オートサーバー

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （1）会社の経営方針について 当社は「全ての会員様に利便性を提供すること」を基本理念に、自動車流通支援サービスをコアビジネスと位置づけ、中古車流通に関わる総合的なサービス・情報を取り扱う「ASNET」の運営を行ってまいりました。今後も「顧客満足度向上並びに中古車流通に関わる全ての企業・ユーザーに使いやすく頼られる企業」であり続けることを信念に、新規サービスの事業化に積極的に取組み、ステークホルダーの皆様のご期待に沿える事業成長・企業価値向上の実現に努めてまいります。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、中古車取扱事業者がインターネット上で中古車を売買することのできる会員制サービスプラットフォーム 「ASNET」を運営する事業を営んでおります。当社は経営上の目標達成状況を判断するための指標として「ASNET」における「取引台数」を用いております。

その理由は、当社はASNET事業において顧客による車両の落札、出品若しくは成約の都度、手数料を受領しており、これが売上の大部分を構成しているためです。（なお、ASNETにおける取引台数の状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。） （3）経営戦略について　当社は、ASNET事業拡大のための経営戦略として、主に①ASNET会員数の拡大及び②ASNET取引台数の拡大を図ることとしております。うち①については中古車販売店、新車ディーラー、整備板金工場、ガソリンスタンド、輸出事業者等、あらゆる中古車取扱事業者を対象に、当社の営業リソース及び代理店を用いて取り組むこととしております。また②についてはASNETの機能改良

回次第６期第７期第８期第９期第10期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)5,545,2435,672,8575,364,4765,846,5596,287,105経常利益(千円)2,146,5662,224,4531,969,0102,084,4122,485,417当期純利益(千円)1,324,7111,370,6191,207,4061,301,7451,562,679持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)100,000100,000100,000650,055677,755発行済株式総数(株)320,000320,000320,0007,035,1007,145,900純資産額(千円)6,946,7697,933,3258,741,48810,791,34411,980,236総資産額(千円)12,620,59513,354,53514,312,11616,738,17918,154,779１株当たり純資産額(円)21,708.651,239.581,365.861,533.931,676.52１株当たり配当額(円)1,2001,2501,1006166(１株当たり中間配当額)(-)(-)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)4,139.72214.16188.66199.44220.47潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－181.59206.88自己資本比率(％)55.059.461.164.566.0自己資本利益率(％)20.518.414.513.313.7株価収益率(倍)－－－9.37.9配当性向(％)29.029.229.230.629.9営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－1,596,7111,692,9552,144,7892,333,665投

３ 【事業の内容】（ASNET事業）当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と非連結子会社であるAUTOSERVER VIETNAM CO.,LTD．の２社で構成されております。当社は、国内の中古車取扱事業者を対象としたインターネット中古車流通サイト「ASNET」を運営する事業を行っております。子会社であるAUTOSERVER VIETNAM CO.,LTD．は、ASNETサービス全般に関する開発業務を行っていますが、業務の範囲はASNETの一部のシステム開発に限定されており、その規模及び重要性の観点から以下の記載については当社のみを対象としております。 ASNETでは、国内の中古車取扱事業者を対象に、主要サービスである「オークション代行サービス」、「ASワンプラサービス」（同2サービスによる2024年12月期における売上高割合93.0％）と、付帯サービスとして「陸送手配サービス」、「中古車販売支援サービス」、「カスタマーコミュニケーション支援サービス」、「中古パーツ通販サービス」、「カー用品通販サービス」の、合計７つのサービスを提供しています。

ASNET全般の特徴として、会員の費用面においては、入会時に入会金や保証金等といった費用的負担を必要としていないことが挙げられます。また入会後も、月会費といった固定的な費用を不要とし、ASNETの主要サービスである「オークション代行サービス」と「業者間中古車売買仲介サービス」を利用することができます。他方、サービス面においては、ASNETに掲載している中古車情報（全国各地のオートオークション会場に出品されている車両及び中古車販売店に展示されている業販可能な在庫車両）を、ASNET上で横断的に検索・落札ができることが特徴に挙げられます。同業他社と比較した場合、「オークション代行サービス」においては、参加が可能なオートオー

