eWeLL

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針について当社は、企業理念として次の「Mission」「Vision」「Value」を掲げております。Mission「ひとを幸せにする」Vision「私たちは在宅療養に新しい価値の創造を行い、すべての人が安心して暮らせる社会を実現します」Value「（Be a challenger：努力と挑戦を続け、成長し続けます。） （Be innovative：新しいことを追求し、新たな価値を創造し続けます。） （Be sincere：真心をもって誠実にひとに向き合い、信頼に溢れる豊かな人生を築きます。） （Be positive：物事を自分事として捉え、何事もチャンスと解釈し、前進させます。） （Be professional：法と秩序を守り、ひとに安心と感動を与えるプロ集団を目指します。

）」 （２）経営戦略について　今後の方向性は、「クラウドサービス」の市場シェアの拡大、および「BPaaS」の拡大により訪問看護市場におけるプラットフォーマーとしての地位の確立を目指します。　また、主力サービスで得られる情報を匿名加工情報（特定の個人を識別することができないように個人情報を加工した情報）として活用することでPHR（注）を活用したデータビジネス（地域包括ケア事業）につなげ、当社の事業領域の拡大と企業価値の向上を図ってまいります。　当社の事業領域は、療養治療・観察の慢性期医療と終末期医療分野という、長期的で継続的な医療・介護分野です。現在はiBowを中心に在宅療養の核となる訪問看護ステーションに向けて業務支援システムとBPOサービスを提供しております。日本では、医療・介護・

回次第９期第10期第11期第12期第13期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）790,7721,192,7911,603,1792,069,5772,571,852経常利益（千円）203,219403,287676,053910,5271,138,949当期純利益（千円）184,879340,287449,562612,903808,261持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）252,195252,195328,165366,777397,073発行済株式総数（株）420,500420,5006,959,6307,480,89615,121,447純資産額（千円）163,868504,1551,105,1061,690,0392,409,102総資産額（千円）610,9811,061,2791,649,0422,380,7293,070,587１株当たり純資産額（円）12.9539.9279.39112.96159.32１株当たり配当額（円）－－15.0020.0012.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）14.6626.9733.5943.0653.83潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－32.5440.2253.02自己資本比率（％）26.747.567.071.078.5自己資本利益率（％）260.8102.055.943.939.4株価収益率（倍）－－54.146.736.5配当性向（％）－－22.323.222.3営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）195,898408,642543,378626,907856,787投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△15,679△73,755△136,426△217,8

３【事業の内容】　当社は、「ひとを幸せにする」をMissionに掲げ、「私たちは在宅療養（注１）に新しい価値の創造を行い、すべての人が安心して暮らせる社会を実現します」をVisionとし、地域における在宅療養を支えている訪問看護（注２）ステーション向けに業務支援SaaS（注３）として、オペレーション業務を網羅したクラウド型「訪問看護専用電子カルテiBow（以下、「iBow」という）」をサブスクリプション（注４）で提供するクラウド（注５）ソフトウエア事業を営んでおります。　当社では、サービス提供方法により「クラウドサービス」「BPOサービス」の２つに区分しておりましたが、これらのうち「BPOサービス」は、業務プロセスの効率化のみならず、生産性の向上や人材育成等、ユーザーが抱える経営課題の解決に当社のクラウドサービスを用いた総合的な業務支援を行うサービスであり、またその機能の高度化が進んでいることから、当事業年度末からその名称を「BPaaS（注６）」に変更しております。

　なお、当社のセグメントは、訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。区分別の内容は次のとおりであります。 (１）クラウドサービス①サービスの概要主として訪問看護ステーションに対して、訪問看護ステーションの業務全般にわたる課題解決に対処するための各種サービスを提供しております。訪問看護ステーションの生産性向上に貢献するSaaS型業務支援ツール（CRM機能（注７）を有する「iBow」、保険請求を行う機能を有する訪問看護専用レセプトシステム「iBow レセプト」、訪問看護専用勤怠管理サービス「iBow KINTAI」、介護保険請求ファイル伝送機能を有する「iBow 介護請求伝送サービス」、e-ラーニングサービス「iBow e-Campus 訪問看護 法定研

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況　当事業年度におけるわが国経済は、社会・経済活動が活性化し雇用・所得環境が改善する中、個人消費および設備投資に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、継続的な国内の物価上昇により個人消費に一部足踏みがみられるなど、未だ先行き不透明な状況が続いております。

