Laboro.AI

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

最先端技術とビジネス戦略の結びつきを強化することで、産業全体の進化を牽引し、社会に貢献する企業であり続けることを経営方針としております。 (1)-1 経営戦略　当社グループの主力事業である「カスタムAIソリューション事業」では、AIプロジェクトの伴走支援能力（「ソリューションデザイン」）をノウハウ化し、範囲の経済を効かせることによる事業成長を目指しています。そのため、顧客企業の新規製品・サービスの創出、及びビジネスモデル変革へのAI技術活用テーマに注力領域を絞っています。さらに、先行する取組を通じて構築したノウハウと技術を別の取組にて応用できる形で蓄積し、それ

５ 【重要な契約等】当社は2025年３月17日付の取締役会において、株式会社CAGLAの株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2025年４月１日に株式取得をしております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項」の企業結合等関係をご参照ください。

３ 【事業の内容】(1) 事業の概況　当社グループは「すべての産業の新たな姿をつくる。」「テクノロジーとビジネスを、つなぐ。」をミッションに、「カスタムAIソリューション事業」及び「システム開発事業」の２つの事業を展開しております。「カスタムAIソリューション事業」は幅広い産業の顧客企業に、戦略や経営課題に合わせたオーダーメイドのAIソリューションを提供しております。顧客企業の成長や構造転換に直結する新規製品・サービス創出やビジネスモデル変革等のビジネスの新しい施策展開に関連するAIテーマ（当社では「バリューアップ型AIテーマ」と定義）に注力しております。「システム開発事業」は、2025年９月期よりグループ会社とした株式会社CAGLAの事業領域です。自動車をはじめとする製造業の顧客企業を中心に、顧客のニーズに合わせたシステム開発やUI/UXデザインの開発を行っております。　なお、上記に記載しておりますとおり、株式会社CAGLAをグループ会社としたことにより、当連結会計年度より報告セグメントを追加しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 図１：「カスタムAI」の概要 当社グループが展開する「カスタムAIソリューション事業」と「システム開発事業」の提供内容、及び、当社の事業の柱である「カスタムAIソリューション事業」の提供を支える当社独自の手法体系である「ソリューションデザイン」の内容は以下のとおりであります。 1. カスタムAIソリューション事業顧客企業固有の成長戦略や事業課題に合わせ、最先端の機械学習技術を応用したAIソリューションを開発し、その導入を通した事業変革のコンサルティングを行うことで顧客企業とAIイノベーションを共創するサービスです。AI技術に対して深い知見を持ちソリュ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループの報告セグメントは、従来「カスタムAIソリューション事業」の単一セグメントでありましたが、株式会社CAGLAの株式を取得したため、当該事業を「システム開発事業」として定義し、当連結会計年度より報告セグメントを追加しております。なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期との比較・分析の記載はしておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。①　経営成績の状況当社グループは、「すべての産業の新たな姿をつくる。」「テクノロジーとビジネスを、つなぐ。」をミッションに掲げ、各業界の代表的な企業との協働を通し、企業や産業、そして社会の長期的・本質的な構造転換に貢献することを目指しております。

当連結会計年度における我が国の経済環境は、景気が緩やかに持ち直されてきている一方で、米国における追加関税の動きや国内外マクロ経済におけるインフレ・金融引き締め、継続的な物価上昇などの結果、金融市場や景気動向は先行き不透明な情勢が続いております。このような中、当社グループが属するAIソリューション市場においては、「ChatGPT」をはじめとする大規模言語モデルの技術革新や自律的に業務を遂行するAIエージェントに関する社会的な関心の高まりなどの結果、企業の競争力の強化や人材不足への対応から幅広い産業で積極的なDX（デジタルトランスフォーメーション）投資が行われており、事業環境は堅調に推移しております。これらの結果、当連結会計年度における経営成績は以下のとおりとなりました。(売上高)売上高は、堅調な顧客のDX投資需要を捉え、新規顧客獲得累計件数は11件に達し、当連結会計年度における売上高

