AVILEN

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針　当社グループは、「データとアルゴリズムで、人類を豊かにする」をパーパスに掲げ、「企業と人がAIを自在に使いこなし、発展し続ける豊かな未来」の実現に向けて、「AIを搭載したソフトウエアの開発」と「デジタル組織の構築を支援するプログラムの提供」を主軸に、企業のAI活用による成長を支援し、資本業務提携先との連携やM&Aによる非連続成長を通じて、データ×AIで豊かな未来を実現することを目指しております。　社会課題の解決にあたっては、様々な業界の顧客企業と協働・提携することで、多様な産業・社会課題を解き、その革新を実現し続けることを目指して事業を推進しております。こうして各業界・様々な顧客との産業課題・社会課題解決を推進して得られた知見をもとに、AIを用いたソリューションサービス、プロダクトの開発・提供を行うことで、継続的に革新的なサービスを創出し、より一層広範な社会課題を解決することを目指しております。 （2）経営戦略　当社グループは、業務効率化や業務プロセス再構築等の新たな価値を創造するAIソリューションを提供可能なビジネスモデルを構築しており、当該ビジネスモデルの優位性を最大化するための経営戦略を策定しております。　①Top Tierに注力するアカウント戦略の遂行　　・大手企業を中心とした大口顧客にターゲットを絞り込み、真の顧客課題を掘り起こし、AIX（AIトランスフォーメーション）の推進によるLTVの拡大　②テクノロジー×ビジネスによる差別化　　・当社グループのAI開発力と事業理解の深さによる多様な業界へのAIソリューションの提供と

３【事業の内容】　当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ＬａｎｇＣｏｒｅ）１社で構成されております。 ＜当社グループのビジネスと目指す姿＞　当社は、2018年に創業し、「データとアルゴリズムで、人類を豊かにする」というパーパス（※７）のもと、当社が独自開発した技術コアモジュール（※８）である「AVILEN AI」を活用したAIソフトウエアの開発、実装、加えてAIドリブン（※９）なビルドアップパッケージ（AIを推進するための組織開発や人材育成コンテンツ）も提供することで、企業のAI推進を一気通貫で支援する「AIソリューション事業」を連結子会社と一体で展開しております。 　当社グループは、多くの企業に対し、AIソフトウエアのサービスとして、AIソフトウエアの実装・活用（顧客企業における新規事業の創出や業務効率化のために課題の特定から企画、PoC（※10）、開発・実装、運用保守まで行う）やAIエージェント（※11）の提供を通じて顧客が抱える課題を解決するAIソリューションを広範な業界に展開しております。また、その実現のために、AI推進に既に着手をしているAI-Readyな企業だけでなく、これからAI推進に着手するAI-Ready以前の企業に対しても、ビルドアップパッケージを提供することで、AI推進に向けたアセスメントやロードマップ策定を通してデジタル組織・人材の開発を行い、要件定義から実際のデータの利活用を見据えたデータ基盤となるデータ・プラットフォームの設計と実装を支援しております。加えて、M&Aや資本業務提携先とのパートナリングによるケイパビリティ（※12）の獲得・強化を通じて、共同開発したパッケージ型ソフトウエアの拡販・普及を実現し、データ×AIで豊かな未来を実現することを目指しております。  ＜提供するサービスとビジネスモデル＞　当社グループはAIソリューシ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比較は行っておりません。 ①　経営成績の状況　当社グループは「データとアルゴリズムで、人類を豊かにする」をパーパスに掲げ、「企業と人がAIを自在に使いこなし、発展し続ける豊かな未来」の実現に向けて、「AIを搭載したソフトウエアの開発」と「デジタル組織の構築を支援するプログラムの提供」を主軸に、企業のAI活用/DX推進による成長を支援してきました。その中で、特に既存取引先のLTV最大化、AIソリューションの新パッケージ開発及びM&Aに向けた取り組みにより一層注力し、非連続成長の実現のための施策を進めております。　AIソフトウエアユニットでは、AI・データサイエンスの観点でデータの利活用により業務効率化等の新たな価値を創造するソリューションを提供しています。