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況の概要当事業年度における日本経済は、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外においては、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響に加え、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、ロシア・ウクライナ情勢、金融資本市場の変更等、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社をとりまく経営環境としては、我が国の中古車業界について、（一社）日本自動車販売協会連合会、（一社）全国軽自動車協会連合会の発表統計によりますと、2024年の登録車及び軽自動車の新車販売台数合計は、一部メーカーにおける生産停止等の影響を受け、前年同期比7.5％減の442.1万台と大きく減少しました。

一方、軽自動車を含む中古自動車登録（届出）台数については前年同期比1.0％増の649.8万台と、ほぼ前年並みとなりましたが、月別では、前年対比が落ち込む月も見られる等、不安定な状況が続きました。また、（一財）自動車検査登録情報協会によりますと、2024年3月末時点での軽自動車を含む自動車保有台数は、8,257万台（前年同期比11.7万台増）と引き続き増加傾向で推移しました。当社のASNET事業は中古車登録台数等に影響を受け、中古車登録台数は新車販売台数に影響を受けることから、当社は今後も新車販売台数並びに中古車登録台数の動向については注視することとしております。 このような状況のもと、当社は我が国の中古車流通市場において確固たる地位を築くべく、下記のよ

５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 業務提携契約相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容株式会社ユー・エス・エス愛知県東海市2007年９月１日2024年９月１日から2025年２月28日まで（以後６ヶ月単位の自動更新）・オートオークションデータの提供・ASNETでの開示・ASNET会員のオークションへの参加株式会社ユー・エス・エス愛知県東海市2018年12月28日2024年７月１日から2024年12月31日まで（以後６ヶ月単位の自動更新）・オートオークションデータ（AAワンプラ取引に係るもの）の提供・ASNETでの開示・ASNET会員のオークション（AAワンプラ取引に係るもの）への参加 （注）対価として契約に基づく手数料を支払っております。

６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。

加えて、ハラスメント撲滅のため、「ハラスメント防止規程」を定め、社内及び社外に相談・通報窓口を設け、コンプライアンス委員会を通じて、従業員に定期的に周知がなされております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査等委員監査の状況　イ.監査等委員監査の組織、人員監査等委員会は常勤監査等委員１名（独立社外取締役）、非常勤監査等委員２名（独立社外取締役２名）の計３名で構成されております。監査等委員全員が取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監督するとともに意思決定や決議、報告等の運営に関し、適切に行われているかを監督しております。氏　　名有する知見澤田　英幹（常勤）公認会計士の資格を有しており、EY新日本有限責任監査法人での監査業務の経験があり、財務・会計に関して相当程度の知見を有しております。井熊　芽久美公認会計士の資格を有しており、有限責任監査法人トーマツでの監査業務の経験があり、財務・会計に関して相当程度の知見を有しております。中川　彩子弁護士の資格を有しており、法務・コンプライアンスに関して相当程度の知見を有しております。  　ロ.監査等委員会の活動状況当事業年度において、当社は監査等委員会を14回開催しており、一回当たりの平均所要時間は約30分であります。個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。氏　　名開催回数出席回数(出席率）澤田　英幹(議長）14回14回（100％）井熊　芽久美14回14回（100％）中川　彩子14回14回（100％）  当事業年度に開催された監査等委員会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。決議事項監査等委員監査報告書作成、会計監査人の再任、監査等委員会議長・常勤監査等委員・選定監査等委員・特定監査等委員の選定、会計監査人との監査契約締結における報酬の額の同意、第10期監査等委員会監査方針と監査計画の見直し、2024年度監査等委員会実効性評価協議・報告事項倫理規程改定に伴う報酬関連情報、会計監査人の評価に関する基準及び選定に関する基準の改定、定時株主総会監査報告者選任、監査等委員の報酬額の

1996年４月三井信託銀行㈱（現 三井住友信託銀行㈱）入行2000年５月㈱リクルートエイブリック（現 ㈱リクルートキャリア）入社2001年２月㈱アビリティーエージェント設立代表取締役2002年11月㈱日本環境総研設立代表取締役2003年５月㈱ヒューマン・リレーションズ・コンサルティング設立代表取締役2003年７月㈱アイペット（現アイペット損害保険㈱）常務取締役2010年７月㈱リードジャパン 代表取締役(現　㈱ディー・エフ・キュー)2011年７月㈱シーマ・ラボラトリー 監査役2012年２月同社 取締役2012年３月旧㈱オートサーバー 取締役副社長2012年３月㈱アイ・エー・エー監査役2012年８月㈱ラストリゾート 取締役2012年12月Last Resort AustraliaPty.,Ltd. Director2014年８月旧㈱オートサーバー 代表取締役社長2015年11月㈱ＡＳＨ（現㈱オートサーバー）代表取締役2016年６月当社 代表取締役社長（現任）2018年８月AUTOSERVER VIETNAM CO.,LTD. 会長（現任）

