オービーシステム

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社は、当社が果たすべき使命と役割を十分に認識し、「永遠に伸びる会社」、「社員一人ひとりが幸せになれる会社」、「社会に貢献できる会社」を目指して、経営理念として以下の「四つの心」に基づき、確かな技術と先進のソリューションの提供を通して、お客様と社会の発展に貢献することを目指しております。あわせて、当社は、企業が社会の一員であることを深く認識し、公正かつ透明な企業行動に徹し、国の内外を問わず、人権を尊重し、関係法令及びその精神を遵守するとともに、良識ある市民として真に豊かな社会の実現に尽力することを目指しております。

経営理念　四つの心で「永遠に伸びる会社」「社員一人ひとりが幸せになれる会社」「社会に貢献できる会社」にしよう1. 感謝の心今ある自分に感謝し、働く喜び、生き甲斐を持とう2. 人格向上の心仕事を通じて自己啓発し、人格向上を図ろう3. 生活向上の心豊かな安定した生活を目指そう4. 企業の心デジタル・IT関連などの情報システム技術、サービスの提供を通じて持続可能な社会の実現に貢献しよう （２）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、創業以来、「情報を通じて、お客様や社会に貢献する」ということを使命に、持続可能な社会の実現性を目指す、公共性・社会性の高いシステム開発を中心に、システムインテグレーターとしてお客様にサービスを提供してきました。サービスラインとして、「金融事業」、「産業流通事業」、「社会公共事業」、「ＩＴイノベーション事業」を展開しており、当社グループの強みとしましては全てのサービスラインにおいて、売上の半数以上を長年のシス

５【重要な契約等】当社グループは、2025年３月24日開催の臨時取締役会において、㈱グリーンキャットの株式を取得し完全子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年５月１日付で株式を取得いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社（㈱オービーシステム）及び子会社１社で構成されており、技術革新が急速に進む情報サービス産業において、システムインテグレーション（注１）サービスの提供を役務としており、既存技術の強化に加え、DX(デジタルトランスフォーメーション)（注２）やクラウドコンピューティングなど新たな技術分野にも事業展開しております。当社グループは、この50年の歴史の中で、㈱日立製作所と40年以上、三菱電機ソフトウエア㈱と30年以上にわたりシステム開発実績を積み重ねることで、ビジネスパートナーとしての関係を築いており、売上高の大きな割合を占める大口取引先となっております。 当社グループ事業は、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントでありますが、事業戦略上、事業領域を「金融事業」、「産業流通事業」、「社会公共事業」、「ＩＴイノベーション事業」の４つのサービスラインに区分しております。各サービスラインの概要及び特徴と、協力会社との連携は以下のとおりであります。 （１）サービスラインの概要①　金融事業銀行、保険、証券、クレジットの各分野のシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウェアの設計・開発・保守等、ソフトウェア開発の全領域に対応した総合的なサービス事業を、顧客であるエンドユーザや国内ITメーカ、元請システムインテグレーターからの受託開発、運用保守を中心に展開しております。当サービスラインは、以下の分野で構成しております。＜銀行分野＞　　　　基幹系三大業務（預金、貸出、為替）及び付随業務、周辺業務のシステム開発、保守並びにミドルウェア（注３）の開発、保守＜保険分野＞　　　　損害保険業務（火災、自動車）及び生命保険業務（養老、終身、医療）のシステム開発、保守＜証券分野＞　　　　保管振替システムの構築＜クレジット分野＞　請

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。 ①　財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は6,471,233千円となり、流動資産は3,937,021千円、固定資産は2,534,211千円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金が2,638,514千円、売掛金が1,180,724千円であります。固定資産の主な内訳は、投資有価証券が2,011,747千円、のれんが188,658千円、顧客関連資産が143,832千円であります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は1,357,422千円となり、流動負債は1,051,993千円、固定負債は305,428千円となりました。

