7,63614,16425,34131,99542,876経常利益（百万円）1,4514,1499,44812,34116,214当期純利益（百万円）9372,7936,6988,72511,510持分法を適用した場合の投資利益（百万円）－－－－－資本金（百万円）104104225342449発行済株式総数（株） 普通株式1,270,60029,943,43530,897,48563,229,54061,067,519Ａ１種優先株式216,524－－－－Ａ２種優先株式125,000－－－－Ｂ種優先株式424,105－－－－純資産額（百万円）3,5256,31813,25819,71621,968総資産額（百万円）6,2299,35318,47325,07629,143１株当たり純資産額（円）14.90105.45214.54315.69359.74１株当たり配当額（円）－－－－65.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(32.50)１株当たり当期純利益（円）15.4846.64110.78139.63188.57潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－104.07135.18186.56自己資本比率（％）56.5467.5271.7678.6275.38自己資本利益率（％）30.1256.7968.4552.9355.23株価収益率（倍）－－23.3315.7219.62配当性向（％）－－－－34.47営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,3502,7186,7236,90311,184投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△757△34△103△658△2,277財務活動によるキャッシュ・フロー（百万

５【重要な契約等】(1）ライバーとの業務委託契約契約締結日ライバーにより異なる契約の名称ライバー専属契約相手方の名称ライバー契約期間契約締結日から２年間（自動更新あり）契約の概要ライバーは、当社の専属ライバーとして、VTuber活動を行う。対価：VTuber活動によって当社が得た収益に、各VTuber活動の内容に応じて一定の料率を乗じたものをライバーに支払う。 (2）Live2D利用契約契約締結日2018年12月11日契約の名称Live2D出版許諾契約相手方の名称株式会社Live2D契約期間契約締結日から１年間（自動更新あり）契約の概要株式会社Live2Dが著作権を有する許諾ＳＤＫを利用して、当社がYouTube等の動画配信プラットフォームで動画配信を行う。対価：当社が動画配信ビジネスから得た収益に一定の料率を乗じたものを株式会社Live2Dに支払う。

(3）YouTube上でのコンテンツ管理契約契約締結日2021年７月７日（契約更改に伴う）契約の名称CONTENT LICENSE AGREEMENT相手方の名称Google LLC契約期間契約締結日から１年間（自動更新あり）契約の概要当社が著作権を有する動画コンテンツの利用許諾を行う一方で、Google LLCから提供されるツールを使用してYouTube上において当該コンテンツを管理し、当該コンテンツから生じる収益を受領する。 (4）事業提携契約契約締結日2020年３月23日契約の名称事業提携に関する覚書相手方の名称株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ契約期間株式会社ソニー・ミュージックエンターテイメントによる出資の完了日（2020年４月10日）から３年間（１年間の自動更新あり）。ただし、同契約の効力発生日から18か月が経過した後、本覚書の内容について協議を行うものとする。契約の概要VTuberグループ「にじさんじ

３【事業の内容】(1）コーポレート・ミッション　当社は「魔法のような、新体験を。」というコーポレート・ミッションを掲げており、今までにない新しいエンターテイメントの体験を世の中に提供することを目的に、サービス展開を行っております。　テレビ・ラジオをはじめとした従来のメディアにおいては、コンテンツを制作するクリエイターが、視聴するユーザーにコンテンツを提供するという一方通行の形式が主体となっていました。しかし、インターネットを通じて、誰もがコンテンツを発信するクリエイターになることが可能となることで、クリエイターとユーザーの垣根がなくなり、より多くのコンテンツが発信されるようになり、Google LLCが提供する動画配信プラットフォームであるYouTube等を用いたライブストリーミング（注）によって、ユーザーがリアルタイムで反応ができる双方向性のメディアが新しいメディアの形態として出現してきました。　当社は、テクノロジーを活用して新しい体験を提供することで、エンターテイメントの更なる可能性を追求し、世の中の人々に楽しみを与えることを目指してまいります。

