ネットスターズ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営方針当社グループは、「お金の流れを、もっと円（まる）く」というミッションを掲げ、世界規模で急速に進むデジタル化により生活様式が大きく変わりつつある時代において、経済の基盤である決済をより安全に、スピーディーにすることで社会の発展の一翼を担っていきたいと考えております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、事業拡大、事業価値向上を目指し、売上高、売上総利益率及び非財務指標における当社の事業規模を示す決済取扱高を経営における重要な指標としております。 (3) 経営戦略当社グループは、事業拡大及び事業価値向上を計画的かつ確実に実行するために１st Stageから３rd Stageの経営ビジョンを設定し、これに沿って事業の展開方針・経営戦略を策定しております。

（経営ビジョン）①　１st Stage：国内QR決済市場で高シェアの獲得ａ．国内の小売・飲食業者にとってのオフライン決済（注１）におけるゲートウェイに成長ｂ．世界各国の有力QR決済事業者とのネットワークを確立ｃ．決済のみならず加盟店を支援するDXサービスに着手 ②　２nd Stage：収益源の多様化を実現ａ．加盟店の経営を決済の視点で広範に支援する企業として必要不可欠な存在に成長ｂ．世界各国でのオフライン決済サービスを拡大 ③　３rd Stage：新規事業の継続的な創出・拡大で中長期的に成長を加速ａ．圧倒的な決済データの有効活用で世界中の商品開発や流通の最適化を支援ｂ．知名度や資金力を活かした自社展開、他社提携、M&Aによって新たな領域に参入 （注）

(2）提出会社の経営指標等回次第12期第13期第14期第15期第16期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）1,387,5881,946,5002,968,1953,720,0633,901,312経常損失（△）（千円）△1,190,587△953,247△518,187△317,075△28,178当期純損失（△）（千円）△1,198,358△957,047△524,341△335,178△41,237資本金（千円）2,847,3103,984,3703,984,3704,451,2704,456,270発行済株式総数      普通株式（株）60,24964,33364,33316,676,80016,696,800優先株式（株）3,5002,7312,731－－A種優先株式（株）－12,82012,820－－純資産額（千円）2,377,0497,136,8916,612,5507,211,1727,214,912総資産額（千円）7,085,02218,647,51321,721,38228,483,02035,846,765１株当たり純資産額（円）37,130.07446.70413.88432.41432.11１株当たり配当額（円）     普通株式－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)優先株式－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)A種優先株式－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純損失（△）（円）△21,706.08△59.90△32.82△20.74△2.47潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（%）33.638.330.425.320.1自己資本利益率（%）－－－－－株

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ネットスターズ）、子会社３社（納思達科技（大連）有限公司、NETSTARS ASIA HOLDINGS PTE. LTD.及びNETSTARS VIETNAM CO., LTD.）及び持分法適用会社１社（Netstars Hong Kong Limited）により構成されており、複数のキャッシュレス決済を１つのアプリで決済可能にするマルチQRコード決済サービス「StarPay」の提供とキャッシュレス決済に関連するDX製品（注１）の開発・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは、「フィンテック事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 当社グループのサービスについて当社グループは、複数のQRコード決済を１つのアプリで決済可能にするマルチQRコード決済サービス「StarPay」の提供を行っており、2023年２月よりクレジットカード決済、2023年７月より電子マネー決済も提供を開始しております。現在、キャッシュレス決済市場には多くのキャッシュレス決済ブランドが提供されておりますが、「StarPay」を導入することで、加盟店は複数の決済ブランドを一括して契約・運用することが可能となります。特に当社はQRコード決済に強みを持っており、「StarPay」は現在、日本国内外合わせて40種類以上のQRコード決済ブランドを統合しており、QRコード決済ブランドのカバレッジ数は国内最大級となります。また、当社グループは決済端末を提供するだけでなく、既に店舗にあるタブレットやPOS（販売時点情報管理）システムがQRコード決済に対応できるよう、API（注２)を使って決済サービスを提供しており、

