ジェノバ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営の基本方針　当社は「高品質な位置情報の提供により安心・安全な社会づくりに貢献する。」というミッションのもと、「リアルタイムかつ高精度な位置情報サービスで事業を拡大する。」をビジョンとして掲げており、お客さまの課題に対して、リアルタイムかつ高精度な位置情報サービスと知見でアプローチすることによって、最適なサービスを追求し、課題解決を目指しております。また、これまでの分野・業界にとどまらず、必要とされる新しい分野・業界へもアプローチを継続し、当社のサービスを拡大してまいります。

(2) 経営環境及び経営戦略等当社が事業を展開しているＧＮＳＳ補正情報配信サービス等は、従来、道路や建物の建設前の位置情報取得や調査、不動産登記時に行われる筆界（土地の範囲、区画）の特定、土木工事や造成工事など、土を掘削したりする時に土量の体積の計算のためなど、主に測量領域で必要とされており、当社の売上も測量分野での利用を目的としたものが中心となっておりました。しかし、近年においては、高精度の測位を可能とするＧＮＳＳ機器の低価格化やＩｏＴの広がり、測位技術の発達等により、高精度の位置データの活用領域や用途は広がりつつあります。更には、農林水産省によるスマート農業の推奨、国土交通省による『ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ』を機会としたＩＣＴ化の推奨など、高度な情報通信社会を支えるインフラとして大きく期待されています。当社は、従来からの測量領域での事業を拡大しつつも、高精度の位置情報等を用いたさらなる分野（ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ、ＩＴ農業、ドローン点検等といった領域）での高精度な位置補正情報

回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月2025年９月売上高（千円）1,051,8991,162,1601,206,1811,265,3331,366,994経常利益（千円）514,509596,801641,297696,774782,844当期純利益（千円）355,369412,231443,960482,399542,549持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）473,500473,500474,000487,750510,840発行済株式総数（株）14,19514,19514,205,00014,470,00014,839,000純資産額（千円）2,077,2752,287,6813,092,4463,548,2613,325,521総資産額（千円）2,401,3482,685,1093,491,9503,983,8493,770,416１株当たり純資産額（円）154.16180.59227.42255.95251.32１株当たり配当額（円）3,000.003,000.004.005.006.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）29.0330.9633.9535.0340.83潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－29.4431.1237.16自己資本比率（％）86.585.288.689.188.2自己資本利益率（％）20.118.916.514.515.8株価収益率（倍）－－29.7817.5019.99配当性向（％）10.39.711.814.314.7営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）399,718563,168536,690572,460588,906投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△207,

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】１．事業の概要　当社は、位置情報等を必要とするお客さまに対して、衛星測位による測量、ＧＮＳＳ（※１）測位により発生したメートル級の誤差をセンチメートル級までに補正する情報を配信しております。ＧＮＳＳ測位とは、ＧＰＳなどに代表される衛星が発信する電波を利用して、受信機の緯度、経度、高度等を測定する方法であります。位置情報等を求めるにあたっては、近年、ＧＰＳをはじめＧＮＳＳ衛星を使って測位することが身近になってきておりますが、衛星からの情報（単独測位 ※６）だけではどうしてもメートル級の誤差が生じてしまいます。より正確な位置等を求めるためには、その誤差を補正する作業が必要であり、当社の補正情報等を利用することで、その誤差を補正しセンチメートル級の高精度な位置情報等を求めることが可能になります。　・誤差が発生する原因と補正情報等について　ＧＮＳＳによる位置情報等の測位は、ＧＮＳＳからの電波を取得するまでに要した時間を用いて行います。

しかし、ＧＮＳＳから発信された電波は大気層（※８）を通過する際、電離層（※９）と対流圏（※10）で電波速度に影響が発生するため、測位結果にメートル級の誤差が生じてしまいます。また、電波を受信する場所によっては、周辺の建物による電波の反射や回折（※11）などの影響も受けてしまいます。当社は、既に位置情報が分かっている箇所（電子基準点 ※12）からの当該既知情報と計測地点（未知点 ※13）の情報をもとに、これらの影響による誤差を解析して、当該誤差を排除することができるデータ（補正情報等）を配信しております。　なお、当社は、ＧＮＳＳ補正情報配信サービス等の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。 ２．当社のサービスの体系　当社は、お客さまが現在の位置を正確に把握するためにリアルタイムに補正データを提供するリアルタイム

