テスホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは第一次オイルショックの時代背景のもと、省エネルギー系設備のエンジニアリング企業として1973年に創業いたしました。「省エネルギー事業で世の中の役に立ちたい」という創業のポリシーを引き継ぎ、以下の企業理念等を掲げております。 企業理念顧客重視・顧客満足 ・すべてのお客さま・ビジネスパートナー・株主・投資家・地域社会・グループの全役職員やその家族等、あらゆるステークホルダーを顧客とします。・トップマネジメントが主導して、顧客に正面から向きあい、甘えず、着実に、誠実な経営をお約束します。・ESG（※１）とコンプライアンスを経営の根幹に置くことで、SDGs（※２）の実現に貢献し、持続可能な成長による企業価値向上を目指します。  経営理念Total Energy Saving & Solution 複雑化する顧客のエネルギーに対する課題やニーズに対して、画一的な製品サービスでは、企業理念である「顧客重視・顧客満足」を達成することはできません。社名の由来であるTotal Energy Saving & Solutionの実現に向け、総合的なエネルギーソリューション（※３）の提供をグループ全体で推進いたします。  経営ビジョン脱炭素のリーディングカンパニー顧客のTotal Energy Saving & Solutionを実現する会社 〈 脱炭素のリーディングカンパニーであるために 〉・省エネ・再エネ分野の豊富な実績、開発・施工から運用・保守までワンストップの対応力、　幅広いネットワークを活かした提案力で顧客に選ばれ

５【重要な契約等】（電力受給契約）契約会社名相手方の名称契約内容契約期間（注）１プライムソーラー合同会社中部電力パワーグリッド株式会社FIT制度に基づく再生可能エネルギー電気の売電に関する契約（固定買取価格：40円/kWh）2022年12月１日から2036年６月30日まで合同会社ソーラーエナジー・クリエイト九州電力送配電株式会社FIT制度に基づく再生可能エネルギー電気の売電に関する契約（固定買取価格：36円/kWh）2023年５月１日から2037年３月31日まで合同会社ソーラーエナジー・クリエイト中部電力パワーグリッド株式会社FIT制度に基づく再生可能エネルギー電気の売電に関する契約（固定買取価格：36円/kWh）2023年５月１日から2037年４月30日まで合同会社淡路佐野ソーラーパワー（注）２関西電力株式会社FIT制度に基づく再生可能エネルギー電気の売電に関する契約（固定買取価格：40円/kWh）2016年７月15日から2036年７月14日まで合同会社高知室戸ソーラーパワー（注）２四国電力株式会社FIT制度に基づく再生可能エネルギー電気の売電に関する契約（固定買取価格：36円/kWh）2019年８月２日から2039年８月１日まで合同会社千葉香取ソーラーパワー（注）２東京電力エナジーパートナー株式会社FIT制度に基づく再生可能エネルギー電気の売電に関する契約（固定買取価格：36円/kWh）2020年１月２日から2040年１月１日まで合同会社茨城牛久ソーラーパワー（注）２東京電力エナジーパートナー株式会社FIT制度に基づく再生可能エネルギー電気の売電に関する契約（固定買取価格：36円/kWh）2020年６月20日から2040年６月19日までプライムソーラー２合同会社（注）２東京電力エナジーパートナー株式会社FIT制度に基づく再生可能エネルギー電気の売電に関する契約（固定買取

３【事業の内容】当社グループは、当社を持株会社として、テス・エンジニアリング株式会社を中核とする連結子会社22社（匿名組合含む）及び持分法適用関連会社４社で構成されております。当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて「Total Energy Saving & Solution」を経営理念として掲げ、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」を注力領域として、①エネルギープラントやユーティリティ設備のEPC（Engineering：設計、Procurement：調達及びConstruction：施工）を行うエンジニアリング事業及び②再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電、オペレーション&メンテナンス（O&M）、電気の小売供給及び資源循環型バイオマス燃料供給を行うエネルギーサプライ事業の２つの事業を展開しております。当社グループは独立系の立場を活かして、産業分野の様々な顧客が抱える環境対策、省エネ対策、エネルギーコスト対策等の課題を解決するための総合的なソリューションを提供しております。

（１）事業内容当社グループは、都度受注（フロー）型ビジネスである「エンジニアリング事業」及びランニング収益（ストック）型ビジネスである「エネルギーサプライ事業」を展開しており、２つの事業が相互につながりを持ち、顧客に対してエネルギー分野に関するワンストップ・ソリューションを提供しております。 なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（以下、同じ） ①エンジニアリング事業エンジニアリング事業は、エネルギープラントやユーティリティ設備のEPCを行っており、省エネルギー領域と再生可能エネルギー領域の２つを主たる事業領域としておりま

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、世界的な資材価格やエネルギー価格の高騰、ウクライナ情勢の悪化、円安による影響等、依然として景気の先行きの見通しが難しい状況が続いております。当社グループが事業を行うエネルギー業界においては、2015年の国連による持続可能な開発目標（SDGs）の提唱や、パリ協定締結を契機に、引き続き世界的にエネルギーの脱炭素化に向けた取り組みが加速しております。日本においても、2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画では、2050年カーボンニュートラルの実現と、2040年度の新たな温室効果ガス排出削減目標（2013年度比73％削減）に向けたエネルギー政策の道筋が示されました。

引き続き徹底した省エネルギーの更なる追求が求められると共に、2040年には国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を40～50％程度（2023年度は22.9％）にする目標が掲げられております。また、同時にGX2040ビジョン及び地球温暖化対策計画が閣議決定され、エネルギー基本計画と一体的にエネルギー安定供給確保、経済成長及び脱炭素を同時実現するための長期戦略が示されました。このような外部環境の中、当社グループは、「Total Energy Saving & Solution」の経営理念のもと、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の３つの事業領域に注力しながら事業を展開しております。 当連結会計年度の経営成績として、売上高は36,684百万円（前年