２．自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本額に基づいて計算しております。

６ 【研究開発活動】当社グループのカスタムAIソリューション事業は、汎用的なパッケージ商品の、顧客ごとにカスタマイズ開発する、カスタムAIを標榜しており、顧客ごとに最適なソリューションを提供すべく研究開発活動に取り組んでおります。研究開発活動は、エンジニアリング部のエンジニアが、研究テーマ毎にプロジェクトチームを組成し実施しております。 当連結会計年度においては、最適化、大規模言語モデル（LLM）、および知識グラフの各領域で、実用化に向けた研究開発に取り組みました。具体的には、最適化の領域では、クライアントプロジェクトへの迅速な応用を目指し、強化学習テンプレートを作成し、実応用に近い環境でのベンチマークを実施しました。LLMの領域では、セキュリティとコスト効率を考慮したローカルLLMの技術検証を実施するとともに、複雑なタスクの自動実行を可能にするAIエージェント構築のテンプレートを開発しました。さらに、知識グラフの領域では、株式会社CAGLAのメンバーと共同で、知識グラフ構築の自動化に向けた研究開発を実施しました。

当連結会計年度における研究開発費の総額は27,431千円となっております。

こうした製造・人材・ヘルスケア・建設・通信・IT・金融・小売等の多様な業界の顧客企業に対して、個社及び産業のイノベーションに資するようなAIソリューションを提供することは、SDGs（持続可能な開発目標）における目標９. 「産業と技術革新の基盤をつくろう」と整合しております。併せて、当社の提供するカスタムAIを通じた幅広い業界の企業における抜本的な生産性向上への貢献は、SDGsにおける目標８.「働きがいも経済成長も」とも整合しております。従いまして、当社グループの事業拡大自体が持続可能な社会を実現するための一手段となり、サステナビリティへの貢献に資するものと認識しております。また、当社グループは産業のイノベーションを顧客と共に共創していく上で最も重要な経営資源を人材と捉えております。従い、多様性に富んだ優秀な人材を積極的に採用・育成し、その能力を最大限発揮できる環境の整備を継続して進めてまいります。 　②人材の育成及び社内環境整備

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査役監査の状況当社の監査役会は、社外監査役３名で構成されており、社外監査役田中洋子は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的な知見を有しております。社外監査役井ノ浦克哉は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する専門的な知見を有しております。取締役及び取締役会の職務執行状況の適法性に関する監査を行い、原則として月１回開催されている監査役会において、監査に関する事項等の報告、協議、決議を行い、情報共有ならびに意見交換を図っております。 なお、各監査役の当事業年度の監査役会及び取締役会への出席状況については次のとおりであります。区分氏名監査役会への出席状況（出席/開催回数）取締役会への出席状況（出席/開催回数）常勤監査役（社外）前田　晴美13/13回20/20回非常勤監査役（社外）井ノ浦　克哉13/13回20/20回非常勤監査役（社外）田中　洋子13/13回20/20回  監査役会は、会計監査人に業務監査等について報告するなど、相互に連携を図っております。　　監査役会の主な検討事項は、監査方針、監査計画書及び業務分担、取締役会議案及び株主総会提出議案の内容、会計監査人に関する評価、常勤監査役による月次監査状況報告です。　常勤監査役は、重要な会議への出席、代表取締役及び取締役との定期的な意見交換を行い、使用人等からその職務の遂行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。これらの監査情報を監査役会へ定期的に報告を行い、非常勤監査役は、専門知識及び経験に基づき、独立の立場から監査を行っております。 ②　内部監査の状況　　　当社は、他の業務執行部門から独立した代表取締役CEOの直轄組織として内部監査室を設置し、専任の内部監査責任者１名が監査を行っております。 内部監査は、代表取締役CEOの承認を受けた内部監査計画に基づき実