当社の顧客が事業を展開する在宅医療業界におきましては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、地域包括ケアシステムの構築を実現させることが国策として進められている中、2024年６月からの「訪問看護レセプト（医療保険請求分）のオンライン請求」および「訪問看護のオンライン資格確認」等、効果的かつ効率的で質の高い医療サービスの実現に向けた医療ＤＸが推進されると共に、2024年度の診療報酬・介護報酬改定においても「訪問看護」の報酬はプラス改定になる等、国策により追い風が吹く環境となりました。このような状況の中、当社は、2024年度の診療報酬・介護報酬改定への対応、およびAIを活用した新サービス「AI訪問看護計画」、「AI訪問看護報告」の提供を開始しました。　この結果、当事業年度の経営成績は、主力サービス「iBow」の新規顧客獲得が順調に推移し、売上高は2,571,852千円（前期比24.3％増）、営業利益は1,135,932千円（前期比25.0％増）、経常利益は1,138,949千円（前期比25.1％増）、当期純利益は808,261千円（前期比31.9％増）となりました。

　当社は、訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略

５【経営上の重要な契約等】　該当事項はありません。

６【研究開発活動】　当社は、在宅医療・看護・介護分野におけるICT化の強化を目的として研究開発を行っております。　研究開発活動の内容といたしましては、主に業界のDXを推進するため有償無償を問わず新たなサービスが提供できるよう研究開発を行っており、当事業年度における研究開発費は10,716千円となりました。　また、当社は訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。

訪問看護知識の習得のため、日本訪問看護財団の「訪問看護eラーニング」の受講やDX推進に向けた情報処理推進機構の「ITパスポート試験」の資格取得、その他必要な研修制度を充実させ、人材開発の強化を進めてまいりました。今後も引き続き人的資本の持続的高度化を図るため、男性従業員の育児休業取得の推進や女性管理職の輩出を含め、働きやすい職場環境の整備および人材開発の強化に取り組んでまいります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

　当事業年度（2024年12月期）において監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏　名開催回数出席回数増田 芳宏14回14回松山 治幸14回14回平田 精作14回14回清水 俊順14回14回　監査役会の具体的な検討内容としては、監査計画の立案（監査方針、監査項目、職務分担、監査スケジュール等）、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、取締役会における報告事項及び決議事項（サステナビリティに関連する事項を含む。）に係る事前審議、監査役会の監査報告書、会計監査人の監査計画・監査の方法および結果の相当性、会計監査人の評価、選任と報酬の決定に関する同意等で

1984年４月　㈱ジュピターミュージックスタジオ入社1987年12月　㈱ビデオ・サンモール入社1995年１月　情報戦略研究所（アップルプレゼンセンター）入社1995年５月　㈱マルチテック入社1995年８月　トランス・コスモス㈱入社1996年３月　クォークジャパン㈱入社2001年４月　㈱ネットペイン入社2002年４月　㈱恒陽社印刷所入社2005年４月　㈱エイビス・テクノロジーズ入社2009年７月　㈱イーネットソリューションズ入社2019年３月　当社入社2020年２月　当社取締役（現任）2020年２月　当社カスタマー本部長2021年１月　当社プロダクト本部長2021年４月　当社カスタマー本部長2023年１月　当社プロダクト本部長（現任）

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、当社の事業に精通した取締役を中心とする取締役会が重要な経営事項の審議および意思決定を行い、法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制を構築することで、互いの牽制機能を最大限に発揮させ、経営の効率性と健全性を確保することができると判断していることから、監査役会設置会社を採用しております。 当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりであります。 ｂ．会社の機関の説明(a) 取締役会当社の取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名）、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されております。原則月１回開催の定時取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を機動的に開催し、法令や規程に定められた経営上

②社外役員の状況　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。社外取締役の松下智樹氏は、これまで複数の企業の経営者としての経験があり、企業経営に関する幅広い知識と見識を有しており、当社の経営に対し、助言・監督する適切な人材と判断しております。　なお、同氏は、当社の株式20,487株を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。　社外監査役の松山治幸氏は、公認会計士・税理士としての業務経験を通じ、財務、会計および税務に高い見識を有していることから、その知識経験に基づき、経営の透明性、客観性および適正性の確保に貢献できるものと判断しております。また、同氏は、当社の株式は保有しておらず、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。　社外監査役の平田精作氏は、他の上場企業において常勤監査役を経験され、監査業務経験を通じ、その知識経験に基づき、経営の透明性、客観性および適正性の確保に貢献できるものと判断しております。

