モンスターラボ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。(1）経営方針　当社グループは、「多様性を活かし、テクノロジーで世界を変える」をミッションとしております。　世界の課題を解決するようなプロダクトやサービス、エコシステムをデジタルパートナーとしてクライアントと共に作り上げると同時に、世界中の多様で素晴らしい才能に満ち溢れた人々に、国境を越えて「働く機会」「成長する機会」「世界の問題を解決するようなプロジェクトに参画する機会」などの「機会」を提供することで、より良い世界を実現したいと考えております。 (2）経営戦略　今後のデジタルコンサルティング事業の中長期的な方向性としてはクライアントの「デジタルトランスフォーメーションのパートナー」になることを目指しております。また、プロダクト事業に関しては既存プロダクトを成長させながら、デジタルコンサルティング事業で成功したプロジェクトにおいて、プロダクトマーケットフィットや市場規模、競争環境などを勘案した上で市場の共通課題を解決できると判断すれば新たなプロダクトの開発を行っていく予定です。 　　今後の経営戦略の基本方針は、①データ・エンタープライズシステム領域強化、②ボーダレスな組織運営による独自の価値提供、③ＡＩによる生産性革新、の３つの柱で構成されております。  ①データ・エンタープライズシステム領域強化　モンスターラボが得意とする「クライアントの売上を向上させる」イノベーション創出、売上向上型デジタルトランスフォーメーション領域は、今後も継続的にコア領域として事業展開を図りつつ、今後の成長に向け、より大規模かつ継続性の高いシステムである、データ・エンタープライズシステム領域のプロジェクト獲得を推進してまいります。　特に、既にエンタープライズシステムコン

３【事業の内容】　当社は、持株会社として当社グループの経営方針策定及び経営管理を行っています。当社グループは、当社、国内子会社４社、海外子会社15社、関連会社５社で構成され、12の国と地域に展開しています。　なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (1）ミッション　当社グループは、「多様性を活かし、テクノロジーで世界を変える」をミッションとしております。世界の課題を解決するようなプロダクトやサービス、エコシステムをデジタルパートナーとしてクライアントと共に作り上げると同時に、世界中の多様で素晴らしい才能に満ち溢れた人々に、国境を越えて「働く機会」「成長する機会」「世界の問題を解決するようなプロジェクトに参画する機会」などの「機会」を提供することで、より良い世界を実現したいと考えております。

(2）事業セグメント　当社グループは、メイン事業として主に大企業や自治体に対して、事業課題や新規事業のニーズに合わせてデジタルトランスフォーメーション（注１）を支援する「デジタルコンサルティング事業」を展開しております。また、「その他事業」として、ＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）ツール、音楽配信事業等のプロダクト事業を展開しております。デジタルコンサルティング事業はクライアント毎にカスタマイズされたサービスですが、市場の共通課題に対しては、「プロダクト事業」として複数のＳａａＳ型サービス（注２）を提供しており、「その他事業」の大半を占めております。①　デジタルコンサルティング事業　デジタルコンサルティング事業では、クライアントのデジタル戦略立案から始まり、デザイン、システム開発、

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という））の状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済及びわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直し等により緩やかな回復基調が見られるものの、世界的なエネルギー価格の高騰や物価の高騰に伴うインフレ圧力等の影響から先行き不透明な状況となっております。一方、ＩＴ業界におきましては、コロナ禍を契機とするデジタルシフトの機運も依然として衰える気配はなく、経営戦略に直結するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の需要が増加しており、企業のＤＸに対する投資意欲は引き続き旺盛な状況が続いております。

こうした経営環境の中、当社グループは世界12の国と地域において、主に企業や自治体に対して事業課題や新規事業のニーズに合わせてＤＸを支援するメイン事業「デジタルコンサルティング事業」およびプロダクト事業等の「その他事業」を展開しております（2024年12月31日時点）。なお、当社グループではデジタルコンサルティング事業を展開するエリアを、日本国内及びアジア・パシフィック地域を指すＡＰＡＣ、ヨーロッパ、中東及びアフリカ地域を指すＥＭＥＡ、北米、中米及び南米地域を指すＡＭＥＲの３つのリージョンに分類しております。 当連結会計年度につきましては、昨年度に引き続き、今後の成長に向けた基盤構築期と位置づけ、赤字拠点の整理や、人員体制の見直しなど、抜本的な構造改革を進めてまいりました。特に高成長を見込んで先行投資をしておりましたＥＭＥＡを中心に、大部分のオフィスを撤退すると共に、人員整理を実施いたしました。それに伴い、資産の減損や貸倒引当処理、退職金等の一時費用とし

５【経営上の重要な契約等】　（新株予約権の発行）　当社は、2024 年９月 19 日（以下「発行決議日」といいます。）開催の取締役会において、EVO FUND（以下「割当予定先」といいます。）に対する第 81 回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行及び金融商品取引法による届出の効力発生を条件として本新株予約権の買取契約を割当予定先との間で締結することを決議しております。　なお、詳細につきましては、2024年９月19日公表の「第三者割当による第81回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行に関するお知らせ」をご参照下さい。

６【研究開発活動】　当社グループは、最新のＩＴを研究し、様々な顧客ニーズに迅速に応えるとともに、既存製品・サービスの改善改良及び新規サービスを開発するため、以下の活動を実施しています。・今後成長を続けていくにあたり、上流のＤＸ戦略コンサルティング、データ分析などの新領域の知見をためていく必要があり、その手段としてのＭ＆Ａ、プロジェクトを通じて、トレーニングマテリアルや内部プロジェクト管理体制を拡充させ、知識の研鑽や社内共有・ナレッジの蓄積を行っております。　当連結会計年度において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、36千円で、全額デジタルコンサルティング事業に帰属するものとなっております。