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態の状況（資産）　当事業年度末における流動資産は3,232,020千円となり、前事業年度末と比較して467,433千円の減少となりました。これは主に、自己株式の取得等により現金及び預金の減少475,305千円によるものであります。固定資産は538,395千円となり、前事業年度末と比較して253,999千円の増加となりました。これは主に、無形固定資産がソフトウエアの取得により54,614千円増加し、投資その他の資産が投資有価証券の取得により204,555千円増加したためであります。この結果、総資産は3,770,416千円となり、前事業年度末と比べ213,433千円の減少となりました。（負債）　当事業年度末における流動負債は390,765千円となり、前事業年度末と比較して16,943千円の増加となりました。

これは主に、未払法人税等が10,380千円増加し、年間契約の増加による契約負債9,755千円の増加によるものです。固定負債は54,128千円となり、前事業年度末と比較して7,636千円の減少となりました。これは、役員退職慰労引当金の減少11,034千円によるものであります。この結果、負債合計は444,894千円となり、前事業年度末に比べ9,306千円増加いたしました。（純資産）　当事業年度末における純資産は3,325,521千円となり、前事業年度末と比較して222,739千円の減少となりました。これは当期純利益542,549千円の計上、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ23,090千円増加した一方、自己株式の取得により740,000千円、

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

　なお、社外監査役の大鹿博文は、税理士であり、また、長年、証券会社にて上場の指導をする部署での経験並びに上場会社及び未上場会社を含めて多くの企業の社外監査役を歴任し、取締役の業務執行等に対して社外の第三者の目線で監査を行ってきた経験等から、財務・会計及び経営に関する相当程度の知見を有しております。　また、社外監査役の野地博久は、公認会計士であり、長年、監査法人にて上場企業やＩＰＯを目指す未上場企業の会計監査に携わってきた経験から、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。　当事業年度において監査役会を毎月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数菅原　光一13回13回大鹿　博文13回13回野地　博久13回13回　監査役会における具体的な検討内容として、当事業年度の監査方針や監査計画並びに監査役の業務分離、株主総会議案の監査、監査役監査の状況、会計監査人の評価、選解任又は不再任、会計監査人の

1985年４月　弁護士登録（第二東京弁護士会）1985年４月　さくら共同法律事務所1992年９月　米津合同法律事務所1996年６月　長尾法律事務所設立　代表（現任）2006年２月　株式会社マネースクウェア・ジャパン（現株式会社マネースクエアＨＤ）監査役2010年２月　株式会社キユーソー流通システム監査役2013年２月　株式会社キユーソー流通システム取締役2014年６月　株式会社マネースクウェア・ジャパン（現株式会社マネースクエアＨＤ）取締役2015年５月　愛媛オーシャン・ライン株式会社　監査役（現任）2018年１月　株式会社マネースクウェアＨＤ（現株式会社マネースクエアＨＤ）監査役2021年12月　当社取締役（現任）

　当該機関設計を採用する理由としては、少数精鋭の効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制の確保を図るために、当社の事業内容や内部情報に精通している業務執行取締役、専門領域における豊富な知識と経験を有する社外取締役で構成される取締役会、また、専門領域における豊富な知識と経験を有する社外監査役を含む監査役会による経営監視体制による企業統治体制が適切と判断しているためです。　当社の経営上の意思決定、業務執行、監督、内部統制に係る経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況は次のとおりであります。 ａ．取締役会　当社の取締役会は経営上の最高意思決定機関である株主総会にて選任された取

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。　社外取締役長尾隆史は、自ら弁護士事務所を経営する傍ら上場会社の社外取締役と社外監査役を長年歴任してきており、法律の専門家として企業法務やそれらに付随するあらゆることに幅広く精通しております。社外取締役と社外監査役としての豊富な経験と監督能力、幅広い知見等に基づき、取締役会において独立した客観的・専門的な視点から有益な助言をいただき、業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただけることを期待し選任しております。　社外監査役の大鹿博文は、税理士として財務・会計の深い見識を持つと同時に、数多くの企業にて社外取締役と社外監査役を歴任する等、豊富な経験と社外役員としての監督能力、幅広い知見等に基づき、企業経営に対する深い見識と知識を有しておられ、当社の監査機能強化への寄与を期待し選任しております。

