ヌーラボ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)　経営の基本方針・経営戦略等　当社グループは、プロジェクト管理ツール「Backlog」、ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」、セキュリティとガバナンス強化のためのツール「Nulab Pass」の開発及び改良を継続的に行っております。　中長期的には企業が開発から製造、それに市場への製品やサービスの投入といった一連のビジネスを行う上で必要となるサービスをフルラインナップで提供できるようなサービス展開を行い、高いシェアを獲得することで収益性を高め、企業価値の増大を目指してまいります。　後述の通り企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進は多くの企業において経営課題として意識されているものの、一般的には企業等のオフィスワークにおけるプロジェクト管理や業務フローは依然として文書作成や表計算ソフト等が中心となっているものと想定されます。

企業におけるコミュニケーション面に着目すると、e-mailが一般的なツールとして広く使用されつつも、テレワークの普及にともないビジネスチャットやWeb会議といったコミュニケーションツールの利用が定着しつつあると認識していますが、当社グループは業務フロー全体の円滑化をサポートするサービスを提供し、コミュニケーションのみならずチームのコラボレーションを促進するサービスを提供する企業としてのポジションを確立することを目指しております。また、サービス開発にあたっては、一般的なオフィスワーカーの方をはじめとしてどんな職種の方でも親しみやすいUI（ユーザインターフェース）や高度なITスキルをもたない方でもシンプルで

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループは、当社、Nulab USA,Inc.(米国ニューヨーク州)及びNulab Netherlands B.V.(オランダ王国アムステルダム市)で構成されております。　当社グループは、「無の状態から試行錯誤を経て完成したアイデアは、多くのひとを魅了する素晴らしい作品になると考え、無の状態から有を創り出す「研究所」のような会社でありたい」という思いを「Null（ヌル＝無）」と「Lab（研究所）」を合わせた造語を社名に冠し、「To make creating simple and enjoyable－創造を易しく楽しくする－」というミッションを掲げ、企業や個人の生産性を向上させるべくクラウドサービス事業を営んでいます。

　当社グループが掲げるミッションを達成するために、自身や所属するグループの課題（タスク）をプロジェクトとして管理するツール「Backlog」、様々なアイデアを図で描くことにより言葉を超えて共有することができるビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」、多くの人と同時に円滑なコミュニケーションを行うことができるビジネスチャットツール「Typetalk」、IDの管理を容易にし、組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるツール「Nulab Pass」といった４つのサービスを展開しております。当社グループでは、これらのサービスによって、企業及び個人の生産性が向上されると考え、サービス提供を行っております。　なお、当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 　具体的なサービスの内容は、以下のとおりです。 (1)　Backlog①Backlogの概要　プロジェクト・タスク管理ツールのBacklogは、チームで協力しながら作業を進めるためのコラボレーション型プロジェクト管理ツールであり、主に

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当社グループ（当社及び連結子会社）の業績、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日時点において当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要①　経営成績の分析　当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果もあり、国内景気の緩やかな回復基調がみられた一方、地政学リスクの長期化や為替変動、資源価格の高騰を背景とした物価上昇など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。　当社グループが提供するサービス領域における事業環境においては、企業における多様な働き方が一般化しつつある中、多くの企業で遠隔コミュニケーションの円滑化等に必要なツールや様々な業務のペーパレス化をサポートするツールの導入をはじめとするデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が経営課題として意識されております。

また、働き方の多様化、DX化に伴い、組織内部からの情報流出等のリスクも着目され、企業における情報セキュリティ対策の重要性も高まっております。遠隔でのプロジェクト管理やコミュニケーションの強化、データ・ナレッジ共有やセキュリティ・ガバナンス等をサポートするサービスは、人口減少、少子高齢化に伴う人材不足が恒常化する中、経済社会活動を維持・発展させていくためにも、今後も高い需要が継続するものと想定しています。　このような環境下において、当社グループは「チームのコラボレーションを促進し、働くを楽しくするツールを提供する」という方針の下、プロジェクト管理ツール「Backlog」、オンライン作図ツール「Cacoo」、ビジネスチャットツール「Typetalk」、組織の情報セキュ