1982年４月株式会社平和相互銀行（現株式会社三井住友銀行）入行1984年３月エイ・ディ技研工業株式会社　入社1988年10月日本キャドネティクス株式会社（現シーメンスEDAジャパン株式会社）入社1990年４月メンター・グラフィックス・ジャパン株式会社（現シーメンスEDAジャパン株式会社）　入社1993年４月株式会社日本ワードパーフェクト　（現Corel Corporation）入社1994年２月メンター・グラフィックス・ジャパン株式会社（現シーメンスEDAジャパン株式会社）　入社1997年１月個人事業タスカ創業2000年４月株式会社タスカ　取締役2002年９月個人事業LEF創業2003年３月ディツーイーツー株式会社（現株式会社レビックグローバル）　入社2004年２月フォーディーネットワークス株式会社　入社2005年７月株式会社ネクスターム（現株式会社ファム）　入社2006年３月株式会社エムアウト　入社2008年５月株式会社大洋システムテクノロジー（現株式会社デジタルフォン）　入社2012年７月株式会社ジェイド（現株式会社ロコンド）　入社2014年11月同社　監査役2017年６月株式会社クロスリンク　入社2018年11月アンドファクトリー株式会社　監査役2021年12月当社　監査役（現任）2024年３月narrative株式会社 監査役2024年６月リンクス株式会社 監査役（現任）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方  当社グループは、「すべての産業の新たな姿をつくる。」「テクノロジーとビジネスを、つなぐ。」をミッションに掲げ、ステークホルダーとのより良い関係構築を図るとともに、株主から負託を受けた資金を効果的かつ効率的に活用し、かつ不正行為を防止するため、経営管理体制の構築及び実効性のある運用が極めて重要であると認識しております。   この基本認識を踏まえ、当社はコーポレート・ガバナンスの強化充実を図り、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要 当社は、取締役４名(内、社外取締役２名)、監査役３名(内、社外監査役３名)の役員構成のもと、経営の迅速な意思決定及び経営戦略を効率的かつ機動的に展開しております。また、経営の意思決定及び業務執行に係る適正な監査・監督が十分に機能する体制として、監査役会設置会社制度を採用しております。  (a) 取締役会当社は取締役４名（内、社外取締役２名）で構成される取締役会を設置し、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、会社の業務執行に関する意思決定機関として監査役出席の下、開催しております。取締役会は原則毎月１回の定時取締役会を開催し、経営方針、経営計画に基づく業務執行状況を監督し、その他法令で定められた事項並びに経営上の重要事項につき審議決定しております。また、決議を要する重要案件が発生した際には臨時取締役会を開催しております。 取締役会は、代表取締役CEO椎橋徹夫が議長を務め、代表取締役COO兼CTO藤原弘将、社外取締役の菅野寛及び岩崎俊博の４名で構成されております。   当事業年度において、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職氏名開催回数出席

男性5名　女性2名(役員のうち女性の比率28％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役CEO椎橋　徹夫1983年５月24日2007年９月株式会社ボストン・コンサルティング・グループ（現ボストン・コンサルティング・グループ合同会社）　入社2014年５月東京大学　工学系研究科　技術経営戦略学専攻　グローバル消費インテリジェンス寄付講座　学術支援専門職員2014年５月株式会社AppResearch(現株式会社PKSHA Technology)　入社2016年４月当社設立 代表取締役CEO（現任）2017年９月株式会社ボストン・コンサルティング・グループ（現ボストン・コンサルティング・グループ合同会社）　DigitalBCG Japan　パートタイム参画2022年８月椎橋＆Co.株式会社 設立　代表取締役2024年７月X-AI.Labo株式会社 取締役(注)３3,811代表取締役COO兼CTO藤原　弘将1982年11月17日2007年４月独立行政法人　産業技術総合研究所(現国立研究開発法人産業技術総合研究所)　入所2011年２月Queen Mary University of London　客員研究員2012年９月株式会社ボストン・コンサルティング・グループ（現ボストン・コンサルティング・グループ合同会社）　入社2015年11月株式会社PKSHA Technology　入社2016年４月東京大学　非常勤研究員2016年10月当社　代表取締役CTO2022年７月当社　代表取締役COO兼CTO(現任)2025年５月株式会社CAGLA取締役（現任）(注)３3,811 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役菅野　寛1958年1

②　社外役員の状況当社は社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しております。(a) 社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割社外取締役である菅野寛は、コンサルティング業界及び上場会社等の社外役員としての豊富な経験と深い見識を持ち、当社の企業価値向上に十分な役割を果たすことが期待できるものと考えております。社外取締役である岩崎俊博は、上場企業の経営経験があり、これらの経験及び見識に基づく、当社の中長期的成長戦略等への助言により経営戦略や意思決定の精度を高めること、業務執行体制・内部統制体制の改善強化等への必要な監督、監視、助言を通じ、会社のガバナンス機能を強化に対する役割を果たすことが期待できると考えております。社外監査役である前田晴美は、監査役として豊富な経験と実績を有し、取締役会の意思決定及び監督機能の実効性強化に対し十分な役割を果たすことが期待できるものと考えております。社外監査役である井ノ浦克哉は、弁護士という立場にあり、法務及び経営全般に関し適切な監査を実施できるものと考えております。

