オープンワーク

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1)経営方針　当社は、「さあ、自由に生きよう。働きがいをすべての人へ」というコーポレートスローガンのもと、「ひとりひとりが輝く、ジョブマーケットを創る。」ことをミッションとして掲げ、創業より、働く個人の声を蓄積、公開することで、ジョブマーケットの透明性向上を目指してまいりました。　社名・サービス名である「OpenWork」には、「より透明性(Open)の高い、仕事(Work)選びを提供する」という想いを込めています。働きがいがある「良い会社」の基準を社員クチコミや評価スコアなどのワーキングデータで提示し、良い会社に人が集まる健全なジョブマーケットの発展に貢献するため、ワーキングデータプラットフォームを展開していく方針です。

(2)経営戦略等　ワーキングデータプラットフォームの拡充を基軸とし、「OpenWork」の安定運用と「OpenWorkリクルーティング」の成長を加速させることを経営戦略の基本方針としています。具体的な当社の経営戦略の現状と見通しは以下のとおりです。 ①ワーキングデータプラットフォームの拡充　当社では、投稿されたすべての社員クチコミに対して、AIを活用した機械審査と専任のスタッフによる目視審査を実施し、法令違反や誹謗中傷に該当する投稿をサービスに掲載しないための運用、審査体制を構築しており、データの「量」だけでなく、掲載する社員クチコミ等の「質」の向上にも努めています。　今後は社員クチコミの量と質の維持と、ワーキングデータを活かした求職者と求人企業のマッチングの最適化の推進、さらには新規サービス展開に向けて、年収、残業時間、企業業績、選考データ、求人、履歴書、個人

回次第14期第15期第16期第17期第18期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月営業収益（千円）1,460,7971,535,9172,037,0872,922,4283,542,027経常利益（千円）238,441324,443590,179854,2801,027,215当期純利益（千円）166,509232,427403,003613,924757,427持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）649,340649,3401,376,3401,644,6841,649,759発行済株式総数（株）464,000464,0005,142,00021,327,36021,343,600純資産額（千円）2,578,1462,810,5734,667,5765,724,0416,460,438総資産額（千円）2,851,4083,061,1045,129,4296,389,0967,243,658１株当たり純資産額（円）138.91151.43226.93269.66304.70１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）9.0312.5221.6028.9235.57潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－21.3528.6435.54自己資本比率（％）90.491.891.089.689.2自己資本利益率（％）6.78.610.811.812.4株価収益率（倍）－－54.4029.0821.54配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）293,818187,472554,329755,984807,854投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△5,74639,969△6,973△34,037△20,8

３【事業の内容】　当社は「ひとりひとりが輝く、ジョブマーケットを創る。」というミッションのもと、個人が投稿した社員クチコミを基盤とするワーキングデータプラットフォーム事業を運営しています。社会の多様化が進む今日、個人の躍動感に溢れる人間社会を実現するためには、個人が自立して自由にキャリアを構築していけるような社会が望ましく、そのための雇用構造の変化や社会の意識改革が必要であると当社は強く認識しています。個人が自立してキャリアを築ける社会を目指すミッション達成への第一歩として、雇用市場の透明性を高め、個人と企業が対等な立場になるために情報の非対称性を解消するべきであると考え、社員クチコミを中心とした転職・就職のための情報サイト「OpenWork」を運営しています。　創業より、働く個人の声を蓄積、公開することで、ジョブマーケットの透明性向上を目指してきましたが、現在は社員クチコミだけに留まらず、求人情報や選考履歴など「働く」に関するあらゆる情報を網羅した、ワーキングデータプラットフォームの確立に注力しています。

　当社はワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしていませんが、当社の提供するサービスの内容及びその特徴は以下のとおりです。 （１）「OpenWork」①概要　「OpenWork」は社員クチコミデータを基盤とした転職・就職のための会社情報サイトです。他のユーザーによって投稿された「ワーク・ライフ・バランス」など８個のカテゴリーで整理されている社員クチコミ、「20代成長環境」など８個の項目ごとにレーダーチャートで表示されている評価スコア、「月間残業時間」などの数値データから会社の評判を調べることができます。また、有価証券報告書などで報告されている売上高などのデータも掲載されています。ユーザーは、様々な角度から会社の実態を知り、転職