６【研究開発活動】当社グループは、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の３つを事業領域に位置付けており、エネルギーに関連する技術、製品及びサービスの研究開発を進めることで、世界的なエネルギー脱炭素化の取り組みへの更なる貢献や、複雑化する顧客のエネルギーに対する課題やニーズに応えてまいります。当連結会計年度の研究開発費の総額は342百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は以下のとおりであります。 （１）エンジニアリング事業当セグメントに係る研究開発費は0百万円であります。 （２）エネルギーサプライ事業・バイオマス燃料当社グループでは、EFB等のヤシを原料としたバイオマス燃料の商業生産化を目的として、インドネシアバタム島において生産に関する研究開発を行っております。2025年２月には新たな拠点として、インドネシアスマトラ島北スマトラ州においてEFBペレット製造工場の建設に着手いたしました。今後は、インドネシアスマトラ島北スマトラ州に拠点を移し、当該製造工場での生産・販売を進め、量産化に向けた研究開発を継続いたします。

・需給調整・余剰電力活用技術当社グループでは、再生可能エネルギー電気の有効活用等のため、蓄電池や電気自動車（EV）を活用した最適な充放電制御等による需給調整に関する技術や、余剰電力の活用に関する技術の研究開発を行っております。 当セグメントに係る研究開発費は342百万円であります。

２度シナリオにおいてはIEAのSDS等のシナリオに基づき、リスクの顕在化が想定される移行リスクの検討を行っており、４度シナリオにおいては同様にIPCCのRCP8.5等のシナリオに基づき物理リスクの検討を実施しております。２度シナリオ・４度シナリオにおいて特定されたリスクについては、ESG推進担当役員及びESG推進委員会等と共有し、適切に対応を進めていくことにより、当社グループの事業における強みの優位性（事業機会）を確保していくと同時に、気候変動リスクに対するレジリエンスを確保してまいります。また、引き続き、1.5度シナリオに基づいたシナリオ分析及び財務インパクトの影響の精緻化、リスク・機会及び対応策の経営計画への具体的な反映を通じて、気候変動対応を進めてい

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

また、常勤監査等委員を含む監査等委員は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員等への質問等の監査手続きを通じて、経営に対する適正な監督・監査体制を確保しております。当事業年度（2025年６月期）において監査等委員会を月１回以上開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数藤井　克重13回13回大倉　博之13回13回井上　正基13回13回濱本　晃郎13回13回　なお、当社は、2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は５名の監査等委員（全員が社外取締役）で構成されることになります。 ②内部監査の状況　a

1984年４月　株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行1989年４月　建設省（現国土交通省）建設経済局調査情報課係長（出向）1991年５月　株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）東京営業本部第二部長代理1993年８月　同行資本市場部部長代理1994年４月　同行支店部企業戦略開発室推進役1997年10月　同行神宮前支店取引先課長1998年４月　三和証券株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）部長代理（出向）1999年４月　株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）法人業務部事業承継チーム部長代理2011年６月　株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）退行2011年７月　税理士法人KTS入所2015年３月　同所退所2015年５月　株式会社サンビジネスサポート代表取締役（現任）2017年９月　株式会社トービ監査役（現任）2018年４月　当社監査等委員である取締役（現任）

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対して社会的責任を果たし信頼を得ること、また持続的な成長及び企業価値の向上を図る観点から、コンプライアンスの遵守体制、意思決定・業務執行体制、及び適正な監督・監視体制を構築することを通じて、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a. 企業統治の体制の概要当社は、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実を実現するための企業統治の体制として監査等委員会設置会社を採用しております。監査等委員である取締役に議決権を付与することで、取締役会の監督機能をより一層強化すると共に、当社のコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的としております。また、取締役の指名及び報酬の決定につきましては、その透明性・客観性を確保するために、社外取締役が過半を占める任意の指名・報酬諮問委員会を取締役会の諮問機関として設置しております。 １. 取締役会取締役会は本書提出日現在、取締役８名により構成され、うち３名は社外取締役であります。取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催することで、経営及び業務執行に関する重要事項の決定等を行っております。（取締役会構成員の氏名等）議長　取締役会長　取締役会議長　　　　　　　　　　石脇　秀夫代表取締役社長　　　　　　　　　　　　　　　山本　一樹専務取締役　　　　　　　　　　　　　　　　　髙崎　敏宏取締役ESG・女性活躍推進担当兼人財戦略本部長 吉田　麻友美取締役　監査等委員（常勤）　　　　　　　　　藤井　克重社外取締役　監査等委員　　　　　　　　　　　大倉　博之社外取締役　監査等委員　　　　　　　　　　　井上　正基社外取締役　監査等委員　　　　　　　　　　　濱本

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対して社会的責任を果たし信頼を得ること、また持続的な成長及び企業価値の向上を図る観点から、コンプライアンスの遵守体制、意思決定・業務執行体制、及び適正な監督・監視体制を構築することを通じて、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a. 企業統治の体制の概要当社は、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実を実現するための企業統治の体制として監査等委員会設置会社を採用しております。監査等委員である取締役に議決権を付与することで、取締役会の監督機能をより一層強化すると共に、当社のコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的としております。また、取締役の指名及び報酬の決定につきましては、その透明性・客観性を確保するために、社外取締役が過半を占める任意の指名・報酬諮問委員会を取締役会の諮問機関として設置しております。 １. 取締役会取締役会は本書提出日現在、取締役８名により構成され、うち３名は社外取締役であります。取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催することで、経営及び業務執行に関する重要事項の決定等を行っております。（取締役会構成員の氏名等）議長　取締役会長　取締役会議長　　　　　　　　　　石脇　秀夫代表取締役社長　　　　　　　　　　　　　　　山本　一樹専務取締役　　　　　　　　　　　　　　　　　髙崎　敏宏取締役ESG・女性活躍推進担当兼人財戦略本部長 吉田　麻友美取締役　監査等委員（常勤）　　　　　　　　　藤井　克重社外取締役　監査等委員　　　　　　　　　　　大倉　博之社外取締役　監査等委員　　　　　　　　　　　井上　正基社外取締役