社外監査役である田中洋子は、公認会計士であり、監査法人での豊富な経験と実績及び経理財務の分野に関し適切な知見を発揮していることから、経理財務及び経営全般に関し適切な監査を実施できるものと考えております。 (b) 社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針について特段の定めはありませんが、独立性に関しては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。なお、社外取締役菅野寛には、新株予約権11,730個(11,730株)を割当て、社外監査役井ノ浦克哉には、新株予約権17,250個(17,250株)を割当て

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループにおいては、サステナビリティ関連のリスク及び機会を管理・モニタリングするためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４　提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 (2) 戦略　①サステナビリティに関する戦略当社グループは、「すべての産業の新たな姿をつくる。」、「テクノロジーとビジネスを、つなぐ。」をミッションに、「カスタムAIソリューション事業」と「システム開発事業」の二つの事業を展開しています。

「カスタムAIソリューション事業」は、アカデミアから発信される最先端のAI・機械学習技術を幅広い産業に適応・応用し、企業のコア業務へ導入していくことで、新商品・サービスの開発や事業モデルの変革、生産性の抜本的な向上に資することを目指しております。「システム開発事業」は2025年９月期にグループ会社とした株式会社CAGLAの事業領域で、製造業の顧客企業を中心に、顧客のニーズに合わせたシステム開発やUI/UXデザインの開発を行っております。当社とCAGLAの強みをかけ合わせて、顧客への更なる付加価値提供を図っております。こうした製造・人材・ヘルスケア・建設・通信・IT・金融・小売等の多様な業界の顧客企業に対して、個社及び産業のイノベーションに資するようなAIソリューションを提供することは、SDGs（持続可能な開発目標）における目標９. 「産業と技術革新の基盤をつくろう」と整合しております。併せて、当社の提供

②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。(a) 人材育成方針 当社グループの事業推進にあたっては、データサイエンスや機械学習などの最先端の技術に加えて、顧客企業のビジネス面も熟知した優秀な人材の確保と育成が課題となります。優秀な人材を積極的に登用するため、社員紹介などの促進、優秀な人材が報われる高い給与水準、資格取得や学術支援制度の充実化を図っております。今後とも性別、国籍、年齢等の属性に制限を設けず、多様な人材の確保、育成を図る方針であります。 (b) 社内環境整備方針従業員は事業の成長を支える重要な存在であるという認識の下、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。具体的には、リモートワークを取り入れた勤務制度を採用し、個々人の裁量を拡大し、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を可能としております。併せて、個々人の働き方やキャリア形成の多様化のニーズを捉え、副業も一定の前提の下で認めております。

① 【ストックオプション制度の内容】  　　　第１回新株予約権決議年月日2020年11月27日付与対象者の区分及び人数(名)当社従業員18名（注）１新株予約権の数（個）　※135,006（注）２新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式135,006（注）２新株予約権の行使時の払込金額（円）※166（注）３新株予約権の行使期間　※2022年11月28日～2030年11月27日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格166資本組入額83新株予約権の行使の条件　※新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のあると取締役会が認めた場合は、この限りでない。その他の条件とは、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。新株予約権の譲渡に関する事項　※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注）４ ※　当事業年度の末日(2025年９月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年11月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。  (注)１．付与対象者の退職により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社従業員８名となっております。     ２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結

③　役員ごとの報酬等の総額等　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(4) 【役員の報酬等】①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員報酬は、持続的成長及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを基本とし、各役員の職務遂行と責任に見合った公正な処遇とすることを基本方針としております。当社の取締役の報酬限度額は、2019年５月24日開催の定時株主総会において、年額70,000千円以内（決議時の取締役の員数３名）と決議されております。取締役の報酬については、株主総会で決定された報酬総額を限度として、各取締役に求められる職責及び能力等を勘案し、取締役会において方針を検討し、代表取締役会議にて、個別の支給額を決定しております。なお、取締役の報酬は、固定報酬としての金銭による基本報酬により構成し、業績連動報酬は採用しておりません。監査役の基本報酬は、2021年12月17日開催の定時株主総会において、年額15,000千円以内（決議時点の監査役の員数３名）と決議されております。監査役の報酬については、株主総会で決定された報酬総額を限度として、監査役の協議にて、個別の支給額を決定しております。 ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)31,99231,992－－2監査役(社外監査役を除く。)－－－－－社外役員21,36021,360－－5    ③　役員ごとの報酬等の総額等　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 外部要因、競合について ①  AIソリューション市場について　　　 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高　　当社グループが事業を展開するAIソリューション関連市場は、AI技術の急速な発展と、デジタル技術を用いた企業経営の効率化（DX）に関するニーズの増大により、今後も拡大すると予測しております。当社グループは市場の変化を早期に捉え、新たな顧客、市場を開拓するなどの対応策を講じる方針でありますが、マクロ経済の影響によりAI技術に関する投資が縮小し、AIソリューション関連市場が縮小した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。  ②　技術革新について  発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループが事業を展開するAIソリューション関連業界においては、技術革新のスピードが急速に進んでおります。当社グループはそうした技術の進展に対応できるようにするために多様な人材を確保するとともに、開発体制の構築に努めておりますが、今後において予想以上の技術革新や、非連続な代替技術の出現により、当社グループが十分な技術的優位性を維持出来ない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。  ③　競合の動向  発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループの展開するAIソリューション事業においては、競合他社が全世界に存