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の分析は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものです。 ①財政状態の状況（資産）　当事業年度末における総資産は7,243,658千円となり、前事業年度末に比べ854,561千円増加しました。これは主に、現金及び預金が667,693千円、売掛金が70,431千円増加したことによるものです。 （負債）　当事業年度末における負債は783,219千円となり、前事業年度末に比べ118,164千円増加しました。これは主に、未払金が62,761千円増加、契約負債が47,437千円増加したことによるものです。 （純資産）　当事業年度末における純資産は6,460,438千円となり、前事業年度末に比べ736,397千円増加しました。これは主に、当期純利益の計上等により利益剰余金が737,999千円増加したことによるものです。

②経営成績の状況　当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）におけるわが国経済は、賃金の増加等を背景とした個人消費の持ち直し、生産性向上や人手不足への対応に向けた省力化需要を背景とした企業の設備投資の増加などを背景に緩やかな成長が続きました。一方で、エネルギーや食料品などを中心とした物価上昇の影響により個人消費の成長は今後鈍化する可能性も指摘されています。このような状況の中、2024年７～９月の転職者数は前年同期比106％と増加となりました（注）。また、個人のキャリア観の変化や終身雇用の構造的限界により、今後雇用の流動化は一層加速し、働き方改革やリモートワークの普及により、多様な働き方が広がる中で、求職者の会社選びの基準も多様

５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

　終身雇用などの伝統的な雇用形態からの変化、コロナ禍を経て定着した新しい働き方等、働くことの価値観の多様化に伴い、「OpenWork」の社員クチコミの記載や閲覧の観点もまた多様化しており、当社の社員も多様な視点を理解することが、高いサービスの品質を維持することにつながると考えています。従って、出身や性別は勿論、スキルやバックグラウンド、ライフスタイル、ライフステージにおいても多様性のある人材の確保と定着に向けて、フレックスタイム制度、短時間勤務制度、リモートワーク等の制度を整備しています。 ②プロフェッショナル人材の育成　当社では、ミッションの実現に向け、役職員ひとりひとりがプロフェッショナル人材として成長し成果を上げるために必要と考える価値観や行動指針を定めた「Action Style」を導入しています。「Action Style」は、「Ac

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

監査役監査、会計監査人監査及び内部監査が有機的に連携するように、監査役は、内部監査結果について、内部監査担当者から情報共有を受けるとともに、適宜意見交換を行うこととしており、会計監査人とは、報告会等の場を設け、情報共有及び意見交換を行うこととしています。　2024年12月期において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。役職名氏　名監査役会出席回状況常勤監査役（社外）髙橋　由紀子全13回中13回非常勤監査役（社外）平林　健吾全13回中13回非常勤監査役大野　俊一全13回中13回 ②内部監査の状況　当社は企業規模が比較的小さいため、独立した内部監査部門を有

2001年８月　 フィールズ株式会社（現：円谷フィールズホールディングス株式会社）　入社2007年７月　 株式会社キズナキャスト常務取締役2007年10月　 株式会社キズナビジョン代表取締役社長2008年10月　 エン・ジャパン株式会社　入社2009年１月　 同社　経営企画室室長2010年11月　 株式会社ファーマネットワーク取締役2012年３月　 株式会社クロス・マーケティング　入社　　　　　　 経営企画室室長2013年１月　 同社　営業企画部部長2014年１月　 同社　グループ事業推進部部長2014年２月　 株式会社クロス・マーケティンググループ　出向2014年６月　 同社　コーポレート本部本部長2014年９月　 株式会社クロス・マーケティング取締役（現任）　　　　　　 株式会社クロス・マーケティンググループ取締役2014年11月　 Kadence International BusinessResearch Pte.Ltd. Director（現任）2015年３月　 株式会社UNCOVER TRUTH 取締役（現任）2015年６月　 株式会社クロス・マーケティンググループ取締役CFO（現任）2016年１月　 同社　グループ経営戦略部部長2020年12月　 エンバイロセルジャパン株式会社代表取締役社長（現任）2021年１月　 株式会社ドゥ・ハウス（現：株式会社エクスクリエ）取締役（現任）2022年５月　 株式会社クロスベンチャーズ代表取締役社長（現任）2023年３月　 当社取締役（現任）　　　　　　 株式会社クロス・マーケティンググループ　グループ経営企画本部　本部長（現任）2023年７月　株式会社Fittio（現：株式会社オルタナエクス）　代表取締役社長（現任）　　　　　　  Kadance International Inc（China）董事長（現任）2023年９月