（２）【役員の状況】① 役員一覧a. 2025年９月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率12.5％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役会長取締役会議長石脇　秀夫1948年３月21日生2004年９月　テス・エンジニアリング株式会社入社2008年２月　同社執行役員東京支店長兼経営企画室長2008年７月　同社常務取締役東京支店長　2009年７月　同社代表取締役社長　同年同月　　テス・テクノサービス株式会社（現当社）取締役2012年８月　当社代表取締役社長2012年10月　共立エンジニアリング株式会社代表取締役社長2017年７月　テス・エンジニアリング株式会社代表取締役会長2017年９月　共立エンジニアリング株式会社取締役2018年４月　当社代表取締役会長兼社長2022年９月　当社取締役会長取締役会議長（現任）（注）３10,000,100（注）５代表取締役社長 山本　一樹1970年10月30日生1993年４月　テス・エンジニアリング株式会社入社2009年７月　同社取締役東京支店長兼東日本営業本部長2010年４月　同社取締役東京支店長兼営業本部長2012年８月　テス・テクノサービス株式会社（現当社）取締役2013年１月　エナジーアンドパートナーズ株式会社代表取締役2014年７月　テス・エンジニアリング株式会社取締役経営企画室長2017年７月　同社取締役企画本部長2018年４月　当社専務取締役管理本部長2022年９月　当社代表取締役社長（現任）（注）３5,858,600（注）６専務取締役髙崎　敏宏1971年４月12日生1995年４月　テス・エンジニアリング株式会社入社2014年７月　同社執行役員東京支店長兼営業本部長2017年７月　同社取締役東京支店長兼営業本部長同年同月　　同社代表取締役

② 社外役員の状況a. 有価証券報告書提出日現在の員数等 有価証券報告書提出日現在の当社の社外取締役は３名であり、３名ともが監査等委員である取締役であります。大倉博之氏は、主に銀行において金融、資本政策業務等に従事されてきた中で豊富な業務経験及び知識を有しております。その業務経験及び知識は、当社の経営管理と経理財務の監督において重要な役割を果たしております。井上正基氏は、主に事業会社において鉄鋼業界に精通した豊富な業務経験及び知識を有しております。その業務経験及び知識は、エンジニアリングを中心とした当社事業の業務執行の監督において重要な役割を果たしております。両氏は共に経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営全般に関する意見、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を期待してそれぞれ2018年４月に社外取締役として選任しております。また、濱本晃郎氏は、主に事業会社において欧米や東南アジアをはじめとする豊富な海外事業の経験を積み、また、発電プラントに関する豊富な知見を有しております。

その業務経験及び知識は、当社事業の業務執行の監督において重要な役割を果たしております。同氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の豊富な経験と幅広い見識を有していることにより社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、2021年９月に社外取締役として選任しております。なお、当社は、大倉博之氏、井上正基氏及び濱本晃郎氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。 b. 2025年９月26日開催予定の定時株主総会後の員数等（予定）2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役５名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）ガバナンス当社では、取締役会において「リスク管理」及び「事業創出」の両面から、気候変動対応及び人材の多様化等のサステナビリティに関する事項を踏まえた、経営戦略や中期経営計画の策定、各種取り組みや事業目標の管理等を通じ、各部門・各子会社に対し、監督・指示を行っております。2022年６月には取締役会において、当社グループの気候変動対応及び人材の多様化を含むサステナビリティへの取り組みの監督を強化する観点から、取締役会の下にESG推進担当役員を委員長とするESG推進委員会の設置を決議し、同年７月１日にESG推進委員会を設立いたしました。ESG推進委員会では、当社グループの事業活動上想定されるサステナビリティ関連のリスクと機会の抽出・分析によるマテリアリティ（重点課題）の特定及びその対応策の検討を行うと共に、進捗状況を管理しております。

また、ESG推進委員会の下部組織として、CC（クライメイトチェンジ）ワーキンググループ（分科会）、D&I（ダイバーシティー＆インクルージョン）ワーキンググループ、生物多様性ワーキンググループ及び情報発信ワーキンググループを設置し、特定のマテリアリティをはじめとした個別のテーマについての取り組みに関する具体施策を検討しております。また、外部有識者等のステークホルダーから率直なご意見や今後に向けたアドバイス等を伺う場として定期的にダイアログを実施し、頂いたご意見やアドバイス等については、適宜、経営にも繋げていく方針としております。

また、ESG推進委員会の下部組織として、CC（クライメイトチェンジ）ワーキンググループ（分科会）、D&I（ダイバーシティー＆インクルージョン）ワーキンググループ、生物多様性ワーキンググループ及び情報発信ワーキンググループを設置し、特定のマテリアリティをはじめとした個別のテーマについての取り組みに関する具体施策を検討しております。また、外部有識者等のステークホルダーから率直なご意見や今後に向けたアドバイス等を伺う場として定期的にダイアログを実施し、頂いたご意見やアドバイス等については、適宜、経営にも繋げていく方針としております。