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。 ①　当期の経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、国内外の経済環境に影響を受けながらも、緩やかな回復基調が続きました。政府による財政対策や金融政策の効果により、個人消費や企業の設備投資が徐々に回復する一方で、海外経済の減速や為替変動、エネルギー価格の上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、インバウンド需要は着実に回復しており、訪日外国人による消費が国内経済の活性化に寄与しています。　当社グループが属する決済サービス業界におきましては、経済産業省がキャッシュレス決済比率を2025年までに４割程度、将来的には世界最高水準の80%を目指すという政府目標を掲げており、2023年のキャッシュレス決済比率は39.3％まで上昇しました。

このような政府主導の普及促進や、コロナ禍によるキャッシュレス決済の浸透、また、人手不足による省力化の必要性から事業者側のキャッシュレス導入も一層進んでおります。　当社グループにおいても市場の拡大を取り込むとともに、先述したインバウンド消費の増加、新規大型加盟店の獲得および前連結会計年度からクレジットカード決済の取扱開始等により、当連結会計年度の決済取扱高は１兆5,942億円（前年同期比+21.1%）となり、決済関連売上は順調に成長しております。また、DX関連サービスにおいては、展示会への積極的な出展等の販促活動により案件数自体は増加いたしましたが、前年と比較して大型案件の獲得に伸び悩み、DX関連売上は前年同期を下回る結果となりました。なお、当社グループは2023年４月をもって通信サービスを終了して

５【経営上の重要な契約等】 　当社は加盟店のQRコード決済業務に係る事務を代行する目的として、各決済事業者と包括加盟に関する契約を締結しております。なお、契約している主な決済事業者は以下のとおりであります。

契約先契約名称契約期間自動更新Tencent Holdings Limited微信境外收單線下支付服務協議（WeChat Pay海外オフライン決済サービス包括契約書）2015年４月27日～2015年12月31日有（１年）Alipay Singapore E-Commerce Private Limited(“Alipay Singapore”)ALIPAY SINGAPORE SERVICES AGREEMENT2021年７月30日～2024年７月29日有（３年）株式会社NTTドコモd払い（バーコード決済）包括加盟店規約2018年５月22日契約当事者どちらかの通知により終了―PayPay株式会社「PayPay」販売提携パートナー契約2018年10月１日～2019年９月30日 有（１年）KDDI株式会社モバイル決済ゲートウェイ展開に関する契約2019年３月28日～2020年３月27日有（１年）

６【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に定める親会社等はありません。

常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。 ②　内部監査の状況a．内部監査の組織、人員及び手続　当社は、独立した内部監査室を設けており、代表取締役社長の命を受けた内部監査担当者２名が「内部監査規程」に基づき、内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得た上で、当社及び子会社における適正な職務執行の状況、法令及び定款、並びに社内規程等の遵守、会社資産の保全、財務情報の適正把握並びに適正な職場環境の維持等の状況を検証

2005年４月　株式会社アドバンテージ　入社2006年９月　マジックアイスジャパン株式会社　入社2008年６月　ターボリナックス株式会社　入社2009年２月　ライブドア株式会社　入社2013年８月　LINE Businnes Partners株式会社　出向2015年１月　株式会社AUBE　取締役就任2016年10月　株式会社出前館　社外役員　就任2017年12月　LINE Pay株式会社 取締役COO就任2020年３月　LINE Pay株式会社 取締役CEO就任2021年９月　当社　入社2021年10月　ZORSE株式会社　社外取締役　就任2022年２月　当社　取締役COO　就任（現任）2022年２月　株式会社エボラニ　社外取締役　就任2022年５月　株式会社リージョナルマーケティング　社外取締役就任（現任）2024年３月　中国　納思達科技（大連）有限公司　取締役　就任（現任）2024年３月　ベトナム　NETSTARS VIETNAM CO., LTD. Chairman 就任（現任）2024年３月　シンガポール　NETSTARS ASIA HOLDINGS PTE. LTD. 取締役 就任 (現任)