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、「さあ、自由に生きよう。働きがいをすべての人へ」というコーポレートスローガンのもと、転職・就職のためのワーキングデータプラットフォーム「OpenWork」を運営しています。　当社では、ユーザーをはじめ、株主、クライアントなどのステークホルダーの期待にお応えし、企業価値を向上するため、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題であると認識し、経営の透明性及び効率性を確保し、コーポレート・ガバナンスの継続的な拡充を図ってまいります。　また、当社の筆頭株主かつ親会社である株式会社リンクアンドモチベーションは、その持株比率が、過半数を超えていることから、支配株主に該当します。　当社は支配株主と取引を行う場合、「関連当事者取引管理規程」に則り、少数株主の利益を損なうことのないよう、取引理由及びその必要性、取引条件及びその決定方法の妥当性等について、取締役会において十分に審議したうえで意思決定を行うこととしています。 ②　企業統治の体制の概要ａ　取締役及び取締役会　　　当社の取締役会は、代表取締役社長大澤陽樹、取締役池内駿介、社外取締役小野塚浩二、社外取締役若月貴子で構成されており、取締役会の議長は代表取締役社長大澤陽樹です。経営の意思決定を合理的かつ迅速に行う事を目的に毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営方針等に関する意思決定及び経営に関する重要事項の審議・決定を行っています。 ｂ　監査役会　　　当社の監査役会は常勤監査役髙橋由紀子（社外）、非常勤監査役平林健吾（社外）、非常勤監査役大野俊一で構成されており、監査役会の議長は常勤監査役髙橋由紀子です。監査役会は月１回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しています。各監査役は、監査

（２）【役員の状況】①　役員一覧男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率29％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長大澤　陽樹1985年２月10日生2009年４月　 株式会社リンクアンドモチベーション入社2018年10月　 株式会社ヴォーカーズ（現：当社）兼務出向2019年１月　 当社執行役員2019年11月　 当社取締役副社長2020年４月　 当社代表取締役社長（現任）（注３）25,892取締役兼執行役員池内　駿介1983年７月15日生2008年４月　 株式会社インクス（現：SOLIZE株式会社）入社2009年10月　 株式会社ワークスアプリケーションズ入社2016年４月　 当社入社2018年10月　 当社執行役員2019年11月　 当社取締役2024年３月　 当社取締役兼執行役員（現任）（注３）44,128取締役若月　貴子1969年９月27日生1992年４月　 株式会社西友　入社2007年８月　 株式会社経営共創基盤　入社2012年３月　 クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン株式会社　入社　管理本部長2012年８月　 同社執行役員管理本部長2014年10月　 同社執行役員副社長2017年４月　 同社代表取締役社長（現任）2021年４月　 当社　取締役（現任）（注３）－取締役小野塚　浩二1976年10月21日生2001年８月　 フィールズ株式会社（現：円谷フィールズホールディングス株式会社）　入社2007年７月　 株式会社キズナキャスト常務取締役2007年10月　 株式会社キズナビジョン代表取締役社長2008年10月　 エン・ジャパン株式会社　入社2009年１月　 同社　経営企画室室長2010年11月　 株式会社ファーマネットワーク取締役2012年３月　 株式会社クロス・マーケティング　入社　　　　　　 経営企画室室長2013年１月　 同社　営業