（多様性の推進を含む人的資本）項目（※１）2025年６月期実績2030年６月期目標女性従業員比率23.2％30％以上女性管理職比率（※２）3.3％10％以上有給休暇取得率68.9％80％以上男性育児休暇取得率42.9％100％障がい者雇用率2.2％3.1％以上チーフ・アシスタントマネージャークラスの人数（※２）138名200名程度一人当たりの教育投資額（正社員）（※３）5.4万円8.0万円以上重大な労災発生件数0件0件重大な法令違反発生件数0件0件（※１）当社グループの合計（有給休暇取得率、男性育児休暇取得率、障がい者雇用率及び重大な労災発生件数につきましては、海外においては、日本国内と法制度等の環境が異なることから画一的な基準に基づき実績に含むことが困難なため、海外子会社は含んでおりません。）（※２）2025年７月末時点で集計（※３）「令和６年度能力開発基本調査」（厚生労働省）によるとOFF-JTに支出した費用は平均1.5万円/人・年（令和５年度実績）

（多様性の推進を含む人的資本）当社グループは、企業理念として「顧客重視・顧客満足」を掲げ、強みである顧客に対する脱炭素に関する総合ソリューション提供力を活かしていくことで、経営ビジョンとして掲げる「脱炭素のリーディングカンパニー」を目指しております。当社グループでは、これらの原動力となるのは「人財」であるとの考えのもと、人材の多様性を確保していくと共に、特に次世代を担う人材育成に注力しながら取り組みを進めております。多様性の確保にあたっては、当社グループでは、性別、年齢、国籍に関係なく、能力や実績を重視する人物本位の人材登用を実施しております。「脱炭素のリーディングカンパニー」を実現し、持続的な成長及び企業価値を向上させていくためには、多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・技能・キャリアが異なる人材を積極的に採用しております。また、これらの多様性が活きる文化と職場環境をつくることに加え、従業員ひとり一人の健康等にも配慮していくことが従業員の働きがい向上と質の高い業務遂行に向けて重要になると考えております。

健康等への配慮としては、毎年実施しているストレスチェックに関して、各部署で改善点について検討する機会を設け、全社的にも改善すべき点等がないかの確認を実施しているほか、従業員の健康促進につながる取り組み（各拠点へのウォーターサーバーの設置、健康を意識した昼食を取りながら従業員同士の交流を図る機会とする「ヘルシーランチDay」の開催等）を進めております。今後も、D&Iワーキンググループや社会貢献提案、業務改善提案のために横断的に組織された“ワクワクわーく”プロジェクト、ステークホルダー・ダイアログにて議論された内容並びにESG推進担当役員と社員との１on１ミーティングの対話を通じて得られた意見等をESG推進委員会で取りまとめながら社内環境整備を進めていく方

（脱炭素・気候変動）・2025年６月期目標項目2025年６月期実績2025年６月期目標TESSグループCO₂排出量（※１）0トン0トン（※１）Scope１及びScope２の合計（※２）J-クレジットによるオフセット前：1,039トン ・2030年６月期目標項目2025年６月期実績2030年６月期目標自社再生可能エネルギー発電所による送電電力量423,000MWh749,000MWhCO₂排出削減貢献量178,000トン321,000トン （多様性の推進を含む人的資本）項目（※１）2025年６月期実績2030年６月期目標女性従業員比率23.2％30％以上女性管理職比率（※２）3.3％10％以上有給休暇取得率68.9％80％以上男性育児休暇取得率42.9％100％障がい者雇用率2.2％3.1％以上チーフ・アシスタントマネージャークラスの人数（※２）138名200名程度一人当たりの教育投資額（正社員）（※３）5.4万円8.0万円以上重大な労災発生件数0件0件重大な法令違反発生件数0件0件（※１）当社グループの合計（有給休暇取得率、男性育児休暇取得率、障がい者雇用率及び重大な労災発生件数につきましては、海外においては、日本国内と法制度等の環境が異なることから画一的な基準に基づき実績に含むことが困難なため、海外子会社は含んでおりません。

）（※２）2025年７月末時点で集計（※３）「令和６年度能力開発基本調査」（厚生労働省）によるとOFF-JTに支出した費用は平均1.5万円/人・年（令和５年度実績）

①【ストックオプション制度の内容】第１回新株予約権決議年月日2019年２月15日付与対象者の区分及び人数（名）当社従業員９子会社取締役２子会社従業員107新株予約権の数（個）※128　（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　128,000　（注）１、２新株予約権の行使時の払込金額（円）※１株当たり　179　（注）３新株予約権の行使期間　※自　2021年２月16日　　至　2029年２月15日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　　179資本組入額　　　90　（注）３、４新株予約権の行使の条件　※ⅰ新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又はこれに準じた地位を有していなければならない。ただし、取締役、監査役の任期満了による退任及び従業員の定年退職の場合、又は取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。ⅱ当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。ⅲ新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。新株予約権の譲渡に関する事項　※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注）５※　当事業年度の末日（2025年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株とする。２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割

当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。 １．基本方針当社の取締役の報酬は、固定報酬及び評価報酬（以下総称して「基本報酬」という。）とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。 ２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。これらは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。このようなリスクが現実化した場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）外部環境等に関するリスク①法的規制当社グループの事業は、「建設業法」「電気事業法」「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」等の法的規制を受けており、関係する法令等の改廃、予期せぬ法令等の制定によって当社グループが行う事業が何らかの制約を受け又は既存の制約が強化されることになった場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、法令等の改廃状況のチェック体制を構築し、関係する法令等の動向を注視する等、法的規制の遵守に努めております。しかしながら、これらの法的規制が当社グループの予想外又は予想を超えた規制がなされた場合や法改正への対応が間に合わなかった場合には、法改正対応のための費用が増加したり、当社グループの事業活動等が制約を受けたりする可能性があるほか、当社グループがこれらの法令等に違反する行為を行った場合には、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関から行政処分や行政指導（登録・免許の取消や罰金を含みますが、これらに限りません。）を受ける可能性があり、万が一、法令違反等によって当社グループが取得している許認可等が取り消された場合は、当社グループの社会的