また、2020年３月31日の定時株主総会における決議を以て、当社は監査役会設置会社に移行いたしました。当社が監査役会設置会社を選択したのは、取締役の業務執行の決定と取締役の監査を、取締役会と監査役会として切り分けることで、牽制機能が発揮しやすくなると考えているからであります。 当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりとなります。 a．取締役会当社の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役８名で構成されております。取締役会は、原則として毎月１回の定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、取締役会規程に基づき、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行状況を監督しております。また、取締役会に

②　社外役員の状況a．社外役員の機能及び役割本書提出日現在、当社は、一般株主の利益に配慮し、継続的に企業価値を高める手段のひとつとして、社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しております。社外役員の独立性に関する基準又は方針については 特段定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下の通りであります。社外取締役の濵田敏彰は、日本貿易振興会コペンハーゲン事務所長、財務省理財局計画官、大阪税関長、財務省大臣官房政策評価審議官等を歴任し、政治や経済等の企業経営を取り巻く様々な事象に関する知見を有しており、その豊富な経験・知識に基づき、当社のガバナンス体制強化と経営全般に対する助言を期待でき、社外取締役として独立、公正な立場から経営の重要事項の決定及び業務執行の監督などの役割を担っていただけることがきたいされることから、社外取締役として選任しております。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の中村康佐は長年にわたり複数の証券会社において要職を歴任し、金融市場に関する豊富な経験と幅広い見識や企業経営の経験を有しており、その豊富な経験・知識に基づき、当社のガバナンス体制強化と経営全般に対する助言が期待でき、社外取締役として独立、公正な立場から経営の重要事項の決定及び業務執行の監督などの役割を担っていただけることが期待されることから、社外取締役に選任しております。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　社外監査役徳川必要互安は上場企業を含む数社の監査役を経験しており、高い知見と幅広い経験に基づく客観的かつ中立の立場で当社を監査することができることから、社

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下の通りであります。　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。 (1）ガバナンス　当社グループはコーポレート・ガバナンスの一環として、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンス体制を整備しております。　詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りであります。 (2）戦略　①サステナビリティ全般に関する取り組み　当社は「お金の流れをもっと円く」をミッションに掲げ、従来の決済サービスに比べ環境負荷の低いキャッシュレス決済サービスを全国様々な加盟店に対して提供しております。また、加盟店におけるペーパーレス化を含むDX化を推進するサービスを提供しております。

　キャッシュレス化は社会にとって重要な課題であり、当社の事業との関連性が大きいため、当該社会課題について高い倫理観・使命感をもって取り組んでまいります。 　②人的資本活用・多様性向上への取り組み　当社グループは人材が持続的な成長のため、企業成長の大切な経営資本の一つであるとの認識の元、継続的に有用な人材の確保、育成及び社内環境整備に努めてまいります。・人種、年齢、性別、勤続年数等に関係なく、能力や実績に応じた昇給・昇格等の処遇を行っております。・従業員が就業生活と家庭生活を両立し活躍できる就業環境を整えるため、フレックス労働制、在宅勤務制度、時短勤務制度を設けております。・女性労働者の活躍推進策として女性管理職比率の向上に努めてまいります。・男性労働者の育児休業の取得を推進してまいります。・生産性の向上や離職率を抑えるため、熱意や意欲をも

人材育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標について、当社では、全社員に占める女性の割合と比較して、全管理職に占める女性の割合は低い状況であり、女性の活躍推進により多様性を確保することが重要な課題であることから、下記の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。　なお、当社グループとして取り組みはすべて連結会社を対象としているものの、海外子会社においては国内と同一に取り扱うことが困難であると考えられるため、以下の指標に関する実績及び目標は、当社のものを記載しております。指標2025年12月期　目標2024年12月期　実績管理職に占める女性労働者の割合10%以上5.0%男性労働者の育児休業取得率10%以上0.0%