②　社外役員の状況ⅰ）社外取締役　　当社の社外取締役は２名であり、社外取締役若月貴子は事業会社の代表取締役社長としての知見と経験を有しており、企業経営等の豊富な実績を有していることから、社外取締役小野塚浩二は、上場企業の取締役として経営管理及び経営企画並びにコーポレート業務全般に関する豊富な経験を有していることから、当社の社外取締役に選任しています。　　社外取締役若月貴子が代表取締役社長を務めるクリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン株式会社とは2022年10月まで「OpenWorkリクルーティング」サービスの契約関係がありましたが、同社のサービス利用取引実績はなく取引額は生じていません。本書提出日現在は取引を解消しています。　　社外取締役小野塚浩二が代表取締役社長を務める株式会社オルタナエクス、取締役を務める株式会社クロス・マーケティンググループ、株式会社クロス・マーケティング、株式会社エクスクリエは当社の「OpenWorkリクルーティング」サービスの取引先ですが、本書提出日現在、取引額は生じておりません。取引条件は他の「OpenWorkリクルーティング」サービスの取引先と同条件で設定しており、今後、各社との取引が発生した場合であっても、取引額は僅少であることが想定されます。　　また、株式会社クロス・マーケティンググループとは、クチコミデータ分析に関する契約を締結していますが、取引額は僅少です。　　上記以外に人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 ⅱ）社外監査役　　当社の社外監査役は２名であり、社外監査役髙橋由紀子は事業会社の取締役としての知見と経験を活かして助言・提言を行えると判断し、当社の社外監査役に選任しています。　　社外監査役髙橋由紀子と当社との間には人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　　社外監査役平林健吾は弁護士として

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　　　当社は「ひとりひとりが輝く、ジョブマーケットを創る。」をミッションとしています。それは、社会の構成要素は「人」であり、全体の60％を占める生産年齢人口が関わる就労市場（ジョブマーケット）においてひとりひとりが、自身の能力を最大限に発揮できる環境を発見し、選択し、活躍することで働きがいを得ることで社会全体の生産性や幸福度を向上し、結果として持続可能性の向上につながるものです。　従って、当社のサステナビリティを維持し、ジョブマーケットを価値あるものとし続けていくことが、社会全体のサステナビリティの実現にも繋がるものと考え事業の成長を維持することでこれに貢献するものです。 当社のサステナビリティに対する考え方及び取り組みは以下のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1）ガバナンス　当社は、「さあ、自由に生きよう。働きがいをすべての人へ」というコーポレートスローガンのもと、転職・就職のためのワーキングデータプラットフォーム「OpenWork」を運営しています。

　当社では、ユーザーをはじめ、株主、クライアントなどのステークホルダーの期待に応え、企業価値を向上させるため、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題であると認識し、経営の透明性及び効率性を確保し、コーポレート・ガバナンスの継続的な拡充を図ってまいります。　また、当社の筆頭株主かつ親会社である株式会社リンクアンドモチベーションは、その持株比率が、過半数を超えていることから、支配株主に該当します。当社は支配株主と取引を行う場合、「関連当事者取引管理規程」に則り、少数株主の利益を損なうことのないよう、取引理由及びその必要性、取引条件及びその決定方法の妥当性等について、取締役会において十分に審議したうえで意思決定を行うこと

当社は、近年の事業成長に伴い組織拡大を行っており、継続的に人員が増加しています。新しいメンバーが増えていく中で、経営と現場の結節点となるグループマネジャー(課長職相当）のエンゲージメントスコア維持は引き続き重要事項です。また、エンゲージメントサーベイのスコアは順調に伸びているものの、組織風土に関連する項目について期待値と満足度の差分が大きく、改善が必要です。2025年12月期においては、引き続き全社エンゲージメントサーベイスコア「AAA」(最上位ランク)とグループマネジャーのエンゲージメントスコア「AA」（11段階中２番目）を目標と設定し、マネジメント向上施策に加え、部門間や階層間でのコミュニケーション改施策に取り組みます。

当社の主たる提供価値は、「OpenWork」で蓄積した社員クチコミをはじめとするワーキングデータプラットフォームを活用した、社会全体の人的資本の充実です。同時に、グロース市場上場企業に要求される高い成長性を確保することも当社の責務であり、その実現のためには、当社自身の人的資本の充実とそれによるサステナビリティの確保が最重要の経営課題と認識しています。　当社では具体的に、①人材の確保、②人材の育成、③組織力の向上の3点に力点を置いています。 ①ミッションへ共感し、共に実現を目指すことのできる人材の確保（採用）　当社は、ミッションである「ひとりひとりが輝く、ジョブマーケットを創る。」を実現するため、ミッションに共感し、共に実現する意欲と行動力を持ったメンバーを厳選した採用活動を行っています。また、働きがいに関する情報発信やメディアへの出演等を通じて、当社の社会的な貢献価値を訴求する採用ブランディング活動も積極的に行っています。

