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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針スマートフォン等のデバイスが浸透し、ありとあらゆるものがIoT化された世界では、インターネット(オンライン)上の“デジタル行動”のみならず、実世界での“リアル行動”も含めた行動分析に基づき、自分の身の回りの環境が自分のことをもっとよく理解してくれる“環境知能”を前提としたマーケティングコミュニケーションから、新たなビジネス価値が生まれます。当社は、「心地よい未来を、データとつくる。」というミッションを掲げ、実社会のデータを解析し、リアルとデジタルが融合した「環境知能」を未来に実装します。さまざまな不便を解消するのはもちろん、地域や交通における社会課題までも改善させ、生活のUX（注１）を心地よくしていきます。私たちは、未来のメガネで社会を見つめ、より多様な選択肢や出会いにあふれる時代の“うねり”をつくりだします。 (注) １．UX（ユーザーエクスペリエンス）とは、ユーザがプロダクトやサービスを通して得られた体験を表す言葉です。

(2) 経営環境①　市場規模、市場動向について当社では主にリテールDX、リテールメディア、スマートシティ領域にて生活者行動ビッグデータを活用し、マーケティングや街づくりに必要なサービスを提供しております。リテールDX市場は、国内において2030年に2019年比で1.6倍となる8,737億円（注２）に、グローバルにおいて2030年に2025年比で5倍となる29.5兆円（注３）に成長することが見込まれております。リテールメディア市場は、国内において2028年に2025年比で1.8倍となる1.1兆円（注４）に、グローバルにおいて2030年に2025年比で1.8倍となる8.6兆円（注５）に成長することが見込まれております

回次第６期第７期第８期第９期第10期決算年月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月2025年６月売上高(千円)783,0181,446,3252,076,7372,834,9073,726,133経常利益又は経常損失(△)(千円)△162,07271,76734,918134,971315,006当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△162,882143,5289,35868,266331,860持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－-資本金(千円)100,000100,00018,48414,71241,670発行済株式総数普通株式A種優先株式AA種優先株式B種優先株式C種優先株式(株) 60,6003,526,4003,564,2003,743,4003,768,89017,980----2,500----2,500----9,580----純資産額(千円)659,125820,8431,097,0921,629,0292,016,886総資産額(千円)945,8271,203,7911,510,5482,103,2212,616,240１株当たり純資産額(円)△211.21249.73310.53438.88539.64１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)－－－－－(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△58.8945.962.6918.6389.15潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－2.4917.6385.33自己資本比率(％)69.367.972.477.477.0自己資本利益率(％)－19.51.05.018.2株価収益率(倍)－－1,691.45164.7927.38配当性向(％)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△174,23668,82

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】(1) 事業の概要当社は、「心地よい未来を、データとつくる。」をミッションに掲げ、実社会のデータを解析し、リアルとデジタルが融合した環境知能社会(注１)を実現するための生活者行動データプラットフォーム「Beacon Bank®」を運営しております。当社は、Beacon Bank事業の単一セグメントであり、当該事業はAIによる生活者行動ビッグデータ（注２）の解析を基盤とし、①分析・可視化サービス、②行動変容サービス、③One to Oneサービスの3つのサービスで構成されています。これら3つのサービスを、リテールDX（注３）、リテールメディア、スマートシティ、グローバルの４つの事業領域に対応する顧客に対して提供しております。 (注) １．人が意識してコンピューターを操作するのではなくIoTデバイスが人々を「取り巻く（=ambient）」環境に偏在し、状況を賢くセンシングすることで自然な形で必要な情報が提供されたり、安全安心な状況が保持される環境が知能を持ち、くらしをサポートしてくれる世界。

なお、BtoCの商取引市場規模のうち、デジタル購買（EC）が占める割合は9.8%、リアル購買は同90.2％となっております（経済産業省 令和6年度 電子商取引に関する市場調査）。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ①　経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴い、景気の緩やかな回復が続く一方、円安傾向の継続や国際情勢の緊迫化、エネルギー価格の高騰による物価上昇、アメリカの政策動向による影響など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような経営環境の中、当社はミッションである「心地よい未来を、データとつくる。