　社外監査役野地博久は、朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）にて、長く上場企業や未上場企業の会計監査に携わってきたことで得た経験・知識を活かし会計士として幅広く活躍しており、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。当社は、その企業財務・会計の専門家としての見識と経験をもとにした厳正な監査を期待し選任しております。　社外監査役大鹿博文は当社の株式を10,000株所有しております。この他には、当社と社外取締役及び社外監査役の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準や方針は特段ありませんが、選任に当たっては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準を参考にしております。 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　当社は、ミッションとして、「高品質な位置情報の提供により安心・安全な社会づくりに貢献する。」を掲げております。高精度な位置情報を活用することで、さまざまな社会課題を解決できるようになり、また、当社の事業活動により、土木・建設・農業分野等における担い手不足の問題に対し、使用機材の省人化・自動化を実現することで、労働人口に頼らない生産性の向上等の実現に繋げております。　このような環境下のもと、当社の提供するサービスが様々な場面や用途に用いられて社会に広がることが、即ち、昨今の酷暑対策や脱炭素社会の実現に資するものと考え全社を挙げて取り組んでおります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス　当社は、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。

そして、当社の事業を通じてさまざまな社会課題の解決を図り、株主の皆さまやお客さまをはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、持続的成長と中長期的視野の中で企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しており、その実現のためには、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要課題であると認識しております。会社法に基づく機関である株主総会、取締役会及び監査役会を設置し、事業運営に対する適切な管理・監督を実施しております。また、各分野における専門性を有し、豊富な実務経験を有する当社から独立した社外取締役及び社外監査役が当社に対して的確なアドバイスを行っております。　なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照願

当社は、今後もミッションの実行を通じて、サステナビリティに係る社会課題の解決に努めてまいります。人材の多様性を含む人材の育成や社内環境の整備については、年齢や性別、経歴等では区別せずに平等に機会を得ることができる社内環境を構築しており、今後も従業員数が拡大していく過程においてその方針に変わりはありません。人材の多様性の確保を含む人材の育成に関しては、性別や国籍等に紐づく具体的な指標等は定めておりませんが、従業員が最大限の力を発揮し活躍できるよう社内環境の整備に努めてまいります。

当社は、事業が持続的に成長していくためには、長期的に多様な人材の採用・育成が重要であると考えております。また、当社は、年代・職歴等をはじめ、多様な人材で組織づくりを推進していき、人的資本への投資については組織における年齢構成の適正化を図るための採用に重点をおいていく考えであります。さらには、中長期的な観点からも従業員の成長支援のため、キャリアデザインや研修制度の整備・充実を図り、多様な人材が活躍できる社内環境を整備してまいります。

①【ストックオプション制度の内容】第３回新株予約権　2017年12月19日定時株主総会決議（2018年９月開催の取締役会決議）決議年月日2018年９月21日付与対象者の区分及び人数（名）　当社取締役　３　当社従業員　11新株予約権の数（個）※　560　(注)４新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※　普通株式　560,000　(注)４新株予約権の行使時の払込金額（円）※　100　(注)５新株予約権の行使期間　※自　2019年12月20日　　至　2027年12月19日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　　　100資本組入額　　　 50新株予約権の行使の条件　※(注)１新株予約権の譲渡に関する事項　※(注)２組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※(注)３※ 当事業年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。なお、付与対象者１名の取締役退任及び臨時雇用者（顧問）への就任を経て再度取締役への就任、１名の取締役退任及び監査役への就任、１名の取締役就任及び退任、従業員３名の退職、従業員３名による権利行使（全付与分）が行われたことにより、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役２名、当社監査役１名、当社従業員４名となっております。(注)１．新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は新株予約権者について以下に定める取得条項に該当する事由が発生していないことを条件とする。ただし、取締役会の決議により特に認められた場合はこの限りではない。　　　・当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、又は、当社が

役員退職慰労金は、「役員退職慰労金規程」に基づき、役位及び役位別在任期間等に応じて定まる金額として算定しております。なお、社外取締役の報酬は、固定報酬のみとしております。　監査役の報酬については、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。　なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬の内容の決定は、取締役会において代表取締役から提示された各取締役の報酬額の素案をもとに社外取締役を含めた全取締役で議論した上で決定していることから、当該方針に沿うものであると取締役会が判断しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定