高速かつ高精度なボイスボットの展開や業務プロセスの完全自動化を目指す帳票処理AIエージェント等の最先端の生成AIソリューションの開発をはじめ、生成AI関連の開発プロジェクトやChatGPTを組み合わせた自社SaaSプロダクトである「ChatMee」等、生成AIビジネスへの展開に注力しております。　ビルドアップユニットでは、AI/DXに関わる組織及び人材の現状評価から必要人材（ビジネス領域及びエンジニア領域）の育成まで、AIの実装を実現するための組織開発に必要なパッケージ化されたサービスを一気通貫で提供しております。また、新たに生成AI関連コンテンツをリリースするなどサービス範囲の拡充を進めております。　AI業界を取り巻く事業環

５【経営上の重要な契約等】（資本業務提携）（日本郵政キャピタル株式会社との資本業務提携契約）　当社は、2023年５月29日開催の取締役会において、日本郵政キャピタル株式会社（以下、当社と併せて「両社」という。）との間で資本業務提携（以下、「本資本業務提携」という。）等に関する合意書を締結することを決議いたしました。　当社と日本郵政キャピタル株式会社との間の2022年３月22日付「資本業務提携等に関する合意書」の締結以降、日本郵政キャピタル株式会社が属する日本郵政グループ（日本郵政株式会社を頂点とする、同社及び同社のグループ会社を総称して以下「日本郵政グループ」という。）全体のDX推進のための各種施策に、日本郵政グループにおける横断的かつ一体的なDXの推進に取り組んでまいりました。本資本業務提携は、これらの取り組みをより一層拡大させ、両社の企業価値を向上させることを目的とするものであります。 　本資本業務提携に係る契約の内容は次のとおりであります。

相手方名称契約の名称契約内容契約締結日日本郵政キャピタル株式会社資本業務提携等に関する合意日本郵政キャピタル株式会社は以下の各号に掲げる業務の提供を希望する日本郵政グループに属する各社に対して、当社が当該業務を提供できるよう努力を行うものとする。１．当社が有するデータサイエンティストやエンジニア等専門家人材による優先的な役務の提供２．日本郵政グループ各社と当社で開発したDX人材育成教材の提供その他：当社取締役（高橋、錦）の経営専念義務等2023年６月２日 （株式会社大塚商会との資本業務提携契約）　当社は、2023年６月22日開催の取締役会において、株式会社大塚商会（以下、当社と併せて「両社」という。）との間で資本業務提携（以下、「本資本業務提携」という。）に係る契約を締結することを決議いたしました。　本資本業務提携は、株式会社大塚商

６【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

　当事業年度においては監査役会を原則として月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数小玉　泰子13回13回山本　飛翔13回13回矢治　博之13回13回 ②　内部監査の状況　内部監査は、専門部署は設置しておりませんが、内部監査規程に基づき代表取締役直轄の立場として、代表取締役より任命された内部監査担当者２名が各部門を対象に業務効率化や不正の未然防止を目的に内部監査を実施しております。これらの監査結果は、代表取締役並びに取締役会への報告により連携を図り、運営の改善に資する体制を確立しております。また、当社監査役及び会計監査人との間で情報交換を行う等して協力関係を構築しております。 ③　会計監査の状況ａ．監査法人の名称　有限責任

1988年９月　米国サリヴァン・アンド・クロムウェル法律事務所入所1997年７月　ゴールドマン・サックス証券入社2011年４月　株式会社三井住友銀行入社2011年10月　同社執行役員就任2015年１月　ＳＭＢＣ日興証券株式会社常務執行役員就任2016年３月　同社常務取締役就任2017年１月　日本郵便株式会社専務執行役員就任2017年６月　トールホールディングス取締役就任2018年６月　トールエクスプレスジャパン株式会社取締役就任2018年10月　ＪＰトールロジスティクス株式会社取締役就任2021年４月　日本郵政株式会社専務執行役員就任2021年４月　日本郵政キャピタル株式会社代表取締役社長就任2022年12月　ＰＣＩホールディングス株式会社社外取締役就任2023年３月　当社社外取締役就任（現任）