６【研究開発活動】該当事項はありません。

b．オープンソースソフトウェア（OSS）の活用と普及に向けた取組み　当社グループは、「オープンソースソフトウェア」（以下、「OSS」という。）の利用を通じてサービスの開発・提供を行っております。多くのOSSが普及していますが、様々なソフトウエア開発に活用されているOSSは、DX（デジタルトランスフォーメーション）実現においても必要不可欠な要素になっております。一方で、OSSの技術開発においては世界中の独立系エンジニアによるOSSコミュニティが重要な役割を担っています。このようなコミュニティの一部においては、OSSの維持・継続のために技術的・経済的な支援を必要とする場合があります。このため、当社グループでは、様々なOSSを運営するコミュニティ活動への参加や寄附を通

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

区分氏名開催回数出席回数常勤監査役（社外）岡崎　真吾13回13回監査役（社外）仁木　勝雅13回13回監査役（社外）井上　宗寛13回13回 ②　内部監査の状況　当社における内部監査は、内部監査規程に基づき代表取締役が任命した、被監査部門から独立した内部監査室（２名）が実施しております。内部監査室は、各部門及び子会社の監査を、内部監査規程及び年度計画に基づいて行い、監査の結果報告を代表取締役に行い、各部門及び子会社へ監査結果の報告、改善事項の指摘、指導等を行っております。また、内部監査室が四半期ごとに監査の結果報告を取締役会に対しても直接報告を行うことにより、内部監査の実効性を確保しております。　なお、内部監査室は、監査役や会計監査人とも密接な連携をとっており、監査に必要な情報の共有化を図

1999年４月　株式会社リクルート 入社2006年６月　グーグル株式会社(現グーグル合同会社) 入社2009年６月　株式会社ナインスラッシュワン 代表取締役社長就任2011年３月　イベントレジスト株式会社 最高業務執行責任者就任2012年１月　イベントレジスト株式会社 取締役最高業務執行責任者就任2018年７月　合同会社カラフル 代表社員就任(現任)2021年３月　株式会社メタップス 社外取締役就任(監査等委員)2023年７月　株式会社メタップス 社外取締役就任2024年２月　一般社団法人コミュニティマーケティング推進協会 理事(現任)2024年２月　日本工業大学 非常勤講師2024年３月　地主株式会社 社外取締役就任(監査等委員)(現任)2024年６月　福井コンピュータホールディングス株式会社 社外取締役就任（現任）2024年６月　当社 社外取締役就任（現任）2024年11月　株式会社出前館 社外取締役就任（現任）2025年４月　日本工業大学大学院技術経営研究科 准教授（現任）

取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能しており、重要な使用人等の人事議案や予算や事業戦略に関する事項等を具体的に検討しております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行うことができる体制としております。また、取締役会には、監査役 岡崎真吾、仁木勝雅、井上宗寛の３名が出席し、必要に応じて意見を陳述しております。　なお、当事業年度においては毎月の定時取締役会に加え臨時取締役会が４回開催されており、取締役と監査役の出席状況については次のとおりであります。 区分氏名開催回数（頻度）出席回数代表取締役橋本　正徳16回16

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。　社外取締役及び社外監査役について、独自の独立性判断基準を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準を参考にしております。経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性を有していると判断した人物を社外取締役及び社外監査役として選任しております。　社外取締役小笹文は、企業経営者として豊富な経験、見識を有しており、事業運営に関する有益な助言をいただくとともに、客観的かつ独立した視点から、経営全般への監督機能を期待できることから適任と判断しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。　社外監査役岡崎真吾は、企業経営者として企業経営に関する相当程度の知見を有し、その専門的知識や経験を当社の組織経営に活かすことが期待できることから、適任と判断しております。なお、同氏は当社の新株予約権2,916個(2,916株)を保有しておりますが、それ以外に当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役仁木勝雅は、情報通信業界での豊富な経験や、企業経営者として企業経営に関する相当程度の知見を有し、その専門的知識や経験を当社の組織経営に活かすことが期待できることから、適任と判断しております。なお、同氏は当社の新株予約権13個(13株)を保有しておりますが、それ以外に当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。　社外監査役井上宗寛は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、その専門的知識や経験を当社の監査体制に活かすことが期待できることから、適任と判断しております。なお、当社は、同氏が代表を務める井上宗寛公認会計士事務所との間に当社サービスの利用を通じた取引が