　終身雇用などの伝統的な雇用形態からの変化、コロナ禍を経て定着した新しい働き方等、働くことの価値観の多様化に伴い、「OpenWork」の社員クチコミの記載や閲覧の観点もまた多様化しており、当社の社員も多様な視点を理解することが、高いサービスの品質を維持することにつながると考えています。従って、出身や性別は勿論、スキルやバックグラウンド、ライフスタイル、ライフステージにおいても多様性のある人材の確保と定着に向けて、フレックスタイム制度、短時間勤務制度、リモートワーク等の制度を整備しています。 ②プロフェッショナル人材の育成　当社では、ミッションの実現に向け、役職員ひとりひとりがプロフェッショナル人材として成長し成果を上げるために必要と考える価値観や行動指針を定めた「Action Style」を導入しています。「Action Style」は、「Act for

①【ストックオプション制度の内容】　　　　　第３回新株予約権（2018年12月10日臨時株主総会決議に基づく2018年12月20日取締役会決議）決議年月日2018年12月10日付与対象者の区分及び人数（名）　当社執行役員　1　当社従業員　32（注）６.新株予約権の数（個）※　1,080新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※　普通株式　43,200　（注）１．５．新株予約権の行使時の払込金額（円）※　625（注）２．５．新株予約権の行使期間※自　2021年１月１日至　2028年12月１日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　625資本組入額　312.5（注）５.新株予約権の行使の条件※（注）３．新株予約権の譲渡に関する事項※譲渡による本新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）４．　　※　当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2025年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。　（注）１．本新株予約権1個当たりの新株予約権の目的である株式の種類及び数（以下「目的株式数」という。）は、普通株式40株です。　　　　　　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない本新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。　　　　　　　調

・取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項　取締役会は代表取締役社長に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。　その権限の内容は、報酬等の決定方針に基づく各取締役の固定報酬である基本報酬（金銭報酬）、個人業績等を踏まえた賞与（金銭報酬）、株式報酬（非金銭報酬）の決定としています。　当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の個人業績等を踏まえた評価を行うには代表取締役社長が最も適していることから、代表取締役社長にこれらの権限を委任しています。　取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容を尊重して決定をしなければならないこととしています。 ・取締役の報酬体系並びに報酬等の決定方

３【事業等のリスク】　当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資判断上重要であると考えられる事項は、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、開示しています。　なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (１)外部要因に関するリスク①ユーザー獲得数の動向について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：大）　インターネットにおいては、ユーザーは検索エンジンを利用することが一般的であり、「OpenWork」においてもユーザー獲得は検索エンジンサイトからの自然検索流入が主たる経路になっています。　検索エンジンサイトから当社サービスへの流入は、検索結果の表示内容によって左右されますが、検索結果の表示に関する仕様は各検索エンジンの運営者によって異なります。

　当社でも、検索エンジンの検索結果の表示内容が適切になるよう必要な対策を講じていますが、各検索エンジンの運営者側の仕様変更によるサイト訪問者数の減少や競合他社の認知度向上により、ユーザー獲得数の増加ペースに影響が発生した場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 　また、当社が事業を展開する人材サービス業界は多数の競合他社が存在し、競合他社の中には、資金力、価格競争力、認知度、顧客との関係性、人材の確保、営業力、マーケティング力、技術力等の点において、当社より優位に立つ企業も存在します。　加えて、ユーザーがサービスを切り替えることが容易で、新規参入障壁が低いという特徴があるため、競争は激しい状況にあります。　「OpenWork」は、2007年12月より社員クチコミサイトを運営しており、2024年12月末時

３【配当政策】（１）配当の基本的な方針　当社は、将来の事業展開に即応できる財務体質の強化を重要課題として位置づけています。現在は成長過程にあると考えていることから、経営基盤の安定化を図るために内部留保を充実させ、新規事業の早期展開、事業拡大、事業効率化のために投資を行い、企業価値向上を図ることが、株主に対する最大の利益還元につながると考えています。 （２）毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針　当社は内部留保の充実を図り、再投資していく方針であるため、現時点において配当実施の可能性、その実施時期及び回数については未定です。 （３）配当の決定機関　配当の決定機関は取締役会です。 （４）当事業年度の配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途　当社は、上記(１)の方針に従い、当事業年度において剰余金の配当は実施していません。　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するため、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定です。