また、同氏は、当社の株式は保有しておらず、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。　社外監査役の清水俊順氏は、弁護士としての業務経験を通じ、法務に高い見識を有していることから、その知識経験に基づき、経営の透明性、客観性および適正性の確保に貢献できるものと判断しております。また、同氏は、当社の株式は保有しておらず、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。　なお、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できること

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 　当社は、在宅療養に新しい価値の創造を行い、すべての人が安心して暮らせる社会を実現するVisionを持って取り組むことにより、一層の発展と持続可能でより良い社会の実現に貢献します。 （１）ガバナンス　当社では、本書提出日時点においてサステナビリティに係る基本方針は定めておりませんが、今後、サステナビリティを巡る課題に適切に対応していくための体制整備を行い、基本方針の策定を検討してまいります。また、サステナビリティ関連のリスク及び機会については、取締役会の報告事項に含み、必要に応じて審議を行う体制としております。　なお、当社の取締役会における具体的な検討内容を含むコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

（２）戦略　当社の事業そのものがサステナビリティの３つの柱である「環境保護」、「社会開発」、「経済発展」に該当すると考えております。当社が提供するサービスは、紙カルテから電子カルテへ、レセプトの電子化による請求処理事務の効率化によりペーパーレスを促進し、環境保護に貢献しております。また、当社サービスを使用することで訪問看護ステーションの業務効率向上が図れることや、「iBow」に蓄積された膨大な在宅医療データを活用した事業への参入をすることで、社会サービスを改善し社会開発に貢献いたします。そして、訪問看護にかかる複合サービスを展開し、市場シェアの拡大、満足度の向上、顧客単価向上の循環によって、当社の経済発展につなげてまいります。　人的資本については、当社は現在、成長段階にあると認識しており、今後

人材の育成および社内環境整備に関する方針に係る指標については、具体的な目標は設定しておりませんが、今後、人的資本に関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標および開示項目を検討してまいります。　なお、女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載のとおりです。

人的資本については、当社は現在、成長段階にあると認識しており、今後の事業拡大には性別や国籍を問わず、継続的に優秀な人材の確保と既存人材の育成を行う必要があると考えております。訪問看護知識の習得のため、日本訪問看護財団の「訪問看護eラーニング」の受講やDX推進に向けた情報処理推進機構の「ITパスポート試験」の資格取得、その他必要な研修制度を充実させ、人材開発の強化を進めてまいりました。今後も引き続き人的資本の持続的高度化を図るため、男性従業員の育児休業取得の推進や女性管理職の輩出を含め、働きやすい職場環境の整備および人材開発の強化に取り組んでまいります。

①【ストックオプション制度の内容】 種類第４回新株予約権第５回新株予約権決議年月日2019年12月27日2020年11月30日付与対象者の区分及び人数（名）当社従業員　48　注３当社取締役　　　３当社従業員　　　４　注４新株予約権の数（個）※7384,048新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　22,140注１、５普通株式　121,440注１、５新株予約権の行使時の払込金額（円）※101　注５121　注５新株予約権の行使期間※2022年１月１日から2029年11月30日まで2022年12月１日から2030年10月31日まで新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　 101資本組入額　 51　注５発行価格　　　121資本組入額　　61　注５新株予約権の行使の条件※注６注７新株予約権の譲渡に関する事項※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※注９注10※　当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。(注)１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率その他、本新株予約権の付与株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針について、取締役会において決定した内容は以下のとおりであります。　取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、代表取締役社長、常務取締役、社外取締役の３名で構成される指名・報酬委員会が、当該方針との整合性を含めた多角的な検討を行った上で審議していることから、役員報酬等の決定プロセスの透明性、公正性が確保されており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。　＜指名・報酬委員会＞会社における地位氏名代表取締役社長中野　剛人（委員長）常務取締役　カスタマー本部長北村　亜沙子取締役（社外取締役）松下　智樹 Ⅰ．基本方針　　当社の取締役の報酬等は、企業価値向上および業績向上へのインセンティブを高めることを考慮して、基本報酬、業績連動報酬および非金銭報酬で構成し、継続的な企業価値の向上、および企業競争力強化のため、優秀な人材の確保を可能とするとともに、当社役員の役割、並びに職責に相応しい水準とします。さらに業績および企業価値と連動した報酬とし、株主と価値を共有するものとします。Ⅱ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針　　基本報酬は、月例の金銭による固定報酬とし、役位を基準として担当職務、職責を考慮のうえ、総合的に勘案して決定します。Ⅲ．業績連動報酬の算定方法の決定に関する方針　業績連動報酬は、金銭報酬とし、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、事業年度終了後３か月以内に年１回支給するものとします。その算定方法については、毎年期末決算発表時に業績予想として公表する営業利益に対して、実績の営業利益が上回った場合、当該上回る金額の30％を上限として各取締役への支給額を決定します。なお、業績連動報酬の指標を営業利益と