具体的には、事業活動上の重大な事態が発生した場合には、コンプライアンス・リスク管理委員会に対してその報告を行い、必要に応じてその対策について協議を行う体制となっており、また必要に応じて、弁護士、監査法人、税理士等の外部専門家等から助言を受ける体制を構築しており、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。ESG推進委員会等において特定・評価された当社グループに重大な影響を与えるサステナビリティリスクに関しても、コンプライアンス・リスク管理委員会と連携しながら対応策の検討を行っております。

３【配当政策】当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主への利益還元を重視し安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。当社では、１株当たり配当金を為替予約に係るデリバティブ評価損益の影響を除いた１株当たり連結当期純利益で除した金額を連結配当性向と定義した上で、連結配当性向30％を目安に配当を実施し、業績向上に伴って還元拡充を図ってまいります。内部留保資金につきましては、事業開発、設備投資及び人材の育成のための財源として活用していく方針です。なお、剰余金の配当を行う場合、毎年６月30日を基準日とした年１回の期末配当を基本的な方針としておりますが、加えて毎年12月31日を基準日とした中間配当及び任意の基準日を定めたうえで剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会又は取締役会であります。なお、第16期（2025年６月期）に係る剰余金の配当は、2025年９月26日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議する予定であります。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年９月26日3615.12定時株主総会決議（予定）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年６月30日）提出日現在発行数（株）（2025年９月24日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式70,646,13070,646,130東京証券取引所（プライム市場）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計70,646,13070,646,130－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年９月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年６月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式130,100完全議決権株式（その他）普通株式70,493,900704,939権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式22,130－－発行済株式総数 70,646,130－－総株主の議決権 －704,939－

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式120,000,000計120,000,000

②【自己株式等】 2025年６月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）テスホールディングス株式会社大阪市淀川区西中島六丁目１番１号130,100－130,1000.18計－130,100－130,1000.18

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年７月１日から翌年６月30日まで定時株主総会毎事業年度終了後３カ月以内基準日毎年６月30日剰余金の配当の基準日毎年12月31日毎年６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　大阪証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所-買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。https://www.tess-hd.co.jp/株主に対する特典（1）対象となる株主様毎年６月末日現在の当社株主名簿に記載又は記録された10単元（1,000株）以上保有の株主様が対象となります。 （2）株主優待制度の内容対象となる株主様に対し、以下の株主優待ポイント表に基づいて、株主優待ポイントを進呈いたします。

株主優待ポイントは、株主様専用WEBサイト「テスホールディングス・プレミアム優待倶楽部」において、お米やブランド牛等のこだわりグルメ、スイーツや飲料類、銘酒、家電製品、選べる体験ギフト等、5,000種類以上の商品からお好みの商品をお選びいただけます。また、他のプレミアム優待倶楽部導入企業の優待ポイントと合算可能な共通株主優待コイン「WILLs Coin」にも交換できます。 ・株主優待ポイント表（１ポイント≒１円）保有株式数優待ポイント数1,000株～1,999株3,000ポイント2,000株～2,999株7,000ポイント3,000株～3,999株15,000ポイント4,000株以上40,000ポイント （3）株主

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度における設備投資の総額は8,971百万円（未実現利益調整後）となりました。セグメントごとの主な設備投資（未実現利益調整前）は、次のとおりであります。なお、セグメントごとの主な設備投資（未実現利益調整前）は、主に当社の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が連結グループ内に向けて実施した再生可能エネルギー発電所のEPCにおける利益が付加されているため、当連結会計年度における設備投資の総額（未実現利益調整後）は、連結グループ内で計上された利益を消去しております。 （エンジニアリング事業）当連結会計年度の設備投資金額は、13百万円でした。これらは主にEPCに関する機器やソフトウェアの取得及び改修によるものです。 （エネルギーサプライ事業）当連結会計年度の設備投資金額は、12,768百万円でした。これらは主に再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電を目的とした太陽光発電所（オンサイトPPAモデル含む）の新規設置及び運用に係る投資や、バイオマス発電所の新規開発に係る投資によるものです。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、オリエント監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当事業年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）営業取引による取引高  経営指導料1,501百万円1,371百万円受取配当金1,200600一般管理費5658営業取引以外の取引による取引高  営業外収益111百万円286百万円営業外費用4,189814

３　保証債務次の関係会社について、金融機関からの借入に対し連帯保証を行っております。連帯保証前事業年度（2024年６月30日）当事業年度（2025年６月30日）テス・エンジニアリング株式会社―百万円テス・エンジニアリング株式会社300百万円 次の関係会社等について、金融機関からの借入に対しスポンサーサポート契約を差し入れております。スポンサーサポート契約前事業年度（2024年６月30日）当事業年度（2025年６月30日）合同会社千葉香取ソーラーパワー2,789百万円合同会社千葉香取ソーラーパワー2,564百万円合同会社茨城牛久ソーラーパワー6,721合同会社茨城牛久ソーラーパワー6,256計9,511計8,821 次の関係会社について、金融機関からの為替予約取引に対し連帯保証を行っております。連帯保証前事業年度（2024年６月30日）当事業年度（2025年６月30日）株式会社伊万里グリーンパワー5,367百万円株式会社伊万里グリーンパワー5,367百万円（注）保証極度額を記載しております。