流動負債の主な内訳は、賞与引当金が300,292千円、支払手形及び買掛金が268,047千円、未払法人税等が211,691千円であります。固定負債の主な内訳は、繰延税金負債が204,109千円であります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は5,113,811千円となりました。この結果、自己資本比率は79.0％となりました。 ｂ．経営成績の状況当連結会計年度における国内経済は、欧米の高金利の継続や中国における不動産市場の停滞の継続、中東地域をめぐる情勢、通商政策などアメリカの政策動向による影響など海外景気の下振れに加え、物価高に伴う節約志向の高まりが我が国経済の回復基調を下押しするリスクはあったものの、雇用・所得環境の継続的な改善や好調なインバウンド需要、生成

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、新技術の研究・開発を探求するとともに、新しいビジネスを展開するための新製品を開発することを主目的として取組んでおります。産業流通事業サービスラインの医療分野において、３～５年周期で「販売目的製品の研究開発」を行っており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は17,382千円であり、すべて産業流通事業サービスラインの医療分野において行っている「販売目的製品の研究開発」に係るものであります。具体的には、当社製品である臨床検査システム「ＣＬＩＰシリーズ」に、AIを活用することで、正確性とスピードの両立が求められるシステム操作をサポートする機能の実装を目指した開発費用となります。

（２）戦略経営理念に基づき、当社グループの持続的成長を図り、社会課題の解決に向けて産業と技術革新の基礎を作り持続可能な社会の実現に貢献します。当該目標に向けて、企業行動規範にサステナビリティに関する重要課題を設定しています。人権　　　：当社グループの事業活動に関わる人々の人権を尊重人材　　　：従業員の力を引き出す、心身の健康と安全に配慮した働きやすい職場環境の実現環境　　　：組織的な危機管理の対象として適切な対策構築ガバナンス：法令及び社会規範の遵守、情報開示と情報管理、知的財産の保護、組織的な危機管理、実効性のある管理体制の整備 サステナビリティに関する諸課題については、事業上の重要なリスクとして、コンプライアンス・リスク管理委員会における審議項目とし、その検討内容は取締役会へ定期的に報告しております。 ①　人材育成方針（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針）当社は、経営理念の一つに「仕事を通じて自己啓発し、人格向上を図ろう」を掲げ、教育投資を強化し、人材の確保・育成を行っております。人材の確保においては、採用選考基準を明確化し、新卒採用、経験者採用を問わず積極的な採用活動を行っています。教育投資においては、成長戦略の最重要課題と位置付けており、クラウド化技術、AIやロボティクス等のDX関連技術に関する教育プログラムの充実を通じて、戦略事業ドメインに係る技術スキルを維持向上させるための人材を育成しております。 ②　社内環境整備方針（社内環境整備に関する方針）従業員の力を引き出す、心身の健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を実現するために、健康経営優良法人の認定を受けるとともに、次のような対応の一層の充実を考えております。（a）健康経営の推進（b）女性のキャリア形成支援（c）仕事と育児の両立支援（d）経験者採用の常時実施

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

重点監査項目監査の主なポイント①経営計画に基づく会社運営の適正かつ効率的な実施状況・経営計画の進捗及び会社運営に影響のあるリスク要因等の発生状況・対策の有効性の確認・ＩＴ活用等を含め業務効率化の進捗の確認②健康経営（労務管理等）の適切な運営状況・経営計画が、業務負荷の増加を通じて社員の健康等へ与える影響・対応状況の確認③取引管理・契約管理の適正な実施状況・手続き面や管理体制に関して規程等の遵守状況の確認・問題等発生時の対応状況（報告状況を含む）の確認④管理部門の上場後の対応状況・ＩＲ対応や適時開示等の重要事項に関する取組体制の整備・運用状況の確認 また、各監査役の主な監査活動の内容は次の表に記載のとおりです。