３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、これらは当社に関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見し難いリスクも存在します。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ＧＮＳＳへの依存について（顕在化の可能性：低、影響度：大）　当社が提供するサービスは、国土地理院が取得する電子基準点におけるＧＮＳＳのデータを利用して、お客さまが取得するＧＮＳＳのデータを解析することによって成り立っており、ＧＮＳＳのデータを取得できることが前提となっております。当社は、配信システム等のサーバーを冗長化し配信を停止しない体制を構築しておりますが、ＧＮＳＳの不具合や国土地理院側で何かしらのトラブル等、ＧＮＳＳからのデータ取得ができない場合は、売上の減少等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社が利用するデータの入手先とその依存について（顕在化の可能性：低、影響度：大）　電子基準点は、国土地理院が設置しているＧＮＳＳの連続観測点です。連続観測点では、24時間ＧＮＳＳ衛星から測位信号を受信して、全国の地殻変動を調べるために位置座標が追跡されています。この電子基準点のリアルタイムデータは、ＧＮＳＳ測量の基準点データとして使えるように2002年５月から民間開放されています。国土地理院から日本測量協会へリアルタイムデータの提供が行われ、日本測量協会にてデータの品質検査や遅延を監視し、民間の位置情報サービス事業者に配信しています。　当社は、その日本測量協会から入手する電子基準点データを利用して補正データを算出・配信しております。同データは日本測量協会のみからの提供であ

３【配当政策】　当社では、データセンターの増強や事業に係る設備のメンテナンス等を踏まえた設備投資など、それらは定期的に業務拡大に必要不可欠であるものと認識しており、財務体質の安定性強化と中長期的な成長に繋がる投資への原資とするための内部留保資金を充実させるとともに、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と位置付け、利益水準と財務状況を総合的に勘案して、弾力的な利益還元策を行うことを基本方針としております。　当社は、第20期、第21期、第22期、第23期及び第24期（前事業年度）と、上場前からカウントして５ヵ年継続して期末配当を実施しており、第25期（当事業年度）においても実施して６ヵ年継続とする予定です。今後も、期末配当の実施をベースに安定的に株主の皆さまのご期待に沿えるような剰余金の配当を実施してまいりたいと考えております。中間配当については、実施した実績はありませんが、資金ニーズや内部留保のバランスなどを総合的に勘案した上で検討してまいりたいと考えております。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また、中間配当については定款において、取締役会の決議により毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定めております。　当事業年度の配当につきましては、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年12月23日定時株主総会決議予定79,3926

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2021年７月30日(注)１1,00014,195100,000473,500100,000137,5002023年２月10日(注)２14,180,80514,195,000－473,500－137,5002023年４月18日～2023年９月30日(注)３10,00014,205,000500474,000500138,0002023年10月１日～2024年９月30日(注)３265,00014,470,00013,750487,75013,750151,7502024年10月１日～2025年９月30日(注)３369,00014,839,00023,090510,84023,090174,840(注)１．有償第三者割当　　　　　　　　　　　1,000株　　　　　　　　　　　発行価格　　　　　　200,000円　　　　　　　　　　　資本組入額　　　　　100,000円　　　　　　　　　　　割当先 　　㈱日立産機システム　　２．2023年１月24日開催の臨時取締役会決議に基づき、2023年２月10日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。　　３．新株予約権の行使による増加であります。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年９月30日）提出日現在発行数（株）（2025年12月22日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式14,839,00014,839,000東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計14,839,00014,839,000－－

①【発行済株式】 2025年９月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式1,607,000完全議決権株式（その他）普通株式13,226,200132,262権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元未満株式普通株式5,800－－発行済株式総数 14,839,000－－総株主の議決権 －132,262－

（６）【大株主の状況】  2025年９月30日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）南　安子兵庫県西宮市2,613,00019.75南　尚子東京都港区2,612,00019.74株式会社トプコン東京都板橋区蓮沼町75番１号1,500,00011.34株式会社パスコ東京都目黒区下目黒一丁目７番１号875,0006.61戸上　敏神奈川県横浜市港北区380,0002.87菅原　光一神奈川県横浜市港北区253,0001.91小曽根　毅神奈川県相模原市中央区201,9001.53中村　敏英大阪府吹田市195,0001.47河野　芳道福岡県糸島市161,0001.22有限会社ゼンショウ福島県福島市南矢野目境田１番地の18161,0001.22計－8,951,90067.65(注)  当社は、自己株式1,607,000株を保有しておりますが、当該自己株式には議決権が無いため、上記の「大株主の状　　　況」からは除外しております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式56,000,000計56,000,000

②【自己株式等】 2025年９月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ジェノバ東京都千代田区神田須田町一丁目34番地４1,607,000－1,607,00010.82計－1,607,000－1,607,00010.82

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎年12月基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日毎年３月31日毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としています。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりです。https://www.jenoba.jp/株主に対する特典該当事項はありません。（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当事業年度における設備投資の総額は91,201千円となりました。その主なものは、配信を停止しないシステムの増強・運用強化の為のサーバーリプレイス69,777千円であります。　なお、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。また、当社は、ＧＮＳＳ補正情報配信サービス等事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。