②　コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社は会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役の他、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。そして監査等委員である取締役３名全てについては、独立性の高い社外取締役を登用しております。このような社外役員による経営への牽制機能の強化や、上記機関相互の連携により、経営の健全性・効率性及び透明性が十分に確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。（うち４名以内を監査等委員である取締役とする旨を定款に定めております） 　１. 取締役会　代表取締役社長 髙田典明　代表取締役会長 萩原外志仁 常務取締役 山本林の取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び、社外取締役 澤田英幹 社外取締役 井熊芽久美 社外取締役 中川彩子の監査等委員である取締役３名の合計６名（本書提出日現在）で構成され、代表取締役社長が議長となり、法令又は定款の定めるところにより取締役等に委任できない事項及び経営戦略等の重要事項について審議・決定し、それらについて定期的にチェックする機能を果たしております。　原則として月１回の開催とし、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。      当事業年度における各取締役の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数（出席率）髙田　典明（議長）14回14回（100％）萩原　外志仁14回14回（100％）山本　林14回14回（100％）澤田　英幹（社外取締役・監査等委員）14回14回（100％）井熊　芽久美（社外取締役・監査等委員）14回14回（100％）中川　彩子（社外取締役・監査等委員）14回14回（100％） 　　　当事業年度に開催された取締役会における具体的な検討内容は、次のとおりで

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】　　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性と高い収益性を確保するとともにコンプライアンス経営を重視し、企業の社会的責任を果たすことで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、透明性の高い企業統治体制を整備し、質の高い経営を行ってまいります。 ②　コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社は会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役の他、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。そして監査等委員である取締役３名全てについては、独立性の高い社外取締役を登用しております。このような社外役員による経営への牽制機能の強化や、上記機関相互の連携により、経営の健全性・効率性及び透明性が十分に確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。（うち４名以内を監査等委員である取締役とする旨を定款に定めております） 　１. 取締役会　代表取締役社長 髙田典明　代表取締役会長 萩原外志仁 常務取締役 山本林の取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び、社外取締役 澤田英幹 社外取締役 井熊芽久美 社外取締役 中川彩子の監査等委員である取締役３名の合計６名（本書提出日現在）で構成され、代表取締役社長が議長となり、法令又は定款の定めるところにより取締役等に委任できない事項及び経営戦略等の重要事項について審議・決定し、それらについて定期的にチェックする機能を果たしております。　原則として月１回の開催とし、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。      当事業年度における各取締役の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数（出

(2) 【役員の状況】①　役員一覧 男性4名　女性2名(役員のうち女性の比率33.3％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役会長 萩原  外志仁1949年１月20日1972年３月朝日自動車販売㈱（現 朝日通商㈱)入社1978年１月同社 取締役1978年10月愛豊三菱自動車販売㈱（現 朝日グリーンサービス㈱）常務取締役1986年６月朝日開発㈱ 取締役1990年５月朝日通商㈱ 代表取締役朝日グリーンサービス㈱ 代表取締役朝日開発㈱ 代表取締役副社長1997年６月旧㈱オートサーバー設立 代表取締役2005年９月朝日グリーンサービス㈱ 取締役朝日通商㈱ 取締役2008年８月旧㈱オートサーバー 取締役会長2012年10月㈱ＡＣエナジー 代表取締役2015年11月㈱ＡＳＨ（現㈱オートサーバー）代表取締役2015年12月朝日グリーンサービス㈱ 監査役2016年４月朝日ホールディングス㈱ 代表取締役（現任）2016年６月当社 代表取締役会長（現任）2017年６月玉田工業㈱（現　タマダ㈱）監査役（注）２4,736,800（注）６代表取締役社長 髙田  典明1972年６月７日1996年４月三井信託銀行㈱（現 三井住友信託銀行㈱）入行2000年５月㈱リクルートエイブリック（現 ㈱リクルートキャリア）入社2001年２月㈱アビリティーエージェント設立代表取締役2002年11月㈱日本環境総研設立代表取締役2003年５月㈱ヒューマン・リレーションズ・コンサルティング設立代表取締役2003年７月㈱アイペット（現アイペット損害保険㈱）常務取締役2010年７月㈱リードジャパン 代表取締役(現　㈱ディー・エフ・キュー)2011年７月㈱シーマ・ラボラトリー 監査役2012年２月同社 取締役2012年３月旧㈱オートサーバー 取締役副社長2012年３月㈱アイ・エー・エー監査役2012年８月㈱ラストリ