３ 【配当政策】当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、当社は設立後間も無く、成長過程にあると考えており、長期的展望として、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、より一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び当社を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針ではありますが現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。剰余金の配当を行う場合、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としており、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式 総数増減数 (株)発行済株式 総数残高 (株)資本金増減額(千円)資本金残高  (千円)資本準備金 増減額 (千円)資本準備金 残高 (千円)2021年８月17日（注)１230,41411,730,41424,99934,99924,99924,9992022年７月29日（注)２1,291,07913,021,493274,999309,999274,999299,9992022年９月14日（注)３1,056,33514,077,828224,999534,999224,999524,9992023年７月28日（注)４1,759,80015,837,628469,5141,004,513469,514994,5132023年10月１日～2024年９月30日（注)５49,97015,887,5984,7311,009,2454,731999,2452024年10月１日～2025年９月30日 （注)６30,97915,918,5774,9361,014,1814,9361,004,181 (注)１.有償第三者割当増資　　　　　割当先　    株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ　　　　発行価格　　　   217円　　　　　資本組入額　     108.5円２.有償第三者割当増資　　　　　　割当先　    株式会社博報堂　　　　　　　　　　  THK株式会社　　　　発行価格　　　   426円　　　　　資本組入額　     213円３.有償第三者割当増資　　　割当先　    株式会社SCREENホールディングス　　　　　　　　MCIイノベーション投資事業有限責任組合　　　　　　　　日本ガイシ株式会社　　　　　　　　ZFP第1号投資事業有限責任組合　　　　発行価格　　　   426円　　　　　資本組入

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在 発行数(株) (2025年９月30日)提出日現在 発行数(株) (2025年12月19日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式15,918,57715,925,168東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、権利の内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計15,918,57715,925,168―― (注) 提出日現在発行数には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】 2025年９月30日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等) ――― 完全議決権株式(その他)普通株式159,085権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。15,908,500単元未満株式普通株式――10,077発行済株式総数15,918,577――総株主の議決権―159,085― (注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式56,000,000計56,000,000

② 【自己株式等】該当事項はありません。なお、当連結会計年度末現在の自己株式数は38株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％となっております。当該株式は、上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度の終了後３か月以内基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日毎年３月31日毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り     取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部    株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社    取次所―    買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。http://laboro.ai/株主に対する特典該当事項はありません。 (注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。　　        （１）会社法第189条第2項各号に掲げる権利        （２）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利        （３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資については、主にカスタムAIソリューション事業おいてAI開発環境整備のためのGPUサーバーの増強を実施しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は、55,419千円であります。なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けております。　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。　　前事業年度 有限責任大有監査法人　　当連結会計年度及び当事業年度 PwC Japan有限責任監査法人