(２）戦略　当社グループは、「多様性を活かし、テクノロジーで世界を変える」をミッションとして掲げ、メイン事業であるデジタルコンサルティングを通して社会課題の解決を目指すと同時に、世界中の多様で素晴らしい才能に満ち溢れた人々に、国境を超えて「働く機会」「成長する機会」「世界の問題を解決するようなプロジェクトに参画する機会」を提供することにより、サステナブルな社会への貢献を目指しております。　これらのミッションは、テクノロジーにより社会課題を解決するプロジェクトの積極的推進と、プロジェクトデリバリーを可能とする人的資本への投資の両輪により実現できると考えております。 ＜テクノロジーにより社会課題を解決するプロジェクトの積極的推進＞　当社グループは、売上向上や新規事業創出に関するDXを実現する「エクスペリエンス・トランスフォーメーション・パートナー」として、世界中の何百、何千というプロジェクトに携わっています。プロジェクトで生まれる革新的なプロダクトを通してイノベーションを生み出し、ステークホルダーの体験を変革することで、より良い世界の実現を目指しております（プロジェクトの一例として下図参照）。  　また、複数のNPOに対して、社会課題を解決可能なテクノロジーソリューションをアイディエーションするワークショップを無償で提供するなど、プロボノ活動を定期的に実施し、社会課題解決への貢献にも積極的に取り組んでおります。  ＜人的資本への投資＞①多様性を活かす労働環境の整備　当社グループは、多様性の持つ可能性を信じており、多様なバックグラウンドを持った社員が輝ける場を作ることを目指し、以下のような取り組みを実施しております。 １．多様性推進プログラムの実施:　多様性に関するプログラムなどを実施し、社員全体が多様性を理解し、尊重できる環境を醸成しています。また、差別や偏見の撤廃、異なるバッ

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

　監査役としての監査活動は、「監査役会規程」「監査役監査基準」の監査方針に従い、重要会議(取締役会、経営諮問会議、経営会議)に出席して必要に応じて意見表明するとともに、社外役員との意見交換や国内主要事業所及び海外関係会社への往査や取締役会等にオンライン形式での出席を通じて、代表取締役への提言を適宜行っております。　また、常勤監査役は、取締役からの報告·説明等の聴取、経営諮問会議、経営会議への出席、稟議書等の重要な文書の閲覧等により会社の状況を把握し、経営の健全性を監査するとともに、非常勤監査役への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。　監査役の具体的な活動内容は次のとおりです。領域項目常勤社外重要会議取締役会への出席〇〇経営諮問会議への出席〇〇経営会議への出席〇 CPL委員会、セキュ

2005年12月　中央青山監査法人（現：PwC Japan有限責任監査法人）入所2012年２月　ノバルティスファーマ株式会社コーポレート経理部入社2019年６月　株式会社スタディスト常勤監査役2020年６月　株式会社タカラレーベン（現：MIRARTHホールディングス株式会社）常勤監査役（現任）2020年10月　株式会社日興タカラコーポレーション（現：株式会社レーベンホームビルド）監査役2020年10月　株式会社タカラレーベンリアルネット監査役2022年３月　当社社外監査役（現任）2022年６月　株式会社レーベンゼストック監査役（現任）2022年10月　株式会社タカラレーベン監査役（現任）2023年12月　パシフィックコンサルタンツ株式会社社外監査役（現任）2024年５月　株式会社タカラレーベンリアルネット監査役（現任）

イ）取締役会　当社の経営の意思決定および取締役の職務執行状況の監督・管理を行う機関である取締役会は、代表取締役社長である鮄川宏樹を議長とした取締役４名で構成されております。１名の常勤取締役（松永正彦）に加え、２名の非常勤取締役（社外取締役長井利仁及び社外取締役頼嘉満）は、取締役の職務執行に対する取締役会の監督の実効性を高め、取締役会の意思決定の客観性を確保するために、東京証券取引所が定める当社の一般株主と利益相反の生ずるおそれがない独立役員として招聘しております。なお、取締役会は原則として月１回開催しており、取締役会規程に基づいて経営並びに業務執行に関する決定・報告が行われております。また、別途必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催しております。取締役会には、すべての監査役も出

（２）【役員の状況】①　役員一覧男性5名　女性2名（役員のうち女性の比率28.6％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長鮄川　宏樹1975年３月６日1999年６月　プライスウォーターハウスクーパースコンサルタント株式会社入社2000年11月　株式会社イーシー・ワン入社2005年２月　モニターグループ株式会社入社2006年２月　当社創業　代表取締役社長（現任）2021年７月　株式会社モンスターラボ取締役2023年８月　同社代表取締役社長（現任）（注）３2,207,150取締役松永　正彦1959年11月12日1982年４月　情報技術開発株式会社入社2010年７月　同社オフショア推進事業部長及び理事2011年４月　TDIシステムサービス株式会社常務取締役2012年４月　LIFETIME technologies Co., LTD.CEO2017年３月　当社取締役（現任）　　　　　　Monstarlab Viet Nam Co.,Ltd.代表（現任）2023年３月　株式会社モンスターラボ取締役（現任）（注）３5,000取締役長井　利仁1976年２月19日2001年５月　株式会社インテリジェンス（現：パーソルキャリア株式会社）入社2014年４月　株式会社インテリジェンスビジネスソリューションズ（現：パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社）代表取締役社長2016年４月　テンプホールディングス株式会社（現：パーソルホールディングス株式会社）執行役員2018年４月　株式会社エス・エム・エス入社2018年７月　株式会社エス・エム・エス執行役員2018年７月　株式会社エス・エム・エスキャリア代表取締役2018年10月　当社社外取締役（現任）2020年11月　株式会社オプロ社外取締役（現任）2021年４月　パーソルイノベーション株式会社代表取締役社長　　　　　　パーソルホール

②　社外役員の状況(a）社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係　当社では、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。　2022年11月21日開催の取締役会決議により、2023年１月５日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。　本書提出日現在、社外取締役長井利仁は新株予約権100個（新株予約権の目的となる普通株式5,000株）を保有しております。同氏は、BRIGHTLY合同会社の代表社員であり、BRIGHTLY合同会社は普通株式2,500株を保有しております。　社外取締役頼嘉満は新株予約権100個（新株予約権の目的となる普通株式5,000株）を保有しております。　社外監査役高畠均は普通株式5,000株及び新株予約権200個（新株予約権の目的となる普通株式10,000株）を保有しております。　社外監査役早川明伸は普通株式10,000株及び新株予約権100個（新株予約権の目的となる普通株式5,000株）を保有しております。