② 社外役員の状況当社の社外役員は３名であり、客観的かつ幅広い知見から当社の経営に参画し、経営の監視及び取締役会の意思決定の適正性を確保していると考えております。また、当社と澤田英幹氏、井熊芽久美氏及び中川彩子氏との間には、人的関係、資本的関係、及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。 社外取締役澤田英幹氏の兼職先である澤田英幹公認会計士事務所と当社との間に特別な関係はありません。社外取締役井熊芽久美氏の兼職先であるめぐみ会計事務所、㈱エンパワーリングイングリッシュと当社との間に特別な関係はありません。社外取締役中川彩子氏の兼職先である弁護士法人柴田・中川法律特許事務所、㈱物語コーポレーション、及び夢コーポレーション㈱と当社との間に特別な関係はありません。 澤田英幹氏が社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断した理由は、公認会計士としての資格を有することから、財務及び会計監査に対する高い識見を有すること等を、総合的に勘案したためであります。

井熊芽久美氏が社外取締役として職務を適切に遂行することができると判断した理由は、公認会計士としての資格を有することから、財務及び会計監査に対する高い識見を有すること等を、総合的に勘案したためであります。中川彩子氏が社外取締役として職務を適切に遂行することができると判断した理由は、弁護士として培われた幅広い知識・経験等法務に対する高い識見を有すること等を、総合的に勘案したためであります。 当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの社外取締役の選任にあたり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の有価証券上場規程施行規則等を参考としたうえで、社外取締役と当社の利害関係その他の関係を慎重に調査・検討し、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないことのほか、より多様な専門

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、「すべての会員様に利便性を提供すること」を基本理念に、中古車流通の活性化を目指し、中古車流通総合サービス「ASNET」を運営しております。当社は、自社のビジネスを通じて、サステナビリティの観点から、環境負荷の低減や、循環型社会の実現に貢献してまいります。 （１）ガバナンス 当社では、サステナビリティに対するガバナンスとして、取締役会の監督のもと、コンプライアンス委員会を設け、コンプライアンスやリスクマネジメント、及びサステナビリティ全般に関する議論や報告がなされております。コンプライアンス委員会は四半期ごとに開催されており、当社のサステナビリティに関する課題などについての議論や、サステナビリティに関するトピックスなどについての報告がなされており、必要に応じて従業員に対して理解を促すための周知を行っております。

取締役会では、サステナビリティに関するリスクや機会を踏まえた、経営戦略・事業計画の立案や、取締役の業務執行状況などについて、監督がなされております。毎年、取締役会の実効性評価を行い、取締役会の運営等における課題について洗い出し、改善を図っております。また、監査等委員会は、独立社外役員３名で構成されており、執行側から独立した立場での監査を行っております。監査等委員会においても、実効性評価を行い、課題の洗い出しと改善を図っております。ガバナンス体制の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 （２）戦略 当社は、その基本理念に沿って、サステナビリティに関わる経営戦略について立案・実行しております。（人材育成方針

ガバナンス体制の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

男性の育児休業取得率の当事業年度の実績については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載しております。

（人材育成方針）当社は、より利便性のあるサービスを提供するため、人材の採用・育成を行ってまいります。ベトナムに子会社を設け、現地でシステムエンジニアを採用し、システム開発を行っております。他にも多様性の観点から、中途採用や、女性の採用を積極的に行っております。また、年に２回人事考課を行っており、上長との面談を通じて、従業員のキャリア形成と、公正な人事評価が行われる仕組みを構築しております。（社内環境整備方針）当社は、採用した人材が、より成果を発揮できるよう、安心して働くことのできる労働環境を整備してまいります。従業員の通勤の利便性等を勘案し、当事業年度に東京本社を移転し、豊橋本部の新社屋についても、翌事業年度中の稼働に向けて建設を行っております。また、ワークライフバランス向上のため、残業を抑制し、健康管理のため、年１回ストレスチェックや、定期健康診断を行っており、男女の育児休業制度を設け、福利厚生として、年１回の社員旅行を実施しております。

