Arent

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針　当社グループは、以下のミッションを掲げ、「建設業界のニッチ領域の課題を解決するデジタル事業を創造し続ける企業」として、職人が持つ高度な暗黙知をシステムとして具現化することで、クライアント企業の業務効率化から新事業の創出へとつなぐ新たな形のDXを実現します。 領域：巨大な建設業界建設業界は、非効率なレガシーシステムによる課題を抱える、数多くのニッチ領域で構成された市場 建設市場は国内だけで約75兆円（※１）の規模を持つ巨大な市場でありながら、SaaS化されている領域は施工管理等のごく一部に限られており、未だ非効率なレガシーシステムによる課題を抱えた数多くのニッチ領域が存在します。

当社グループは、「3Dを核としたシステム開発の技術力」、「建設業に特化した開発実績により蓄積したナレッジ」、「課題発見～プロダクト開発～事業化までの全工程をハンズオンで実施する事業創出力」の３つの強みを活かし、建設業界における労働生産性の低迷や就業者の高齢化の進行等の深い課題を解決することができる企業として、DX化において大きなポテンシャルを持つ建設業界内でのユニークなポジショニングを構築してまいります。※１　国土交通省総合政策局　情報政策課建設経済統計調査室「2025年度建設投資見通し」 事業：デジタル事業立ち上げ業界の大手企業と共創プロダクトを開発し、共に販売していく 当社グループは、クライアント企業との継続的な協同関係を通じて、DXにかかる課題発見から、課題を解決するプロダクトの共同開発、プロダクト販売の事業化までのプロセスを、一気通貫で支援いたします。開発した共創プロ

５【重要な契約等】(1)技術支援契約契約会社名相手先の名称相手先の住所契約締結日契約期間契約内容株式会社Arent（当社）株式会社PlantStream東京都港区浜松町二丁目7番19号2020年７月31日2020年８月３日から３年間（当社又は株式会社PlantStreamから書面による終了の申し出がなければ１年間延長される）プロセスプラント、医薬品プラント、食品プラント、洋上プラント、船舶プラント、発電プラント等の各種プラントの配管、ダクト、ケーブル等自動ルーティングプログラムを含む産業プラントの空間自動設計システムの開発、アップデート及び販売等を助成することを目的とした技術サポートの提供 (2)利用許諾に関する合意契約会社名相手先の名称相手先の住所契約締結日契約期間契約内容株式会社Arent（当社）株式会社PlantStream東京都港区浜松町二丁目7番19号2021年７月６日2021年７月６日から(1)技術支援契約の終了まで当社及び当社の関係会社が開発・製作する当社又は当社の関係会社向けの製品において、本知的財産権の利用を無償で許諾するもの（ただし、株式会社PlantStreamの競合他社又は競合事業の対象となる領域での利用は不可）株式会社Arent（当社）株式会社PlantStream東京都港区浜松町二丁目7番19号2022年２月17日2022年２月17日から(1)技術支援契約の終了まで前段に加えて、当社が第三者から受託する開発業務及び当該開発による第三者の製品において、事前に株式会社PlantStreamの承諾を得ることを条件として、自動ルーティングに関する本知的財産権の利用を有償で許諾するもの（ただし、株式会社PlantStreamの競合他社又は競合事業の対象となる領域での利用は不可） (3)連結子会社の吸収合併当社は、2025年５月14日付「連結子会社の吸収合併

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社（株式会社構造ソフト、Arent Vietnam, Co., Ltd.、株式会社Arent AI、株式会社PlantStream ※2025年3月まで株式会社PlantStreamは持分法適用関連会社）により構成されており、主に建設業界及びプラントエンジニアリング業界の大手企業に対し、DXによる業務効率化・生産性向上を実現するためのコンサルティング及びシステム開発を行っております。また自社開発やM&Aによって拡充した建設業界に特化したプロダクトの販売も強化しております。当社グループは、「暗黙知を民主化する（※１）」をミッションに、属人化しブラックボックスと化した高度な暗黙知を見つけ出し、高い数学力、深い業界知識で解き明かし、ビジネス化することで、主に建設業界のニッチな課題を解決することを目指しております。

クライアント企業と共にBIM（※２）化、SaaS（※３）化された新たなシステムを開発し、未だに利用されている旧来からの非効率的なシステム（レガシーシステム）を置き換えていくことで、建設業界の大幅な業務効率化・生産性向上を実現してまいります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社グループは、クライアント企業とDXにおけるパートナーとしての関係を構築し、継続的な協同関係を通じて、課題発見からプロダクトの共創開発、事業化までを実行し、開発した共創プロダクトについて、クライアント企業とのジョイントベンチャーを通じて販売してきました。また、クライアント企業との協同を通じて得た業界の深いドメイン知識を活かす形で、自社プロダクトの開発・サービス提