監査役会設置会社の選択理由としましては、監査役任期・独任制維持の観点から、成長フェーズの当社において、長期安定的な体制での監査・監査役の単独権限行使が可能な監査役会設置会社が現状におけるガバナンス強化に資すること、また、独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任しており、当該体制において、取締役の相互監督及び監査役による経営監視機能が十分に機能し、経営の適正性・健全性が確保されていると考えているためであります。　当社の企業統治に関する機関・組織は次のとおりです。 《取締役会》　取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名）で構成しており、議長を代表取締役とし、原則として月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時開催しております。取締役会は、当社の業務執行の決定、取締役の業務執行状況及び業績のモニタリングを行うほか、取締役会で定めたコーポレート・ガバナンスの基本方針に従い経営戦略、中長期的な事業計画及び内部統制体制等の審議に注力しております。　構

②　社外役員の状況当社は、取締役４名うち社外取締役１名、監査役３名（全て社外監査役）の体制であります。社外取締役及び社外監査役は、監督機能の強化または監査役の監査機能の強化のため、当社にとって重要な位置付けであります。社外取締役は、議決権を有する取締役会の一員として、審議及び決議に参加することで、取締役会としての監督機能の向上に努めております。また、社外監査役による取締役会での発言は、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献しております。当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的基準は定めていないものの、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。社外役員４名は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、独立性を確保していると認識しております。

社外取締役の小野種紀は、金融機関での豊富な経験に加え、過去に代表取締役社長をはじめ複数社で取締役を務めており、当社の企業価値の更なる向上を推進するために適切な人材であることから、社外取締役として選任いたしました。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、業務執行者を務めていた「日本郵政株式会社」は当社の取引先に該当しますが、2022年６月時点で退任しており、退任より１年以上経過するため「最近において取引先の業務執行者に該当していた者」には該当しておりません。なお、取引の規模や出資比率、性質に照らして当社の意思決定に際し影響を与えるおそれはありません。また、業務執行者を務めていた「日本郵政キャピタル株式会社」は当社の株式を21.6％保有しており、主要な株主に該当しますが、2022年６月時点で退任しており、退任より１年

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループは、「データとアルゴリズムで、人類を豊かにする」をパーパスに掲げ、「企業と人がAIを自在に使いこなし、発展し続ける豊かな未来」の実現に向けて、「AIを搭載したソフトウエアの開発」と「デジタル組織の構築を支援するプログラムの提供」を主軸に、企業のAI活用による成長を支援し、資本業務提携先との連携やM&Aによる非連続成長を通じて、データ×AIで豊かな未来を実現することを目指してまいりました。　新たな付加価値を創出するビジネスに継続的に取組むとともに、自身を変革し続けることで、当社の持続的な成長と企業価値向上を図ってまいります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス及びリスク管理　現在、当社グループではサステナビリティに関する方針・組織は設定しておらず、サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理についての体制をコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。

サステナビリティに関する事項を含めた全社的なリスク管理に関しては、当社において、代表取締役を議長とするリスク管理・コンプライアンス委員会、情報セキュリティに関しては、執行役員ＣＴＯを委員長とする情報セキュリティ委員会を毎月開催し、情報セキュリティ体制や情報管理体制を構築しております。その他ガバナンス及びリスク管理に関する体制の詳細は、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2）事業戦略　当社グループは、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材を重要な経営資源と考えております。当社グループにおける人材や環境整備に関する考え方については、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課

現在、当社グループでは性別、国籍、年齢等の区分で管理職の構成割合や人数の目標等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示について検討してまいります。

当社グループは、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材を重要な経営資源と考えております。当社グループにおける人材や環境整備に関する考え方については、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。また、多様な属性、スキルや経験を有した人材の採用及び就業人員の能力開発の支援に積極的に取り組んでおります。

①【ストックオプション制度の内容】第１回新株予約権決議年月日2021年５月20日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役    ２　（注）７新株予約権の数（個）※132,000　（注）１、６新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　132,000　（注）１、６新株予約権の行使時の払込金額（円）※320（注）２、６新株予約権の行使期間※自  2021年５月21日至  2031年５月20日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格        320　（注）６資本組入額      161　（注）６新株予約権の行使の条件※（注）３新株予約権の譲渡に関する事項※新株予約権を譲渡し、これに担保権を設定し、またはその他の処分をすることができないものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）４※当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2025年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。 （注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。また、株式併合を行う場合において、調整の結果、併合後の株式の数が１株未満となる場合には当該調整は行わない。　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率また、本新