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス及びリスク管理　当社グループは、取締役会を経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関と位置づけ、原則月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行うことができる体制としております。また、取締役会には、監査役が出席し、必要に応じて意見を陳述しております。さらに、取締役会の諮問機関としてリスク管理の全社的推進およびリスク管理に必要な情報の共有化を図ることを目的に代表取締役を委員長として定期的に開催しております。リスク管理委員会には常勤監査役が出席することで、リスク管理の実効性を高めております。

リスク管理委員会においては、各部署で顕在化する可能性のある業務を洗い出したうえで、それら事象を顕在化する可能性と顕在化した場合の影響度の２つの基準で評価を行い、特に重要と判断された事象を各年度の初回に重点リスク項目として識別し、項目ごとに担当部署を指定したうえで、通期で対応状況をモニタリングしております。 (2）戦略　①サステナビリティに関する戦略当社グループは、「To make creating simple and enjoyable－チームの創造を易しく楽しくする－」というミッションを実現するため、ユーザー・株主・取引先の皆様や従業員をはじめとしたすべてのステークホルダーとともに、企業活動や事業を通じた社会課題の解決や持続可能な社会の構築に積極的な役割を果たすことが重要と考えています。当社グループとの主たる事業との関連性やステークホルダーとの関係性に鑑みて、以下のような取り組みが

ｃ．指標及び目標当社グループでは、上記ａ.人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及びｂ.社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標とその実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）子育て支援休暇取得率100.0%95.0％

②人的資本に関する戦略ａ．人材の多様性の確保を含む人材の採用・育成に関する方針及び取組み当社グループは業務フロー全体の円滑化をサポートするサービスを提供し、コミュニケーションのみならずチームのコラボレーションを促進するサービスを提供する企業としてのポジションを確立することを目指しております。そのため、当社グループのコラボレーションのコアとなるものとして、ダイバーシティ（多様性）とインクルージョンが非常に重要であると考えております。このような背景から、当社グループは「ダイバーシティとインクルージョンのポリシー」(注１)を策定・公表しております。このポリシーを社内で徹底させるため新入社員の入社時に「ダイバーシティ研修」を実施しています。このほか、民間発行のパートナーシップ証明書「Famiee」導入や社内規程における表現のジェンダーレス化を進めるなど、従業員の多様性を尊重する取り組みを行っています。

また、多様性のある人材採用を加速させ、社会との対話を促進するための「Nulab Hiring Policy」（採用ポリシー）(注２)の公表や、採用時の勤務地要件の原則廃止といった取り組みを行っています。 ｂ．社内環境整備に関する方針及び取組み当社グループは、個々のライフスタイルにあわせて活躍できるような環境を実現し、従業員エンゲージメントの向上を図るため、コアタイムのないフレックスタイム制・在宅勤務の導入、出産・育児・介護休暇制度、子育て支援休暇（月１日）制度、各種学習・研修支援制度（書籍購入補助手当・研修補助手当・語学学習支援）、慶弔見舞金制度といった制度を整備しています。また、部活動補助制度、社内報の発行といった施策を通じた従業員同士のコミュニケーションの活性化や有休奨励日の設置を通じた年次有給休暇取得促進、育児休業からの復職後又は子育て中の従業員を対象としたキャリア形成支援とい

①【ストックオプション制度の内容】 第１回新株予約権決議年月日2020年２月13日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　３当社監査役　３当社従業員　94(注)１新株予約権の数（個）※129,329［128,311］(注)２新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　129,329［128,311］(注)２新株予約権の行使時の払込金額（円）※840　(注)３新株予約権の行使期間※自　2022年２月20日至　2030年２月12日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　840資本組入額　420新株予約権の行使の条件※(注)４新株予約権の譲渡に関する事項※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)５※当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。

当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。 （注）１．付与対象者の異動による区分の変更並びに付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の前月末現在における付与対象者の区分及び人数は、当社取締役４名、当社監査役３名、当社従業員61名、当社元取締役１名の合計69名となっております。２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。　調整後株式数　＝　調整前株式数　×