②人的資本活用・多様性向上への取り組み　当社グループは人材が持続的な成長のため、企業成長の大切な経営資本の一つであるとの認識の元、継続的に有用な人材の確保、育成及び社内環境整備に努めてまいります。・人種、年齢、性別、勤続年数等に関係なく、能力や実績に応じた昇給・昇格等の処遇を行っております。・従業員が就業生活と家庭生活を両立し活躍できる就業環境を整えるため、フレックス労働制、在宅勤務制度、時短勤務制度を設けております。・女性労働者の活躍推進策として女性管理職比率の向上に努めてまいります。・男性労働者の育児休業の取得を推進してまいります。・生産性の向上や離職率を抑えるため、熱意や意欲をもって働けるよう有益な人事制度の立案、策定、運用を図ってまいります。

①【ストックオプション制度の内容】 第１回新株予約権（2018年12月28日臨時株主総会決議）決議年月日2018年12月28日付与対象者の区分及び人数（名）取締役（社外取締役を除く）　１当社使用人　７外部協力者　２新株予約権の数（個）　※364（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式　728,000（注）１、４、５新株予約権の行使時の払込金額（円）　※500　（注）２、４新株予約権の行使期間　※自　2020年12月29日　至　2028年12月28日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　500資本組入額　250　（注）４新株予約権の行使の条件　※①　新株予約権の割当を受けた者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、新株予約権を行使することはできない。②　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員及び顧問その他これに準ずる地位にあることを要する。

ただし、これらの地位にない場合であっても、権利行使時において正当な理由があると取締役会が認めたときは、新株予約権を行使することができる。③　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時までの間に、一度も取締役としての忠実義務その他当社に対する義務に違反していないこと、及び当社の就業規則に定める懲戒事由又は解雇事由に該当していないことを要する。ただし、これらに該当したことがある場合であっても、権利行使時において正当な理由があると取締役会が認めたときは、新株予約権を行使することができる。新株予約権の譲渡に関する事項　※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注）３※　当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております

取締役会の一任を受けた代表取締役社長CEO李剛が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、取締役の個人別の基本報酬の額の決定であり、この権限を委任した理由は、役位に応じた基本報酬の額を決定するには、各取締役の役位に求められる職責とその実績を十分に把握している代表取締役社長が最も適しているからであります。当該権限が適切に行使されるよう、取締役会で方針を踏まえて審議を行ったうえで、取締役会の一任を受けた代表取締役社長CEOが当該審議の内容に従って決定することを取締役会が定めております。2024年12月期の取締役の個人別の報酬等の額は、2020年３月31日開催の定時株主総会にて決議された報酬総額の

３【事業等のリスク】次に、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。当社グループでは、リスク管理を適切に実施、管理するためリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。当委員会については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由 d．リスク・コンプライアンス委員会」に、リスク管理体制の整備の状況については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 b．リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。また、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、株主及び投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の表記がない場合に限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 経営環境の変化による業績悪化のリスク(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：-、影響度：中）当社の主要な事業領域は、日本国政府のキャッシュレス推進の追い風により市場拡大が見込まれておりますが、市場の成長鈍化や政府方針の転換などにより縮小した場合、若しくは当社の成長予測を下回った場合には、キャッシュレス決済の取扱高の減少等によって当社業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては事業計

３【配当政策】　当社は株主還元を経営上の重要な課題と認識しており、業績や事業拡大に向けた資金需要に対応した内部留保の確保を総合的に勘案した上で、中長期的には安定的かつ継続的な配当を実施する方針です。しかしながら、現時点で当社は成長過程にあるため、将来の事業展開と財務体質強化のために創業以来必要な内部留保の確保を優先しております。内部留保資金については、当社の諸事業の事業資金、及び新規事業等に必要な成長投資に利用することにより、企業価値向上に努める考えであります。現時点において今後の配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては未定であります。　なお、当社は、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当を取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。

②【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月28日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式16,696,80016,696,800東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計16,696,80016,696,800－－

①【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等） －－－完全議決権株式（その他）普通株式16,695,400166,954権利内容に何ら限定のない当社における標準株式であり、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式1,400－－発行済株式総数 16,696,800－－総株主の議決権 －166,954－