４ 配当に関する事項該当事項はありません。

(企業結合等関係)　（取得による企業結合)(1) 企業結合の概要①  被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称　　株式会社 CAGLA事業の内容　　　　　・企業向けデザイン及びシステムの企画、開発（社内、請負）・PC、スマートフォン、タブレット向けアプリケーション開発（社内、請負）・AI 及び UI/UX の研究開発 ②  企業結合を行った主な理由対象会社は、企業向けデザイン及びシステムの企画・開発、PC・スマートフォン・タブレット向けアプリケーション開発、AI 及び UI/UX の研究開発、デザイン・映像制作など、多岐にわたる事業を展開している企業です。特に、グラフデータベース(※)の開発に強みを持ち、自動車産業をはじめとする顧客に対し、データ管理システムの構築も行っております。今般、グラフデータベース技術に強みを持つ 同社を当社グループに迎えることで、当社が展開するカスタム AIソリューション事業とのシナジーを見込んでおります。具体的には、同社が保有するグラフデータベース技術は、当社の注力する領域の一つである生成 AI/LLM（大規模言語モデル）を活用したプロジェクトとの親和性が高い技術と考えており、同社が持つ強みと、当社の生成 AI/LLM の産業実装に関する強みを融合し、新たなソリューションの開発やグラフ RAG 等を活用したプロジェクトの共同提案等を通じ、顧客への更なる付加価値提供を目指します。また、同社 は自動車産業をはじめとする製造業の顧客基盤を有しており、当社の注力産業分野の一つである「研究開発型産業」における AI 実装に強みを持つ当社との親和性が高いと考えております。同社の顧客に対してはAIを活用したコア業務の高度化・効率化を協働で提案し、当社の顧客に対してはグラフデータベース技術を活用したデータ管理システムの提案を行うこと等を通じて、相互の

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会79計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、事業活動に必要な資金を主に自己資金及び銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は預金としており、デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金及び未払費用はほとんど３ヶ月以内の支払期日であり、支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。１年内返済予定の長期借入金は１年以内の支払期日であり、支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引先状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。②  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 ２．金融商品の時価等に関する事項当連結会計年度(2025年９月30日)連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」及び「1年内返済予定の長期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (注１)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額 当連結会計年度(2025年９月3

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 　(1) 概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 　(2) 適用予定日　　2028年９月期の期首より適用予定であります。 　(3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  当連結会計年度(自  2024年10月１日至  2025年９月30日)１株当たり純資産額160.04円１株当たり当期純利益9.23円潜在株式調整後１株当たり当期純利益9.06円 (注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  当連結会計年度(自  2024年10月１日至  2025年９月30日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)146,802普通株主に帰属しない金額(千円)－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)146,802普通株式の期中平均株式数(株)15,903,130  潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－普通株式増加数(株)292,697(うち新株予約権(株))(292,697)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―  ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  当連結会計年度末(2025年９月30日)純資産の部の合計額(千円)2,547,947純資産の部の合計額から控除する金額(千円)316(うち新株予約権(千円))(316)普通株式に係る期末の純資産額(千円)2,547,631１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)15,918,539

該当事項はありません。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）  (単位：千円) カスタムAIソリューション事業システム開発事業一定期間にわたって認識する収益1,817,444－一時点で認識する収益75,0507,845合計1,892,4947,845  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)410,492顧客との契約から生じた債権(期末残高)345,209契約資産(期首残高)165,443契約資産(期末残高)207,298契約負債(期首残高)201契約負債(期末残高)－ 契約資産は、顧客との業務受託契約等について、契約ごとの履行義務に応じて収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替られます。また、契約負債は、主に顧客との業務受託契約等に関して履行義務の充足の前に受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。当該業務受託契約等に関する対価は、契約条件に基づいて請求し、概ね１カ月以内に受領しております。 (2) 残存履行義務に配分し

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。「注記事項（重要な会計方針）５. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)　子会社株式及び関連会社株式　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額  （単位：千円）区分前事業年度（2024年９月30日）当事業年度（2025年９月30日）子会社株式－190,590関連会社株式390,000－

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容  第１回新株予約権第２回新株予約権決議年月日2020年11月27日2021年７月30日付与対象者の区分及び人数当社従業員　18名当社監査役   1名当社従業員　17名株式の種類別のストック・オプションの数　(注)普通株式　356,491株普通株式　171,311株付与日2020年12月13日2021年８月16日権利確定条件「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載しております。同左対象勤務期間定めておりません。定めておりません。権利行使期間2022年11月28日～2030年11月27日2023年７月31日～2031年７月30日   第３回新株予約権第５回新株予約権決議年月日2022年６月23日2022年８月31日付与対象者の区分及び人数当社従業員　19名当社役員  １名当社従業員４名株式の種類別のストック・オプションの数　(注)普通株式　133,406株普通株式　37,177株付与日2022年７月29日2022年９月21日権利確定条件「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載しております。同左対象勤務期間定めておりません。定めておりません。権利行使期間2024年６月24日～2032年６月23日2024年９月1日～2032年６月23日 (注)　株式数に換算して記載しております。  (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2025年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。①  ストック・オプションの数  第１回新