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況当連結会計年度の財政状態は以下のとおりとなりました。（資産）　資産合計は、前連結会計年度末比1,024,091千円増加し、6,084,513千円となりました。これは主に、のれんが839,108千円増加したことによるものです。（負債）　負債合計は、前連結会計年度末比347,498千円増加し1,282,684千円となりました。これは主に、連結子会社の追加によって契約負債が429,584千円増加した一方、償還により、社債及び１年内償還予定の社債が81,000千円減少したことによるものです。（純資産）　純資産合計は、前連結会計年度末比676,593千円増加し、4,801,829千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が633,499千円増加したことによるものです。

②経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金融引締めの影響や中国経済の先行き懸念等が景気を下押しするリスクは存在するものの、雇用・所得環境が改善する下で緩やかに持ち直しつつあります。　また、AI技術の普及が急速に進むなど、企業のデジタル化・DX推進の流れは継続しており、当社グループが主なターゲットとする建設業界においても、時間外労働の上限規制等への対応が求められる中、DXによる生産性向上への関心が高まっています。　このような中、当社グループは、クライアントの課題を把握し、モデル化・実装まで一気通貫でDXを推し進めるためのソフトウエア開発及びサービス提供を行っております。　特に、建設業界のDX需要の高まりに

６【研究開発活動】　当社グループは、当社グループが持つ建設業に関するドメイン知識を活かした業務改善DXの知見と3DCAD関連を中心とした技術力やAI技術に関する知識を活用し、新製品を開発するための研究開発を行っております。 当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は66,799千円（セグメント間の取引消去後）となっております。 プロダクト共創開発　プロダクト共創開発では、連結子会社である株式会社Arent AIにおいて、2024年7月にリリースした法人向け生成AIプラットフォーム「BizGenie」の追加開発など変化の激しいAI技術に関する研究開発を進めてまいりました。プロダクト共創開発に係る研究開発費は18,116千円（セグメント間の取引消去後）であります。 共創プロダクト販売　該当事項はありません。 自社プロダクト　自社プロダクトでは、プロダクト共創開発、共創プロダクト販売で培ったノウハウにより、当社独自のプロダクトの開発をしています。

具体的には、大林組とコラボ開発した、AIを実装した現場支援型スマート工程管理ソフト「PROCOLLA」の開発を進めてまいりました。　非効率なレガシーシステムに代わるBIM/SaaS化された新たなプロダクトを開発やM&Aでグループインした企業が保有するプロダクト等にAIを組み込む「AIブースト戦略」等で、建設業界の課題解決を図るとともに、高いマーケットシェアを獲得し、収益拡大につなげることを目指しております。　自社プロダクトに係る研究開発費は48,682千円（セグメント間の取引消去後）であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

具体的な手続は、重要な会議への出席、取締役等の報告聴取、重要書類の閲覧等を実施しております。また、内部監査担当者及び会計監査人と情報共有及び意見交換を実施し、監査の効果的かつ効率的な実施をしております。　当社は、当事業年度において、監査役会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じて開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数水鳥　敬広1717松田　健二1717菅沼　匠1717 ②　内部監査の状況等　当社の内部監査は、代表取締役が任命する内部監査人が担当しており、担当者を２名配置しております。内部監査人は、当社グループの経営目標の効果的な達成のため、業務の有効性及び効率

1982年４月　株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行2016年４月　みずほ証券株式会社 専務取締役(代表取締役)兼専務執行役員2016年５月　同 取締役副社長(代表取締役)兼副社長執行役員2018年７月　京都大学経営管理大学院　特別教授(現任)2018年７月　SBI大学院大学　教授(現任)2018年７月　株式会社イノベーション・インテリジェンス研究所　代表取締役社長(現任)2018年９月　一橋大学大学院経営管理研究科 客員教授(現任)2018年10月　リーディング・スキル・テスト株式会社　代表取締役社長(現任)2019年４月　京都大学大学院経済学研究科　特任教授(現任)2019年12月　株式会社産業革新投資機構　社外取締役(現任)2020年３月　株式会社CAC Holdings　特別委員(現任)2021年３月　Institution for a Global Society株式会社　社外取締役(現任)2022年５月　一般社団法人IMA価値共創研究会代表理事(現任)2022年７月 　当社社外取締役(現任)