区分職務の分担全監査役共通１．取締役会への出席及び意見陳述２．経営に係る重要文書の閲覧３．期末監査事項（事業報告、計算書類等、招集通知等の監査）の実施４．代表取締役との面談（経営方針、経営課題等の把握）５．会計監査人の監査内容の聴取（会計監査人からの監査計画、監査結果等の報告時）６．内部監査の監査内容の聴取（監査役会での内部監査室長からの監査計画、監査経過・結果等の報告時）７．監査役会の要請による事項常勤監査役１．取締役及び執行役員からの報告・説明等の聴

1979年３月　㈱日立製作所入社2009年10月　同社金融システム事業部金融チャネルソリューション本部長2012年４月　同社金融システム事業部全国金融システム本部長2015年４月　同社金融チャネルソリューション事業部長2016年４月　日立オムロンターミナルソリューションズ㈱（現日立チャネルソリューションズ㈱）入社　執行役員国内事業部長2017年４月　同社常務執行役員国内事業部長2020年４月　同社取締役常務執行役員国内事業部長2022年４月　同社エグゼクティブアドバイザ2023年４月　当社入社　執行役員営業本部・開発推進本部管掌2024年４月　㈱ヒューマン＆テクノロジー取締役（現任）2024年６月　当社取締役営業本部・開発推進本部管掌（現任）

取締役会の監督機能に関しては、取締役７名のうち２名を非業務執行の社外取締役とし、同時に非業務執行の社外取締役を委員長として独立性を確保した任意の諮問機関である「指名報酬委員会」を設置することにより、他の体制における客観性及び透明性の要素を補完できる体制を整備しております。業務執行の決定に関しては、執行役員制度を採用し、他の体制における迅速性及び機動性を補完できる体制を整備しております。 ③　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況ａ．会社の機関の内容当社は監査役会制度を採用しており、会社法に規定する機関として取締役会、監査役会を設置し、その他、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会、取締役会の審議機関として経営全体会議及びコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。当社の企業統治の体制図は、以下のとおりです。 （企業統治の体制図）（各

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。　社外役員の人数に関する方針は、社外取締役についてはコーポレートガバナンス・コードを踏まえ複数名を選任すること、社外監査役については法令に定める人数を選任することとしております。　社外取締役白石徹は、証券会社において長年にわたりIPO関連業務に従事し、その後も上場会社及び上場を目指す会社において社外役員を歴任し、経営管理体制の整備等にかかる豊富な知識を有しており、当社経営全般に関する意見、及び、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けられると判断し、選任しております。なお、社外取締役白石徹と当社との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係、その他の利害関係はありません。　社外取締役堀野桂子は、弁護士としての豊富な経験を有しており、その専門的な見地と業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から、経営の監督とチェック機能を果たし、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、選任しております。

なお、社外取締役堀野桂子と当社との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係、その他の利害関係はありません。　社外監査役渡辺天山は、前職㈱大和総研ホールディングスにおいて、執行役員財務担当及び監査役の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見や、監査に関する経験が豊富で、幅広い見識を有しており、社外監査役としての職務を適正に遂行できると判断し、選任しております。なお、社外監査役渡辺天山は当社の株式を保有していますが、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係、その他の利害関係はありません。　社外監査役阿南友則は、㈱オービックの執行役員経理本部長、㈱オービックオフィスオートメーション及び㈱オービックビジネスコンサルタントの監査役であり、その任務を通