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数1社主要な連結子会社の名称株式会社CAGLA2025年４月１日付で株式会社CAGLAの株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社該当事項はありません。 （2）持分法適用の範囲の変更持分法適用会社でありましたX-AI.Labo株式会社は2025年9月末日に全株式を売却したことから、持分法適用の範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。当連結会計年度において、株式会社CAGLAは、決算日を９月30日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は６か月となっております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法仕掛品個別法に基づく原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ方法）によっています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産建物については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物　　　８～15年工具、器具及び備品　３～10年②　無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため貸倒引当金を計上して

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法によっております。 ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 ３  固定資産の減価償却の方法有形固定資産建物については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　 　　８～15年工具、器具及び備品　　 ３～８年 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ４  引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　なお、貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため貸倒引当金を計上しておりません。 ５  収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社は主として契約等に基づき、顧客が要求するカスタムAIの開発を、定められた期間に応じて役務の提供等を通じた又は一定の成果物のサービスの提供を行っています。当該サービスに対する履行義務を充足する通常の時点は、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、また完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有していることから、主として一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該

(重要な会計上の見積り)１．一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：千円） 当連結会計年度売上高244,698 (注)　売上高は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約のうち、当連結会計年度末時点で未完了の契約を対象として記載しております（役務の提供等を通じた又は一定の成果物のサービスの提供が完了した契約は含めておりません）。 （2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　算出方法一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益は、契約金額に対応して発生が見込まれる人件費等の見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により算出した進捗率により売上高を計上しております。②　主要な仮定見積総原価は、要求仕様及び開発途中の大きな変更がなく、開発過程に想定外の大きな工数が発生しないことを前提として、類似案件を参考に算出しております。 ③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響見積総原価については継続的に現況を踏まえて見直しを実施しておりますが、見積総原価に係る要求仕様等の前提条件の変更等により見積額が変更となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．のれんの評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：千円） 当連結会計年度のれん59,400  （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法のれんについては、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るか否かにより、減損損失の認識を判定しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿

(重要な会計上の見積り)　一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益  (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：千円） 前事業年度当事業年度売上高186,142244,698 (注)　売上高は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約のうち、当事業年度末時点で未完了の契約を対象として記載しております（役務の提供等を通じた又は一定の成果物のサービスの提供が完了した契約は含めておりません）。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、省略しております。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳   当連結会計年度(2025年９月30日)繰延税金資産   　未払事業税 6,015千円　未払費用 4,124〃　減価償却超過額 1,157〃  ソフトウェア 1,770〃　資産除去債務 1,209〃　繰越欠損金 3,564〃　その他  382 繰延税金資産小計 18,225千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,388〃評価性引当額小計 △1,388〃繰延税金資産合計 16,836千円    繰延税金負債   　顧客関連資産 2,779千円繰延税金負債合計 2,779千円繰延税金資産純額 14,057千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度 (2024年９月30日) 当事業年度 (2025年９月30日)繰延税金資産     　未払事業税4,058千円 6,015千円　未払費用2,325 〃 4,124 〃　減価償却超過額1,662 〃 1,157 〃  ソフトウェア－  1,770 　資産除去債務933 〃 1,209 〃繰延税金資産小計8,980千円 14,278千円評価性引当額△933 〃 △1,388 〃繰延税金資産合計8,046千円 12,890千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年９月30日) 当事業年度(2025年９月30日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   住民税均等割1.2％ 0.8%法人税等の特別控除額△4.9％ △4.8%評価性引当額の増減0.1％ 0.2%その他0.1％ 0.2%税効果会計適用後の法人税等の負担率27.2％ 27.0%  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