当社のコーポレート・ガバナンス体制図 (イ)　会社の機関の内容ａ　取締役会　当社の取締役会は取締役５名（うち社外取締役１名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。独立役員としては幸田博人氏を招聘し、より広い視野に基づいた価値創造、及び経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする経営体制を推進しております。また、取締役会は、原則月１回の定時取締役会に加え、必要に応じて開催する臨時取締役会に取締役及び監査役が出席し、法定その他経営上の重要事項の協議及び決議を行っております。 ｂ　監査役会　当社は監査役会を設置しております。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っておりま

（２）【役員の状況】①　役員一覧男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長兼経営戦略本部長鴨林　広軌1982年６月12日生2007年４月　MU投資顧問株式会社　　　　　　(現三菱UFJアセットマネジメント株式会社)入社2012年６月　グリー株式会社　　　　　　(現グリーホールディングス株式会社)　入社2015年７月　株式会社CFlat(現当社)　取締役2015年７月　株式会社ASTROTECH SOFTWARE DESGN STUDIOS　　　　　　(現当社)　代表取締役2018年８月　株式会社CFlat(現当社)　代表取締役副社長2019年４月　株式会社CFlat(現当社)　代表取締役社長2024年７月　当社　代表取締役社長兼経営戦略本部長(現任)（注）３2,304,880代表取締役副社長兼事業本部長佐海　文隆1983年３月31日生2008年４月　株式会社アルモニコス　入社2012年７月　株式会社CFlat（現　当社）設立代表取締役社長2019年４月　株式会社CFlat（現　当社）代表取締役副社長兼事業部長2024年７月　当社 代表取締役副社長兼事業本部長(現任)（注）３350,000常務取締役織田　岳志1979年７月25日生2008年４月　株式会社アルモニコス　入社2019年７月　株式会社CFlat（現　当社）　取締役2020年７月　VTP株式会社（現　株式会社PlantStream）代表取締役（現任）2025年３月　当社　常務取締役（現任）（注）３48,060取締役管理本部長中嶋　翼1986年８月16日生2012年３月　株式会社タイホー　入社2019年６月　株式会社CFlat（現　当社）　入社2020年７月　VTP株式会社（現　株式会社PlantStream）監査役（現任）2021年９月　当社取締役管理

②　社外役員の状況当社の取締役５名のうち、幸田博人は社外取締役であります。幸田博人は、大手銀行及び大手証券会社において役員として経営に携わるとともに複数の企業において社外取締役を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と相当程度の知見を有しており、当社の経営に客観的かつ専門的な視点から有益かつ的確な提言・助言が期待できることから、当社の企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。当社の監査役は３名ともに社外監査役であります。水鳥敬広は、公認会計士としての経験及び知識に基づき財務及び会計に対する十分な見識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただいているため、社外監査役に選任しております。なお、同氏は当社株式を3,760株保有しております。それ以外に同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

松田健二は、公認会計士としての経験及び知識に基づき財務及び会計に対する十分な見識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただいているため、社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。菅沼匠は、公認会計士及び弁護士としての豊富な経験及び知識に基づき企業経営に対する十分な見識を有しており、また他社の取締役及び社外監査役として企業経営に関与されており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割としては、取締役会等の当社の重要な会議に出席し

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 　当社グループは、以下の困難な課題を抱える建設業界において、DX支援のためのコンサルティング・システム開発を通して、課題の解決及びサステナビリティの向上に取り組んでまいりました。（課題①：従業員の高齢化）　「建設業デジタルハンドブック」（一般社団法人　日本建設業連合会、2025年５月更新データ）によれば、2024年の建設業就業者の年齢別構成比は、55歳以上が36.7％（全産業では32.4％）、29歳以下が11.7％（全産業では16.9％）であり、他産業と比べても著しい高齢化が進んでおります。円滑な世代交代が不可欠な状況であり、サステナビリティの向上における課題であります。　当社グループは「暗黙知を民主化する。

」というミッションを掲げ、その事業を通して、熟練工の持つ「暗黙知」をシステム化し、次世代へと受け継ぐことで、将来にわたる建設業の生産体制の維持に貢献しております。（課題②：長時間労働）　同じく「建設業デジタルハンドブック」（2025年５月更新データ）によれば、2024年の建設業の年間労働時間は1,943時間（調査産業計では1,714時間）であり、調査産業計に比べて約229時間増の長時間労働となっております。長時間労働の改善は、法規制の遵守という面にとどまらず、従業員の心身の健康を保ち、柔軟かつ多様な働き方を可能とする観点からも重要であり、サステナビリティの向上における課題であります。　当社グループは、プラント設計における配管作業を自動的に行うソフトウエア「PlantStream®」、建設設計における配筋検討プロセスを自動化するソフトウエア「Lig