さらに、取締役に対して非金銭報酬であるストック・オプションとしての新株予約権を支給することとし、当該非金銭報酬等であるストック・オプションについては一定の期間の間に段階的に権利行使することができ、各取締役に交付する数は、当会社の業績・経営環境などを考慮しながら取締役会の決議により決定するものとしております。　当社の取締役の個人別の報酬等の額については、取締役会の諮問機関として任意に設置した代表取締役並びに全ての社外取締役及び社外監査役で構成する指名報酬委員会の答申に基づき、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役会で決定することとしております。監査役については、監査役会の決議により決定しております。 ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金

３【事業等のリスク】　当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスク要因として考えられる主な事項には、以下のものがあります。必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1)　需要動向について　企業のDXニーズや労働生産人口の減少に伴う企業・個人の生産性向上に対する社会の期待は、引き続き高いものと認識しております。当社グループが提供するサービスへの需要も日ごとに増しており、その重要性は一層高まっていると考えております。

このような状況下において、当社の提供するプロジェクト管理ツール「Backlog」、ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」、及び組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるツール「Nulab Pass」は、業務の効率性を高めるためのコラボレーションツールとして非常に有効であると考えております。　しかしながら、将来、経済情勢や景気動向の悪化等により、企業のITシステム投資等への低迷が生じた場合には、市場の拡大が当社グループの想定を下回る可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2)　競合について　当社グループが事業を展開するコラボレーションツール市場は、競合企業が

３【配当政策】　当社は、株主各位に対する利益還元である配当と、将来の事業展開や財務基盤強化のための内部留保とのバランスを保ちながら、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。　しかしながら、成長過程にある当社では、内部留保資金を、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。そこで、当社は、当面は事業拡大のため、内部留保による財務体質の強化への再投資を優先する方針です。株主への利益還元についても重要な経営課題として捉え、財政状態及び経営成績を勘案しつつ配当の実施を検討して参ります。　なお、当社は、剰余金の配当を行う場合、期末配当において年に１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2022年６月27日（注）１510,3006,450,397234,738617,135234,738605,1352023年４月１日～2024年３月31日（注）２30,3466,480,74312,745629,88012,745617,8802024年４月１日～2025年３月31日（注）２3,3586,484,1011,410631,2901,410619,290　（注）１．有償一般募集　　　　　510,300株発行価格　　　　　　　　1,000円引受価額　　　　　　　　　920円資本組入額　　　　　　　　460円２．新株予約権の行使による増加であります。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月27日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式6,484,1016,484,101東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。計6,484,1016,484,101－－（注）「提出日現在発行数」欄には2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等） －－－完全議決権株式（その他）普通株式6,477,00064,770完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式7,101－－発行済株式総数 6,484,101－－総株主の議決権 －64,770－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれています。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）橋本　正徳福岡県福岡市早良区1,55423.97SHINSUKE TABATA（常任代理人SMBC日興証券株式会社）BROOKLYN, NY U.S.A（東京都千代田区丸の内１丁目５－１）1,49723.10Founder Foundry１号投資事業有限責任組合東京都千代田区九段南１丁目５－５3214.95株式会社アリオト福岡県福岡市南区野間３丁目21－７2904.48ヌーラボ従業員持株会福岡県福岡市中央区大名１丁目８－６2113.26株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８―121882.90XTech１号投資事業有限責任組合東京都中央区八重洲１丁目５－201782.75イーストベンチャーズ２号投資事業有限責任組合東京都港区六本木４丁目２－451652.54株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６－11352.08イーストベンチャーズ３号投資事業有限責任組合東京都港区六本木４丁目２－451151.78計－4,65871.85

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式23,760,388計23,760,388

②【自己株式等】該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日、毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告により行うとしております。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://nulab.com/ja/株主に対する特典該当事項はありません。　（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度において実施した設備投資の総額は128,234千円であります。内容は、有形固定資産の取得24,116千円、無形固定資産の取得104,118千円であります。有形固定資産の取得は主に業務用パソコンに係る設備投資であり、無形固定資産の取得はクラウドサービス提供等にかかるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に対する投資であります。なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。また、当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）営業取引による取引高  　売上原価90,458千円99,741千円　販売費及び一般管理費326,368378,637営業取引以外の取引による取引高  　システム利用料2,1001,200

３．配当に関する事項(1）配当金支払額　　該当事項はありません。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約金額（千円）契約金額のうち１年超（千円）時価（千円）繰延ヘッジ処理為替予約取引買建米ドルシンガポールドルユーロ買掛金未払金302,344-9,526 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約金額（千円）契約金額のうち１年超（千円）時価（千円）繰延ヘッジ処理為替予約取引買建米ドルユーロ買掛金未払金359,376-△4,434