※ 関係会社に対する資産及び負債 当事業年度（2025年９月30日）短期金銭債務1,650千円

① 【連結貸借対照表】          (単位：千円)          当連結会計年度(2025年９月30日)資産の部  流動資産   現金及び預金2,048,825  売掛金及び契約資産※ 552,508  仕掛品1,905  その他20,422  流動資産合計2,623,661 固定資産   有形固定資産    建物及び構築物32,068    減価償却累計額△11,169    建物及び構築物（純額）20,898   工具、器具及び備品149,979    減価償却累計額△89,773    工具、器具及び備品（純額）60,206   その他2,091    減価償却累計額△2,091    その他（純額）0   有形固定資産合計81,105  無形固定資産    のれん59,400   その他10,287   無形固定資産合計69,688  投資その他の資産    繰延税金資産14,057   その他24,809   投資その他の資産合計38,866  固定資産合計189,660 資産合計2,813,321負債の部  流動負債   買掛金23,067  賞与引当金1,128  未払法人税等66,315  １年内返済予定の長期借入金1,336  その他173,527  流動負債合計265,374 負債合計265,374純資産の部  株主資本   資本金1,014,181  資本剰余金1,004,181  利益剰余金529,312  自己株式△45  株主資本合計2,547,631 新株予約権316 純資産合計2,547,947負債純資産合計2,813,321

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】          (単位：千円)          当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益215,166 減価償却費32,758 敷金償却費789 のれん償却額3,960 顧客関連資産の償却額745 受取利息△2,729 支払利息18 持分法による投資損益（△は益）28,045 関係会社株式売却損益（△は益）△48,919 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）39,884 仕入債務の増減額（△は減少）10,083 未払消費税等の増減額（△は減少）△12,828 その他4,964 小計271,938 利息の受取額2,729 利息の支払額△18 法人税等の支払額△58,802 営業活動によるキャッシュ・フロー215,846投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△52,728 関係会社株式の売却による収入410,874 無形固定資産の取得による支出△2,200 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※2 △55,192 投資活動によるキャッシュ・フロー300,752財務活動によるキャッシュ・フロー  長期借入金の返済による支出△999 自己株式の取得による支出△45 新株予約権の行使による株式の発行による収入9,873 財務活動によるキャッシュ・フロー8,828現金及び現金同等物の増減額（△は減少）525,427現金及び現金同等物の期首残高1,523,398現金及び現金同等物の期末残高※1 2,048,825

【連結包括利益計算書】          (単位：千円)          当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)当期純利益146,802包括利益146,802（内訳）  親会社株主に係る包括利益146,802

③ 【連結株主資本等変動計算書】当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,009,245999,245382,510－2,391,000当期変動額     新株の発行4,9364,936  9,873親会社株主に帰属する当期純利益  146,802 146,802自己株式の取得   △45△45当期変動額合計4,9364,936146,802△45156,630当期末残高1,014,1811,004,181529,312△452,547,631   新株予約権純資産合計当期首残高3162,391,317当期変動額  新株の発行 9,873親会社株主に帰属する当期純利益 146,802自己株式の取得 △45当期変動額合計－156,630当期末残高3162,547,947

【連結損益計算書】          (単位：千円)          当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)売上高※1 1,900,339売上原価628,244売上総利益1,272,094販売費及び一般管理費※2,※3 1,080,657営業利益191,436営業外収益  受取利息2,729 その他688 営業外収益合計3,417営業外費用  支払利息18 持分法による投資損失28,045 その他543 営業外費用合計28,607経常利益166,246特別利益  関係会社株式売却益※4 48,919 特別利益合計48,919税金等調整前当期純利益215,166法人税、住民税及び事業税75,928法人税等調整額△7,564法人税等合計68,363当期純利益146,802親会社株主に帰属する当期純利益146,802

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金資本剰余金合計当期首残高1,004,513994,513994,513当期変動額   新株の発行4,7314,7314,731当期純利益   自己株式の取得   当期変動額合計4,7314,7314,731当期末残高1,009,245999,245999,245   株主資本新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高248,924248,924－2,247,9513162,248,267当期変動額      新株の発行   9,463 9,463当期純利益133,586133,586 133,586 133,586自己株式の取得   － －当期変動額合計133,586133,586－143,049－143,049当期末残高382,510382,510－2,391,0003162,391,317    当事業年度(自　2024年 10月１日　至　2025年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金資本剰余金合計当期首残高1,009,245999,245999,245当期変動額   新株の発行4,9364,9364,936当期純利益   自己株式の取得   当期変動額合計4,9364,9364,936当期末残高1,014,1811,004,1811,004,181   株主資本新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高382,510382,510－2,391,0003162,391,317当期変動額      新株の発行   9,873 9,873当期純利益200,142200,142 200

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第９期(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)　2024年12月25日　関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年12月25日　関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書事業年度　第10期中(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)　2025年５月12日　関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　2024年12月25日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査証明を行う公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書　2025年５月19日関東財務局長に提出