）の総数に対する所有株式数の割合（％）李剛千葉県千葉市美浜区3,317,00019.87KJP2 L.P.（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）PO BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND CAYMAN, KY1-1104, CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）2,051,20012.29MLPFS CUSTODY ACCOUNT（常任代理人　BOFA証券株式会社）THE CORPORARION TRUST COMPANY CORPORARION TRUST CENTER 1209 ORANGE ST WILMINGTON, DE US（東京都中央区日本橋１丁目４番１号）1,292,1007.74株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号1,186,5007.11楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号832,9004.99NTTイーアジア株式会社東京都新宿区西新宿３丁目19番２号700,0004.19PHILLIP SECURITIES (HONG KONG) LIMITED（常任代理人　フィリップ証券株式会社）UNITED CTR 11/F, QUEENSWAY 95, ADMIRAL TY, HONGKONG（東京都中央区日本橋兜町４番２号）667,4004.00吉田興佳東京都練馬区600,0003.59王鯤東京都練馬区600,0003.59SHENZHEN QIANHAI INNOVATION ANGEL FUNDS（常任代理人　大和証券株式会社）RM201 A BLK NO.1 1ST QIAN WAN RD. QIANHAI SHENZHEN-HONGKO

①【株式の総数】 種類発行可能株式総数（株）普通株式63,907,200計63,907,200

②【自己株式等】　　　　該当事項はありません。　　　　なお、当事業年度末現在の自己株式数は57株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％となっており　　　ます。当該株式は、上記「①発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年１月１日から同年12月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日及び毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法により行います。公告掲載URLhttps://www.netstars.co.jp/ir/株主に対する特典該当事項はありません。（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度における設備投資の総額は、180,537千円であります。これはStarPayの機能拡充等に伴うソフトウエア仮勘定の計上176,314千円によるものであります。　また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。　なお、当社グループは、フィンテック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）売上高3,907千円6,575千円売上原価29,95360,455販売費及び一般管理費469,602525,424

（追加情報）　該当事項はありません。

（企業結合等関係）該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社は資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に増資により調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金の一部は顧客の信用リスクに晒されております。信託受益権は信託銀行口座の預金になります。敷金及び保証金は、主として事務所賃貸に伴う敷金であります。営業債務である買掛金や未払金は１年以内の支払期日で、預り金は１ヶ月以内の支払期日で、金利変動リスクは重要なものではありません。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制顧客の信用リスクに関しては、当社は与信管理規程にしたがい、債権譲渡若しくは収納代行を行う決済サービスの加盟店以外の営業債権について、取引開始時に信用調査し与信を設定しております。また、各部署において取引先の状況を把握することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。預り金の一部において為替の変動リスクがありますが、１ヶ月以内に支払うため、ヘッジをしておりません。

資金調達に係る流動リスクは、財務部署が資金繰り計画を更新することで、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）１．を参照ください）。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、信託受託権、買掛金、未払金、預り金は短期間で決

（未適用の会計基準等）　該当事項はありません。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり純資産額423.79円425.65円１株当たり当期純損失（△）△21.51円△2.25円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。２．当社は、2023年６月20日付で普通株式1株につき200株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△347,688△37,617普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△347,688△37,617普通株式の期中平均株式数（株）16,164,74516,685,249希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要　新株予約権９種類（新株予約権の数8,136個）。　なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。　新株予約権９種類（新株予約権の数8,057個）。　なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

関連当事者との取引該当事項はありません。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）主なサービス 決済関連DX関連その他2,567,849千円745,787千円407,073千円顧客との契約から生じる収益3,720,710千円その他の収益－外部顧客への売上高3,720,710千円 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）主なサービス 決済関連DX関連その他3,315,313千円360,777千円225,954千円顧客との契約から生じる収益3,902,046千円その他の収益－外部顧客への売上高3,902,046千円 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(3)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しているため省略しております。  ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度契約資産（期首残高）－－契約資産（期末残高）－12,845千円契約負債（期首残高）3,906千円1,411千円契約負債（期末残高）1,411千円19,743千円（注）契約資産は、主に受注制作のソフトウエアについて、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる案件（工期がごく短期間のもの等を除く）には、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用し、進捗度に応じて売上高を計上しております。　　　契約負債は、主に決済関連にかかる