」の実現に向け、生活者行動ビッグデータの収集体制の拡充や解析精度の向上、新サービスの提供及びプロダクト開発の推進、協業や資本業務提携などを通じた他社との関係強化など、生活者行動データプラットフォーム「Beacon Bank®」の基盤及び利活用の強化に注力してまいりました。プロダクト関連の活動として、ダッシュボードサービス「ショッパーみえーるpowered by Beacon Bank」の機能追加及び新プランの提供を開始しました。当事業年度における他社との関係強化、協業の取組みとして、株式会社ブログウォッチャーと相互のデータ連携や、共同の技術開発、サービス提供等を目的とした業務提携契約を締結いたしました。また、Criteo S.A.とは相互のデータマッチング及び実店舗の集客支援における協業を、Braze株式会社とはプラットフォーム連携及びソリューションの共同提供を、楽天インサイト株式会社とは「R-GEO Data Insight」への実行動データの提

６ 【研究開発活動】当社は、企業のマーケティング課題や自治体等の社会的課題を、実世界での生活者行動データとインターネット上のデジタル行動データ等を融合した環境知能インフラの活用によって解決するべく、社内データサイエンティストを中心に生活者行動ビッグデータの分析精度を向上させるための環境知能AIの研究に取り組んでおります。これらの継続的な研究開発は、将来の成長エンジンになる新たなソリューションサービスの推進だけでなく、ユーザのUI/UXの向上や自社内における業務効率化等につながっております。これらの結果、当事業年度における研究開発費の総額は21,631千円であります。

(2) 戦略人的資本戦略の基盤として「全社人事データ基盤の整備」及び「ミッションシートを用いた人事評価制度の刷新」を位置づけ、その上で５つのテーマを柱として「ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）の浸透」、「未来をつくる人材の継続的な確保・拡大」、「グローバル企業としてのダイバーシティ実現」、「チャレンジを褒め称えるチームワーク」、「高い生産性と競争力のある報酬体系」を設定し、それぞれのテーマごとに独自の施策やKPIを設け、長期的な企業価値の最大化を図ってまいります。  ①　ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）の浸透当社はミッション・ビジョン・バリュー（MVV）の浸透を従業員エンゲージメント向上の基盤と考えております。年に一度の全社合宿（オフサイトミーティング）や、マネジメント層との1on1面談を通じてMVVへの理解と共感を深めるとともに、従業員アンケートやeNPSを定点的に計測することで、その効果を検証しています。特に2025年6月期においては、組織の拡大に伴い「仕事の達成感や意義・やりがい」「能力を活かす機会」といった要素が課題として浮かび上がり、制度整備やコミュニケーション強化を通じて改善に取り組んでまいります。  ②　未来をつくる人材の継続的な確保・拡大当社はデータ・AI活用を事業成長の中核と位置づけ、データ専門職比率やデータ人材比率をKPIとして設定し、採用・育成の両面で取り組みを進めてまいりました。入社後100日間の成長を支援するオンボーディングプランやチューター／メンター制度、生成AI・データ分析の勉強会、資格取得支援制度などを体系的に整備し、専門性を高めるとともに非専門職のデータリテラシー向上にも力を注いでまいります  ③　グローバル企業としてのダイバーシティ実現当社は、女性管理職比率30％以上、外国籍従業員比率10％以上を中期的な目標として掲げ、外国

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

監査は監査計画に基づき実施し、取締役会、重要会議への出席・意見陳述、稟議書その他業務執行に関する重要書類の閲覧、取締役及び使用人に対して事業の報告を求める等の方法により会社の業務及び財産の状況を調査しております。また、必要に応じ、ヒアリングその他の方法により調査を実施し、十分に事実を確かめ、監査意見を形成しております。監査役は、実施した監査方法及び監査結果、並びにその監査意見の形成に至った過程及び理由等を監査調書に記録しており、それに基づき監査報告書を作成し、監査役会に報告しております。監査役会は各監査役が作成した監査役監査報告に基づき、審議のうえ、正確かつ明瞭に監査報告書を作成いたします。なお、監査役は、監査役会にてとりまとめた監査報告書の内容と自己の監査報告