加えて、ハラスメント撲滅のため、「ハラスメント防止規程」を定め、社内及び社外に相談・通報窓口を設け、コンプライアンス委員会を通じて、従業員に定期的に周知がなされております。

① 【ストックオプション制度の内容】会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。（ⅰ）  第１回新株予約権（2016年５月23日臨時株主総会決議）決議年月日2016年５月23日付与対象者の区分及び人数当社取締役  　２名当社従業員　 116名新株予約権の数(個)※6,185 [6,085] (注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式　123,700 [121,700] (注)１、(注)３新株予約権の行使時の払込金額(円)※500 (注)２、(注)３新株予約権の行使期間※2018年６月末日～2026年４月末日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格　　500 資本組入額　250  (注)３新株予約権の行使の条件※(1)１年間（各年の１月１日から12月31日まで）に行使される割当新株予約権の権利行使価額の合計額は、2,400万円を超えてはならないものとし、権利者はその範囲内でのみ割当新株予約権を行使できる。なお、１年間に行使される割当新株予約権の権利行使価額の合計額が2,400万円を超えない場合であっても、会社から割当新株予約権とは別に付与された、会社法に基づく新株予約権、会社法施行前の商法第280条ノ21に基づく新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19に基づく新株引受権、及び平成13年10月１日改正前商法第210条ノ2に基づく株式譲渡請求権（以下これら４つを合せて「新株予約権等」という。）、並びに他の会社から付与された新株予約権等の権利行使価額と併せて2,400万円を超える場合には、その2,400万円を超えることとなる新株予約権等の行使については租税特別措置法第29条ノ２の非課税措置の適用を受けることはできないので、権利者はこの点に注意するものとする。ただし、この金額は、租税特別措置

(4) 【役員の報酬等】　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方法に係る事項　　　当社は2022年３月30日開催の臨時取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を次のとおり決議しております。　　　イ．基本方針　　　　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。　　　ロ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針　　　　当社の取締役の報酬は、固定報酬で構成するものとする。月例で支払う固定報酬は、担当職務、貢献度及び世間水準等を総合的に勘案して決定するものとする。　　　ハ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項　　　　個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長　髙田典明がその具体的内容について委任を受けるものとする。これらの権限を委任した理由は、各取締役の役位・職域等の評価を行うため、当社全体を俯瞰することができる代表取締役社長が最も適しているためであります。　　　ニ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由　　　　当事業年度に係る取締役の個人別報酬については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることや、監査等委員からの意見が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 　　    なお、取締役（監査等委員）の報酬は経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各取締役（監査等委員）の報酬額は、監査等委員会の協議により決定しております。　　　　また、当社は、取締役の報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポ

３ 【事業等のリスク】　記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、提出日現在において当社が判断した投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項としては、以下のようなものがあります。当社はこれらリスク事項の分析のためリスクの影響度及びリスクの発生度合の２つの観点からリスクレベルを算出する評価方法を用いており、リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。 (1)中古車流通市場の混乱　当社が扱う中古車の販売動向は消費者の需要動向の影響を受けやすく、経済情勢や政治情勢、輸出需要や為替の変動等によって中古車の価値や価格も大きく変動します。これらの外部要因により中古車の需要が減退した場合、あるいは過度な価格変動等により中古車の流通市場や輸出市場が混乱して取引が低迷した場合、会社業績に影響が及ぶ可能性があります。

　新車販売台数の減少による影響・リスクについては、半導体不足や部品不足、ロックダウン等による労働力供給不足等による新車生産台数の減少や、生産される新車の日本向け供給の減少等、何らかの理由により国内への新車供給が減少する、あるいは新車供給体制が不透明（納期の見通しが立たない等）となると、消費者の自動車乗り換え需要が消化されず、下取り車両の中古車流通市場への供給が細ることとなり、流通量の減少及び中古車価格の高騰等に繋がり、ひいてはASNET事業にマイナスの影響を及ぼすものと思われます。　為替動向による影響・リスクについては、円安により中古車の輸出需要が増加し、中古車流通市場の活性化に繋がってASNET事業にプラスの影響を及ぼすと思われますが、その度合いについては、輸出動向が仕向地や車種、輸出に係る物流状況等に影響を受けるため変化し、かつA