（注）インターネット上で、音声や動画をリアルタイムで配信すること。 (2）サービス概要　当社が運営するVTuberグループ「にじさんじ」は、本書提出日現在で約170名の多種多様なVTuberが所属するVTuberグループであり、ライブストリーミングによる双方向性のコミュニケーションを通じて、ファンコミュニティの構築を図っております。更に、グッズ・デジタル商品の販売やイベントの開催等を通じて、VTuberコミュニティの盛り上がりを高めることができると考えております。　VTuberとはVirtual YouTuberの略称であり、ライバーと呼ばれる現実の人間を、モーションキャプチャー技術（注）を利用してバーチャルキャラクター（アニメ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態の状況（資産）　当事業年度末における流動資産は25,622百万円となり、前事業年度末に比べ1,992百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が842百万円及び商品が1,506百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は3,521百万円となり、前事業年度末に比べ2,074百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が1,866百万円増加したこと等によるものであります。　この結果、総資産は、29,143百万円となり、前事業年度末に比べ4,066百万円増加いたしました。 （負債）　当事業年度末における流動負債は7,175百万円となり、前事業年度末に比べ1,860百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が843百万円、未払法人税等が766百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は０円となり、前事業年度末に比べ45百万円減少いたしました。

これは長期借入金の減少によるものであります。　この結果、負債合計は、7,175百万円となり、前事業年度末に比べ1,815百万円増加いたしました。 （純資産）　当事業年度末における純資産合計は21,968百万円となり、前事業年度末に比べ2,251百万円増加いたしました。これは主に当期純利益11,510百万円の計上により利益剰余金が増加した一方で、市場買付により自己株式が7,499百万円増加したこと等によるものであります。なお、2024年７月24日付で自己株式の消却を行い、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ10,000百万円減少いたしました。 ②　経営成績の状況　当社は「魔法のような、新体験を。」というコーポ

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

　具体的には、このリスクに対応するために社内に「攻撃的行為及び誹謗中傷行為対策チーム」を設置、当社の発信力を活用したインターネットサービスに係る人権侵害に対する啓発活動、ステークホルダーとの連携を通じた問題解決に向けた情報の共有、有効な法的措置の検討及び実施といった取組を推進しております。 　当社の人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。　当社は、バリューの一つとして「思いやりで、向き合う。」を掲げており、当社事業に関わり、様々なバックグラウンドを持つすべての人が互いに敬意を払うことで、それぞれの能力と熱意を引き出していくことを基本的な価値観としながら、サステナビリティの推進を強く意識した人材育成及び社会環境整備に関する制度を拡充しております。　具体的には、社員表彰制度の採用、役職員のキャリアコース選択制度の採用、コンプライアンスや情報セキュリティをはじめとする全従業員に対す

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査等委員会監査の状況　ⅰ．監査等委員会の組織、人員及び手続き　　　　　　経営監査機能強化の観点から、当社の監査等委員会は３名の監査等委員で構成され、監査等委員全員を社外取締役とし、独立して公正な監査を行うことが可能な体制を確保しております。当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名で構成されております。監査等委員会は、様々な経営環境や社会環境のほか、過年度の監査結果を踏まえて、重点監査事項を設定のうえ、監査計画を策定しており、これに基づき監査を実施しております。モニタリング機能としての監査の実効性及び監査効率を高めるため、会計監査人及び内部監査室との定期的な情報交換により緊密な連携に努めます。監査等委員会では、法令、定款及び「監査等委員会規程」に基づき、取締役会の意思決定の適法性について意見交換されるほか、取締役の職務執行状況について、監査等委員会としての意見を協議・決定しております。また、常勤監査等委員は経営会議等の重要な会議にも出席し、取締役の職務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。なお、常勤監査等委員前川俊策は、住友商事株式会社において、約40年間にわたり主計部、管理部門等に在籍し、決算手続並びに財務諸表の作成等に関する豊富な知識・経験を有しております。また、監査等委員山岡佑は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。ⅱ．監査等委員会の活動状況　当事業年度において、監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。 役職氏　名開催回数出席回数常勤監査等委員（社外）前川　俊策14回14回非常勤監査等委員（社外）飯野　泰子14回14回非常勤監査等委員（社外）山岡　佑14回14回 　監査等委員会における具体的な