1995年４月㈱アプレック(現 ㈱ジャパン・ファイナンシャル・ソリューションズ)　入社2001年８月㈱ビジネスブレイン太田昭和　入社2003年７月ネクステック㈱(現 ㈱経営共創基盤)　入社　経営管理部長2004年９月同社　取締役　経営管理部長2009年４月同社　代表取締役2012年11月ネクステックカンパニー(ものづくり戦略カンパニー)　カンパニー長2015年６月㈱アルメディオ　社外取締役2015年10月㈱経営共創基盤　IGPIカンパニープリンシパル2016年10月㈱ファーストロジック（現楽待㈱）取締役　経営管理部長2017年６月㈱アルメディオ　社外取締役　監査等委員2017年10月㈱経営共創基盤　IGPIカンパニー　シニアエキスパート エンゼルプレイングカード㈱(現 エンゼルグループ㈱)　執行役員　管理本部副本部長2019年９月当社　取締役　執行役員CFO　経営企画部（現コーポレート部）長(現任)

監査体制については、監査役監査、内部監査、会計監査人監査の三様監査を実施しております。監査の実施にあたり監査役は、取締役会への出席を通じて、取締役の職務執行状況等に係る発言を行うとともに、会計監査人及び内部監査人とそれぞれ意見や情報の交換を行い、監査効率の向上と監査の実効性の確保を図っております。以上のような企業統治の体制により当社の業務の適正性が担保されていると考え、現在の体制を採用しております。また、指名・報酬委員会は、取締役候補者の選任及び取締役の報酬等の決定過程において、手続の客観性、透明性及び公平性を確保し、もって取締役会の監督機能を向上させることを目的として設置しております。 (a) 取締役・取締役会取締役会は、取締役

男性7名　女性1名(役員のうち女性の比率12.5％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長執行役員CEO内山　英俊1976年３月17日2000年７月プライスウォーターハウスクーパースコンサルタント㈱(現 日本アイ・ビー・エム㈱)　入社2002年８月A.T.カーニー㈱　入社2005年９月㈱サイバード　入社　公式モバイルコンテンツ事業部部長2008年４月㈱ANALOG TWELVE　共同創業　取締役2015年８月当社　設立　代表取締役社長(現任)2019年９月当社　執行役員CEO(現任)2020年２月一般社団法人LBMA Japan　理事(現任)(注)３1,591,810（注）６取締役副社長執行役員COOセールス＆オペレーション部長鈴木　茂二郎1975年３月20日1999年５月アンダーセンコンサルティング㈱(現 アクセンチュア㈱)　入社2003年11月㈱エヌリンクス　入社2006年６月同社　取締役2018年９月当社　取締役(現任)2019年９月当社　執行役員COO　Beacon Bank事業部（現セールス＆オペレーション部）長(現任)2022年９月当社 副社長(現任)(注)３164,800取締役執行役員CFOコーポレート部長斎藤　泰志1972年２月４日1995年４月㈱アプレック(現 ㈱ジャパン・ファイナンシャル・ソリューションズ)　入社2001年８月㈱ビジネスブレイン太田昭和　入社2003年７月ネクステック㈱(現 ㈱経営共創基盤)　入社　経営管理部長2004年９月同社　取締役　経営管理部長2009年４月同社　代表取締役2012年11月ネクステックカンパニー(ものづくり戦略カンパニー)　カンパニー長2015年６月㈱アルメディオ　社

②　社外役員の状況a 社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係当社は社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しておりますが、いずれの社外役員についても、各人及び各人が所属する団体と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。 b 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割提出日現在の当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。社外取締役の八十川祐輔氏は、長年培われた経営コンサルティング・経営者としての経験をもとに当社取締役会に貴重な提言を行うとともに、当社の主要クライアント業種でもある流通・小売事業に対する知見から有益な助言を行うことにより当社サービスの一層の普及に貢献しております。社外監査役の神成敦氏は、豊富な監査業務経験に基づいた、全社ガバナンス、リスク・マネジメントに関する高い見識を有しており、客観的な見地から、専門性を活かし経営を監視し、取締役会において意見を述べております。