　社外監査役三浦由布子は新株予約権70個（新株予約権の目的となる普通株式3,500株）を保有しております。　これ以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 (b）社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割　取締役である長井利仁は、テクノロジー企業を大きく成長させてきた実績、経営者としてIT領域のM&AやPMIにおける豊富な経験を有しており、特にテクノロジー人材の獲得と活用、人材採用、組織運営に関する深い知見を有しています。その豊富で多様な知見を活かし、当社の経営に対して客観的・専門的なご意見や指導をいただくことを期待し、社外取締役

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。   (１）ガバナンス　当社グループが持続的に成長し、長期的に企業価値を向上させるためには、経営の透明性を確保し、コンプライアンス遵守の経営を徹底させることが重要であると考えています。　そのような考えのもと、当社では重要な経営課題について、事業に精通した取締役で構成される取締役会にて意思決定を行うほか、事業責任者等が参加する経営諮問会議及びコンプライアンス委員会を月次で開催しており、迅速な情報共有、課題及びリスクの検討・評価、業務意思決定を行っております。　業務執行の監督に関しましては、取締役会において各取締役から業務執行状況の報告を適時に受け、取締役の業務執行を監督しております。また、監査役はこれらの会議に出席し議事の内容や手続き等を確認し、議論に参加することで、重要な意思決定に関わるプロセスの透明性と監督機能の強化を図っております。また、監査役会において監査役間での意見交換・情報共有を行い、また、会計監査人及び内部監査責任者とも定期的な情報交換を行うなど相互に緊密に連携しております。　当社のコーポレート・ガバナンスの詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。   (２）戦略　当社グループは、「多様性を活かし、テクノロジーで世界を変える」をミッションとして掲げ、メイン事業であるデジタルコンサルティングを通して社会課題の解決を目指すと同時に、世界中の多様で素晴らしい才能に満ち溢れた人々に、国境を超えて「働く機会」「成長する機会」「世界の問題を解決するようなプロジェクトに参画

　当社のコーポレート・ガバナンスの詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

指標実績（2024年12月現在）株式会社モンスターラボホールディングス株式会社モンスターラボ男女の賃金の差異全労働者のうち女性※１60.6%75.7%　うち正規雇用労働者57.6%75.5%　うち非正規雇用労働者※２－46.3%労働者に占める女性労働者の割合27.8％28.9％従業員の国籍数（日本国内）20ヶ国管理職に占める女性労働者の割合18.2％18.2％男女の平均継続勤務年数の差異※３全体5.3年3.4年男性5.6年3.7年女性4.3年2.6年一月当たりの労働者の 平均残業時間※４20時間13時間年次有給休暇の取得率※５100.2%92.5%男性育児休業の取得率※６100%133% ※１　女性労働者には時短勤務者を含み、事務担当者の割合が多いため差異が大きくなっております。また、役割やスキルに対して賃金を決定しているため同一職種、同一役職や勤続年数による男女の賃金差異はないものの、管理職に占める女性労働者の割合が低いことも要因となっております。※２　株式会社モンスターラボの非正規雇用労働者については1名のみ、かつ、短時間勤務者のため差異が大きくなっております。

※３　旧株式会社モンスター・ラボからの勤続年数を含みます。※４　裁量労働制適用者・管理監督者は含みません。※５　年次有給休暇の取得率は「当事業年度において取得された有給休暇日数÷当事業年度において付与された有給休暇日数」により算出しています。また有給休暇取得日数には、前年度有給休暇の繰越分を取得した分を含みます。※６　男性育児休業の取得率は「当事業年度において雇用する男性労働者が育児休業等をしたものの数÷当事業年度において雇用する男性労働者であって、配偶者が出産したものの数」により算出しています。また男性労働者が育児休業等をしたものには、前年度から継続して育児休業等をしているものも含みます。なお、過年度に出産し

＜人的資本への投資＞①多様性を活かす労働環境の整備　当社グループは、多様性の持つ可能性を信じており、多様なバックグラウンドを持った社員が輝ける場を作ることを目指し、以下のような取り組みを実施しております。 １．多様性推進プログラムの実施:　多様性に関するプログラムなどを実施し、社員全体が多様性を理解し、尊重できる環境を醸成しています。また、差別や偏見の撤廃、異なるバックグラウンドや文化への理解を深めています。トレーニングではリーダーシップ、コミュニケーション、フィードバックのスキル向上にも焦点を当て、多様な視点を尊重する意識を高めています。例：DE&Iに関するグループ方針の啓蒙、コンプライアンス研修、多様性理解推進ワークショップの開催など ２．採用プロセス：　採用プロセスにおいて、候補者のバックグラウンドや多様な視点を考慮した選考を行っています。これにより、様々な視点からのアプローチがチームに組み込まれ、イノベーションを促進しています。

例：多様なスキルや経験の評価基準の導入、グループディスカッションの導入など ３．キャリア開発の機会提供：　社員が多様なスキルや専門知識を磨くための機会を提供しています。異なるバックグラウンドを持つ社員が自身の強みを最大限に活かし、キャリアを発展させるサポートを行っています。例：キャリアカウンセリング、スキル向上のためのトレーニングプログラム、異動やローテーションの機会、学習リソースのアクセス促進、メンターシッププログラムの実施など ４．フレキシブルワーク環境の整備：　多様性を尊重し、柔軟な働き方を推進しています。柔軟な勤務時間やリモートワークのオプションを提供することで、社員が自ら仕事とプライベートのバランスを調整できる環境を提供しております。例：リモートワークの導入、フレックスタイム制度や裁量労働制等のフレキシブルな勤務時間を導入、

指標実績（2024年12月現在）株式会社モンスターラボホールディングス株式会社モンスターラボ男女の賃金の差異全労働者のうち女性※１60.6%75.7%　うち正規雇用労働者57.6%75.5%　うち非正規雇用労働者※２－46.3%労働者に占める女性労働者の割合27.8％28.9％従業員の国籍数（日本国内）20ヶ国管理職に占める女性労働者の割合18.2％18.2％男女の平均継続勤務年数の差異※３全体5.3年3.4年男性5.6年3.7年女性4.3年2.6年一月当たりの労働者の 平均残業時間※４20時間13時間年次有給休暇の取得率※５100.2%92.5%男性育児休業の取得率※６100%133% ※１　女性労働者には時短勤務者を含み、事務担当者の割合が多いため差異が大きくなっております。また、役割やスキルに対して賃金を決定しているため同一職種、同一役職や勤続年数による男女の賃金差異はないものの、管理職に占める女性労働者の割合が低いことも要因となっております。※２　株式会社モンスターラボの非正規雇用労働者については1名のみ、かつ、短時間勤務者のため差異が大きくなっております。