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(百万円)株式数(株)処分価額の総額(百万円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式――――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他――――     保有自己株式数25―25― (注)  当期間における保有自己株式数には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様の負託に応え、将来にわたり安定的な配当を実施することを経営の重要政策と考えており、前年度実績以上を維持しつつ、配当性向（期末発行済株式数を基礎に計算）30％を目安に、持続的かつ安定的な配当を目指しております。また、当社は、期末配当の基準日を12月31日、中間配当の基準日を６月30日とする旨を定款に定めておりますが、年間業績などを見極めた上で、原則として年１回の期末配当とさせていただいております。なお、当社は、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、法令に別段の定めある場合を除き、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、株主の意向を直接伺う機会を確保するため、期末配当につきましては、株主総会決議事項としております。当事業年度の配当につきましては、2025年３月26日開催の第10期定時株主総会において、１株につき66円とする承認決議が行われました。内部留保資金につきましては、今後予想される中古車流通業界における競争の激化への対処、並びに、システム投資等経営基盤のさらなる充実・強化のために活用する方針であります。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年３月26日定時株主総会471,62766

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (千円)資本金残高 (千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2023年３月３日(注)１6,080,0006,400,000―100,000―1,595,0002023年９月25日(注)２400,0006,800,000491,280591,280491,2802,086,2802023年10月１日～2023年12月31日(注)３235,1007,035,10058,775650,05558,7752,145,0552024年１月１日～2024年12月31日(注)３110,8007,145,90027,700677,75527,7002,172,755 (注)１．株式分割（１：20）によるものであります。２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）発行価格　　      　　2,670円引受価額　　　   　2,456.40円資本組入額　　　   1,228.20円３．新株予約権の権利行使による増加でございます。４．2025年１月１日から2025年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ500千円増加しております。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2024年12月31日)提出日現在発行数(株)(2025年３月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式7,145,9007,147,900東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所メイン市場 単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。計7,145,9007,147,900―― (注)　提出日現在の発行数には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)―――完全議決権株式(その他)普通株式7,144,600 71,446―単元未満株式普通株式1,300 ――発行済株式総数7,145,900――総株主の議決権―71,446―

)の総数に対する所有株式数の割合(％)朝日ホールディングス株式会社愛知県豊橋市下地町字若宮664,530,60063.40光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目4-10541,5007.58萩原　外志仁愛知県豊橋市206,2002.89株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２東京都豊島区南池袋２丁目9-9167,9002.35株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目8-12152,2002.13ＧＯＬＤＭＡＮ　ＳＡＣＨＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）ＰＬＵＭＴＲＥＥ　ＣＯＵＲＴ，２５　ＳＨＯＥ　ＬＡＮＥ，ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　４ＡＵ，Ｕ．Ｋ．（東京都港区虎ノ門２丁目6番1号 虎ノ門ヒルズステーションタワー）92,6001.30髙田　典明東京都渋谷区64,0000.90浜本　憲至大阪府東大阪市43,0000.60ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）２５　Ｃａｂｏｔ　Ｓｑｕａｒｅ，　Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ，　Ｌｏｎｄｏｎ Ｅｌ4 ４ＱＡ，　Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１丁目9-7 大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）41,0000.57山本　林愛知県新城市32,3200.45計－5,871,32082.16 (注1)　株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

(注2)　朝日ホールディングス株式会社は、当社代表取締役である萩原外志仁氏が株式を保有する資産管理会社であります。(注3) 2024年８月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、光通信株式会社及びその共同保有者である