社外監査役の前川研吾氏は、公認会計士及び税理士としての専門的な見地に加え、自身の会社経営において培われた豊富な知識・経験等に基づき、経営を監視し、取締役会において意見を述べております。社外監査役の渡邊涼介氏は、弁護士の資格を有しており、その職務を通じて培われた法律に関する豊富な経験及び専門的な知識を有しております。その経験と見識に基づき経営を監視し、取締役会において意見を述べております。なお、2025年９月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、任期満了で退任する前川研吾氏に代わり、新たに田岡恵氏が社外監査役に就任する予定であります。田岡恵氏は、ロンドン、ニューヨークでの企業会計プロフェッショナル職を経て、グ

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社は、「心地よい未来を、データとつくる。」をミッションに掲げ、生活者行動データを活用した顧客課題・社会課題の解決を通じ、継続的に企業価値を向上させるとともに、社会の持続的な発展に貢献してまいります。サステナビリティに関する取組の中でも、特に人的資本を最重要テーマと位置づけ、経営戦略と一体となった人的資本戦略を推進しています。本戦略は組織拡大と生産性向上を同時に実現し、収益性の高い企業基盤を構築することを目的としてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社は、人的資本戦略推進において、具体的な取り組みであるKPIの進捗状況や人事施策の効果・課題については取締役会および経営会議で定期的に議論をしながら進めています。また、リスクの早期発見・対処のため、エンゲージメントサーベイなどを活用してモニタリングする体制を整備するとともに、内部通報窓口を設置し、ガバナンスの強化に努めています。

(2) 戦略人的資本戦略の基盤として「全社人事データ基盤の整備」及び「ミッションシートを用いた人事評価制度の刷新」を位置づけ、その上で５つのテーマを柱として「ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）の浸透」、「未来をつくる人材の継続的な確保・拡大」、「グローバル企業としてのダイバーシティ実現」、「チャレンジを褒め称えるチームワーク」、「高い生産性と競争力のある報酬体系」を設定し、それぞれのテーマごとに独自の施策やKPIを設け、長期的な企業価値の最大化を図ってまいります。 ①　ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）の浸透当社はミッション・ビジョン・バリュー（MVV）の浸透を従業員エンゲージメント向上の基盤と考えております。年に一度の全社合宿（オフサイトミーティング）や、マネ

人的資本経営戦略においては、５つのテーマのうち、４つのテーマにおいて指標および2026年6月末における状態目標を定義しています。「ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）の浸透」においては、eNPSを中心指標とし、2025年6月期時点で▲12ポイントとなったスコアの改善を図り、2026年6月末には再びプラス領域に回復させることを目指しています。MVVの浸透を通じて、従業員エンゲージメントの向上および採用ブランドの強化を実現します。「未来をつくる人材の継続的な確保・拡大」においては、データ専門職（エンジニア、データアナリスト、データサイエンティスト、マーケティングアナリストなど）比率60%以上、データ人材（業務においてビッグデータを分析・集計した実績のある社員）比率90%以上を引き続き目標とし、データ専門職の育成・プロフェッショナル化・AI活用および非データ専門職のデータ人材化を推進します。「グローバル企業としてのダイバーシティ実現」においては、女性管理職30%超および社員に占める外国籍社員の比率10%以上を引き続き指標とし、現状との差を埋めるための採用・研修施策を強化します。

これにより、多様な人材が活躍できる職場環境を整備し、グローバル展開を支える基盤を構築します。「チャレンジを褒め称えるチームワーク」においては、チャレンジ賞賛指標は45%、チーム間助け合い指標については55%を目標値とします。心理的安全性と挑戦文化の両立を目指し、従業員同士の相互理解と協働を一層促進します。「高い生産性と競争力のある報酬体系」に関しては、平均給与水準や一人当たり生産性を主要指標とし、前年比プラス成長を継続させることを重視しています。2024年12月に実施した譲渡制限付き株式（RS）の付与に加え、人事評価制度の透明性強化を通じて、持続的に魅力ある報酬体系を実現してまいります。 (参考) 人的