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 収益認識関係」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他220,000220,000－小計220,000220,000－合計220,000220,000－ 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式74,79539,74035,054(2）債券－－－(3）その他－－－小計74,79539,74035,054連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他220,000220,000－小計220,000220,000－合計294,795259,74035,054 ２．売却したその他有価証券　　前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）　　　該当事項はありません。 　　当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式15,3615,365－(2）債券－－－(3）その他－－－合計15,3615,365－

（有価証券関係）前事業年度（2023年12月31日）　関係会社株式は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。区分前事業年度（千円）関係会社株式340,199計340,199 当事業年度（2024年12月31日）　関係会社株式は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。区分当事業年度（千円）関係会社株式355,455計355,455

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権第５回新株予約権付与対象者の区分及び人数取締役（社外取締役を除く）　１名当社使用人　７名外部協力者　２名当社使用人　８名当社子会社使用人１名取締役（社外取締役を除く）　１名当社使用人　８名当社子会社使用人２名監査役　１名当社使用人　100名当社子会社使用人58名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式740,000株普通株式80,000株普通株式380,000株普通株式86,400株付与日2018年12月28日2019年７月31日2020年３月31日2021年１月15日権利確定条件（注）２（注）２（注）２（注）２対象勤務期間定めておりません。定めておりません。定めておりません。定めておりません。

権利行使期間自 2020年12月29日至 2028年12月28日自 2021年８月１日至 2029年７月31日自 2022年４月１日至 2030年３月31日自 2023年３月１日至 2030年12月25日 第６回新株予約権第７回新株予約権第８回新株予約権第９回新株予約権第10回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社使用人　６名当社使用人　35名当締役（社外取締役を除く）　３名当社使用人　９名当社子会社使用人20名当社使用人　34名取締役（社外取締役を除く）　３名当社子会社使用人　１名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式10,800株普通株式111,400株普通株式685,600株普通株式113,000株普通株式244,000株付与日2021年３月31日2022年２月21日2022年２月21日2023年１月20日202

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　3社　　主要な連結子会社の名称は、「第１．企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数　1社　　主要な関連会社の名称　　Netstars Hong Kong Limited (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等該当事項はありません。 (3) 持分法の適用の範囲の変更　　当連結会計年度から、新規に設立しましたNetstars Hong Kong Limitedを持分法適用の関連会社に含めております。  ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法・投資有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等　移動平均法による原価法 ②棚卸資産の評価基準及び評価方法・商品、貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げ方法により算出）・仕掛品個別法に基づく低価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産　当社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。　また、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　　　　10年工具、器具及び備品

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法・関係会社株式　移動平均法による原価法・その他有価証券(1)市場価格のない株式等以外のもの　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(2)市場価格のない株式等　　移動平均法による原価法 ②棚卸資産の評価基準及び評価方法・商品、貯蔵品　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げ方法により算出）・仕掛品　個別法に基づく低価法 ２．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　　　　10年工具、器具及び備品　　４～10年 ②無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。なおソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③少額減価償却資産取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の定めに基づき、３年間で均等償却を行っております。 ３．収益及び費用の計上基準　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。・決済関連複数のQRコード決済を１つのアプリで決済可能にするマルチQRコード決済サービス「StarPay」及び決済代行サービスを提供しております。決済金額等に応じた従量料金（決済手数料）については決済が完了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。・DX関連DXサービスの

（重要な会計上の見積り）１．減損に係る見積り(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産34,021千円24,591千円無形固定資産726,054千円649,460千円 (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度に計上した金額の算出方法　当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。兆候があると判定された資産又は資産グループ（以下「資産等」という。）は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上します。　当社グループはシステム等を基準とした管理会計上の区分にしたがってグルーピングを行っております。

　減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益について事業計画等とその実績、翌連結会計年度以降の事業計画、市場環境など、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行っております。　減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。　減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により測定しております。　減損の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額及び認識の測定における使用価値は、事業計画等に基づき算出しております。　なお、当連結会計年度において、減損損失の計上はありません。② 当連結会計年度に計上した金額の算出に用いた主要な仮定　将来キャッシュ