2010年１月　有限責任監査法人トーマツ　入所2014年３月　キャスレーコンサルティング株式会社　入社2014年７月　山岡佑公認会計士事務所　代表社員　就任（現任）2016年10月　五常・アンド・カンパニー株式会社　入社2019年１月　株式会社シクミヤ　代表取締役　就任（現任）2019年２月　ウォンテッドリー株式会社　入社2019年７月　当社社外監査役　就任2021年１月　株式会社エフ・コード　社外監査役　就任2023年７月　当社社外取締役監査等委員　就任（現任）2024年５月　株式会社ＦＬＩＧＨＴＳ　取締役　就任（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、株主、お客様、従業員、得意先をはじめとするステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を継続的に向上させるためには、法令遵守に基づく企業倫理の確立や社会的な信頼を確立することが極めて重要であると認識しております。そのため、意思決定の迅速化により経営の効率化を促進すると同時に、経営の透明性・公平性の確保、リスク管理、監督機能の強化を意識した組織体制の構築を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、継続的に企業価値を高めてまいります。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ⅰ．企業統治の体制の概要当社における企業統治の体制は、会社法上の機関（株主総会、代表取締役、取締役会、監査等委員会、会計監査人）に加え、経営の監督と業務の執行を明確化し経営の意思決定及び業務執行の迅速化を徹底するため、執行役員制度を採用しております。イ．取締役会　当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名（うち１名は社外取締役）及び監査等委員である取締役３名（全員社外取締役）の計６名で構成されております。

取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制を整えております。取締役会は、法令・定款に定められた事項の他、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務遂行の状況を監督しております。　取締役会の構成員の氏名は、機関の長（議長）として代表取締役ＣＥＯの田角陸、その他の構成員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）釣井慎也、有富丈之、及び監査等委員である取締役前川俊策、山岡佑、丸山祐子であり、有富丈之、前川俊策、山岡佑、丸山祐子は社外取締役です。 ロ．監査等委員会　当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員３名（常勤監査等委

）３名（うち１名は社外取締役）及び監査等委員である取締役３名（全員社外取締役）の計６名で構成されております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制を整えております。取締役会は、法令・定款に定められた事項の他、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務遂行の状況を監督しております。　取締役会の構成員の氏名は、機関の長（議長）として代表取締役ＣＥＯの田角陸、その他の構成員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）釣井慎也、有富丈之、及び監査等委員である取締役前川俊策、山岡佑、丸山祐子であり、有富丈之、前川俊策、山岡佑、丸山祐子は社外取締役です。 ロ．監査等委員会　当社は、監査等委員会設置

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は４名であります。　社外取締役の有富丈之は、弁護士としてM＆Aや各種ファンド組成など金融分野での経験に加え、各種企業の法律顧問を務める等して、コーポレート・ガバナンス、IT、個人情報保護法を含む多岐にわたる領域で多くの企業を支援してきた経験を有しており、当社の社外取締役として適任であり、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。　監査等委員である社外取締役の前川俊策は、住友商事株式会社及び子会社において管理部門、内部監査並びに監査役等の豊富な経験を有しており、当社の監査等委員である社外取締役として適任であり、常勤監査等委員としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。　監査等委員である社外取締役の山岡佑は公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する専門的な知見を有していることから、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

　監査等委員である社外取締役の丸山祐子はITを活用した新規事業開発や事業改革、経営企画、人事等の様々な領域における豊富な経験及び知見を有しており、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。　なお、当社と上記の社外取締役との間には、人的関係、資本的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。　当社は、独立社外役員の独立性を実質的に担保するため、その独立性について東京証券取引所の独立性基準に準じて判断しております。また、独立社外役員には、資本効率などの財務に関する知識や関係法令等の理解など、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与していくために必要な知見を備え、取締役会における建設的な検討への貢献が期待できる人物を選定するよう努めております。 ③　社外取締役による