※３　旧株式会社モンスター・ラボからの勤続年数を含みます。※４　裁量労働制適用者・管理監督者は含みません。※５　年次有給休暇の取得率は「当事業年度におい

①【ストックオプション制度の内容】第15回新株予約権決議年月日2016年７月19日付与対象者の区分及び人数（名）従業員40新株予約権の数（個）※1,850（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　92,500（注）１、２、６新株予約権の行使時の払込金額（円）※179（注）３、４、６新株予約権の行使期間※2018年７月20日～2026年７月19日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　　179（注）６資本組入額　　90新株予約権の行使の条件※（１）新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。①　当社、当社の子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）または従業員たる地位。②　発行会社の取締役会において、社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位。（２）その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。新株予約権の譲渡に関する事項※①　新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。②　新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５を参照※　当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、

当事業年度の監査役の報酬等の額は、2022年３月30日開催の監査役会で決定しております。 ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金ストックオプション取締役（社外取締役を除く。）22,53221,950－－5824監査役（社外監査役を除く。）－－－－－－社外役員24,03123,700－－3315 ③　役員ごとの連結報酬等の総額等　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの　該当事項はありません。

３【事業等のリスク】　当社グループの事業その他に関するリスクとして、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクを把握し、発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また、発生した場合の的確な対応に努めていく方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業環境に関わるリスクについて①　デジタルトランスフォーメーション市場について　デジタルトランスフォーメーション市場は今後高い成長率で成長すると予測されるものの、当社グループの予想を上回るほどの景気悪化や経済情勢の変化に伴い、企業のデジタルトランスフォーメーションへの投資が抑制される等、事業環境が悪化した場合、あるいは既存顧客の継続、新規顧客の獲得が想定通りとならない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

②　競合について　当社グループは、新規事業や顧客体験の変革、ビジネスモデルの変革などクライアントの売上向上に関わる部分のデジタルトランスフォーメーションに強みを持ち、さらにグローバルでスケーラブルなサービスが提供できるというユニークなポジショニングを作り上げてきました。　しかしながら、当社グループを取り巻く市場の競争環境が激化し、コスト面や技術力等で競合他社に対し、競争優位性を確保することが困難となる場合、あるいは既存顧客の継続、新規顧客の獲得が想定通りとならない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業内容に関わるリスクについて①　人材の確保について　当社グループは、デジタルトランスフォーメーションを担う人材の確保が重要な事業となっております。そのため人材採用やＭ＆Ａ

第４四半期会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）第19期（2024年１月1日から2024年12月31日まで）当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）48,50048,500当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）4,850,0004,850,000当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）108.71108.71当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）503503当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）－48,500当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）－4,850,000当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）－108.71当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）－503

３【配当政策】　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としています。しかしながら、本書提出日現在では事業の成長段階にあることから財務体質の強化及び事業拡大のための内部留保の充実を図り、事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えています。このことから、創業以来配当を実施しておらず、内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び事業拡大のための財源として利用していく予定です。　なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨及び上記の他に基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。　将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月28日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式39,176,95045,836,950東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。Ａ種種類株式－33,000,000非上場単元株式数は1株であります。計39,176,95078,836,950－－　（注）１　「提出日現在発行数」欄には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。２　A種種類株式の内容は次のとおりであります。(１)優先配当　本Ａ種種類株式の優先配当年率は、日本円TIBOR（６か月物）に2.0％を加算した数値に設定されており、本Ａ種種類株式の株主（以下「本優先株主」といいます。）は普通株主に優先して配当を受け取ることができます。ある事業年度において、本優先株主への優先配当金が不足した場合、当該不足額は翌事業年度以降に累積します。

また、本Ａ種種類株式は参加型であり、本優先株主は、当該優先配当に加え、普通株主に配当を行うときは、本Ａ種種類株式１株につき、それぞれ、普通株式１株当たりの剰余金と同額の剰余金の配当を受け取ることができます。（２）残余財産の分配(a)当会社は、残余財産を分配するときは、A種種類株主等に対し、下記bに定める支払順位に従い、A種種類株式1株につき、払込金額相当額に、A種累積未払配当金相当額及びA種日割未払優先配当金額を加えた額の金銭を支払います。但し、本(a)においては、残余財産の分配が行われる日が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場

①【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等） －－－完全議決権株式（その他）普通株式39,168,400391,684完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式8,550－－発行済株式総数 39,176,950－－総株主の議決権 －391,684－

）の総数に対する所有株式数の割合（％）ＪＩＣベンチャー・グロース・ファンド１号投資事業有限責任組合東京都港区虎ノ門１丁目３－１6,839,20017.45ＢＮＰ　ＰＡＲＩＢＡＳ　ＬＯＮＤＯＮ　ＢＲＡＮＣＨ　ＦＯＲ　ＰＲＩＭＥ　ＢＲＯＫＥＲＡＧＥ　ＣＬＥＡＲＡＮＣＥ　ＡＣＣ　ＦＯＲ　ＴＨＩＲＤ　ＰＡＲＴＹ（常任代理人　香港上海銀行東京支店）10　ＨＡＲＥＷＯＯＤ　ＡＶＥＮＵＥ　ＬＯＮＤＯＮ　ＮＷ１　６ＡＡ2,693,0006.87イナガワ　ヒロキ東京都渋谷区2,207,1505.63日本郵政キャピタル株式会社東京都千代田区大手町２丁目３－１1,563,0003.98ＧＬＯＢＡＬ　ＳＨＡＲＥＳ　ＥＸＥＣＵＴＩＯＮ　ＳＥＲＶＩＣＥＳ　ＬＩＭＩＴＥＤ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＳＳＥＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＭＯＮＳＴＡＲＬＡＢ（常任代理人　大和証券株式会社）171　ＯＬＤ　ＢＡＫＥＲＹ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＶＡＬＬＥＴＴＡ，　ＭＡＬＴＡ　ＶＬＴ1455（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）1,549,6503.95山下　良久大阪府大阪市中央区1,158,3002.95株式会社山陰合同銀行（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）島根県松江市魚町10（東京都中央区晴海１丁目８番12号）675,6001.72利根沢　正之埼玉県さいたま市緑区594,7001.51鈴木　澄人東京都大田区542,8501.38ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ　＆　ＣＯ．ＲＥＧ（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）200　ＷＥＳＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ（東京都港区六本木６丁目10番１号　六本木ヒルズ森タワー）535,4001.36計－18,358,85046.80(注)１．信託銀行等の信