３【事業等のリスク】　当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を与える可能性のある事項を以下に記載しております。　また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスクに対し発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避および発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。　なお、本記載事項の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）事業環境および事業内容に関するリスクについて①医療保険制度・介護保険制度の改正対応について（影響度：大、発生可能性：低）　当社がサービス提供を行っている「iBow」については、医療保険制度・介護保険制度の影響を強く受けます。

定期的に法律全般に関する検討が加えられ、２年に１度診療報酬の見直し、３年に１度介護報酬の見直しが行われることになっており、これらの改正に対応するための適時なシステム開発が必要となります。　こうした状況は、同業他社も同様の条件であるため、開発において他社に先んじることや差別化を図ることでシェアの拡大に直結することになりますが、逆に遅れをとった場合には当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。　また、新たな市場動向の変化や医療保険・介護保険法の改正動向次第で当社や顧客である訪問看護の事業環境が大きく変わる場合があります。これらの事業環境の変化が顕在化し、また、当社が適時適切に対応できず、サービスの導入延期やサービス利用数の削減、他社サービスへの乗り換え等に繋がった場合は、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があり

３【配当政策】　当社は、現在成長段階にあると認識しており、事業拡大や組織体制整備への投資のため、内部留保の充実が重要であると考えております。また、株主還元を適切に行っていくことも経営上重要であると認識しており、事業基盤の整備状況や投資計画、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、安定的な配当を行う方針であります。　この方針のもと、当事業年度の配当につきましては、期末配当金を１株当たり12円（配当性向は22.3％）といたしました。　内部留保資金につきましては、今後の事業展開を図るため、有効に活用していく方針であります。なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。　当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年３月27日181,45512定時株主総会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月28日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式15,121,44715,121,447東京証券取引所（グロース市場）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計15,121,44715,121,447－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式100－－完全議決権株式（その他）普通株式15,113,300151,133権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式8,047－－発行済株式総数 15,121,447－－総株主の議決権 －151,133－（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式94株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）中野　剛人大阪府枚方市5,943,07439.30北村　亜沙子大阪市中央区2,371,08415.68株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12942,3006.23日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR743,2004.91GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT， 25 SHOE LANE， LONDON EC４A ４AU， U．K．（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー）699,1004.62住友商事株式会社東京都千代田区大手町２丁目３番２号687,0004.54野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２407,8002.70GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BANKPLASSEN ２， 0107 OSLO １ OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）311,5992.06DBS BANK LTD. 700154（常任代理人　株式会社みずほ銀行）12 MARINA BOULEVARD，LEVEL ６，DBS ASIA CENTRAL，MARINA BAY FINANCIAL CENTRE TOWER ３，SINGAPORE018982（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟）288,3081.91NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT（常任代理人　香

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式51,200,000計51,200,000

②【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社eWeLL大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号100-1000.00計－100-1000.00（注）当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を94株保有しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年１月１日から同年12月31日まで定時株主総会毎事業年度の終了後３か月以内基準日毎年　12月31日剰余金の配当の基準日毎年　12月31日、毎年　６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に関する手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告により行います。 URL https://www.ewell.co.jp/ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。株主に対する特典該当事項はありません。　（注）　当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当事業年度における設備投資の総額は76,126千円となりました。その主な内容は、「けあログっと（地域包括ケアプラットフォーム）」に関するソフトウエアへの投資によるものです。当社は、訪問看護ステーション向けサービスの提供事業の単一セグメントであるため、「第３ 設備の状況」においては、セグメント別の記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