当社グループは、サステナビリティ関連の最重要課題である人的資本の維持向上の実現を目指し、多様な人材が活躍できる社内環境を整備するため、以下の指標を意識して各種施策に取り組んでおります。なお、外国籍従業員の割合は当社グループの人材の多様性を示す指標の一つとして記載しておりますが、特定の数値にとらわれず人材を確保する観点から、目標値は設けておりません。指標目標実績（当連結会計年度末）エンジニアのリモートワーク率100％（単体）100％（単体）外国籍従業員の割合－6％（単体）

当社グループの経営方針・経営戦略等において、サステナビリティ関連の最重要課題は、高い技術力と深い業界知識を併せ持つエンジニア等の人材を中心とした人的資本の維持向上であります。　上記の課題に対応するため、当社グループでは、フルリモートワークの実施とフレックスタイム制の採用等により、場所や時間にとらわれず、各役職員の状況に応じた働き方を可能とする社内環境整備に努め、多様かつ優秀な人材の確保につなげる方針であります。　また、従業員の安全及び健康に関しては、ハラスメント等に関する相談窓口、心とからだの相談窓口を設置しており、随時相談の受付を行うとともに、定期的に全役職員を対象としたハラスメント防止研修を実施する等、多様な人材が心身の健康を保ち、その能力を十分に発揮できるような社内環境整備に努める方針であります。

①【ストックオプション制度の内容】当社は時価発行新株予約権信託®を活用したインセンティブプランを導入しております。第１回新株予約権決議年月日2019年12月27日付与対象者の区分及び人数（名）当社社外協力者　１新株予約権の数（個）　※11,710　（注）２新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式　468,400（注）２、７新株予約権の行使時の払込金額（円）　※227（注）３、７新株予約権の行使期間　※2019年12月27日　～　2029年12月26日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　　232（注）７資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使の条件　※（注）４新株予約権の譲渡に関する事項　※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注）５　　※　当事業年度の末日（2025年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。　（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき190円で有償発行しております。２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、40株であります。ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で残存する新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満

なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等は、取締役会にて一任を受けた代表取締役社長である鴨林広軌が役員報酬規程に基づいて決定しているため、決定方針との整合性は客観的に確保されており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。当社の役員報酬等に関する株主総会の決議内容は、次のとおりであります。当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年９月29日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を２億円以内とするものであります。また、当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年９月29日であり、決議の内容は監査役年間報酬総額の上限を５千万円以内とするものであります。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）事業環境について①業界や市場動向について（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループはIT業界においてプラント・建設業界の課題解決DX、ソフトウエア開発及びサービス提供を主たる業務としております。建設業界のIT投資額については、日本国内の建設投資見通し額約75兆円（国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室「2024年度建設投資見通し」より）に対し、一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査報告書（2024）」を基に当社が見積もった建設・土木業界における売上高に占めるIT予算比率を乗じることで、約１兆円程度と当社では試算しております。

建設業界は2023年度よりBIMの原則適用、2024年より時間外労働の上限規制が始まっており、生産性を向上させるため、IT投資は継続的な成長が見込まれております。当社グループは、高い数学力や深い業界知識を必要とするプラント・建設業界の課題解決DX、ソフトウエア開発及びサービス提供を行うことによって、建設業界のIT投資動向に左右されにくい事業の構築に努めておりますが、国内外の経済情勢や景気動向が変化し、企業がIT投資額を大幅に縮小した場合、当社グループの主たる顧客であるプラント・建設業界の市況が悪化した場合、あるいは予期せぬ事態等により市場成長率の鈍化又は市場規模が縮小する事態となった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能

３【配当政策】　当社は、株主還元を適切に行っていくことが重要であり、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切に実施していくことが今後の経営課題であると認識しております。しかしながら、現時点では事業が成長段階にあることから、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えており、配当を行っておりません。　将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。　なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めているほか、会社法第454条第５項に規定する中間配当制度を採用しており、取締役会決議により、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年６月30日）提出日現在発行数（株）（2025年９月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式6,439,5806,538,085東京証券取引所グロース市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計6,439,5806,538,085－－

①【発行済株式】 2025年６月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式200－－完全議決権株式（その他）普通株式6,430,50064,305権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式8,880－－発行済株式総数 6,439,580－－総株主の議決権 －64,305－

）の総数に対する所有株式数の割合（％）鴨林広軌東京都港区2,304,88035.79株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海1丁目8番12号558,8008.68佐海文隆静岡県浜松市中央区350,0005.44SBI4＆5投資事業有限責任組合東京都港区六本木一丁目６番１号303,9404.72中川高志静岡県浜松市中央区270,5004.20丸山篤史静岡県浜松市中央区263,0004.08MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町1丁目9番7号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー）223,3783.47大北尚永（常任代理人　みずほ証券株式会社）DEN HAAG SOUTH HOLLAND THE NETHERLANDS（東京都千代田区大手町一丁目５番１号）221,0003.43野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２−２213,9003.32株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６番１号120,9001.88計－4,830,29875.01（注）１.発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式22,400,000計22,400,000