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式120,000,000計120,000,000（注）１　2025年３月27日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、普通株式の発行可能株式総数は同日より30,000,000株増加し、150,000,000株となっております。　　　２　2025年３月27日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、A種種類株式の発行可能株式数は同日より33,000,000株増加し、33,000,000株となっております。

②【自己株式等】　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会毎年３月基準日毎年12月31日株券の種類－剰余金の配当の基準日毎年12月31日、毎年６月30日１単元の株式数100株株式の名義書換え(注)１ 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社取次所三菱UFJ信託銀行株式会社　全国各支店名義書換手数料無料新券交付手数料－単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社取次所三菱UFJ信託銀行株式会社　全国各支店（注）１買取手数料（注）２公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://monstar-lab.com/株主に対する特典該当事項はありません。

　（注）１　当社株式は、2023年３月28日付で株式会社東京証券取引所へ上場したことに伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となったことから、該当事項はなくなっております。２　単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された2023年３月28日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されました。３　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利(3）株主の有する株

③【その他の新株予約権等の状況】 　会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。第81回新株予約権決議年月日2024年９月19日新株予約権の数（個）※251,500[184,900] （注）１新株予約権のうち自己新株予約権の数（株）※－新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※当社普通株式　25,150,000[18,490,000]（注）２新株予約権の行使時の払込金額（円）※（注）３、４新株予約権の行使期間※2024年10月8日（当日を含む。）から2027年10月7日（当日を含む。）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※（注）５新株予約権の行使の条件※本新株予約権の一部行使はできない。新株予約権の譲渡に関する事項※新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の価額※（注）６金銭以外の財産を新株予約権の行使の際に出資の目的とする場合には、その旨並びに当該財産の内容及び価額該当事項はありません。※　当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。 　（注）当該新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。１．新株予約権１個につき目的となる株式数本新株予約権の目的である株式の総数は30,000,000株であり、当事業年度の末日（2024年12月31日）時点では本新株予約権１個につき、目的となる株式数は100株とする。２．新株予約権の割当日以降、当社が株式分割又

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資の総額178,447千円で、主要なものは「２　主要な設備の状況」に記載のとおりです。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

　この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「非流動資産」の「その他の金融資産」に含めて表示していた162,573千円は、「非流動資産」の「持分法で会計処理されている投資」へ組み替えております。 （連結キャッシュ・フロー計算書）　前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「契約負債の増減」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた△6,643千円は「契約負債の増減」として組み替えております。 (5) 未適用の新たな基準書及び解釈指針連結財務諸表の承認日までに新設又は改定が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当連結会計年度にお

15．社債及び借入金(1）内訳　社債及び借入金の内訳は、次のとおりです。（単位：千円）  前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日） 平均利率返済(償還)期限短期借入金3,734,330 2,572,881 1.66％－１年内償還予定の社債250,000 － －－１年内返済予定の長期借入金755,234 799,576 1.45％－社債100,000 100,000 －2026年長期借入金1,393,246 5,708,099 1.84％2025～2033年合計6,232,810 9,180,556   流動負債4,739,564 3,372,457   非流動負債1,493,246 5,808,099   　（注）１．社債及び借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。債務不履行の借入金はありません。２．社債及び借入金の期日別残高については、「注記20．金融商品」をご参照ください。３．平均利率については、借入金の当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 (2）社債の明細　社債の銘柄別明細は、次のとおりです。（単位：千円） 会社名銘柄発行年月日前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)利率（％）担保償還期限りそな銀行株式会社モンスター・ラボ第４回無担保社債2019年３月25日50,000－0.38なし2024年３月25日山陰合同銀行株式会社モンスター・ラボ第４回無担保社債2019年３月25日200,000－0.33なし2024年３月25日山陰合同銀行株式会社モンスター・ラボ第５回無担保社債2019年８月26日100,000100,0000.01なし2026年８月26日合計  350,000100,000    (3）担保に供している資産　社債及び借入金の担保に供し

５．現金及び現金同等物　現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は、一致しております。（単位：千円）  前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）現金及び預金1,783,2641,550,889合計1,783,2641,550,889

28．１株当たり当期利益(1）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎　基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。（単位：千円）  前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）親会社の普通株主に帰属する当期利益（△は損失） 親会社の所有者に帰属する当期利益△2,355,328親会社の普通株主に帰属しない当期利益―１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益△2,355,328  期中平均株式数33,612,780株  基本的１株当たり当期利益（△は損失） 基本的１株当たり当期利益（円）△70.07　（注）　当連結会計年度の期末日から連結財務諸表の承認日までの期間において、１株当たり当期利益に影響を与える取引はありません。 （単位：千円）  当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）親会社の普通株主に帰属する当期利益（△は損失） 親会社の所有者に帰属する当期利益△9,947,586親会社の普通株主に帰属しない当期利益―１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益△9,947,586  期中平均株式数34,891,540株  基本的１株当たり当期利益（△は損失） 基本的１株当たり当期利益（円）△285.10　（注）　当連結会計年度の期末日から連結財務諸表の承認日までの期間において、１株当たり当期利益に影響を与える取引はありません。 (2）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎　希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。（単位：千円）  前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）希薄化後の普通株主に帰属する当期利益（△は損失） 基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益△2,355,328当期利益調整額―希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益△2,35

前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）資本（千円）3,706,027△4,776,719親会社の所有者に帰属する持分（千円）3,711,083△4,738,544総資産（千円）14,461,0557,589,119自己資本比率（％）25.66△62.94 (2）財務上のリスク管理　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・市場リスク）に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。 (3）信用リスク①　概要　当社グループの営業活動から生じる債権である営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当社グループは、当該リスクの未然防止又は低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。また、当該リスクの管理のため、当社グループは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。