（５）剰余金の配当について　会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月27日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式21,343,60021,343,600 東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。計21,343,60021,343,600－－（注）「提出日現在発行数」欄には2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

①【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式141,000－－完全議決権株式（その他）普通株式21,196,500211,965完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。単元未満株式普通株式6,100－－発行済株式総数 21,343,600－－総株主の議決権 －211,965－（注）単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれています。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社リンクアンドモチベーション東京都中央区銀座４丁目12番15号　歌舞伎座タワー10,920,00051.50増井　慎二郎神奈川県横浜市青葉区4,042,00019.06株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号951,7004.48株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号533,2002.51小倉　基弘千葉県千葉市美浜区400,4001.88川島　浩治東京都世田谷区360,0001.69小澤　博之茨城県筑西市200,0000.94BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM197,8000.93BBH LUX／BROWN BROTHERS HARRIMAN （LUXEMBOURG） SCA CUSTODIAN FOR SMD-AM FUNDS - DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE80 ROUTE D‘ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG L-1470148,7000.70STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019AIB INTERNATIONAL CENTREP．O．BOX 518 IFS CDUBLIN，IRELAND100,1000.47計－17,853,90084.20（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式141,069株があります。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式42,000,000計42,000,000

②【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）オープンワーク株式会社東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号渋谷スクランブルスクエア141,000－141,0000.66計－141,000－141,0000.66

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年１月1日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日、毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としています。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。当社の公告掲載URLは次のとおりです。https://www.openwork.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。　(注)１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有していません。

③【その他の新株予約権等の状況】　　　　　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当事業年度における設備投資等の総額は20,809千円であり、従業員用PCの購入によるものです。なお、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。　また、当社はワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けています。

（２）【主な資産及び負債の内容】①　流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）現金－預金 普通預金6,621,923小計6,621,923合計6,621,923 ロ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）パーソルキャリア株式会社30,516株式会社ワークポート24,783株式会社リクルート23,789株式会社DGフィナンシャルテクノロジー12,263エン・ジャパン株式会社10,422その他221,769合計323,544 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）貸倒損失高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D)(E) (C)(A) ＋ (B)　× 100  (A) ＋ (E)  ２  (B)  366 　253,1134,128,1424,056,4251,285323,54492.626 ②　流動負債イ．未払金区分金額（千円）株式会社電通103,473ノバセル株式会社33,490株式会社キーワードマーケティング19,632フリー株式会社18,762株式会社Elith16,500その他98,161合計290,020

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　当社は、ワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。（単位：千円）  前事業年度当事業年度OpenWork1,018,3321,036,272OpenWorkリクルーティング1,867,6132,420,162その他36,48285,591顧客との契約から生じる収益2,922,4283,542,027その他の収益－－外部顧客への営業収益2,922,4283,542,027 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　注記事項　重要な会計方針「４．収益及び費用の計上基準」に記載しています。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約負債の残高等（単位：千円）   前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）顧客との契約から生じた債権（期首残高）　売掛金202,371253,113顧客との契約から生じた債権（期末残高）　売掛金253,113323,544契約負債（期首残高）51,132102,522契約負債（期末残高）102,522149,959　契約負債は、顧客からの前受収益に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩し、営業収益へ振替えられています。　当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、78,583千円です。また、当事業年度において、契約負債が47,437千円増加した主な理由は、「OpenWorkリクルーティング」における顧客からの前受収益が増加したことによるものです。 (2)残存履行

（重要な会計方針）１．固定資産の減価償却の方法有形固定資産　定率法を採用しています。　主な耐用年数は次のとおりです。工具、器具及び備品　３～５年 ２．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 ３．引当金の計上基準①貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金　従業員の賞与の支給に備えるため、会社が算定した賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。 ③役員賞与引当金　役員の賞与の支給に備えるため、会社が算定した賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。 ４．収益及び費用の計上基準　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