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、事業計画に照らして必要と認められる場合は、必要な資金（主に銀行借り入れ）を調達しております。一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産に限定して運用を行う方針であります。　デリバティブ取引は、後述する為替の変動リスクを回避するために利用しており、実需の範囲で行う方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。　借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理　　当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、その多くは固定金利とし

（リース取引関係）　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、工具、器具及び備品の一部のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額205.37円294.30円１株当たり当期純利益47.73円85.25円潜在株式調整後１株当たり当期純利益47.14円84.92円　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（千円）308,158552,682普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）308,158552,682普通株式の期中平均株式数（株）6,455,8716,482,822   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）81,86325,330（うち新株予約権（株））（81,863）（25,330）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等　　　該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等　　　該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等該当事項はありません。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントですが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。（単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）Backlog3,438,0023,830,123Cacoo119,390118,649Typetalk19,74315,540Nulab Pass85,705148,005顧客との契約から生じる収益3,662,8424,112,318その他の収益－－外部顧客への売上高3,662,8424,112,318 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(4)　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）　売掛金165,576171,490顧客との契約から生じた債権（期末残高）　売掛金171,490175,700契約負債（期首残高）　前受収益1,260,3921,584,510契約負債（期末残高）　前受収益1,584,5101,734,403　契約負債は、主に将来にわたって履行義務が充足されるクラウドサービスの提供に係る収益について、顧客から受け取った前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額82,609千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日）　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額75,609千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名　該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第１回ストック・オプション第２回ストック・オプション第３回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役３名当社監査役３名当社従業員94名当社取締役５名当社監査役３名当社従業員103名当社取締役１名当社従業員１名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．普通株式　181,263株普通株式　421,850株普通株式　7,380株付与日2020年２月20日2021年３月31日2022年１月７日権利確定条件（注）２．（注）２．（注）２．対象勤務期間期間の定めはありません。期間の定めはありません。期間の定めはありません。権利行使期間自　2022年２月20日至　2030年２月12日自　2023年４月１日至　2031年３月26日自　2024年１月７日至　2032年１月６日注）１．株式数に換算して記載しております。　　２．権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要します。その他の条件については、新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況　当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①　ストック・オプションの数  第１回ストック・オプション第２回ストック・オプション第３回ストック・オプション権利確定前（株）   前連結会計年度末 ―――付与 ―――失効 ―――権利確定 ―――未確定残 ―――権利確定後（株）   前連結会計年度末 1

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。連結子会社の数　2社連結子会社の名称　Nulab USA,Inc.　Nulab Netherlands B.V.当社の連結子会社でありましたNulab Singapore Pte.Ltd.は、当連結会計年度において清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。会社名決算日Nulab USA,Inc.12月31日Nulab Netherlands B.V.12月31日連結財務諸表の作成にあたっては連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ　デリバティブ　時価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ　有形固定資産（リース資産を除く）　主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　　建物附属設備　　　　　15年ロ　無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。ハ　リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ　貸倒引当金　営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2）デリバティブの評価基準及び評価方法時価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物附属設備15年工具、器具及び備品３年～４年(2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。(3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、工具、器具及び備品の一部のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2）賞与引当金　従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。クラウドサービス事業　当社は、主にクラウドサービスの提供を行っております。このサービスの提供は、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務

（重要な会計上の見積り）１．ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損損失(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）ソフトウエア222,278218,703ソフトウエア仮勘定23,01851,260 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループは、クラウドサービス事業を営むためのソフトウエア開発を進めております。　ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損の判定にあたっては、管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っております。　また、減損の兆候を識別した場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。　将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上することとしております。　当該割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎として算定しておりますが、当該事業計画は、将来の有料契約件数や解約件数、契約当たりの売上金額等に一定の仮定を用いて策定しております。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産115,739168,718 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、翌連結会計年度の課税所得及び将来減算一時差異の解消スケジュールを合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。　将来の課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎として算定しておりますが、当