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式25,600,000計25,600,000

② 【自己株式等】該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】事業年度  毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会  毎年３月基準日  毎年12月31日剰余金の配当の基準日  毎年12月31日  毎年６月30日１単元の株式数  100株単元未満株式の買取り     取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部    株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社    取次所―    買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。当社の公告掲載のＵＲＬは次のとおりであります。https://www.autoserver.co.jp株主に対する特典 なし (注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当事業年度の設備投資については、主に名古屋データセンターのサーバー及び業務管理システムの増強を目的として継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めて記載しております。当社は非連結子会社である「AUTOSERVER VIETNAM.,LTD.」と連携して、ASNET利用者に対し、快適かつ便利にASNETをご利用いただけるためのシステムを開発できるように体制を整えております。具体的には、当社グループはシステム本部と「AUTOSERVER VIETNAM.,LTD.」が相互に連携し、システム開発を行っております。ASNETにおける会員様の利便性の向上、セキュリティ強化を主なシステム開発の目的としております。当事業年度は、名古屋データセンター稼働中のサーバー機能強化及びシステム基盤改善として、仮想基盤システム（26,627千円）の増強を行ったほか、新たなデータセンター構築のため愛知県豊橋市において土地（381,481千円）の取得を行いました。当事業年度の設備投資の総額は1,408,885千円であります。

なお、当社はASNET運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】①  現金及び預金区分金額(千円)現金205預金   当座預金1,769,338  普通預金10,151,247計11,920,585合計11,920,791  ②  売掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)株式会社ゼロ11,288東西海運株式会社9,605株式会社ロジコ2,797株式会社JARA1,913株式会社シー・リンク858その他44,204合計70,667  売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)366 60,7826,287,1056,277,21970,66798.94  ③  貯蔵品区分金額(千円)貯蔵品 　宅配袋2,351　その他670合計3,021   ④  未収入金相手先金額(千円)株式会社ユー・エス・エス113,810株式会社IDOM73,334株式会社シグマネットワークス55,700ARKInternational株式会社49,988平和オート株式会社37,349その他1,069,686合計1,399,870  ⑤  買掛金相手先金額(千円)株式会社ユー・エス・エス12,001株式会社IDOM4,980緑川商会885株式会社JIS771株式会社シティライト431その他3,091合計22,162  ⑥  未払金相手先金額(千円)株式会社ユー・エス・エス523,363日本橋税務署（未払消費税等）89,851株式会社JU岐阜羽島オートオークション74,078株式会社LAP69,092クイック・ネットワーク株式会社56,066その他1,580,240合計2,392,692

(追加情報)　第９期有価証券報告書「第５経理の状況　１財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載しました「サーバー室等建設用地の購入」につきまして、2024年９月30日に引渡しが完了しています。　これに付随し、2024年９月13日開催の取締役会において、豊橋本部新社屋の建築請負契約の締結を決議いたしました。（１）設備投資の目的　本建築請負契約の締結は、当社の社内環境整備の一環として、オフィス環境を整備し、業務効率及び生産性の向上を図ること、及び安定的なサービス運営を行うためのさらなるシステム環境の強化等を目的として行うものであります。（２）設備投資の概要建物用地サーバー室及びオフィス所在地愛知県豊橋市大橋通二丁目126番地面積敷地面積　744.08㎡　延床面積　1,903.29㎡投資額約11億円（消費税等別、自己資金を充当予定）スケジュール2024年10月着工、2025年７月竣工（予定） （３）当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響当該設備投資による2024年12月期の業績に与える影響はありません。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) (単位：千円) ASNET運営事業  オークション代行サービス2,999,463  ASワンプラサービス2,469,460  その他377,636顧客との契約から生じる収益5,846,559その他の収益－外部顧客への売上高5,846,559  当事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日) (単位：千円) ASNET運営事業  オークション代行サービス2,944,659  ASワンプラサービス2,903,582  その他438,864顧客との契約から生じる収益6,287,105その他の収益－外部顧客への売上高6,287,105  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。  ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。  (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)顧客との契約から生じた債権(期首残高)48,44460,782顧客との契約から生じた債権(期末残高)60,78270,667  (2) 残存履行義務に配分した取引価格　　　　　　　該当事項はありません。

(有価証券関係)１．子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2023年12月31日)関係会社出資金（貸借対照表計上額9,944千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度(2024年12月31日)関係会社出資金（貸借対照表計上額9,944千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 ２．その他有価証券前事業年度(2023年12月31日)該当事項はありません。 当事業年度(2024年12月31日)該当事項はありません。 ３．事業年度中に売却したその他有価証券前事業年度(2023年12月31日)該当事項はありません。 当事業年度(2024年12月31日)該当事項はありません。