　当社グループの連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額は

９．のれん及び無形資産(1）増減表　のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。（単位：千円） 取得原価のれん 無形資産 ソフトウエア ソフトウエア仮勘定 開発資産 顧客関連資産 商標権 その他 合計2023年１月１日5,396,428 108,485 166,737 517,912 600,999 234,486 4,597 1,633,219内部開発－ － 44,146 224,769 － － － 268,915取得－ 12,326 58,655 － － － 554 71,536企業結合による取得401,014 10,916 － － － － － 10,916振替－ － － － － － － －処分－ △10,456 △431 △223,624 － △44,970 △554 △280,037為替換算差額86,930 1,370 12,433 △310 6,569 1,204 － 21,2672023年12月31日5,884,374 122,642 281,542 518,746 607,569 190,720 4,597 1,725,819内部開発－ － 22,784 52,258 － － － 75,042取得－ 45,527 47,903 － － － － 93,431企業結合による取得－ － － － － － － －振替－ － － － － － － －処分－ △2,962 △120,318 △282,539 － － － △405,819為替換算差額△451,315 973 8,848 15,732 8,261 － － 33,8152024年12月31日5,433,058 166,181 240,760 304,197 615,830 190,720 4,597 1,522,289  （単位：千円） 償却累計額及び減損損失

11．非金融資産の減損前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）　前連結会計年度において計上した重要な減損損失はございません。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）　当連結会計年度において当社グループが認識した減損損失は、以下のとおりであります。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。 減損損失の明細a.当社が保有するのれんの減損（単位：千円）該当子会社減損金額Monstarlab LLC1,018,333Genieology Design DMCC1,742,995 b.子会社が計上したのれんの減損（単位：千円）計上子会社減損金額Monstarlab Information Technology LLC937,980 c.当社および子会社（孫会社）が計上した固定資産の減損（単位：千円）計上会社減損金額株式会社モンスターラボホールディングス90,448Monstarlab Denmark ApS6,927Monstarlab UK Limited254,249Monstarlab Czech Republic. s.r.o11,358Monstarlab Information Technology LLC49,987Genieology Design DMCC6,794Monstarlab Middle East DMCC65,990Monstarlab LLC40,935Monstarlab Colombia S.A.S7,411Monstarlab Germany GmbH743Monstarlab Enterprise Solutions Ltd.86,483 高成長を前提にした先行投資的な採用を積極的に進めてきたものの、成長速度が当初想定を下回り、非稼働人員数が大きくなった結果赤字体

13．法人所得税(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。（単位：千円）  2023年１月１日 純損益を通じて認識 その他の包括利益において認識 その他（注）１ 2023年12月31日(a）繰延税金資産         リース負債56,703 △19,873 － 4,516 41,346未払給与55,868 33,482 － － 89,350棚卸資産15,278 △116 － － 15,162その他42,981 △38,703 － － 4,277小計170,831 △25,210 － 4,516 150,137(b）繰延税金負債         無形資産△98,364 29,727 △6,252 40,345 △34,545使用権資産△70,157 28,810 － △6,985 △48,332金融商品△52,673 － － － △52,673その他△45,172 △29,193 － － △74,365小計△266,367 29,344 △6,252 33,359 △209,916合計△95,536 4,134 △6,252 37,876 △59,778  （単位：千円）  2024年１月１日 純損益を通じて認識 その他の包括利益において認識 その他（注）１ 2024年12月31日(a）繰延税金資産         リース負債41,346 △41,874 － 2,922 2,394未払給与89,350 1,259 － － 90,610棚卸資産15,162 △15,162 － － －その他4,277 48,456 － － 52,734小計150,137 △7,322 － 2,922 145,738(b）繰延税金負債         無形資産△34,545 4,874 － △2,3

10．リース(1）借手のリース①　リースに関連する費用、収益、キャッシュ・フロー及び使用権資産の増加　リースに関連する費用、収益、キャッシュ・フロー及び使用権資産の増加は、次のとおりであります。（単位：千円）  前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）使用権資産減価償却費  建物及び構築物132,195118,361使用権資産減損損失  建物及び構築物－258,299リース負債に係わる支払利息18,91810,040短期リースの免除規定によるリース費用31,68428,992少額資産の免除規定によるリース費用15,7137,003リースに係るキャッシュ・フローの合計412,715322,151使用権資産の増加126,996102,726 ②　使用権資産の残高　使用権資産の帳簿価額は、次のとおりであります。（単位：千円） 建物及び構築物合計2023年１月１日時点の残高350,821350,8212023年12月31日時点の残高356,249356,2492024年12月31日時点の残高139,336139,336 ③　リース負債の満期分析（単位：千円）  前連結会計年度（2023年12月31日）１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期リース負債297,837－－－－－長期リース負債－356,355175,48212,53410,041－合計297,837356,355175,48212,53410,041－  （単位：千円）  当連結会計年度（2024年12月31日）１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期リース負債123,938－－－－－長期リース負債－152,42038,28914,09314,09348,143合

８．有形固定資産(1）増減表　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。（単位：千円） ａ．取得原価建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具器具及び備品 土地 建設仮勘定 合計2023年１月１日373,583 94,837 510,639 － 10,139 989,201取得6,916 50,178 63,929 － 119 121,144企業結合による取得－ － － － － －処分△56,155 △17,629 △52,084 － － △125,868建設仮勘定からの振替－ 666 10,183 － △10,849 －為替換算差額13,480 4,034 37,538 － 710 55,764売却目的で保有する資産への振替－ － － － － －2023年12月31日337,825 132,087 570,206 － 120 1,040,240取得4,847 6,758 32,617 － － 44,223企業結合による取得－ － － － － －処分△72,067 △1,876 △303,484 － － △377,429建設仮勘定からの振替－ － 129 － △129 －為替換算差額13,070 5,823 32,632 － 8 51,534売却目的で保有する資産への振替－ － △8,371 － － △8,3712024年12月31日283,676 142,792 323,728 － － 750,198  （単位：千円） ｂ．減価償却累計額及び減損損失累計額建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具器具及び備品 土地 建設仮勘定 合計2023年１月１日292,582 37,079 355,934 － － 685,597減価償却費20,747 53,034 82,580 － － 156,361減損損失－ － － － － －処