（重要な会計上の見積り）１．ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損損失(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）ソフトウエア222,278218,703ソフトウエア仮勘定23,01851,260 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結財務諸表　「注記事項（重要な会計上の見積り）１．ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損損失」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産115,739168,718 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結財務諸表　「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）(資本金の額の減少)　2025年５月20日開催の取締役会において、2025年６月27日開催の第22回定時株主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。１．資本金の額の減少の目的　今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。 ２．資本金の額の減少の内容(1) 減少する資本金の額　2025年３月31日時点の資本金の額631,290,800円のうち、531,290,800円を減少させ、100,000,000円とします。なお、当社が発行している新株予約権が減資の効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。(2) 資本金の額の減少の方法　発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。 ３．日程(1) 取締役会決議日　　2025年５月20日(2) 株主総会決議日　　2025年６月27日(3) 債権者異議申述公告日　　2025年５月30日(4) 債権者異議申述最終期日　2025年６月30日(予定)(5) 効力発生日　　　2025年７月１日(予定)

（重要な後発事象）（資本金の額の減少）　連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金19,968千円 25,354千円貸倒引当金  192 192減価償却超過額  87,602 126,177繰延ヘッジ損益  － 1,350税務上の繰越欠損金（注）２  78,325 －その他  11,693 19,117繰延税金資産小計  197,782 172,192税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△13,001 －将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△65,125 △2,579評価性引当額小計（注）１△78,127 △2,579繰延税金資産合計  119,655 169,612繰延税金負債   資産除去債務に対応する除去費用△1,014 △894繰延ヘッジ損益△2,901 －繰延税金負債合計△3,915 △894繰延税金資産の純額  115,739 168,718 （注）１．評価性引当額の変動の主な理由は、将来の課税所得の見込みにより回収不能と判断された将来減算一時差異等に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１)－－－－  7,16371,16178,325評価性引当額－－－－－△13,001△13,001繰延税金資産－－－－  7,16358,160（※２）65,323（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。（※２）税務上の繰越欠損金78,325千円（法定実効税率を乗じた額）に

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金19,968千円 25,354千円貸倒引当金192 192減価償却超過額86,276 124,449繰延ヘッジ損益－ 1,350税務上の繰越欠損金78,153 －その他12,259 19,854繰延税金資産小計196,850 171,200税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△12,830 －将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△64,364 △1,587評価性引当額小計△77,194 △1,587繰延税金資産合計119,655 169,612繰延税金負債   資産除去債務に対応する除去費用△1,014 △894繰延ヘッジ損益△2,901 －繰延税金負債合計△3,915 △894繰延税金資産の純額115,739 168,718 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.46% 30.46%（調整）   住民税均等割2.09 0.94賃上げ促進税制による税額控除△3.40 △3.84評価性引当額の増減額△26.59 △13.11税率変更による期末繰延税金資産の修正－ △0.44その他0.11 0.03税効果会計適用後の法人税等の負担率2.66 14.04 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第１３号）が2025年3月31日に国会で成立したこと　に伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりまし　た

※　関係会社に対する金銭債務関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債務40,063千円44,132千円

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金2,482,5093,131,381売掛金171,490175,700前払費用374,296418,191その他19,22312,205貸倒引当金△631△630流動資産合計3,046,8883,736,847固定資産  有形固定資産  建物附属設備（純額）10,2208,962その他（純額）33,38435,606有形固定資産合計※ 43,604※ 44,568無形固定資産  ソフトウエア222,278218,703ソフトウエア仮勘定23,01851,260無形固定資産合計245,296269,964投資その他の資産  繰延税金資産115,739168,718その他23,38624,293投資その他の資産合計139,126193,012固定資産合計428,027507,545資産合計3,474,9154,244,393    （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）負債の部  流動負債  買掛金1,0111,495１年内返済予定の長期借入金3,0002,250未払金210,203155,106未払法人税等64,871118,003前受収益1,584,5101,734,403賞与引当金65,55683,237その他204,839234,597流動負債合計2,133,9932,329,093固定負債  長期借入金2,250－その他7,7487,040固定負債合計9,9987,040負債合計2,143,9912,336,133純資産の部  株主資本  資本金629,880631,290資本剰余金617,880619,290利益剰余金36,660589,343自己株式-△107株