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス当社は、サステナビリティを巡る課題への取組を推進することが、収益機会の拡大及びリスクの減少につながり、中長期的な企業価値の向上に資するという観点から、人類、社会、経済、地球環境の持続可能性という文脈で、サステナビリティを巡る課題に積極的・能動的に取り組むよう検討を深めております。当社では、原則週１回以上、代表取締役、常勤取締役、常勤監査等委員及び各事業領域を所管する執行役員、その他代表取締役が必要に応じて選任する役職員で構成される経営会議を開催し、サステナビリティを巡る課題の把握及びサステナビリティ推進のための各施策を迅速に協議しております。　また、取締役会においては、代表取締役田角陸をサステナビリティに関する経営判断の最終責任者とし、定期的にサステナビリティを巡る課題への対応について審議を行うこととしております。

(2）戦略当社は、サステナビリティ関連のリスクとして、インターネット上での誹謗中傷をはじめとしたインターネットサービスに係る人権侵害を特に重要なものとして認識しております。当社がインターネットを通じて新しいエンターテインメント・コンテンツを提供するうえで、コンテンツ提供者であるクリエイターに対する誹謗中傷は、クリエイターによる活動を妨害し、当社コンテンツの流布を阻害するものであります。また、インターネットサービスに係る人権侵害は、大きな社会問題として認識されており、これに対する有効な対応策を講じなければ、文化の発展そのものが停滞することにもなりかねないものと認識しております。　このように、当社は、当社にとっての上記リスクへの対策が、社会的な課題解

また、当社は、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針における指標及び目標については、上記(2)において記載した戦略の実施を通じ、サステナビリティを推進するうえで適切な指標及び目標を見定めてまいります。

当社の人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。　当社は、バリューの一つとして「思いやりで、向き合う。」を掲げており、当社事業に関わり、様々なバックグラウンドを持つすべての人が互いに敬意を払うことで、それぞれの能力と熱意を引き出していくことを基本的な価値観としながら、サステナビリティの推進を強く意識した人材育成及び社会環境整備に関する制度を拡充しております。　具体的には、社員表彰制度の採用、役職員のキャリアコース選択制度の採用、コンプライアンスや情報セキュリティをはじめとする全従業員に対する複数種類の研修の実施、フレックスタイム制の採用、育児休暇取得をはじめとする制度的休暇の取得の奨励、食費手当制度、社内規程に基づく副業の認可等を行っております。

①【ストックオプション制度の内容】　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。第５回新株予約権決議年月日臨時株主総会決議：2020年６月10日取締役会決議：2020年５月20日付与対象者の区分及び人数（名）当社使用人　１　（注）１新株予約権の数（個）　※500 [500]　（注）２新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式　15,000 [15,000]　（注）２、７新株予約権の行使時の払込金額（円）　※105　（注）３、７新株予約権の行使期間　※2020年６月30日～2030年６月29日ただし、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　　105資本組入額　52.5　（注）７新株予約権の行使の条件　※（注）４新株予約権の譲渡に関する事項　※本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注）６※　当事業年度の末日（2025年４月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末日現在（2025年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。 　（注）１．付与対象者の権利の行使又は退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社使用人１名となっております。２．当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算定式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭に

）を対象とする、当社の中期経営目標に定める各事業年度ごとの目標となる営業利益の達成率が100％を超えた場合、各事業年度ごとに、2024年６月26日開催の臨時取締役会において決定した一定金額を支給する。②　特別賞与当社が開示する中期経営目標に定める３か年の目標となる営業利益の達成率が100％を超えた場合、2024年６月26日開催の臨時取締役会において決定した一定金額を支給する。⑵　業務執行取締役以外の取締役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針・基本報酬株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、取締役会にてその年額の決定を代表取締役ＣＥＯ田角陸に一任し、常勤及び非常勤・担当職務・業績・貢献度等を考慮して、毎月定額で支給する。・賞与当社の業務執行取締役以外の取締役