②【自己株式等】 2025年６月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社Arent東京都港区浜松町二丁目7番19号200－2000.00計－200－2000.00

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年７月１日から翌年６月30日まで定時株主総会毎年９月基準日毎年６月30日剰余金の配当の基準日毎年６月30日、毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりです。https://arent.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。　（注）　当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当社グループでは、プロダクト共創開発の拡大に伴う増員による業務用PC関連機器の購入やソフトウエアの開発などで160,078千円の設備投資を実施しました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、あかり監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当事業年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）営業取引による取引高 売上高777,186千円829,707千円売上原価56,197355,813販売費及び一般管理費7,63010,417営業取引以外の取引による取引高－10,139

３　保証債務次の関係会社等について、保証債務を行っております。 前事業年度（2024年６月30日）当事業年度（2025年６月30日）株式会社構造ソフト（建物賃貸借契約における連帯保証債務）－千円31,759千円

（企業結合等関係）（取得による企業結合）１．株式会社構造ソフトの株式の取得(1)企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称：株式会社構造ソフト事業の内容　　　：建築関連パッケージソフトウェアの企画・開発・販売②企業結合を行った主な理由株式会社構造ソフトは、建築領域で活用される構造計算ソフトと、建築・土木領域の施工における工程管理システムの2つの領域においてプロダクトを提供しており、スーパーゼネコンをはじめとする広範な建設業界で活用されています。これらの建設業界向けプロダクトを『Arentアプリ連携型プラットフォーム』と連携することで、建設業界における業務効率の向上やプロジェクトの最適化を支援します。また、Arentの潤沢な開発リソースの活用や、広範なクライアント基盤を通じた営業活動の拡大、マーケティング支援等の多角的なサポートにより、新たな成長機会が広がることを期待し、子会社といたしました。③企業結合日：2025年1月1日（みなし取得日）、2025年1月6日（株式取得日）④企業結合の法的形式：現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称：結合前から変更はありません。⑥取得した議決権比率：100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2025年1月１日から2025年6月30日まで(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価　現金　720,000千円取得原価　　　　　720,000千円(4)主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザー等に対する報酬・手数料等：50,825千円(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額：446,560千円②発生原因：主に、将来の事業展開によって期待される超過収益力でありま

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社は、予算計画に照らして、必要な資金を主に自己資金及び銀行借入等により調達しており、一時的な余資は安全性を重視し流動性の高い預金等で運用し、デリバティブについては、利用しておりません。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されております。なお、借入金等は、運転資金及び関係会社設立やM&Aに必要な資金の調達を目的としたものであります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制営業債権については、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて定期的な取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの軽減を図っております。営業債務、借入金及び社債については、資金繰りの管理及び手許流動性の維持等により、リスクの軽減を図っております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中当期の連結決算日現在における営業債権のうち54％が特定の大口顧客に対するものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。前連結会計年度（2024年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）社債（*3）176,500172,189△4,310(2）長期借入金（*4）98,21197,962△248負債計274,711270,152△4,558当連結会計年度（2025年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）社債（*3）95,50

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等（1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。（2）適用予定日　2028年６月期の期首から適用します。（3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）１株当たり純資産額663.69円745.15円１株当たり当期純利益106.16円100.91円潜在株式調整後１株当たり当期純利益95.79円94.17円　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（千円）658,162633,499普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）658,162633,499普通株式の期中平均株式数（株）6,199,9666,278,088潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）670,986449,365希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－

１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社㈱PlantStream東京都中央区100,000ソフトウエアの開発・販売（所有）直接50.0役員の兼任出向者の派遣ソフトウエア開発の受託経営指導知的財産の利用本社の同居出向料の受取85,571未収入金12,740ソフトウエア開発の受託708,003売掛金195,441当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）子会社㈱PlantStream東京都港区100,000ソフトウエアの開発・販売（所有）直接100.0役員の兼任出向者の派遣資金の貸付ソフトウエア開発の受託知的財産の利用本社の同居出向料の受取55,681－－資金の貸付500,000－－利息の受取6,390－－ソフトウエア開発の受託711,166－－（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。

）等該当事項はありません。　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等（1）出向者の派遣による出向料は、出向基本契約を締結し、出向元の給与及び出向割合を基準に双方協議のうえ、決定しております。（2）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に設定しており