16．引当金　引当金の内訳及び増減内容は、次のとおりです。（単位：千円）  資産除去債務その他合計2023年１月１日126,17127,645153,816期中増加額633,56933,575期中減少額（目的使用）△4,156△7,602△11,758期中減少額（戻入）－－－その他4,7702,4467,2172023年12月31日126,79256,058182,851期中増加額－83,16383,163期中減少額（目的使用）△14,127△2,560△16,687期中減少額（戻入）－△51,690△51,690その他3,6113,4007,0112024年12月31日116,27688,371204,648 （単位：千円）  前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）流動負債51,885 86,403非流動負債130,966 118,244合計182,851 204,648 ａ．資産除去債務　資産除去債務は、建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。当該資産除去債務は、主に使用見込期間を取得から９年と見積り、割引率は主に0.01％を使用して計算しております。

30．関連当事者取引(1）関連当事者との取引　当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、次のとおりです。なお、当社グループの子会社は、当社の関連当事者ですが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示の対象に含めておりません。子会社及び関連会社については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。ａ．前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）　該当事項はありません。 ｂ．当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）関連当事者の種類取引内容取引金額未決済残高未決済残高に関する貸倒引当金役員金銭の借入145百万円－－　（注）当該借入については無利息、無担保です。 (2）主要な経営幹部に対する報酬　当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。（単位：千円） 種類前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日） 当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）報酬及び賞与213,701 96,877退職後給付― ―株式報酬（注）7,987 1,291合計221,689 98,168　（注）　株式報酬の権利行使価格等については「注18．株式報酬」に記載のとおりです。

22．事業セグメント(1）報告セグメントの概要　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「デジタルコンサルティング事業」、「その他事業」の２つを報告セグメントとしております。「デジタルコンサルティング事業」は、ＩＴを用いたビジネスモデルの変革を行うＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に関するサービスを提供しており、コンサルティングからシステム開発・運用まで一貫したサービスを提供しております。　「その他事業」には、ＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）ツール、セルフオーダーシステム、音楽配信事業等のプロダクト事業が含まれています。 (2）報告セグメントの利益の情報ａ．前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）       （単位：千円） デジタルコンサルティング事業 その他事業 合計 調整額 連結財務諸表計上額売上収益         外部顧客からの売上収益12,914,858 411,734 13,326,593 20,368 13,346,962セグメント間の売上収益44,472 - 44,472 △44,472 -合計12,959,331 411,734 13,371,065 △24,103 13,346,962セグメント損益（△は損失）△2,673,684 725,728 △1,947,955 △108,774 △2,056,729金融収益        3,320金融費用        △101,933持分法による投資損益（△は損失）        △936税引前利益（△は損失）        △2,156,279 ｂ．当連結会計年度（自　2024年１月１日　至

19．資本及びその他の資本項目(1）授権株式数及び発行済株式数（全額払込済み）に関する事項　授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。（単位：株）  前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）授権株式数  普通株式120,000,000120,000,000発行済株式数  期首残高31,701,95034,326,950期中増加（注）２2,625,0004,850,000期中減少――期末残高34,326,95039,176,950（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。２．第三者割当増資及びストック・オプションの行使によるものであります。 (2）配当に関する事項ａ．配当金支払額　該当事項はありません。 ｂ．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　該当事項はありません。 (3）各種剰余金の内容及び目的ａ．資本剰余金　日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。なお、持分決済型の株式報酬取引で受け取った又は取得した、財貨又はサービスに対応する資本の増加も資本剰余金として計上しております。詳細は「注記18．株式報酬」をご参照ください。 ｂ．利益剰余金　会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠

包括利益合計は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分とに帰属させております。　子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引として処理しております。 ｂ．関連会社　関連会社とは、当社グループがその財務及び経営の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配的持分は有しない企業をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20％から50％を保有する場合には、重要な影響力があると推定しております。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価にあたり考慮されるその他の要因には、取締役会への参加等があります。なお、投資先の議決権の20％未満しか保有していない場合には

ａ．連結子会社及び持分法適用会社の範囲の決定（「３．重要性がある会計方針　(1）」）ｂ．リースの分類（「３．重要性がある会計方針　(9）」） (2）見積りの不確実性の要因となる事項　翌連結会計年度に資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う将来に関して行った仮定、及び連結会計年度の末日におけるその他の見積りの不確実性に関する主な情報は次の注記に含まれております。注記９．のれん及び無形資産（非金融資産の減損損失の使用価値の測定に用いた重要な仮定）注記11. 非金融資産の減損（非金融資産の減損損失の使用価値の測定に用いた重要な仮定）注記13．法人所得税（繰延税金資産の回収可能性を判断する際に使用した、将来の事業計画）注記16．引当金（引当金の認識及び測定）注記18．株式報酬（株式報酬取引の公正価値の測定）注記20．金融商品（レベル３の金融商品の公正価値測定）注記36．企業結合（企業結合時における公正価値の測定）

34．後発事象（第三者割当増資による優先株式の発行、定款の一部変更、資本金及び資本準備金の額の減少、並びに剰余金の処分）　当社は、2025年１月15日開催の取締役会において、第三者割当増資による優先株式の発行、定款の一部変更、資本金及び資本準備金の額の減少、並びに剰余金の処分について決議いたしました。 　概要は以下の通りです。　・株式会社山陰合同銀行を引受先として、第三者割当の方法により、総額3,300,000千円のＡ種種類株式を発行すること（以下「本第三者割当増資」）　・2025年３月27日開催の定時株主総会（以下「本株主総会」）において、本第三者割当増資に係る議案の承認が得られることを条件として、本種類株式（以下「本優先株式」）に関する規定の新設その他事項に関する変更等に係る定款の一部変更を行うこと（以下「本定款変更」）　・本第三者割当増資と同時に、資本金の額及び資本準備金の額を減少すること　・本株主総会に本第三者割当増資に係る議案及び本定款変更に係る議案を付議すること 　なお、本第三者割当増資に係る本優先株式の発行と払込みは、それぞれ一定の事項を条件としております。 　2025年３月27日の株主総会にて本定款変更の議案を可決しており、2025年３月28日に払込が完了しております。 （１）本優先株式募集の概要①払込期日2025年３月28日②発行新株式数3,300,000株③発行価額1株につき、100円④調達資金の額3,300,000,000円⑤募集又は割当方法（割当先）第三者割当の方法により割り当てる。株式会社山陰合同銀行 33,000,000株⑥転換価額2024年11月27日から2025年１月14日までの株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)が発表する当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値(終値のない日数を除く。円位未満小数第2位まで算出し、そ