（２）【主な資産及び負債の内容】①　流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）現金630預金 当座預金9,822普通預金3,054,208定期預金30,000別段預金861小計3,094,892合計3,095,522ロ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）西尾レントオール株式会社16,225コマツカスタマーサポート株式会社8,003日立建機日本株式会社3,145株式会社山陽測器2,436株式会社キクトコーポレーション2,101その他82,928合計114,840 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B)　× 100  (A) ＋ (D)  ２  (B)  365 　108,4711,503,6931,497,324114,84092.8727.1 ハ．商品品目金額（千円）商品 MJW専用アタッチメント2,333CP-trans-MJW1,575高感度アンテナ　ANT-17400その他1,265合計5,575 ②　流動負債イ．買掛金相手先金額（千円）Ｇｅｏ++ＧｍｂＨ4,400ライカジオシステムズ株式会社3,162ＫＤＤＩ株式会社1,505株式会社日立産機システム967公益社団法人日本測量協会997その他602合計11,636 ロ．契約負債相手先金額（千円）株式会社トプコンソキアポジショニングジャパン27,854アイサンテクノロジー株式会社14,850ライカジオシステムズ株式会社6,008株式会社ゼンリン4,125株式会社ｂｒｙｋａ3,726その他126,253合計182,818

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円） 売上高前事業年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当事業年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）データ配信サービス1,229,0071,331,286通信機器36,32635,707顧客との契約から生じる収益1,265,3331,366,994その他の収益－－外部顧客への売上高1,265,3331,366,994 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（重要な会計方針）の「５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 ①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）（単位：千円）  期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権108,854108,471契約負債156,339173,062契約負債は、主にデータ配信の定額サービス（年額）に申し込まれた顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債残高に含まれていた額は、156,328千円であります。また、当事業年度における契約負債の増減は、前受金の受取による増加と収益の認識による減少であります。 当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）（単位：千円）  期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権108,471114,840契約負債173,062182,

（有価証券関係）その有価証券前事業年度（2024年９月30日）区分種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの債券   　社債100,443100,000443貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの債券   　社債－－－ 当事業年度（2025年９月30日）区分種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの債券   　社債－－－貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの債券   　社債297,302300,000△2,698

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価引き下げの方法）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。 (2) 無形固定資産　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金　売上債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金　従業員に支給する賞与の支払に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金　役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準(1) データ配信サービス　当社はＧＮＳＳ補正情報配信サービスを主な事業としており、ネットワーク型ＧＮＳＳデータサービス会員規約に基づきサービスを提供する義務を負っております。　契約期間にわたりサービスを提供することで履行義務を充足するため、定額サービスについては月額・年額などプラン内容により固定金額を当該期間で収益として認識し、また、従量サービスについては基本料金及び利用時間に契約単価を乗じた金額をサービス提供時点で収益として認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年９月30日） 当事業年度（2025年９月30日）繰延税金資産   未払事業税6,842千円 7,017千円賞与引当金6,472 7,270資産除去債務－ 2,408長期未払金1,172 1,207役員退職慰労引当金16,412 13,416その他2,655 2,681繰延税金資産小計33,555 34,001繰延税金資産合計33,555 34,001繰延税金負債   資産除去債務対応資産－ 755繰延税金負債合計－ 755繰延税金資産の純額33,555 33,245 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月１日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）        （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高474,000138,000298,687436,6872,4122,272,1262,274,538△92,7793,092,446当期変動額         新株の発行（新株予約権の行使）13,75013,750 13,750  － 27,500剰余金の配当   － △54,392△54,392 △54,392当期純利益   － 482,399482,399 482,399株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   －  － －当期変動額合計13,75013,750－13,750－428,007428,007－455,507当期末残高487,750151,750298,687450,4372,4122,700,1342,702,546△92,7793,547,954      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高－－3,092,446当期変動額   新株の発行（新株予約権の行使） －27,500剰余金の配当 －△54,392当期純利益 －482,399株主資本以外の項目の当期変動額（純額）307307307当期変動額合計307307455,815当期末残高3073073,548,261  当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）        （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第24期）　（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）2024年12月24日関東財務局長に提出。(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年12月24日関東財務局長に提出。(3）半期報告書及び確認書（第25期中）（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）2025年５月12日関東財務局長に提出。(4）臨時報告書2024年10月１日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。2024年11月25日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書であります。2024年12月24日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。