３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。　当社では、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。　なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。（特に重要なリスク）①　他社が運営している動画配信プラットフォームへの依存について　当社のライブストリーミング領域はYouTube等の他社が運営する動画配信プラットフォーム上において、サービスを提供しております。

しかしながら、当社が動画配信プラットフォームの運営会社の利用規約等に違反すること等に起因して先方との契約関係が終了し、当社のサービスが当該動画配信プラットフォーム上で展開できなくなった場合、または当該動画配信プラットフォームが利用者の減少により、動画配信媒体としての価値が低下した場合には、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある、特に重要なリスクと認識しておりますが、顕在化のリスクは高くないと認識しております。　当社では、動画配信ビジネス以外にも、コンテンツ販売やイベント等を通じて、動画配信プラットフォームのみに依存することなく、ファンの蓄積や収益の確保に努めており、当社の収益全体に占める動画配信ビジネスの比率は過度に高い状況にはないと認識しております。また、単一のプラットフォームのみに依存することなく、ファンをＳＮＳ等の様々な箇所に蓄積しており、動画配信プラッ

３【配当政策】　　「第２　事業の状況　３．事業等のリスク　（重要なリスク）　(5)経営成績及び財政状態等について」に記載のとおり、当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。　このような観点から、当社は、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。具体的には、事業から生み出される利益については、事業費用や設備投資を通じたVTuber事業の成長、株主への還元、将来の投資を見据えた内部留保のバランスを考慮しながら活用していく方針です。　このほか、当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。　これに基づき、当事業年度につきましては、期末配当金を１株当たり32.5円といたしました。実施済みの中間配当金である１株当たり32.5円と併せまして、年間配当金は１株当たり65円であります。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日基準日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年12月11日取締役会決議2024年10月31日1,97332.52025年６月11日取締役会決議2025年４月30日1,98432.5※2025年６月11日の取締役会の決定により、配当政策を以下の通り変更しております。以下の配当政策は2026年４月期より適用されます。 　　「第２　事業の状況　３．事業等のリスク　（重要なリスク）　(5)経営成績及び財政状態等について」に記載のとおり、当社は企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年４月30日）提出日現在発行数（株）（2025年７月30日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式61,067,51961,092,149東京証券取引所プライム市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計61,067,51961,092,149－－　（注）　「提出日現在発行数」欄には、2025年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年４月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等） －－－完全議決権株式（その他）普通株式60,994,400609,944権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式73,119－－発行済株式総数 61,067,519－－総株主の議決権 －609,944－（注）　単元未満株式の株式数には自己株式６株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）田角　陸東京都港区26,794,02043.88日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8-1赤坂インターシティAIR5,502,0009.01株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-123,360,1005.50株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント東京都千代田区六番町4-53,348,2105.48KIA FUND 147-TOKIO MARINE（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）MINISTRIES COMPLEX, BLOCK NO 3, P.O.BOX 64, SAFAT 13001, KWAIT（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）795,8181.30伊藤忠商事株式会社東京都港区北青山2丁目5-1号669,6301.10JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2丁目7-3東京ビルディング641,5521.05釣井　慎也SINGAPORE637,5001.04GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）607,0930.99BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT（常任代理人　BOFA証券株式会社）THE CORPORATION TRUST COMPANY, 1209 ORANGE ST, COUNTY OF NEW CASTLE WILMINGTON, DE US（東京都中央区日本橋1丁目4-1日本橋一丁目三井ビルディング）601,0480.98計－42,956,97

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式230,000,000計230,000,000

②【自己株式等】　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年５月１日から翌年４月30日まで定時株主総会毎年７月中基準日毎年４月30日剰余金の配当の基準日毎年10月31日毎年４月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告は、日本経済新聞に掲載して行う。https://www.anycolor.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当事業年度において実施した設備投資の総額（有形固定資産及び無形固定資産）は、2,473百万円となりました。その主な内容は、スタジオの新設及び本社事務所の改装であります。　また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。　なお、当社は動画コンテンツ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年５月１日から2025年４月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