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）  前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）321,230485,433顧客との契約から生じた債権（期末残高）485,433519,005契約資産（期首残高）－－契約資産（期末残高）－43,686契約負債（期首残高）13,76412,770契約負債（期末残高）12,770442,354（注）契約資産は、主に開発作業の進捗に応じて収益を認識している契約の対価に対する当社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該財又はサービスに係る対価は、顧客との契約に基づき検収された時点で請求し、主として1か月以内に受領しています。契約負債は、主にライセンスサービス契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、契約期間の経過に応じて、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度において、契約負債が429,584千円増加しておりますが、主な理由は連結子会社の追加によるものでございます。 (2) 残存履行義務

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）該当事項はありません。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式1,8001,222,625関係会社出資金78,77078,770関連会社株式1,699,765－

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第１回新株予約権会社名提出会社（親会社）決議年月日2019年12月27日付与対象者の区分及び人数受託者　１名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　702,600株付与日2019年12月27日権利確定条件「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。対象勤務期間定めておりません。権利行使期間2019年12月27日～2029年12月26日（注）株式数に換算して記載しております。2022年11月18日付株式分割（普通株式１株につき40株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況　当連結会計年度（2025年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。①　ストック・オプションの数  第１回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 702,600付与 －失効 －権利確定 234,200未確定残 468,400権利確定後（株） 前連結会計年度末 －権利確定 234,200権利行使 234,200失効 －未行使残 －（注）2022年11月18日付株式分割（普通株式１株につき40株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ②　単価情報  第１回新株予約権権利行使価格（円）227行使時平均株価（円）5,292付与日における公正な評価単価（円）－（注）2022年11月18日付株式分割（普通株式１株につき40株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ３．ストック・オ

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社　4社会社名　株式会社Arent AI、　Arent Vietnam, Co., Ltd.、　株式会社構造ソフト、　株式会社PlantStream上記のうち、株式会社構造ソフトについては、2025年１月６日付で全株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。株式会社PlantStreamについては、2025年３月17日付の株式追加取得によって全株式を取得したため、持分法適用の関連会社から変更し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社　２社会社名CFlatA002新株予約権信託CFlatA003新株予約権信託（連結の範囲から除いた理由）　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社　－社該当事項はありません。 (3) 持分法非適用の非連結子会社　２社会社名CFlatA002新株予約権信託CFlatA003新株予約権信託（持分法適用の範囲から除いた理由）　持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、且つ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。 (4) 持分法非適用の関連会社該当事項はありません。

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式及び関係会社出資金移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物附属設備　　　　　　　15年工具、器具及び備品　　３～５年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また、貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。 (2) 賞与引当金当社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準　当社における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ　ソフトウエア開発業務（準委任契約）　当該業務における履行義務は、ソフトウエア開発の役務提供であり、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、期間がごく短い契約を除き、一定の期間にわたり、各月において充足した履行義務に対応する収益を認識しております。 ロ　ソフトウエア開発業

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）市場価格のない関係会社株式の評価（株式会社PlantStream）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 当連結会計年度関係会社株式351,852 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1) 算出方法市場価格のない関係会社株式については、当社の持分法適用関連会社（株式会社PlantStream）に対する投資であり、持分法により会計処理を行っております。株式会社PlantStreamは、事業用の重要な資産としてソフトウエアを保有しており、固定資産の減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否の判定を実施しております。判定の結果、減損損失を認識した場合には、持分法の処理を通じて当社の関係会社株式の金額に影響を与えます。(2) 主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、将来における獲得見込み顧客へのライセンス販売額（単価に件数を乗じた金額）並びに既存顧客及び将来における獲得見込み顧客の顧客単価上昇率・解約率（継続率）であります。(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　主要な仮定は、いずれも不確実性を伴うため、今後の継続的な経営成績の悪化や経済環境の変化等によっては、関係会社において固定資産の減損損失が発生し、当社の翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。  当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)及びのれんの評価１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 当連結会計年度ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)505,0

（重要な会計上の見積り）前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）市場価格のない関係会社株式の評価（株式会社PlantStream）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 当事業年度関係会社株式1,699,765 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1) 算出方法及び主要な仮定市場価格のない関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としております。関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を実施することとしております。株式会社PlantStreamの株式の実質価額の算定には、同社の固定資産減損損失の認識の要否の判定結果が含まれており、その判定方法及び主要な仮定は「１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、当社は当事業年度において、関係会社株式について実質価額の著しい低下はないと判断し、減損処理に伴う関係会社株式評価損は認識しておりません。(2) 翌事業年度の財務諸表に与える影響主要な仮定は、いずれも不確実性を伴うため、今後の関係会社の継続的な経営成績の悪化や経済環境の変化等によっては、関係会社において固定資産の減損損失が発生し、実質価額の著しい低下に伴う関係会社株式評価損の認識により、当社の翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）市場価格のない関係会社株式の評価１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 当事業年度関係会社株式1,222,625関係会社株式評価損1,474,765 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1) 算出方法及び主要