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンスサステナビリティ関連のリスク及び機会に関しては、コンプライアンス・リスク管理委員会において検討項目としています。当該委員会の委員長は代表取締役社長で、担当役員は管理本部長とし、所管部署を総務部と定めております。当該委員会で報告・審議された内容は、取締役会に報告され、必要事項を取締役会において審議・検討することを規定しております。 （２）戦略経営理念に基づき、当社グループの持続的成長を図り、社会課題の解決に向けて産業と技術革新の基礎を作り持続可能な社会の実現に貢献します。当該目標に向けて、企業行動規範にサステナビリティに関する重要課題を設定しています。人権　　　：当社グループの事業活動に関わる人々の人権を尊重人材　　　：従業員の力を引き出す、心身の健康と安全に配慮した働きやすい職場環境の実現環境　　　：組織的な危機管理の対象として適切な対策構築ガバナンス：法令及び社会規範の遵守、情報開示と情報管理、知的財産の保護、組織的な危機管理、実効性のある管理体制の整備 サステナビリティに関する諸課題については、事業上の重要なリスクとして、コンプライアンス・リスク管理委員会における審議項目とし、その検討内容は取締役会へ定期的に報告しております。 ①　人材育成方針（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針）当社は、経営理念の一つに「仕事を通じて自己啓発し、人格向上を図ろう」を掲げ、教育投資を強化し、人材の確保・育成を行っております。人材の確保においては、採用選考基準を明確化し、新卒採用、経験者採用を問わず積極的な採用活動を行っています。教育投資におい

当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）女性の管理職への登用女性の管理職8名以上（管理職人員の10％以上）1名健康診断再検査受診率70％43.5％ストレスチェック受診率100％100％クラウド関連資格の取得者（Azure関連、AWS関連）55名以上46名

①　人材育成方針（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針）当社は、経営理念の一つに「仕事を通じて自己啓発し、人格向上を図ろう」を掲げ、教育投資を強化し、人材の確保・育成を行っております。人材の確保においては、採用選考基準を明確化し、新卒採用、経験者採用を問わず積極的な採用活動を行っています。教育投資においては、成長戦略の最重要課題と位置付けており、クラウド化技術、AIやロボティクス等のDX関連技術に関する教育プログラムの充実を通じて、戦略事業ドメインに係る技術スキルを維持向上させるための人材を育成しております。 ②　社内環境整備方針（社内環境整備に関する方針）従業員の力を引き出す、心身の健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を実現するために、健康経営優良法人の認定を受けるとともに、次のような対応の一層の充実を考えております。（a）健康経営の推進（b）女性のキャリア形成支援（c）仕事と育児の両立支援（d）経験者採用の常時実施

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として支給を決定しております。 役員報酬額は、取締役は、2021年６月23日開催の第49回定時株主総会決議により、年額200百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を除く）、監査役は、2019年６月28日開催の第47回定時株主総会決議により、年額30百万円以内と決定しております。また、上記の取締役の報酬等の額とは別枠として、2024年６月20日開催の第52回定時株主総会決議により、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額40百万円以内、割り当てる譲渡制限付株式の総数は20,000株以内と決定しております。 個別の役員報酬の額に

３【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なものとしては、以下の内容が挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。当社グループでは様々なリスクについて、「顕在化可能性／影響度／発生時期」による重要性を認識した上で、『当社グループ事業をとりまく環境に関するリスク』・『当社グループ事業に関するリスク』・『その他のリスク』にリスク分類しております。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 『当社グループ事業をとりまく環境に関するリスク』（１）景気変動によるリスク「顕在化可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし」当社グループが提供するシステムインテグレーションサービスは、景気の影響を受けやすい傾向にあります。

経済情勢や景気動向等の理由による、顧客企業におけるシステム投資の縮小や製品開発の遅れ、事業縮小、システム開発の内製化等により、当社グループが提供するサービスに係る市場規模が縮小される可能性があります。したがって、国内システム投資動向が悪化した場合及び当社グループの顧客が属する事業分野の市況が悪化した場合等には、既存顧客からの受注の減少や新規顧客開拓の低迷により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、金融事業・産業流通事業・社会公共事業・ＩＴイノベーション事業の４つのサービスラインを有しており、事業領域を分散しバランスを取ることにより業績の安定化を図っております。 （２）技術革新によるリスク「顕在化可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし」当社グループは、長期的な