人的資本戦略の基盤として「全社人事データ基盤の整備」及び「ミッションシートを用いた人事評価制度の刷新」を位置づけ、その上で５つのテーマを柱として「ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）の浸透」、「未来をつくる人材の継続的な確保・拡大」、「グローバル企業としてのダイバーシティ実現」、「チャレンジを褒め称えるチームワーク」、「高い生産性と競争力のある報酬体系」を設定し、それぞれのテーマごとに独自の施策やKPIを設け、長期的な企業価値の最大化を図ってまいります。  ①　ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）の浸透当社はミッション・ビジョン・バリュー（MVV）の浸透を従業員エンゲージメント向上の基盤と考えております。年に一度の全社合宿（オフサイトミーティング）や、マネジメント層との1on1面談を通じてMVVへの理解と共感を深めるとともに、従業員アンケートやeNPSを定点的に計測することで、その効果を検証しています。特に2025年6月期においては、組織の拡大に伴い「仕事の達成感や意義・やりがい」「能力を活かす機会」といった要素が課題として浮かび上がり、制度整備やコミュニケーション強化を通じて改善に取り組んでまいります。  ②　未来をつくる人材の継続的な確保・拡大当社はデータ・AI活用を事業成長の中核と位置づけ、データ専門職比率やデータ人材比率をKPIとして設定し、採用・育成の両面で取り組みを進めてまいりました。入社後100日間の成長を支援するオンボーディングプランやチューター／メンター制度、生成AI・データ分析の勉強会、資格取得支援制度などを体系的に整備し、専門性を高めるとともに非専門職のデータリテラシー向上にも力を注いでまいります  ③　グローバル企業としてのダイバーシティ実現当社は、女性管理職比率30％以上、外国籍従業員比率10％以上を中期的な目標として掲げ、外国籍人材の積極

「グローバル企業としてのダイバーシティ実現」においては、女性管理職30%超および社員に占める外国籍社員の比率10%以上を引き続き指標とし、現状との差を埋めるための採用・研修施策を強化します。これにより、多様な人材が活躍できる職場環境を整備し、グローバル展開を支える基盤を構築します。「チャレンジを褒め称えるチームワーク」においては、チャレンジ賞賛指標は45%、チーム間助け合い指標については55%を目標値とします。心理的安全性と挑戦文化の両立を目指し、従業員同士の相互理解と協働を一層促進します。「高い生産性と競争力のある報酬体系」に関しては、平均給与水準や一人当たり生産性を主要指標とし、前年比プラス成長を継続させることを重視しています。2024年12月に実施した譲渡制限付き株式（RS）の付与に加え、人事評価制度の透明性強化を通じて、持続的に魅力ある報酬体系を実現してまいりま

① 【ストックオプション制度の内容】会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。第１回新株予約権決議年月日2018年６月28日付与対象者の区分及び人数(名)当社使用人　１(注１)新株予約権の数(個)　※12　(注２)新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)　※普通株式　4,800　(注２)(注９)新株予約権の行使時の払込金額(円)　※91　(注３)(注９)新株予約権の行使期間　※2018年６月29日～2028年６月28日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※発行価格　　93資本組入額　46.5　(注５)(注９)新株予約権の行使の条件　※(注４)(注６)新株予約権の譲渡に関する事項　※譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。また、上記にかかわらず、本新株予約権について譲渡、担保権の設定、その他一切の処分をすることができないものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※(注７) ※当事業年度の末日(2025年６月30日)における内容を記載しております。

なお、提出日の前月末（2025年８月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。(注) １．付与対象者の当社使用人１名は提出日の前月末(2025年８月31日)現在、当社取締役となっております。２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、400株とする。当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。 調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率 また、