（重要な会計上の見積り）１．関係会社株式の評価(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式340,199千円355,455千円 (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社は、新事業領域への拡大及び海外への展開を目的としてシンガポールに子会社を設立するとともに、納思達科技（大連）有限公司が発行する株式の取得を行い子会社化しております。また、当事業年度には、Netstars Hong Kong Limitedを設立し、関連会社としております。　当該シンガポール子会社は海外のOEMパートナー開拓及びプロジェクト管理を目的としており、大連子会社は当社の開発の業務委託をしております。また、Netstars Hong Kong Limitedは国際送金事業の事業運営基盤構築を目的としております。各社の財務数値が事業計画を大きく下回り、財政状態が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）税務上の繰越欠損金（注２）1,356,421千円 1,322,812千円減価償却超過額680 664繰延資産償却超過額93,638 87,371一括償却資産10,542 8,116敷金6,064 9,228未払事業所税1,161 1,205その他1 －繰延税金資産小計1,468,511 1,429,398税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△1,355,317 △1,321,580将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△112,090 △106,586評価性引当額小計（注１）△1,467,407 △1,428,166繰延税金資産合計1,104 1,231繰延税金資産の純額1,104 1,231（注１）　評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

（注２）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（a）38,33859,59242,98056,408281,046878,0541,356,421評価性引当額△38,338△59,592△42,980△56,408△281,046△876,950△1,355,317繰延税金資産－－－－－1,104（b）1,104（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。（b）税務上の繰越欠損金1,356,421千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産1,104千円を計上しております。当

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）税務上の繰越欠損金1,336,430千円 1,310,424千円減価償却超過額680 664繰延資産償却超過額93,638 87,371一括償却資産10,542 8,116敷金6,064 9,228未払事業所税1,161 1,205その他1 －繰延税金資産小計1,448,520 1,417,011税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,336,430 △1,310,424将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△112,090 △106,586評価性引当額小計△1,448,520 △1,417,011繰延税金資産合計－ －繰延税金資産の純額－ － ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳　税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

※　　関係会社項目　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたものの他次のものがあります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権327千円356千円短期金銭債務48,397千円60,526千円

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金26,522,22433,875,351売掛金※１ 510,896333,570契約資産－12,845信託受益権1,5681,568商品5,46515,831仕掛品－9,689貯蔵品13,31149,692前渡金2,140761前払費用55,39954,223その他106,004253,250流動資産合計27,217,01134,606,786固定資産  有形固定資産  建物（純額）8,4737,425工具、器具及び備品（純額）25,54817,165その他（純額）00有形固定資産合計※２ 34,021※２ 24,591無形固定資産  ソフトウエア644,292577,113ソフトウエア仮勘定70,05869,801のれん11,7042,545無形固定資産合計726,054649,460投資その他の資産  投資有価証券251,200325,995敷金及び保証金125,985118,751関係会社株式－12,913長期前払費用2817繰延税金資産1,1041,231投資その他の資産合計378,571458,899固定資産合計1,138,6471,132,951資産合計28,355,65835,739,737    （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）負債の部  流動負債  買掛金105,355147,918未払金172,300124,026未払費用129,187124,198未払法人税等47,94849,508未払消費税等98,85852,092契約負債1,41119,743預り金20,733,12328,115,350流動負債合計21,288,18528,632

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純損失（△）△343,381△31,401減価償却費197,285215,820のれん償却額9,3119,884受取利息△619△7,356補助金収入－△68,686売上債権の増減額（△は増加）△15,035187,526棚卸資産の増減額（△は増加）27,690△56,436前渡金の増減額（△は増加）28,6411,378仕入債務の増減額（△は減少）△118,79842,563未払金の増減額（△は減少）△43,932△48,505未払費用の増減額（△は減少）3,167△9,815未払法人税等の増減額（△は減少）4,829△348未払消費税等の増減額（△は減少）12,794△46,766預り金の増減額（△は減少）6,313,3657,381,914その他△61,362△131,490小計6,013,9567,438,281利息の受取額6197,356補助金の受取額－68,686法人税等の支払額△3,800△4,307法人税の還付による収入4367営業活動によるキャッシュ・フロー6,010,8187,510,084投資活動によるキャッシュ・フロー  投資有価証券の取得による支出－△49,736投資有価証券の売却による収入－15,361関係会社株式の取得による支出－△15,256有形固定資産の取得による支出△16,332△4,046無形固定資産の取得による支出△166,572△144,171敷金及び保証金の差入による支出△4,112△2,712投資活動によるキャッシュ・フロー△187,016△200,561財務活動によるキャッシュ・フロー  新株