（企業結合等関係）持分追加取得（連結子会社化）１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称：合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合事業の内容　　　：再生可能エネルギー発電事業を行う会社への出資（2）企業結合を行った主な理由当社グループの再生可能エネルギー発電容量の拡大化（3）企業結合日2024年８月１日（みなし取得日2024年６月30日）（4）企業結合の法的形式他の匿名組合出資者からの持分取得（5）結合後企業の名称変更はありません。（6）取得した出資比率取得前の出資比率　　　：37％追加取得した出資比率　：63％取得後の出資比率　　　：100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社の100％子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が現金及び預金を対価として匿名組合出資持分を取得したためであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年７月１日から2025年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価追加取得直前に保有していた匿名組合出資持分の企業結合日における時価960百万円企業結合日に追加取得した匿名組合出資持分　現金及び預金1,634百万円取得原価2,594百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬・手数料等該当事項はありません。 ５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額段階取得に係る差損　292百万円 ６．負ののれん発生益の金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）負ののれん発生益の金額471百万円（2）発生原因企業結合時における被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。 ７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年６月30日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約の取引買建米ドル77,07877,0785,6365,636合計77,07877,0785,6365,636 当連結会計年度（2025年６月30日）該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）金利関連前連結会計年度（2024年６月30日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法金利スワップ取引変動受取・固定支払長期借入金5,6775,67774金利スワップの特例処理金利スワップ取引変動受取・固定支払長期借入金16,12116,121251合計21,79921,799325 当連結会計年度（2025年６月30日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法金利スワップ取引変動受取・固定支払長期借入金20,41520,41523金利スワップの特例処理金利スワップ取引変動受取・固定支払長期借入金32,56732,5671,530合計52,98252,9821,553 （2）通貨関連前連結会計年度（2024年６月30日）該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年６月30日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約の取引米ドル買・日本円売買掛金70,27070,2706,488通貨スワップ取引受取米ドル・支払日本円買掛金7,1857,185455合計77,45677,4566,944

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社グループは、主に事業の開発計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 （2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金並びに完成工事未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことにより、回収遅延がないことを確認しながら、管理しております。投資有価証券は、主に国債・社債であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。営業債務である買掛金及び工事未払金は、１年以内の支払期日です。

営業債務についてはその決済時において流動性リスクが存在しますが、当社グループでは、連結各社単位で資金繰り計画を作成し、適時に更新することにより、当該リスクを管理しております。リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引等、借入金に係る支払金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であり

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産主として、太陽光発電事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。 ②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引重要性がないため記載を省略しております。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等(1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。(2）適用予定日2028年６月期の期首から適用します。(3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）１株当たり純資産額588.72円603.51円１株当たり当期純利益16.82円2.91円潜在株式調整後１株当たり当期純利益16.80円2.90円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,185204普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,185204普通株式の期中平均株式数（千株）70,47770,514   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（千株）10452（うち新株予約権（千株））（104）（52）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。当社確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）退職給付に係る負債の期首残高330百万円369百万円退職給付費用5155退職給付の支払額△12△21退職給付に係る負債の期末残高369403 (2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）非積立型制度の退職給付債務369百万円403百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額369403 退職給付に係る負債369403連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額369403 (3）退職給付費用 前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）簡便法で計算した退職給付費用51百万円55百万円

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）（単位：百万円） 当連結会計年度（期首）（2023年７月１日）当連結会計年度（期末）（2024年６月30日）顧客との契約から生じた債権  受取手形、完成工事未収入金、売掛金2,4262,154契約資産  完成工事未収入金1,2284,644契約負債  未成工事受入金、前受金5701,759契約資産は、工事請負契約に関連して期末日時点で履行義務を充足しておりますが未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債の増減は、顧客から受け取った未成工事受入金及び前受金に関するもので、収益認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、570百万円であります。 当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）（単位：百万円） 当連結会計年度（期首）（2024年７月１日）

（収益認識関係）「（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）１．売買目的有価証券該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債10099△0(3）その他－－－小計10099△0合計10099△0 当連結会計年度（2025年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債10099△0(3）その他－－－小計10099△0合計10099△0 ３．その他有価証券前連結会計年度（2024年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式－－－(2）債券   国債・地方債等－－－(3）その他－－－小計－－－連結貸借対照計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券   国債・地方債等596649△53(3）その他－－－小計596649△53合計596649△53  ４．売却したその他有価証券前連結会計年度（2024年６月30日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）その他420－ 当連結会計年度（2025年６月30日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式521513－ ５．減損処理を行った有価証券該当事項はありません。

（有価証券関係）前事業年度（2024年６月30日）関係会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式3,185百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度（2025年６月30日）関係会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式3,185百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第１回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社従業員９名子会社取締役２名子会社従業員107名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　1,000,000株付与日2019年３月18日権利確定条件①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員または当社子会社の取締役、監査役、従業員またはこれに準じた地位を有していなければならない。ただし、取締役、監査役の任期満了による退任及び従業員の定年退職の場合、または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。②権利行使時においていずれかの金融商品取引所へ上場されていることを要件とする。③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。対象勤務期間－権利行使期間自　2021年２月16日至　2029年２月15日（注）株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2025年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。①　ストック・オプションの数  第１回ストック・オプション権利確定前（株） 前連結会計年度末 －付与 －失効 －権利確定 －未確定残 －権利確定後（株） 前連結会計年度末 133,000権利確定 －権利行使 2,000失効 3,000未行使残 128,000 ②　単価情報  第１回ストック・オプション権利行使価格（円）179行使時平均株価（円）310付与日における公正な評価単価（円）－ ２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法当社はストック・オプション付与時点において未公開企