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益323,196649,911減価償却費100,787103,038貸倒引当金の増減額（△は減少）830受取利息△19△1,495支払利息13256売上債権の増減額（△は増加）△5,913△4,210前払費用の増減額（△は増加）△69,373△43,842仕入債務の増減額（△は減少）△34483未払金の増減額（△は減少）25,656△55,556前受収益の増減額（△は減少）324,117149,892賞与引当金の増減額（△は減少）22,63917,680子会社清算損益（△は益）－△7,962その他100,67334,426小計821,947842,421利息の受取額191,495利息の支払額△131△56法人税等の支払額△9,933△94,731営業活動によるキャッシュ・フロー811,902749,129投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△26,870△24,182資産除去債務の履行による支出△5,060－無形固定資産の取得による支出△90,467△104,118敷金の回収による収入12,192－その他△510△510投資活動によるキャッシュ・フロー△110,716△128,811財務活動によるキャッシュ・フロー  長期借入金の返済による支出△8,500△3,000株式の発行による収入25,4902,820自己株式の取得による支出－△107その他△119△716財務活動によるキャッシュ・フロー16,871△1,003現金及び現金同等物に係る換算差額21,83029,557現金及び現金同等物の増減額（△は減少）7

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当期純利益308,158552,682その他の包括利益  繰延ヘッジ損益8,205△9,708為替換算調整勘定30,43831,648その他の包括利益合計※ 38,644※ 21,939包括利益346,803574,622（内訳）  親会社株主に係る包括利益346,803574,622

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高617,135605,135△271,497950,772当期変動額    新株の発行（新株予約権の行使）12,74512,745 25,490親会社株主に帰属する当期純利益  308,158308,158株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   －当期変動額合計12,74512,745308,158333,648当期末残高629,880617,88036,6601,284,421    （単位：千円） その他の包括利益累計額純資産合計 繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△1,5819,4397,857958,630当期変動額    新株の発行（新株予約権の行使）  －25,490親会社株主に帰属する当期純利益  －308,158株主資本以外の項目の当期変動額（純額）8,20530,43838,64438,644当期変動額合計8,20530,43838,644372,293当期末残高6,62439,87746,5021,330,923  当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高629,880617,88036,660－1,284,421当期変動額     新株の発行（新株予約権の行使）1,4101,410  2,820親会社株主に帰属する当期純利益  552,682 552,682自己株式の取得   △107△107株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計1,4101,410552,682△107555,395当期末残高631,290619,29058

【連結損益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）売上高3,662,8424,112,318売上原価1,025,1051,148,707売上総利益2,637,7372,963,610販売費及び一般管理費※１ 2,305,612※１ 2,323,247営業利益332,124640,363営業外収益  受取利息191,495補助金収入1,395－還付消費税等15233その他140790営業外収益合計1,7072,319営業外費用  支払利息13256為替差損3,091677その他00営業外費用合計3,224733経常利益330,607641,949特別利益  子会社清算益－7,962特別利益合計－7,962特別損失  固定資産除却損※２ 7,411－特別損失合計7,411－税金等調整前当期純利益323,196649,911法人税、住民税及び事業税63,975145,955法人税等調整額△48,937△48,726法人税等合計15,03797,229当期純利益308,158552,682親会社株主に帰属する当期純利益308,158552,682

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高617,135605,135605,135△480,597△480,597741,673当期変動額      新株の発行（新株予約権の行使）12,74512,74512,745 -25,490当期純利益  -275,359275,359275,359株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  - --当期変動額合計12,74512,74512,745275,359275,359300,850当期末残高629,880617,880617,880△205,237△205,2371,042,523      評価・換算差額等純資産合計 繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△1,581△1,581740,091当期変動額   新株の発行（新株予約権の行使） -25,490当期純利益 -275,359株主資本以外の項目の当期変動額（純額）8,2058,2058,205当期変動額合計8,2058,205309,056当期末残高6,6246,6241,049,148  当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）      （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高629,880617,880617,880△205,237△205,237-1,042,523当期変動額       新株の発行（新株予約権の行使）1,4101,4101,410 - 2,820当期純利益  -539,253539,253 539,253

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第21期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月28日福岡財務支局長に提出。(2）内部統制報告書及びその添付書類　2024年６月28日福岡財務支局長に提出。(3）半期報告書及び確認書　（第22期 中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月14日福岡財務支局長に提出。(4）臨時報告書　2024年６月28日福岡財務支局長に提出。　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書