重要課題主な機会とリスク３［事業等のリスク］記載の関連リスク人権協力会社への業務委託による生産性向上及び専門性の高いノウハウ活用による売上げ増加（機会）（６）協力会社依存に関するリスク人材会社の成長と利益が人材に大きく依存（機会とリスク）（２）技術革新によるリスク（５）人材確保、育成及び労務管理に関するリスク環境気候変動による想定外の事態が発生した場合の業績等への影響（リスク）（12）自然災害等に関するリスクガバナンス実効性のある管理体制を整備することにより業績等への影響を限定（リスク）（３）プロジェクト管理に関するリスク（４）特定顧客依存に関するリスク（７）顧客情報等漏洩のリスク（９）許認可について（10）知的財産権について

３【配当政策】当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、経営体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案した上で、業績向上に応じて、継続的かつ安定的な利益還元を行っていくことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり80円の配当(うち中間配当40円)を実施することを決定しました。これにより当事業年度の配当性向は連結で38.0％、個別で33.2％となりました。当社の配当につきましては、中長期的な視点で業績や財務状況、投資計画の状況を考慮した上で、配当性向40％（連結ベース）を目標に利益還元していく予定であります。

また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術力の取得、有能な人材を確保するために有効投資し、将来の業績向上を通じて、株主への利益還元を図っていく所存であります。 　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年10月24日92,22040取締役会決議2025年６月19日92,22040定時株主総会決議

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2022年11月18日（注）１2,109,0002,220,000－74,750－24,7502023年６月20日（注）２57,0002,277,00044,836119,58644,83669,5862023年７月24日（注）３90,0002,367,00070,794190,38070,794140,380（注）１．株式分割（１：20）によるものであります。２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）発行価格                 1,710円引受価額              1,573.20円資本組入額              786.60円３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）発行価格              1,573.20円資本組入額              786.60円割当先        ＳＭＢＣ日興証券㈱

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月20日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式2,367,0002,367,000東京証券取引所スタンダード市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計2,367,0002,367,000－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式61,500－権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。完全議決権株式（その他）普通株式2,302,90023,029権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。単元未満株式 2,600－－発行済株式総数 2,367,000－－総株主の議決権 －23,029－

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式8,000,000計8,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）㈱オービーシステム大阪市中央区平野町二丁目３番７号61,500－61,5002.60計－61,500－61,5002.60

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。　　当社の公告掲載URLは次のとおり。　https://www.obs.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度における設備投資額は総額21,945千円となりました。内容としては主として、パソコンの購入16,697千円であります。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。なお、当社グループはシステムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

（企業結合等関係）取得による企業結合当社は、2024年３月15日付で締結した株式譲渡契約に基づき、㈱ヒューマン＆テクノロジーの全株式を2024年４月１日付で取得し、同社を完全子会社化いたしました。 １．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称　㈱ヒューマン＆テクノロジー事業の内容　　　　業務系システム開発、組み込み・制御系システム開発（２）企業結合を行った主な理由㈱ヒューマン＆テクノロジーは、北海道に拠点を構え、2015年の創立以来、堅実に事業を拡大してきましたが、今回の株式取得により、顧客の多様化、人員やノウハウの共有等が期待でき、より効率的な運営が可能となるものと考えております。また、今後、当社とのシナジー創出により、当社グループとして、さらなる事業拡大を見込めるものと考えております。（３）企業結合日2024年４月１日（株式取得日）2024年２月29日（みなし取得日）（４）企業結合の法的形式現金を対価とした株式取得（５）結合後企業の名称変更はありません。（６）取得した議決権比率100.0％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年３月１日から2025年２月28日まで３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金500,000千円取得原価 500,000千円４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬等　　28,445千円５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額220,098千円（２）発生原因今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。（３）償却方法及び償却期間７年間にわたる均等償却６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については、主に安全で流動性の高い金融資産で運用する方針であります。また、資金調達については、自己資金の充当を中心に必要に応じて金融機関からの借入による方針であります。 （２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価を把握する体制をとっております。営業債務である買掛金は、概ね３ヶ月以内の支払期日であります。 （３）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権について、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制とし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理投資有価証券については、定期的な時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、月次に入金と出金のスケジュールを作成して、資金繰りを管理するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 （５）信用リスクの集中当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち、66.0％が特定の大口顧客に対するも