14．営業債務及びその他の債務　営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。（単位：千円）  前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）支払手形及び買掛金447,700 240,168未払金684,948 454,058合計1,132,648 694,227　（注）　営業債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。

６．営業債権及びその他の債権　営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。（単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形及び売掛金2,546,056 1,538,407リース債権904 1,211未収入金109,010 144,745貸倒引当金△55,856 △950,681合計2,600,114 733,683　（注）営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

（有価証券関係）　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。　なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。 前事業年度（2023年12月31日）（単位：千円） 区分2023年12月31日子会社株式3,527,119関連会社株式176,346計3,703,465 当事業年度（2024年12月31日）（単位：千円） 区分2024年12月31日子会社株式2,319,892関連会社株式34,824計2,354,716

（重要な会計方針）１　資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法②その他有価証券　市場価格のない株式等　　移動平均法による原価法 ２　固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。ただし2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しています。　なお、主な耐用年数は以下のとおりとなります。建物附属設備      　　９年～15年工具、器具及び備品　  ３年～15年　なお、取得価格10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、消耗品費として費用処理しております。 (2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。 (3）リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３　引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金　従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込み額を計上しております。 (3）関係会社事業損失引当金　関係会社の事業損失に備えるため、当該損失に対する当社負担見込額を計上しております。 ４　収益及び費用の計上基準　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収

（重要な会計上の見積り）前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）１　固定資産の減損(1）前事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 建物附属設備77,957減価償却累計額△16,702減損損失累計額△61,255工具、器具及び備品89,885減価償却累計額△54,165減損損失累計額△4,038リース資産152,060減価償却累計額△49,498減損損失累計額△102,561ソフトウエア仮勘定114,812 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社では、有形固定資産及び無形固定資産に減損の兆候がある場合には、減損の判定を行っております。　有形固定資産及び無形固定資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基にした使用価値によりそれぞれ測定しております。 　将来キャッシュ・フローは、取締役会で決議された経営計画を基礎として見積っております。　経営計画における主要な仮定である将来の売上高は、各子会社の売上高の予測額より算出したマネジメント収入や受取配当金であり、将来の費用の予測は、主に人員計画やIT投資計画などを踏まえて算出した一般管理費となっています。　当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。 ２　貸付金の回収可能性(1）前事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 関係会社長期貸付金6,675,038貸倒引当金1,726,509関係会社事業損失引当金4,430,701 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　関係会社に対する長期貸付金等については、貸付先の経営成績、財政状態を注視し回収可能性を判断しており、貸付先の経営成績、財政状態が悪化等により回収可能

（重要な後発事象）（第三者割当増資による優先株式の発行、定款の一部変更、資本金及び資本準備金の額の減少、並びに剰余金の処分）　連結財務諸表注記「34．後発事象」に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 （完全子会社の吸収合併）　連結財務諸表注記「34．後発事象」に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 （新株予約権の行使状況）　連結財務諸表注記「34．後発事象」に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 （子会社株式の譲渡契約変更）　連結財務諸表注記「34．後発事象」に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

（税効果会計関係）前事業年度（2023年12月31日）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産 貸倒引当金602,288千円関係会社株式評価損1,663,334〃関係会社事業損失引当金1,357,738〃賞与引当金2,615〃減損損失43,375〃税務上の繰越欠損金340,943〃その他43,857〃繰延税金資産小計4,054,154千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△340,943〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,713,210〃評価性引当額△4,054,154〃繰延税金資産合計－千円  繰延税金負債 繰延税金負債合計△41,295千円繰延税金負債純額△41,295千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳　税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。   当事業年度（2024年12月31日）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産 貸倒引当金3,420,623千円関係会社株式評価損1,738,803〃関係会社事業損失引当金85,325〃賞与引当金2,978〃減損損失68,100〃税務上の繰越欠損金848,574〃その他36,816〃繰延税金資産小計6,201,223千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△848,574〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△5,352,648〃評価性引当額△6,201,223〃繰延税金資産合計－千円  繰延税金負債 繰延税金負債合計△187,745千円繰延税金負債純額△187,745千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳　税引前当期純損失が計上されているため記

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）未収利息175,361千円95,577千円その他の流動資産553〃553〃長期未収利息25,996〃14,540〃未払金78,235〃36,752〃未払利息2,346〃16,147〃預り金3,856〃4,309〃

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）      （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,083,7449,081,7349,081,734△6,301,392△6,301,3923,864,086－3,864,086当期変動額        新株の発行854,164854,164854,164  1,708,329 1,708,329新株予約権の行使2,6672,6672,667  5,334 5,334当期純損失（△）   △2,698,467△2,698,467△2,698,467 △2,698,467当期変動額合計856,831856,831856,831△2,698,467△2,698,467△984,803－△984,803当期末残高1,940,5769,938,5669,938,566△8,999,860△8,999,8602,879,282－2,879,282 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）      （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,940,5769,938,5669,938,566△8,999,860△8,999,8602,879,282－2,879,282当期変動額        新株の発行252,739252,739252,739  505,478 505,478新株予約権の行使        当期純損失（△）   △7,122,681△7,122,681△7,122,681 △7,122,681株主資本

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

　　　２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。　(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）　2024年３月28日関東財務局長に提出　(2)内部統制報告書（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）　2024年３月28日関東財務局長に提出　(3)半期報告書、四半期報告書及び確認書　　第19期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）　2024年５月15日関東財務局長に提出　　第19期半期（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）　2024年８月14日関東財務局長に提出　　第19期第３四半期（自　2024年７月１日　至　2024年９月30日）　2024年11月14日関東財務局長に提出　(4)臨時報告書　　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書　2024年４月５日関東財務局長に提出　　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書　2024年９月19日関東財務局長に提出　　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書　2024年10月11日関東財務局長に提出　　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の規定に基づく臨時報告書　2025年１月15日関東財務局長に提出　　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定に基づく臨時報告書　2025年２月７日関東財務局長に提出　　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等