③　役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬等）については、2024年９月30日開催の定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、長期的な株式保有を促進することで、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の社外取締役を除く取締役に対して、譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入すること、及び譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額は年額20百万円以内とする旨の決議をしております。当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、指名・報酬委員会が決定し、取締役会で決議しております。指名・報酬委員会は、過半数の委員を独立社外取締役・独立社外監査役で構成する取締役会の任意の諮問委員会であり、報酬等の決定に関する手続きの透明性や公正性を確保できることから、取締役の選任、報酬等における在り方を審議し、取締役会に対して答申しております。同委員会は、八十川祐輔氏（委員長、独立社外取締役）、内山英俊氏（代表取締役社長執行役員CEO）、前川研吾氏（独立社外監査役）の３名で構成されております。なお、当事業年度の取

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、発生する可能性が低く、当社として必ずしも重要なリスクとして考えていない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を考慮した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。当社は、リスクを適切に把握するため、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要　(g) リスク管理委員会」に記載しておりますリスク管理委員会を設置し、日常的にリスクの把握に努めております。

(1) 事業環境について①　法的規制について（発現可能性 中、影響度 大）当社は、人々の位置情報データを取得してAI解析することにより、マーケティングや社会課題解決の最適化を図っております。位置情報データは、アプリケーションや各種Webサービス等において、許諾を得たユーザの端末より取得されております。取得されたデータは、生活を便利にするための情報発信、お得なクーポンや広告等の配信、市場調査や都市計画等のための統計データの作成、インフラの整備、災害時の対策等を目的として、国や地方自治体、研究機関や民間企業等において活用されております。位置情報データは、基本的に、単体では特定の個人を識別することはできず、他の情報と容易に照合して特定の個人を識別することができない限りにおいては、個人情報保護法が定める「個

(4) 経営戦略と人的資本戦略のクロスポイント強化当社の人的資本戦略を持続的に推進するためには、個別施策を支える基盤の強化が不可欠です。その一環として、経営戦略と人的資本戦略のクロスポイントを明確化し、評価制度および人材獲得手段の両面において整備を進めております。人事評価制度については、従来の「年間成果の振り返り」に基づく評価から、職種や役割ごとの期待と基準を明確化した仕組みへと刷新してまいります。具体的には、年度初に各メンバーが「ミッションシート」を作成し、KPI・プロセス・達成基準を明確に定めるとともに、期中・期末でその進捗を評価に反映する仕組みを導入してまいります。これにより、個々の成果をより公正に処遇へ反映するとともに、組織全体の戦略目標との一貫性を確保してま

３ 【配当政策】当社は株主への利益還元を経営上の重要な課題と認識しておりますが、未だ成長過程にあり、事業基盤の整備を優先し、事業の継続的な拡大を行うことが株主価値の最大化に資するとの考えにより、その原資となる資金の確保を優先する方針であります。内部留保資金については事業拡大に向けて人材などに資金を投じることで、さらなる業績成長及び利益の獲得を当面の優先事項としております。一方で、事業基盤の整備状況や業績並びに財政状態等を総合的に勘案し、利益還元の時期を検討していく方針であります。なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に定めがある場合を除き、取締役会決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年６月30日)提出日現在発行数(株)(2025年９月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式3,768,8903,773,690東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計3,768,8903,773,690―― (注)　提出日現在の発行数には、2025年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】 2025年６月30日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)（注１）普通株式―自己株式については、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。35,000完全議決権株式(その他)普通株式37,272内容については「１　株式等の状況　(1) 株式の総数等　②　発行済株式」に記載しております。3,727,200単元未満株式　（注２）普通株式6,690―１単元（100株）未満の株式です。発行済株式総数3,768,890――総株主の議決権―37,272― (注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式です。２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)内山　英俊江東区1,063,81028.5株式会社UC AIR江東区豊洲３丁目６番５号528,00014.1三菱商事株式会社千代田区丸の内２丁目３番１号303,2008.1株式会社日本カストディ銀行（信託口）中央区晴海１丁目８番１２号209,6005.6鈴木　茂二郎世田谷区164,8004.4清板　大亮港区111,8003.0三菱食品株式会社文京区小石川１丁目１番１号90,0002.4日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）港区赤坂１丁目８番１号88,1002.4株式会社電通グループ港区東新橋１丁目８番１号80,0002.1株式会社ＳＢＩ証券港区六本木１丁目６番１号73,3032.0計―2,712,61372.6 （注）アセットマネジメントOne株式会社から2025年２月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2025年１月31日現在で以下の株式を保有している旨が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載しておりません。

なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。氏名又は名称住所保有株式数(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)アセットマネジメントOne株式会社千代田区丸の内１丁目８番２号235,5006.25

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式14,000,000計14,000,000

② 【自己株式等】 2025年６月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社unerry東京都港区虎ノ門四丁目１番１号35,000―35,0000.9計―35,000―35,0000.9

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年７月１日から翌年６月30日定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年６月30日剰余金の配当の基準日毎年６月30日、毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　取次所－　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。やむを得ない事情により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URL　https://www.unerry.co.jp/ir/notice/株主に対する特典該当事項はありません。 (注)　当社の株式はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。　　（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利　　（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利　　（３）募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年７月１日から2025年６月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】①  現金及び預金 区分金額(千円)預金   普通預金631,246  別段預金272合計631,518  ②  売掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)㈱ジョイフル78,354TOPPAN㈱28,537㈱トライアルカンパニー28,461楽天グループ㈱26,400三菱食品㈱23,457その他274,770合計459,981  売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 324,7063,940,8003,805,525459,98189.236.3  ③  有価証券 区分金額(千円)その他 合同運用指定金銭信託1,200,000合計1,200,000  ④  棚卸資産 品目金額(千円)仕掛品 分析・可視化サービス315行動変容サービス23,049合計23,364  ⑤  繰延税金資産繰延税金資産は、135,277千円であり、その内容については「第５経理の状況 １財務諸表 （１）財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。 ⑥  買掛金 相手先金額(千円)㈱CARTA COMMUNICATIONS51,870クアッド㈱50,276LINEヤフー㈱37,990ライフカード㈱26,721グーグル・クラウド・ジャパン合同会社23,099その他149,603合計339,562

４ 配当に関する事項該当事項はありません。

(収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前事業年度（自　2023年７月１日 至　2024年６月30日） (単位：千円) Beacon Bank事業分析・可視化サービス870,572行動変容サービス1,190,765One to Oneサービス773,569顧客との契約から生じる収益2,834,907その他の収益－外部顧客への売上高2,834,907  当事業年度（自　2024年７月１日 至　2025年６月30日） (単位：千円) Beacon Bank事業分析・可視化サービス1,188,977行動変容サービス1,771,799One to Oneサービス765,355顧客との契約から生じる収益3,726,133その他の収益－外部顧客への売上高3,726,133  (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「第５経理の状況 １財務諸表 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針） ５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 (3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約資産及び契約負債の残高等  (単位：千円) 前事業年度当事業年度 顧客との契約から生じた債権（期首残高）248,053324,706顧客との契約から生じた債権（期末残高）324,706459,981契約資産（期首残高）4,34048,679契約資産（期末残高）48,67939,304契約負債（期首残高）21,34936,736契約負債（期末残高）36,73632,611 　契約資産は主に、期末日時点で履行義務を完全に充足していない業務にかかる対価に関するものであり、支払いに対する権利が無条

(有価証券関係)その他有価証券前事業年度(2024年６月30日)　　　該当事項はありません。 当事業年度(2025年６月30日)区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの     その他―――小計―――貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの     その他1,200,0001,200,000―小計1,200,0001,200,000―合計1,200,0001,200,000― (注) 市場価格のない株式等である非上場株式（貸借対照表計上額50,000千円）は、上表には含めておりません。