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）当期純損失（△）△347,688△37,617その他の包括利益  その他有価証券評価差額金-35,054為替換算調整勘定18,39832,067その他の包括利益合計※ 18,398※ 67,122包括利益△329,28929,504（内訳）  親会社株主に係る包括利益△329,28929,504

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,984,3707,219,900△4,792,771-6,411,498当期変動額     新株の発行466,900466,900  933,800新株予約権の行使     親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △347,688 △347,688自己株式の取得     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計466,900466,900△347,688-586,111当期末残高4,451,2707,686,800△5,140,460-6,997,609       その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高-51,46451,4646,462,962当期変動額    新株の発行   933,800新株予約権の行使    親会社株主に帰属する当期純損失（△）   △347,688自己株式の取得    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 18,39818,39818,398当期変動額合計-18,39818,398604,510当期末残高-69,86269,8627,067,472  当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,451,2707,686,800△5,140,460-6,997,609当期変動額     新株の発行     新株予約権の行使5,0005,000  10,000親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △37,617 △37,617自己株式の取得

【連結損益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）売上高※１ 3,720,710※１ 3,902,046売上原価1,099,055923,745売上総利益2,621,6542,978,301販売費及び一般管理費※２ 2,943,339※２ 3,062,607営業損失（△）△321,685△84,305営業外収益  受取利息6197,356投資有価証券売却益－5,365補助金収入－68,686貸倒引当金戻入額3,5364,836その他7031,890営業外収益合計4,85988,134営業外費用  為替差損12,02415,418持分法による投資損失－2,342貸倒損失－7,940その他228270営業外費用合計12,25225,970経常損失（△）△329,077△22,141特別損失  固定資産除却損※３ 4,373※３ 9,259商品廃棄損9,929－特別損失合計14,3039,259税金等調整前当期純損失（△）△343,381△31,401法人税、住民税及び事業税4,3076,216法人税等合計4,3076,216当期純損失（△）△347,688△37,617親会社株主に帰属する当期純損失（△）△347,688△37,617

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）       （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高3,984,3703,777,1303,442,7707,219,900△4,591,719△4,591,7196,612,5506,612,550当期変動額        新株の発行466,900466,900 466,900  933,800933,800当期純損失（△）    △335,178△335,178△335,178△335,178当期変動額合計466,900466,900-466,900△335,178△335,178598,621598,621当期末残高4,451,2704,244,0303,442,7707,686,800△4,926,897△4,926,8977,211,1727,211,172   当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）          株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高4,451,2704,244,0303,442,7707,686,800△4,926,897△4,926,897-7,211,172当期変動額        新株予約権の行使5,0005,000 5,000   10,000当期純損失（△）    △41,237△41,237 △41,237自己株式の取得      △77△77株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計5,0005,000-5,000△41,237△41,23

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（２）【その他】当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）826,5361,718,3592,723,7173,902,046税金等調整前中間（当期）　　（四半期）純損失（△）（千円）△163,673△212,914△147,463△31,401親会社株主に帰属する中間　　（当期）（四半期）純損失（△）　（千円）△165,027△215,593△151,520△37,617１株当たり中間（当期）　　　（四半期）純損失（△）（円）△9.90△12.93△9.08△2.25 （会計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△9.90△3.033.846.82（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しております。

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）四半期報告書及び確認書　（第16期第１四半期）（自2024年１月１日　至2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出 (2）半期報告書及び確認書　　（第16期中）（自2024年１月１日　至2024年６月30日）2024年８月14日関東財務局長に提出