(重要な会計方針)１  棚卸資産の評価基準及び評価方法　貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 ２  固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　３～42年構築物　　　　　　　10～20年機械及び装置　　　　    ９年車両運搬具　　　　　２～６年工具、器具及び備品　２～15年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。ソフトウェア　　　　　　５年のれん　　　　　　　　　20年 ３　繰延資産の処理方法株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。 ４  引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 (3) 役員退職慰労引当金　  役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度支給見込額を計上しております。  ５　収益及び費用の計上基準当社では、「ASNET」を通じて国内の中古車取扱事業者を対象に「オークション代行サービス」、「ASワンプラサービス」等のサービスを提供しております。「オークション代行サービス」、「ASワンプラサービス」では、主に出品手数料、成約手数料及び落札

(重要な会計上の見積り)　　　のれんの評価　　　(1) 当事業年度末の財務諸表に計上した金額  （単位：千円） 前事業年度当事業年度のれん2,953,9362,710,761  　　　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報のれんは過去の企業結合による事業等の取得の結果として発生しており、仮に取得した事業が想定どおりの収益性をもたらさず事業価値の著しい減価がある場合には、減損損失が計上される可能性があります。のれんを含む固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。当社は、減損の兆候、特に経営環境の著しい悪化の有無を検討するにあたっては、のれん取得時に作成された事業計画（以下、「事業計画」といいます。）と当期実績値との間に著しい乖離がなく、また、当該事業計画の将来部分についても著しい下方修正が必要でないことを確認し、減損の兆候はないものと判断しております。事業計画は経済環境、市場における競合状況等を織込んだ収益計画など不確実性が内在しており、将来の経済状況の著しい変動等により、業績が大幅に悪化した場合、翌事業年度の財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産     未払事業税12,400千円 26,232千円貸倒引当金超過額3,141〃 2,573〃退職給付引当金否認27,104〃 29,027〃役員退職慰労引当金15,891〃 23,526〃減価償却超過額4,643〃 －〃資産除去債務4,958〃 7,521〃未払費用－〃 3,591〃その他893〃 893〃繰延税金資産合計69,034千円 93,366千円繰延税金負債     固定資産（資産除去債務）△3,682千円 △7,076千円繰延税金負債合計△3,682千円 △7,076千円繰延税金資産純額65,352千円 86,289千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因　となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.07％ 30.07％（調整）     交際費等永久差異0.08％ 0.07％住民税均等割等0.51％ 0.43％のれん償却3.41％ 2.94％留保金課税2.93％ 3.41％適用税率差異0.19％ 0.20％税率変更による影響0.37％ －％その他0.03％ 0.04％税効果会計適用後の法人税等の負担率37.59％ 37.16％

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高100,0001,595,0001,505,0003,100,0005,541,4885,541,488－8,741,4888,741,488当期変動額         新株の発行491,280491,280 491,280   982,560982,560新株の発行（新株予約権の行使）58,77558,775 58,775   117,550117,550剰余金の配当    △352,000△352,000 △352,000△352,000自己株式の取得       －－当期純利益    1,301,7451,301,745 1,301,7451,301,745当期変動額合計550,055550,055－550,055949,745949,745－2,049,8552,049,855当期末残高650,0552,145,0551,505,0003,650,0556,491,2346,491,234－10,791,34410,791,344   当事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高650,0552,145,0551,505,0003,650,0556,491,2346,491,234－10,791,34410,791,344当期変動額         新株の発行       －－新株の発行（新株予約権の行使）27

株式会社オートサーバー　豊橋本部(愛知県豊橋市下地町字操穴18番地２)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)

(3) 【その他】当事業年度における半期情報等  第１四半期累計期間中間会計期間第３四半期累計期間当事業年度売上高(千円)1,660,2583,248,1274,789,5686,287,105税引前中間(四半期)(当期)純利益(千円)719,9601,374,5591,970,3062,486,695中間(四半期)(当期)純利益(千円)449,167853,3361,235,1311,562,679１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)63.80120.97174.68220.47   第１四半期会計期間第２四半期会計期間第３四半期会計期間第４四半期会計期間１株当たり四半期純利益 (円)63.8057.1853.7545.88 （注）第３四半期累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第９期(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)　2024年３月28日 関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月28日 関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第10期第１四半期(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日) 2024年５月15日 関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第10期中(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日) 2024年８月９日 関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年３月28日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書2025年２月21日関東財務局長に提出。