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 （１）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （２）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 （３）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額2,218.09円１株当たり当期純利益210.57円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）485,246普通株主に帰属しない金額（千円）－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）485,246普通株式の期中平均株式数（株）2,304,423

該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を採用しております。なお、当社は、退職一時金制度を2003年３月31日に廃止し、その時点における要支給額を将来の退職時に退職事由に応じて支払うことを従業員と同意しております。退職給付に係る負債の算定に当たり、簡便法を採用しております。また、当社グループは、複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金制度（全国情報サービス産業企業年金基金）に加入しておりますが、その拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高82,119千円新規連結子会社の取得に伴う増加額1,462退職給付費用10,745退職給付の支払額△38,330退職給付に係る負債の期末残高55,996 （２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務55,996千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額55,996 退職給付に係る負債55,996連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額55,996 （３）退職給付費用 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）簡便法で計算した退職給付費用10,745千円 ３．複数事業主制度確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度23,885千円であります。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況 当連結会計年度（2

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：千円） サービスライン合計金融事業産業流通事業社会公共事業ＩＴイノベーション事業ソフトウェアの開発・保守3,052,6082,137,2041,722,130601,3737,513,315自社パッケージソフトの販売－171,401－－171,401顧客との契約から生じる収益3,052,6082,308,6051,722,130601,3737,684,716その他の収益－－－－－外部顧客への売上高3,052,6082,308,6051,722,130601,3737,684,716 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであるため、記載を省略しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)1,100,665顧客との契約から生じた債権(期末残高)1,198,442契約資産(期首残高)－契約資産(期末残高)16,556契約負債(期首残高)6,115契約負債(期末残高)8,108 契約資産は、ソフトウェアの開発に係る収益に関するものであり、履行義務の充足に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．満期保有目的の債券当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの社債900,000892,574△7,426合計900,000892,574△7,426 ２．その他有価証券当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式1,111,747137,559974,187合計1,111,747137,559974,187 ３．売却したその他有価証券当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）（１）株式93,90681,070－（２）その他104,2613,017－合計198,16884,088－

（有価証券関係）子会社株式前事業年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当事業年度（2025年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式528,445

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数　　1社連結子会社の名称　㈱ヒューマン＆テクノロジー当該連結子会社は、2024年４月１日付で全株式を取得し子会社化したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社である、㈱ヒューマン＆テクノロジーの決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した同社との重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ３．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券イ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。ロ．その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。②　棚卸資産仕掛品主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）当社グループは定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　３年～15年工具、器具及び備品　３年～20年②　無形固定資産（リース資産及びのれんを除く）イ．自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。ロ．市場販売目的のソフトウエア見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存見込有効期間（３年以内）に基づく均等配分額のいずれか

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法①　満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。②　子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。③　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物                 ３～15年工具、器具及び備品   ３～20年（２）無形固定資産（リース資産を除く）①　自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。②　市場販売目的のソフトウエア見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存見込有効期間（３年以内）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却する方法を採用しております。 ３．引当金の計上基準（１）賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。（２）役員賞与引当金役員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。（３）プログラム保証引当金販売済ソフトウェアの保証期間中における補修費に備えるため、過去の実績に基づく補修見込額及び個別案件に対する補修見込額を計上しております。（４）受注損失引当金受注契約

（重要な会計上の見積り）のれん及び顧客関連資産の評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 当連結会計年度のれん188,658顧客関連資産143,832 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれん及び顧客関連資産は、連結子会社の取得に際し発生したものであります。のれんは、取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定し計上しております。これらは、いずれもその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。のれん及び顧客関連資産の評価にあたり用いた将来の事業計画には、売上高成長率や人件費の増加など、主要な仮定に基づく将来の見積りが含まれます。そのため、当該事業計画は将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の減損損失を認識する可能性があります。