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　22社主要な連結子会社の名称テス・エンジニアリング株式会社共立エンジニアリング株式会社プライムソーラー合同会社テス・アセットマネジメント合同会社エナジーアンドパートナーズ株式会社合同会社T＆Mソーラー合同会社ソーラーエナジー・クリエイト合同会社淡路佐野ソーラーパワーを営業者とする匿名組合霧島万膳地熱エネルギー合同会社合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合合同会社千葉香取ソーラーパワーを営業者とする匿名組合PT PTEC RESEARCH AND DEVELOPMENT合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合プライムソーラー２合同会社を営業者とする匿名組合PTEC SINGAPORE PTE．LTD.PT INTERNATIONAL GREEN ENERGYプライムソーラー３合同会社合同会社熊本錦グリーンパワー株式会社伊万里グリーンパワー合同会社群馬谷川岳ハイドロパワー合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合テスロジスティクス合同会社当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合を持分追加取得したことにより、連結の範囲に含めております。

また、テスロジスティクス合同会社を新規設立したことにより、連結の範囲に含めております。また、INTERNATIONAL GREEN ENERGY PTE．LTD.については、2024年４月１日付でPTEC SINGAPORE PTE．LTD.を存続会社、INTERNATIONAL GREEN ENERGY PTE．LTD.を消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除いております。 (2）主要な非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２．持分

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式                  移動平均法による原価法 （2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ                  時価法 （3）重要な減価償却資産の減価償却の方法無形固定資産                  定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。ソフトウェア　　　　　　　５年 ２．引当金の計上基準（1）賞与引当金従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 （2）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ３．収益及び費用の計上基準純粋持株会社の当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが、履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。 ４．重要なヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。（2）ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金（3）ヘッジ方針当社は業務を遂行する上で金利変動リスクに晒されており、このリスクをヘッジする手段としてデリバティブ取引を行っております。（4）ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判断時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

（重要な会計上の見積り）（一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における工事原価総額の見積り）(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益12,27115,326 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①金額の算出方法当連結会計年度末のエンジニアリング事業において工事請負契約等については、当連結会計年度末時点の進捗度に応じて収益を計上しております。進捗度は工事原価総額に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定エンジニアリング事業セグメントの工事請負契約は、主に太陽光設備工事の設計・施工を請負うものであります。実行予算は工事期間中の材料費、外注費の外部からの見積り情報や作業工数の詳細な積み上げに対して社内で承認された予定単価等を加味した労務費等に基づき算定しております。工事原価総額の見積りは、施工の遅延や当初想定していなかった事象の発生等による状況変化に伴い、見直しの必要性が生じることがあります。③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響工事請負契約の着手後に判明する事実の存在や現場の状況の変化によって作業内容等が変更され、当初の見積りの変更が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（重要な会計上の見積り）該当事項はありません。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）繰延税金資産  未払費用21百万円25百万円貸倒引当金22賞与引当金86120完成工事補償引当金17契約損失引当金73デリバティブ負債－54税務上の繰越欠損金561519資産除去債務497887退職給付に係る負債124138投資有価証券評価損21538連結会社間内部利益消去1,5871,739匿名組合分配損益115507研究開発費83107その他有価証券評価差額金－18税務上の収益認識差額178171減損損失1,051941その他455485繰延税金資産小計4,9905,769税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△561△469将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,224△1,094評価性引当額△1,786△1,563繰延税金資産合計3,2044,205繰延税金負債  資産除去債務△368△807デリバティブ資産△1,956△2,074企業結合により識別された無形資産△739△739譲渡損益調整資産△5△5税務上の収益認識差額△152△134その他△0－繰延税金負債合計△3,223△3,761繰延税金資産（負債）の純額△18444 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）法定実効税率30.6％30.6％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目0.427.5受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0△2.3住民税均等割0.321.3税額控除△2.2△130.3子会社適用税率差異5.7△516.0持分法による投資損益(△は利益)△0.7264.1

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年６月30日）当事業年度（2025年６月30日）繰延税金資産  未払事業税51百万円22百万円賞与引当金1318退職給付引当金1922未払費用13税務上の繰越欠損金－49デリバティブ負債－54その他10繰延税金資産合計86170繰延税金負債－－繰延税金負債合計－－繰延税金資産の純額86170 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年６月30日）当事業年度（2025年６月30日）法定実効税率30.6％30.6％（調整）  交際費0.20.7受取配当金等の益金不算入△29.3△36.8住民税均等割0.41.2税額控除△0.9－その他0.3△0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率1.4△4.8 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度（2024年６月30日）当社は新株予約権行使による資本金増加に伴い、法人事業税の外形標準課税が適用となりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は34.5％から30.6％に変更しております。この税率変更により当事業年度の繰延税金資産の金額は4百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。 当事業年度（2025年６月30日）「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計

※２　担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）現金及び預金4,240百万円6,428百万円売掛金325761流動資産　その他517435建物及び構築物531477機械装置及び運搬具25,86831,723工具、器具及び備品21土地4,5184,518建設仮勘定－28,522契約関連無形資産1,9191,798無形固定資産　その他1975,999計38,12080,666 担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）1年内返済予定の長期借入金3,152百万円6,054百万円リース債務（流動負債）127133長期借入金41,66363,936リース債務（固定負債）776643計45,72070,766

※１　関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2024年６月30日）当事業年度（2025年６月30日）短期金銭債権24,030百万円28,739百万円短期金銭債務24長期金銭債権7,00015,300長期金銭債務4,1883,374