なお、当社は役員の報酬等において業績連動報酬は採用しておりませんが、今後適切な時期に、適切な内容及び方法による導入を検討するものとしています。　当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動状況としては、取締役会において各取締役の職務職責等に基づき、個人別の報酬額の原案についてその妥当性を審議の上、各取締役の報酬額の決定を行っております。 ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）32,60032,600－－3監査役（社外監査役を除く。）－－－－－社外役員9,8529,852－－5（注

３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性を、以下に記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （1）事業環境に関するリスク①　技術革新について（発生可能性：中　、影響度：高　）　当社グループは、各業界の大手企業とのプロジェクトにおいて蓄積されたAIに関する知見や独自のAIアルゴリズムをもとに、業界の共通課題の解決を目指しております。

そのため、これらの技術や関連する周辺技術、またその技術を活用したソリューションが競争力の源泉となっており、急速な技術革新があった場合において、変化に対応する開発費や開発工数等が大幅に増加する可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は高くないと想定しております。当該リスクへの対応や更なる競争力の向上のため、継続的な情報収集、優秀なエンジニアやデータサイエンティストの採用や教育に注力しております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業進捗や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　AIビジネス市場について（発生可能性：低　、影響度：高　）　当社グループが属する国内のAIビ

３【配当政策】　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。また、配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。　しかしながら、当社は成長過程にあるため、将来の事業展開と財務体質強化のため必要な内部留保の確保を優先し、創業以来配当を実施しておりません。　現在におきましても、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、経営成績及び財務状態を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては、現時点において未定であります。　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の事業展開と財務体質強化のための財源として、有効に活用していく方針であります。　なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2020年12月29日（注）１Ａ種種類株式4,500,000普通株式△4,500,000Ａ種種類株式4,500,000普通株式25,500,000－3,000－－2023年６月27日（注）２Ａ種種類株式△4,500,000普通株式4,500,000普通株式30,000,000－3,000－－2023年７月20日（注）３普通株式△24,000,000普通株式6,000,000－3,000－－2023年９月26日（注）４普通株式50,000普通株式6,050,00048,76051,76048,76048,7602024年１月１日～2024年12月31日（注）５普通株式57,493普通株式6,107,49310,84962,60910,84959,609（注）１．2020年12月29日開催の臨時株主総会の決議に基づく普通株式のＡ種種類株式への転換によるものであります。２．2023年６月12日開催の取締役会の決議に基づくＡ種種類株式の普通株式への転換によるものであります。３．株式併合（５：１）によるものであります。４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）発行価格      2,120円引受価額    1,950.4円資本組入額    975.2円払込金総額 97,520千円５．新株予約権の権利行使による増加であります。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月28日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式6,107,4936,107,493東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。計6,107,4936,107,493－－　（注）提出日現在の発行数には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

①【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等） －－－完全議決権株式（その他）普通株式6,102,40061,024権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式5,093－－発行済株式総数 6,107,493－－総株主の議決権 －61,024－

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式24,000,000計24,000,000

②【自己株式等】該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年１月１日から同年12月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎事業年度末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://corp.avilen.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。　（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度において実施した設備投資の総額は19,111千円であり、その主な内容は、開発中の自社利用目的のソフトウエアを中心とした無形固定資産12,544千円であります。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。　なお、当社グループはAIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

※２　保証債務当社子会社の取引先との契約において、債務保証を行っております。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）株式会社ＬａｎｇＣｏｒｅ－千円12,000千円

（企業結合等関係）取得による企業結合 （1）企業結合の概要①　被取得企業の名称及びその事業の内容　被取得企業の名称　株式会社ＬａｎｇＣｏｒｅ　事業の内容　　　　生成AI関連システム受託開発、AI活用コンサルティング②　企業結合を行った主な理由　生成AI領域に特化したエンジニア集団である株式会社ＬａｎｇＣｏｒｅは、創業間もないにもかかわらず、課題特定からアプリケーション開発まで一気通貫でサービス提供し、既に数多くの開発実績を有しております。　株式会社ＬａｎｇＣｏｒｅの子会社化により、早期にシナジーを創出し両社の短期的な収益向上が実現されるとともに、中長期的な事業拡大も見込まれると判断いたしました。③　企業結合日　2024年10月29日（株式取得日）　2024年10月１日（みなし取得日）④　企業結合の法的形式　現金を対価とする株式取得⑤　結合後企業の名称　変更はありません。⑥　取得した議決権比率　100％⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠　当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの (2)　連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間　2024年10月１日から2024年12月31日まで (3)　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得に伴い支出した現金及び預金400,000千円取得原価400,000千円 (4)　主要な取得関連費用の内訳及び金額アドバイザリー費用等　　5,000千円 (5)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①　発生したのれんの金額　355,383千円②　発生原因　　　　　　　今後の事業展開によって期待される超過収益力によって発生したもの③　償却方法及び償却期間　投資効果の発現する期間（７年間）を合理的に見積り、当期間にわたる均等償却 (6)　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産107,