（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式－528,445 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式は市場価格のない株式であり、超過収益力等を反映した取得原価をもって貸借対照表価額としております。関係会社株式の評価にあたり用いた将来の事業計画には、売上高成長率や人件費の増加など、主要な仮定に基づく将来の見積りが含まれます。そのため、当該事業計画は将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度の財務諸表に、関係会社株式の評価損を認識する可能性があります。

（重要な後発事象）取得による企業結合当社グループは、2025年３月24日開催の臨時取締役会において、㈱グリーンキャットの全株式を取得し完全子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年５月１日付で株式を取得いたしました。 １．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称　㈱グリーンキャット事業の内容　　　　システムインテグレーション、ソフトウェア開発（２）企業結合を行った主な理由㈱グリーンキャットは、1984年に創立した老舗システムインテグレーターであり、これまで培ってきた高い技術力と幅広いビジネスフィールドによって、大手SIerから厚い信頼を獲得しており、特に、金融系開発に強みを持っております。当社グループとは取引先の重複が無く、今回の株式取得により、顧客の多様化、人員やノウハウの共有等が期待でき、より効率的な運営による当社グループとのシナジーの創出の結果、さらなる事業拡大が見込めるものと判断し、同社の全株式を取得し子会社化するものといたしました。（３）企業結合日2025年５月１日（４）企業結合の法的形式現金を対価とした株式取得（５）結合後企業の名称変更はありません。（６）取得した議決権比率100.0％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金700,000千円取得原価 700,000千円３．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬等　　　45,600千円なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳現時点では確定し

（重要な後発事象）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払事業税16,045千円賞与引当金92,677未払法定福利費15,040退職給付に係る負債17,641資産除去債務10,405会員権評価損5,652その他17,086繰延税金資産小計174,549評価性引当額△19,566繰延税金資産合計154,982繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△306,576顧客関連資産△49,219その他△3,296繰延税金負債合計△359,092繰延税金負債の純額△204,109 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は8,021千円増加し、法人税等調整額が649千円、その他有価証券評価差額金が8,670千円、それぞれ減少しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払事業税7,559千円 14,984千円賞与引当金87,611 84,706未払法定福利費14,249 13,789退職給付引当金25,111 17,031資産除去債務10,110 10,405会員権評価損5,492 5,652その他8,131 17,048繰延税金資産小計158,266 163,618評価性引当額△16,912 △19,527繰延税金資産合計141,354 144,090繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△252,935 △306,576その他△629 △558繰延税金負債合計△253,564 △307,135繰延税金負債の純額△112,210 △163,045 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率　法定実効税率と税効果 30.58％（調整）会計適用後の法人税等の  税額控除負担率との間の差異が法 △5.11その他定実効税率の100分の５ 0.89税効果会計適用後の法人税等の負担率以下であるため注記を省 26.36 略しております。    ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権－千円279千円短期金銭債務－154,533

①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金2,638,514受取手形17,718売掛金1,180,724契約資産16,556仕掛品16,660その他66,847流動資産合計3,937,021固定資産 有形固定資産 建物（純額）2,919工具、器具及び備品（純額）23,588有形固定資産合計※ 26,507無形固定資産 のれん188,658顧客関連資産143,832その他6,286無形固定資産合計338,776投資その他の資産 投資有価証券2,011,747その他157,179投資その他の資産合計2,168,926固定資産合計2,534,211資産合計6,471,233   （単位：千円） 当連結会計年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金268,047未払法人税等211,691契約負債8,108賞与引当金300,292役員賞与引当金4,000プログラム保証引当金4,218その他255,636流動負債合計1,051,993固定負債 繰延税金負債204,109退職給付に係る負債55,996資産除去債務33,065その他12,256固定負債合計305,428負債合計1,357,422純資産の部 株主資本 資本金190,380資本剰余金341,098利益剰余金4,071,115自己株式△156,394株主資本合計4,446,200その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金667,610その他の包括利益累計額合計667,610純資産合計5,113,811負債純資産合計6,471,233