①【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）資産の部  流動資産  現金及び預金※２ 18,339※２ 22,875受取手形※７ 32186売掛金※２ 1,833※２ 2,661完成工事未収入金0278契約資産4,6444,190商品及び製品20073仕掛品9347未成工事支出金44138不動産事業支出金1,6751,529原材料及び貯蔵品340487前渡金6,4427,726その他※２ 2,091※２ 1,898貸倒引当金△6△6流動資産合計36,02241,986固定資産  有形固定資産  建物及び構築物4,2705,196減価償却累計額△1,181△1,475減損損失累計額△757△751建物及び構築物（純額）※２ 2,331※２ 2,969機械装置及び運搬具※６ 45,746※６ 60,921減価償却累計額△13,104△17,680減損損失累計額△3,128△3,212機械装置及び運搬具（純額）※２ 29,514※２ 40,029工具、器具及び備品272308減価償却累計額△194△196減損損失累計額△0△0工具、器具及び備品（純額）※２ 76※２ 111土地※２ 5,217※２ 5,217リース資産2,2872,277減価償却累計額△1,534△1,654減損損失累計額△36△20リース資産（純額）717602建設仮勘定23,261※２ 29,808有形固定資産合計61,11878,738無形固定資産  のれん559526契約関連無形資産※２ 6,421※２ 10,687その他※２ 634※２ 3,995無形固定資産合計7,61515,209投資その他の資産  投資有価証券381971関係会社株式※１ 1,270※１ 674関係会社出資金※１ 1,224※１ 22繰延税金資産2,7503

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日) 当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益3,72151減価償却費3,2314,523減損損失3,939－固定資産圧縮損28196のれん償却額3232負ののれん発生益－△471貸倒引当金の増減額（△は減少）△540賞与引当金の増減額（△は減少）△26103契約損失引当金の増減額（△は減少）21△12完成工事補償引当金の増減額（△は減少）△2517退職給付に係る負債の増減額（△は減少）3733受取利息及び受取配当金△18△40支払利息7531,233為替差損益（△は益）△127173持分法による投資損益（△は益）△114444投資有価証券売却損益（△は益）△0△513デリバティブ評価損益（△は益）△5,6361,828売上債権の増減額（△は増加）276△617契約資産の増減額（△は増加）△3,415454棚卸資産の増減額（△は増加）△14273前渡金の増減額（△は増加）△2,366985立替金の増減額（△は増加）△4△18仕入債務の増減額（△は減少）6911,131段階取得に係る差損益（△は益）－292未払金の増減額（△は減少）△30197未払消費税等の増減額（△は減少）△387△2,397契約負債の増減額（△は減少）1,1852,196その他△120230小計1,44710,129利息及び配当金の受取額1846利息の支払額△777△1,291法人税等の支払額△1,083△1,226法人税等の還付額353149営業活動によるキャッシュ・フロー△427,806投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△15,142△8,868無形固定資産の取得による支

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日) 当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)当期純利益1,326317その他の包括利益  その他有価証券評価差額金△7△34繰延ヘッジ損益522,190為替換算調整勘定222△100持分法適用会社に対する持分相当額116△76その他の包括利益合計※１,※２ 385※１,※２ 1,978包括利益1,7112,296（内訳）  親会社株主に係る包括利益1,4202,186非支配株主に係る包括利益291110

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2613,58214,444△028,053当期変動額     新株の発行6,7336,733  13,467剰余金の配当  △915 △915親会社株主に帰属する当期純利益  1,185 1,185自己株式の取得   △0△0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △708  △708株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計6,7336,025270△013,029当期末残高6,76019,60814,715△041,083         その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高7△41911949128,340当期変動額      新株の発行     13,467剰余金の配当     △915親会社株主に帰属する当期純利益     1,185自己株式の取得     △0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動     △708株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△752189234192426当期変動額合計△75218923419213,456当期末残高－4838042928341,796 当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,76019,60814,715△041,083当期変動額     新株の発行00  0剰余金の配当  △1,128 △1,128親会社株主に帰属する当期純利益  204 204連結範囲の変動  △13 △13株主

【連結損益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日) 当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)売上高※１ 30,643※１ 36,684売上原価24,08929,230売上総利益6,5537,453販売費及び一般管理費※２,※３ 4,183※２,※３ 4,905営業利益2,3702,548営業外収益  受取利息633受取配当金117有価証券売却益0－受取保険金35188持分法による投資利益114－為替差益219－匿名組合投資利益198341デリバティブ評価益5,636－保険返戻金3810補助金収入24242その他209263営業外収益合計6,4961,086営業外費用  支払利息7531,233持分法による投資損失－444デリバティブ評価損－1,828固定資産圧縮損28196支払手数料132210新株予約権発行費61－為替差損－197その他229164営業外費用合計1,2054,276経常利益又は経常損失（△）7,660△641特別利益  投資有価証券売却益－※４ 513負ののれん発生益－※５ 471特別利益合計－985特別損失  段階取得に係る差損－※７ 292減損損失※６ 3,939－特別損失合計3,939292税金等調整前当期純利益3,72151法人税、住民税及び事業税547946法人税等調整額1,846△1,212法人税等合計2,394△265当期純利益1,326317非支配株主に帰属する当期純利益141112親会社株主に帰属する当期純利益1,185204

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）       （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高262,09813,82215,9201,0811,081△017,028当期変動額        新株の発行6,7336,733 6,733   13,467剰余金の配当    △915△915 △915当期純利益    1,2331,233 1,233自己株式の取得      △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計6,7336,733－6,733317317△013,784当期末残高6,7608,83213,82222,6541,3991,399△030,813    純資産合計当期首残高17,028当期変動額 新株の発行13,467剰余金の配当△915当期純利益1,233自己株式の取得△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－当期変動額合計13,784当期末残高30,813 当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）       （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高6,7608,83213,82222,6541,3991,399△030,813当期変動額        新株の発行00 0   0剰余金の配当    △1,128△1,128 △1,128当期純利益    522522 522株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計00－0△605△605－△605当期末残高6,76

テスホールディングス株式会社　東京本社（東京都中央区八重洲一丁目３番７号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第15期（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）2024年９月27日　関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年９月27日　関東財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書（第16期中）（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）2025年２月14日　関東財務局長に提出 (4）臨時報告書2024年８月２日　関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年８月２日　関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。

2024年８月23日　関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年９月30日　関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年11月５日　関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。 2024年12月６日　関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づ