　当社は、ワーキングデータプラットフォーム事業を営んでおり、主なサービスとして「OpenWork」、「OpenWorkリクルーティング」を提供しています。 ①「OpenWork」転職サービス登録プログラム　当社が提携している企業へユーザー送客サービスを提供しており、ユーザーが当社の提携企業が運営するサイトへ登録した日において収益を認識しています。有料プログラム　当社の有料プログラムに登録したユーザーへ１ヶ月間の社員クチコミ閲覧権限を提供しており、ユーザーが有料プログラムへ登録した日において収益を認識しています。 ②「OpenWorkリクルーティング」　求人企業及び人材紹介エージェント企業への採用支援サービスを提供しており、主に求職者が求人企業へ入社した日において収益を認識しています

（重要な後発事象）（株主優待制度の導入）　当社は、2025年２月13日開催の取締役会において、株主優待制度の導入について決議いたしました。 １．株主優待制度導入の目的　当社は、企業価値の持続的な安定成長により企業価値向上を目指すことを基本と考えておりますが、当社株式の投資魅力を高め、より多くの皆様に当社株式を保有していただくこと、及び当社サービスへのご理解を深めていただくことを目的に、株主優待制度の導入を決定いたしました。 ２．株主優待制度の内容(1) 対象となる株主様　毎年６月末日及び12月末日現在の当社株主名簿に記載または記録された、当社株式１単元（100株）以上を６ヶ月以上継続して保有されている株主様を対象といたします。 (2) 優待の内容対象となる株主様の保有株式数及び継続保有期間に応じて、下記の「QUOカード」を進呈いたします。

保有株式数継続保有期間６ヶ月以上２年未満２年以上４年未満４年以上100株以上1,000株未満500円分/回（年間1,000円分）1,000円分/回（年間2,000円分）2,000円分/回（年間4,000円分）1,000株以上5,000株未満5,000円分/回（年間10,000円分）10,000円分/回（年間20,000円分）20,000円分/回（年間40,000円分）5,000株以上25,000円分/回（年間50,000円分）50,000円分/回（年間100,000円分）100,000円分/回（年間200,000円分）（注１）継続保有期間６ヶ月以上の株主様とは、毎年６月末日及び12月末日現在の株主名簿に、同一株主番号で、連続して２回以上記載または記録されていることを指します。（注２）継続保有期間２年以上の株主様とは、毎年６月末日及び12月末日現在の株主名簿に、同一株主番号で、連続して５回以上記載または記録されていることを指します。（注３）継

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産   賞与引当金21,711千円 12,572千円未払事業税12,732 13,948ソフトウエア60,546 72,927その他6,608 16,694繰延税金資産の合計101,599 116,143繰延税金負債   前払費用－ △5,416長期前払費用△1,723 －繰延税金負債の合計△1,723 △5,416繰延税金資産の純額99,875 110,727 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 0.1役員賞与引当金0.2 0.1住民税均等割0.3 0.2賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除△3.2 △5.2その他0.0 0.3税効果会計適用後の法人税等の負担率28.1 26.3

※２　関係会社項目　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）売掛金474千円4,400千円未払金－561

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）        （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,376,3401,356,3401,356,3405,0001,929,8961,934,896－4,667,5764,667,576当期変動額         新株の発行226,044226,044226,044    452,088452,088新株の発行（新株予約権の行使）42,30042,30042,300    84,60084,600当期純利益    613,924613,924 613,924613,924自己株式の取得      △94,147△94,147△94,147当期変動額合計268,344268,344268,344－613,924613,924△94,1471,056,4641,056,464当期末残高1,644,6841,624,6841,624,6845,0002,543,8202,548,820△94,1475,724,0415,724,041 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）         （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,644,6841,624,684－1,624,6845,0002,543,8202,548,820△94,1475,724,0415,724,041当期変動額          新株の発行（新株予約権の行使）5,0755,075 5,075    1

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第17期）（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）2024年３月29日関東財務局長に提出 （2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出 （3）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書2024年４月４日関東財務局長に提出。事業年度（第17期）（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。

（4）四半期報告書及び確認書第18期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出 （5）半期報告書及び確認書（第18期中）（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）2024年８月9日関東財務局長に提出 （6）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書　2024年３月29日関東財務局長に提出 （7）自己株券買付状況報告書金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書　2024年12月16日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書　2025年１月16日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書　2025年２月７日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書　2025年３月４日関東財務局長に提出