（２）【主な資産及び負債の内容】①　流動資産イ．現金及び預金区分金額（百万円）現金1普通預金15,816合計15,818 ロ．売掛金相手先別内訳相手先金額（百万円）株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ2,904株式会社ドワンゴ941株式会社ムービック387グーグル合同会社325ユニバーサルミュージック合同会社201その他1,162合計5,922 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（百万円）当期発生高（百万円）当期回収高（百万円）当期末残高（百万円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B)　× 100  (A) ＋ (D)  ２  (B)  365 　5,07939,20538,3625,92286.651　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。 ハ．商品品目金額（百万円）商品 グッズ3,608合計3,608 ②　流動負債イ．買掛金相手先金額（百万円）株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ840株式会社ムラカミ141株式会社べステート87株式会社アイデアリンクジャパン70株式会社G-CREWS59その他1,284合計2,482 ロ．未払法人税等区分金額（百万円）未払法人税2,350未払事業税525未払住民税240合計3,115

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）  前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）3,5775,079顧客との契約から生じた債権（期末残高）5,0795,922契約負債（期首残高）111179契約負債（期末残高）179215契約負債は主にファンクラブの年間プランなどの前受金であり、収益の認識に伴って取り崩されます。前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、111百万円であります。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、179百万円であります。 (2）残存履行義務に配分した取引価格当社では、当初に予想される契約期間が１年超の重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年４月30日）　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式３百万円、関連会社株式34百万円）は、市場価格のない株式等に該当することから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年４月30日）　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式３百万円、関連会社株式34百万円）は、市場価格のない株式等に該当することから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法　主として個別法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産　建物は定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　５～20年工具、器具及び備品　４～15年 (2）無形固定資産　定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ４．引当金の計上基準貸倒引当金　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度において貸倒引当金は計上しておりません。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．収益及び費用の計上基準当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。①ライブストリーミング領域主にYouTubeにおけるライブ配信動画を中心とした動画配信活動を行っております。ライブストリーミング領域における収益は、Super Chat、YouTubeメンバーシップ、Google AdSense収益の３つで構成されています。Super Chat収益は、YouTubeが提供するサービスであり、YouTubeのライブ配信におけるチャット機能のうち、ユーザーが有料課金を行うことで当該ユーザーのコメントが目立つように固

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年４月30日） 当事業年度（2025年４月30日）繰延税金資産   未払事業税及び特別法人事業税120百万円 160百万円棚卸資産評価損24 37未払法定福利費7 15資産除去債務49 69減価償却費9 8一括償却資産8 19ソフトウエア12 6その他9 10繰延税金資産小計242 328評価性引当額－ －繰延税金資産合計242 328 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年４月30日） 当事業年度（2025年４月30日）法定実効税率－ 30.6％（調整）   法人税額の特別控除－ △1.4その他－ △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 29.0（注）前事業年度（2024年４月30日）については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）          （単位：百万円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2252,597－2,59710,43310,433－13,257113,258当期変動額          剰余金の配当       － －当期純利益    8,7258,725 8,725 8,725自己株式の取得      △2,500△2,500 △2,500自己株式の消却       － －利益剰余金から資本剰余金への振替       － －新株予約権の行使116116 116   232△0232当期変動額合計116116－1168,7258,725△2,5006,458△06,458当期末残高3422,714－2,71419,15919,159△2,50019,716019,716 当事業年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）          （単位：百万円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高3422,714－2,71419,15919,159△2,50019,716019,716当期変動額          剰余金の配当    △1,973△1,973 △1,973 △1,973当期純利益    11,51011,510 11,510 11,510自己株式の取得      △7,499△7,499 △7,499自己株式の消却  △10,000△10,000  10,000－ －利益剰余金から資本剰余金への

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度第７期（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）　　2024年７月31日関東財務局に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年７月31日関東財務局長に提出。 (3）半期報告書及び確認書第８期中（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）2024年12月11日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書2024年７月31日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (5）自己株券買付状況報告書報告期間（自　2024年７月１日  至　2024年７月31日）  2024年８月14日関東財務局長に提出。