④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益695,421減価償却費34,174のれん償却額31,440投資有価証券売却損益（△は益）△84,088賞与引当金の増減額（△は減少）△3,012役員賞与引当金の増減額（△は減少）△3,000プログラム保証引当金の増減額（△は減少）△6,408退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△27,584受取利息及び受取配当金△29,747売上債権の増減額（△は増加）△86,536棚卸資産の増減額（△は増加）4,540仕入債務の増減額（△は減少）△4,547その他△53,071小計467,581利息及び配当金の受取額26,824法人税等の支払額△32,413営業活動によるキャッシュ・フロー461,992投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△1,200,000定期預金の払戻による収入1,300,000投資有価証券の取得による支出△300,000投資有価証券の売却による収入198,168有形固定資産の取得による支出△30,341連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △407,726その他△4,993投資活動によるキャッシュ・フロー△444,892財務活動によるキャッシュ・フロー 配当金の支払額△184,130財務活動によるキャッシュ・フロー△184,130現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△167,030現金及び現金同等物の期首残高2,205,544現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,038,514

【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当期純利益485,246その他の包括利益 その他有価証券評価差額金93,419その他の包括利益合計※ 93,419包括利益578,666（内訳） 親会社株主に係る包括利益578,666非支配株主に係る包括利益－

③【連結株主資本等変動計算書】当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高190,380342,1973,770,168△165,2954,137,451当期変動額     剰余金の配当  △184,300 △184,300親会社株主に帰属する当期純利益  485,246 485,246自己株式の処分 △1,099 8,9007,801株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△1,099300,9468,900308,748当期末残高190,380341,0984,071,115△156,3944,446,200      その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高574,191574,1914,711,642当期変動額   剰余金の配当  △184,300親会社株主に帰属する当期純利益  485,246自己株式の処分  7,801株主資本以外の項目の当期変動額（純額）93,41993,41993,419当期変動額合計93,41993,419402,168当期末残高667,610667,6105,113,811

【連結損益計算書】 （単位：千円） 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）売上高※１ 7,684,716売上原価6,236,011売上総利益1,448,705販売費及び一般管理費※２,※３ 886,006営業利益562,699営業外収益 受取利息15,856受取配当金13,890助成金収入15,174その他3,920営業外収益合計48,842営業外費用 支払手数料208営業外費用合計208経常利益611,333特別利益 投資有価証券売却益84,088特別利益合計84,088税金等調整前当期純利益695,421法人税、住民税及び事業税227,985法人税等調整額△17,811法人税等合計210,174当期純利益485,246非支配株主に帰属する当期純利益－親会社株主に帰属する当期純利益485,246

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）         （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高74,75024,75034,76559,51518,6872,200,0001,284,7613,503,449△57,9153,579,799当期変動額          新株の発行115,630115,630 115,630     231,260剰余金の配当      △174,860△174,860 △174,860当期純利益      441,579441,579 441,579自己株式の取得        △165,295△165,295自己株式の処分  167,052167,052    57,915224,967株主資本以外の項目の当期変動額（純額）          当期変動額合計115,630115,630167,052282,682－－266,719266,719△107,380557,652当期末残高190,380140,380201,817342,19718,6872,200,0001,551,4813,770,168△165,2954,137,451      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高249,509249,5093,829,308当期変動額   新株の発行  231,260剰余金の配当  △174,860当期純利益  441,579自己株式の取得  △165,295自己株式の処分  224,967株主資本以外の項目の当期変動額（純額）324,681324,681324,681当期変動額合計324,

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第52期）（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）2024年６月21日近畿財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月21日近畿財務局長に提出（３）半期報告書及び確認書（第53期中）（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）2024年11月11日近畿財務局長に提出（４）臨時報告書2024年６月24日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。