（２）【主な資産及び負債の内容】①　流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）現金597預金 当座預金719普通預金1,964,611小計1,965,330合計1,965,928 ロ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）㈱サンウェルズ15,508ソフィアメディ㈱7,356㈱リニエR3,697㈱デザインケア3,589㈱H&Hホールディングス3,277その他473,483合計506,913 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）他勘定振替高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C) (D) (C)(A) ＋ (B)　× 100  (A) ＋ (D)  ２  (B)  366 　416,1782,792,6082,697,1234,751506,91384.160.5（注）他勘定振替高は「破産更生債権等」への振替です。 ②　流動負債イ．買掛金相手先金額（千円）クラウドエース㈱24,840㈱エイブルコンピュータ3,520㈱テクリコ1,683㈱富士通四国インフォテック727その他266合計31,036 ロ．未払法人税等相手先金額（千円）法人税・地方法人税151,789事業税40,334都道府県民税・市民税16,881合計209,005

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円） サービスカテゴリー別前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）クラウドサービス1,851,6482,274,674BPaaS199,905270,042その他サービス18,02327,134顧客との契約から生じる収益2,069,5772,571,852外部顧客への売上高2,069,5772,571,852（注）１．当社は、訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントであります。２．これまでのサービスカテゴリーとして表示していた「BPOサービス」は、業務プロセスの効率化のみならず、生産性の向上や人材育成等、ユーザーが抱える経営課題の解決に当社のクラウドサービスを用いた総合的な業務支援を行うサービスであり、またその機能の高度化が進んでいることから、当事業年度末からその名称を「BPaaS」に変更しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）「３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報 （１）契約残高顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高は以下のとおりであります。（単位：千円）  前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）顧客との契約から生じた債権（期首残高）319,361416,178顧客との契約から生じた債権（期末残高）416,178506,913契約負債（期首残高）33,23622,810契約

（重要な会計方針）１．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　８年～15年工具、器具及び備品　３年～15年※取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。 （２）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。ソフトウエア(自社利用分)　５年(社内における利用可能期間) ２．引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ３．収益及び費用の計上基準主要なサービスにおける主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

（重要な会計上の見積り）該当事項はありません。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産   未払費用19,333千円 21,573千円未払事業税11,434 12,334減価償却費超過額1,758 1,351前受収益3,299 4,838資産除去債務31,207 31,310株式報酬費用2,459 9,136その他721 3,260繰延税金資産合計70,215 83,804    繰延税金負債   資産除去債務に対応する除去費用29,090 25,564繰延税金負債合計29,090 25,564繰延税金資産の純額41,124 58,240 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   役員賞与等永久に損金に算入されない項目1.8 0.4住民税均等割0.1 0.0評価性引当額の増減△0.1 －税額控除－ △2.2その他0.2 0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率32.5 29.0

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高328,165320,156320,156456,783456,783－1,105,106当期変動額       新株の発行（譲渡制限付株式報酬）19,41719,41719,417   38,835新株の発行（新株予約権の行使）19,19318,80518,805   37,999剰余金の配当   △104,394△104,394 △104,394当期純利益   612,903612,903 612,903自己株式の取得     △410△410当期変動額合計38,61138,22338,223508,508508,508△410584,933当期末残高366,777358,380358,380965,292965,292△4101,690,039    純資産合計当期首残高1,105,106当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬）38,835新株の発行（新株予約権の行使）37,999剰余金の配当△104,394当期純利益612,903自己株式の取得△410当期変動額合計584,933当期末残高1,690,039  当事業年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高366,777358,380358,380965,292965,292△4101,690,039当期変動額       新株の発行（譲渡制限付株式報酬）22,79222,79222,792

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第12期）（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）2024年３月28日近畿財務局長に提出。 （２）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月28日近畿財務局長に提出。 （３）四半期報告書及び確認書（第13期第１四半期）（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）2024年５月14日近畿財務局長に提出。 （４）半期報告書及び確認書（第 13 期中）（自 2024 年１月１日 至 2024 年 6 月 30 日）2024 年 8 月 14 日近畿財務局長に提出。 （５）臨時報告書2024年３月29日近畿財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。