（重要な後発事象）（株式会社スタッグの株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化）当社は、2025年５月14日付「株式会社スタッグの株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ」のとおり、2025年５月14日開催の取締役会において、株式会社スタッグ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：石田 泰三、以下「スタッグ」といいます。）の発行済株式の一部を取得（以下「本株式取得」といいます。）したうえで、Arentを株式交換完全親会社、スタッグを株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約（以下「本株式譲渡契約」といいます。）及び株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結しておりましたが、株式取得を2025年７月１日、簡易株式交換を2025年７月４日に完了し、スタッグを完全子会社化いたしました。

１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称：株式会社スタッグ事業内容：コンピュータに関するソフトウエアの設計、開発、販売 (2)企業結合日：2025年７月４日(株式取得日) (3)企業結合の法的形式現金を対価とした株式取得及び当社を株式交換完全親会社とした簡易株式交換による株式取得 (4)取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金及び株式交換による新株を対価に株式を取得するためであります。 (5)企業結合を行った主な理由スタッグは、上下水道・ガスといったライフライン分野に特化した申請図面作成CADソフト「申請くんfシリーズ」を展開しています。地方自治体ごとの申請業務に対応可能な柔軟性を持ち、業界内で高い評価を得ています。現在はパッケージ型ソフトとして提供されていますが、今後は当社のクラウド基盤・UX設計力・開発体制を活用し、SaaSモデルへの移行と高度化を本格的に推進

（重要な後発事象）　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年６月30日） 当連結会計年度（2025年６月30日）繰延税金資産   賞与引当金5,474千円 3,421千円未払賞与7,966 12,535ソフトウエア償却超過額9,182 45,016未払事業税15,338 14,264未実現利益148,115 21,148税務上の繰越欠損金（注２)17,656 793,290減損損失－ 435,498その他2,594 1,965繰延税金資産小計206,329 1,327,140税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２)△17,656 △790,306将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△5,167 △444,872評価性引当額（注１）△22,824 △1,235,179繰延税金資産合計183,505 91,961繰延税金負債   保険積立金－ 1,646繰延税金負債合計－ 1,646繰延税金資産の純額183,505 90,315 （表示方法の変更）　前連結会計年度において、繰延税金資産の「評価性引当額」に含めて記載しておりました「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」および「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。　この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「評価性引当額」に表示しておりました△22,824千円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△17,656千円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△5,167千円として組み替えております。 （注）１.評価性引当額は、前連結会計年度に比べ1,212,355千円増加しております。これは、主に連結子会社の繰越欠損金の増加によるも

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年６月30日） 当事業年度（2025年６月30日）繰延税金資産   賞与引当金5,474千円 2,143千円未払賞与7,966 12,252未払事業税15,338 14,264ソフトウエア4,731 36,039関係会社株式評価損－ 451,573その他1,878 1,618繰延税金資産小計35,389 517,893評価性引当額－ △451,573繰延税金資産合計35,389 66,319繰延税金資産の純額35,389 66,319  （表示方法の変更）　前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、「その他」に表示していた6,609千円は、「ソフトウエア」4,731千円、「その他」1,878千円として注記を組み替えております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年６月30日） 当事業年度（2025年６月30日）法定実効税率30.6％ －％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.0 －住民税均等割0.3 －税額控除△5.3 －その他△0.1 －税効果会計適用後の法人税等の負担率25.5 －（注）当事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われ

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く) 前事業年度（2024年６月30日）当事業年度（2025年６月30日）短期金銭債権13,522千円19,677千円短期金銭債務36,73942,863

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）資産の部  流動資産  現金及び預金3,852,9973,826,528売掛金及び契約資産※１ 485,433※１ 562,692仕掛品11,5589,606その他78,914165,342流動資産合計4,428,9034,564,170固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）5,5835,728工具、器具及び備品（純額）16,31927,846有形固定資産合計※２ 21,902※２ 33,574無形固定資産  のれん－839,108ソフトウエア38,256414,954ソフトウエア仮勘定－90,138その他－1,032無形固定資産合計38,2561,345,234投資その他の資産  関係会社株式※３ 351,852－繰延税金資産183,50590,315その他36,00051,219投資その他の資産合計571,359141,534固定資産合計631,5181,520,343資産合計5,060,4216,084,513負債の部  流動負債  短期借入金※４ 120,000※４ 120,000１年内返済予定の長期借入金82,60727,612１年内償還予定の社債81,00061,000未払金45,40883,317未払費用112,422159,364未払法人税等231,825195,725未払消費税等112,84416,269契約負債12,770442,354賞与引当金17,88021,745その他7,32341,138流動負債合計824,0821,168,527固定負債  社債95,50034,500長期借入金15,60479,657固定負債合計111,104114,157負債合計935,1861,282,684    （単位：千円） 前連結会計年度