(重要な会計方針)１  資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法    その他有価証券　  市場価格のない株式等以外のもの 　　 時価法を採用しております。 　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 　 市場価格のない株式等 　　 移動平均法による原価法を採用しております。 (２)棚卸資産の評価基準及び評価方法　　① 仕掛品　 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。　　② 貯蔵品　 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 ２  固定資産の減価償却の方法無形固定資産定額法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。特許権                     ８年自社利用のソフトウエア　　 社内における利用可能期間（５年） ３  繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用処理しております。 ４  引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ５  収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① データ分析・ダッシュボード提供（分析・可視化サービス）当該サービスの主な履行義務は、位置情報データの可視化ツールの提供及び行動分析した結果をレポートとして顧客に提供することであります。可視化ツールの提供については、契約期間の経過に応じて履行義務が充足されるものと判断し、提供期間にわたって収益を認識しております。レポートの提供については、顧客へ納品した時点

(重要な会計上の見積り)１　一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  (単位：千円) 前事業年度当事業年度売上高32,25634,566 　　　上記は、履行義務の充足に係る進捗度の見積りについてインプット法を適用した案件のうち、当事業年度末に　　おいて進行中の案件に係る金額を集計したものであります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法当社は、収益認識に関する会計基準第38項（一定の期間にわたり充足される履行義務）に該当する契約については、一定の期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、サービスの性質を考慮して適切な場合はインプット法により履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に応じて収益を認識しております。②主要な仮定主要な仮定は、原価総額の見積りとしております。原価総額は、見込まれる作業工数、担当する従業員や外部委託先に支払う人件費単価及び直接関連する経費の要否等により算定しております。③翌事業年度の財務諸表に与える影響当社が提供するサービスは、顧客からの要望によって個別性が強く、外部又は内部の経営環境の変化の影響により作業工数や人件費単価及び経費の額が変動する可能性があります。その結果、原価総額の見積りが変動した場合は、翌事業年度の財務諸表における収益の発生額に影響を与える可能性があります。 ２　繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度繰延税金資産18,698 （注）当事業年度については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。そのため、(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に関しては、前事業年度にかかる内容であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年６月30日) 当事業年度(2025年６月30日)繰延税金資産   　減価償却超過額53,348千円  50,643千円　貸倒引当金18,732 〃 17,172 〃　未払事業税3,926 〃 8,485 〃　税額控除－ 〃 67,483 〃　その他2,069 〃 7,877 〃繰延税金資産小計78,076千円 151,662千円　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△57,106 〃 △15,391 〃評価性引当額小計 (注)△57,106千円 △15,391千円繰延税金資産合計20,969千円 136,270千円    繰延税金負債   　為替差損益2,270千円 993千円繰延税金負債合計2,270千円 993千円繰延税金資産純額18,698千円 135,277千円  　　(注) 評価性引当額が41,715千円減少しております。減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類の見直しを行ったことによるものであります。  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年６月30日) 当事業年度(2025年６月30日)法定実効税率34.6% 34.6%（調整）   住民税均等割1.7% 0.7%評価性引当額の増減18.5% △13.4%税額控除△3.9% △26.6%その他△1.5% △0.7%税効果会計適用後の法人税等の負担率49.4% △5.4%  　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　　「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高18,4848,441916,727925,168当期変動額    新株の発行209,790209,790 209,790新株の発行（新株予約権の行使）20,48120,388 20,388新株の発行（譲渡制限付株式報酬）    資本金から剰余金への振替△234,042 234,042234,042当期純利益    自己株式の取得    自己株式の処分  4,0384,038株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計△3,771230,178238,080468,259当期末残高14,712238,6201,154,8081,393,428   株主資本新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高152,886152,886△2,3521,094,1862,9051,097,092当期変動額      新株の発行   419,580 419,580新株の発行（新株予約権の行使）   40,869 40,869新株の発行（譲渡制限付株式報酬）      資本金から剰余金への振替      当期純利益68,26668,266 68,266 68,266自己株式の取得  △147△147 △147自己株式の処分  2764,314 4,314株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    △946△946当期変動額合計68,26668,266128532,883△946531,937当期末残高221,153221,153△2,2231,627,0701,9591,629,029   当事業年度(自　2024年７月１日　至　20

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第９期(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)2024年９月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年９月27日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書事業年度　第10期中(自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)2025年２月12日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年10月１日関東財務局長に提出。