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益961,8661,092,600支払利息5,3983,828のれん償却額－47,617減価償却費24,34781,207賞与引当金の増減額（△は減少）12,220△1,421持分法による投資損益（△は益）320,008351,437段階取得に係る差損益（△は益）－△224,584売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△164,20219,688仕掛品の増減額（△は増加）3,1891,951未払金の増減額（△は減少）△46,340△174,600契約負債の増減額（△は減少）－60,907未払費用の増減額（△は減少）35,06645,527未払消費税等の増減額（△は減少）17,408△51,027その他△22,772△34,114小計1,146,1901,219,016利息及び配当金の受取額328,977利息の支払額△5,105△3,886法人税等の支払額△290,902△383,375営業活動によるキャッシュ・フロー850,215840,732投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△19,267△29,832無形固定資産の取得による支出△1,242△69,423関係会社貸付けによる支出－△500,000連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △379,420連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入－※２ 155,540その他△22,789△18,250投資活動によるキャッシュ・フロー△43,299△841,386財務活動によるキャッシュ・フロー  長期借入れによる収入－100,000長期借

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）当期純利益657,076631,332その他の包括利益  為替換算調整勘定－△7,125その他の包括利益合計－△7,125包括利益657,076624,207（内訳）  親会社株主に係る包括利益658,162626,373非支配株主に係る包括利益△1,085△2,166

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高544,9892,306,627607,347△2103,458,753当期変動額     新株の発行749749  1,498親会社株主に帰属する当期純利益  658,162 658,162株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計749749658,162－659,660当期末残高545,7382,307,3761,265,509△2104,118,413      新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高3,3374,5703,466,661当期変動額   新株の発行  1,498親会社株主に帰属する当期純利益  658,162株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－△1,085△1,085当期変動額合計－△1,085658,574当期末残高3,3373,4844,125,235   当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高545,7382,307,3761,265,509△2104,118,413当期変動額     新株の発行27,13727,137  54,275親会社株主に帰属する当期純利益  633,499 633,499自己株式の取得   △777△777株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計27,13727,137633,499△777686,997当期末残高572,8762,334,5141,899,008△9874,805,411        その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 為

【連結損益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）売上高※１ 2,939,525※１ 4,028,518売上原価※３ 1,235,061※３ 1,476,183売上総利益1,704,4632,552,334販売費及び一般管理費※２ 468,270※２ 861,661営業利益1,236,1921,690,673営業外収益  受取利息308,974受取配当金12受取出向料958719為替差益1891,170その他8791,878営業外収益合計2,05912,745営業外費用  支払利息5,3983,828持分法による投資損失268,665830,658その他2,322916営業外費用合計276,385835,402経常利益961,866868,015特別利益  段階取得に係る差益－※４ 224,584特別利益合計－224,584税金等調整前当期純利益961,8661,092,600法人税、住民税及び事業税329,055368,213法人税等調整額△24,26593,053法人税等合計304,790461,267当期純利益657,076631,332非支配株主に帰属する当期純損失（△）△1,085△2,166親会社株主に帰属する当期純利益658,162633,499

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）      （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高544,9891,184,9871,045,2422,230,2291,540,0791,540,079当期変動額      新株の発行749749 749 －当期純損失（△）   －937,204937,204当期変動額合計749749－749937,204937,204当期末残高545,7381,185,7361,045,2422,230,9782,477,2842,477,284       株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△2104,315,0873,3374,318,424当期変動額    新株の発行 1,498 1,498当期純損失（△） 937,204 937,204当期変動額合計－938,702－938,702当期末残高△2105,253,7903,3375,257,127  当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）      （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高545,7381,185,7361,045,2422,230,9782,477,2842,477,284当期変動額      新株の発行27,13727,137 27,137  当期純損失（△）    △520,145△520,145自己株式の取得      株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計27,13727,137－27,137△520,145△520,145当

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

2025年５月14日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。2025年５月15日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換）に基づく臨時報告書であります。 (5) 訂正臨時報告書2025年５月16日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく、2025年５月14日関東財務局長に提出の臨時報告書の訂正報告書であります。