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、必要な資金は自己資金及び銀行借入で賄っております。また、デリバティブ取引は行っておりません。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスク及び販売代金の回収を委託している取引先の信用リスクに晒されております。　敷金及び保証金は、オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。　営業債務である買掛金及び未払金は、概ね２か月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。　短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定のものを含む）は、営業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。また、一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

（未適用の会計基準等）（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 （1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （2）適用予定日　2028年12月期の期首から適用します。 （3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（１株当たり情報） 当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり純資産額90.38円１株当たり当期純利益19.14円潜在株式調整後１株当たり当期純利益18.59円（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当連結会計年度（2024年12月31日）純資産の部の合計額（千円）552,595純資産の部の合計額から控除する金額（千円）573（うち新株予約権（千円））（573）普通株式に係る期末の純資産額（千円）552,022１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）6,107,493 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）116,012普通株主に帰属しない金額（千円）－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）116,012期中平均株式数（株）6,062,572 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－普通株式増加数（株）176,707（うち新株予約権（株））（176,707）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－

１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員大川　遥平－－当社取締役（注）１被所有直接4.3％当社取締役（注）１新株予約権の行使（注）２17,280－－（注）１．大川遥平氏は2024年10月31日をもって当社取締役を退任しており、上記の内容は当連結会計年度の在任期間中の取引を記載しております。２．新株予約権の行使は、2021年5月20日の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）売上区分金額（千円）AIソフトウエアユニット790,915ビルドアップユニット450,569顧客との契約から生じる収益1,241,485外部顧客への売上高1,241,485 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （1）契約資産及び契約負債の残高等当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日） 金額（千円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）220,776顧客との契約から生じた債権（期末残高）204,190契約資産（期首残高）854契約資産（期末残高）2,979契約負債（期首残高）76,129契約負債（期末残高）77,122　契約資産は、顧客との受託開発契約のうち進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に関するものであり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。　契約負債は、主に履行義務の充足に伴って収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、76,122千円であります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格　当

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「２　財務諸表　注記事項（重要な会計方針）　６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（有価証券関係）　前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）　該当事項はありません。 　当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）　子会社株式（貸借対照表計上額　405,000千円）は、市場価格のない株式等に該当するため、子会社株式の時価を記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役２名当社従業員20名当社従業員33名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、２普通株式186,000株普通株式6,000株普通株式35,628株付与日2021年５月21日2021年５月21日2022年６月10日権利確定条件「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。対象勤務期間は定めておりません。対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間2021年５月21日～2031年５月20日2023年５月21日～2031年５月19日2024年６月11日～2032年５月25日 第５回新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役４名当社監査役２名当社従業員43名当社取締役２名当社取締役１名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、２普通株式74,010株普通株式157,400株普通株式217,900株付与日2023年７月17日2024年10月28日2024年11月14日権利確定条件「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第４　提出会社の状況　１．株式

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数1社 （2）連結子会社の名称株式会社ＬａｎｇＣｏｒｅ当連結会計年度において、株式の100％を取得したため、連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物          ２年５ヶ月工具、器具及び備品  ４年 ②　無形固定資産　定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (2）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (3）重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。　なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。②　賞与引当金　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社グループは、AIソリューション事業を営

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物          ２年５ヶ月工具、器具及び備品  ４年 (2）無形固定資産　定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３．繰延資産の処理方法　株式交付費　　支出時に全額費用処理しております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準(1)貸倒引当金　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。　なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。 (2)賞与引当金　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社は、AIソリューション事業を営んでおり、AIソフトウエアユニット、ビルドアップユニットを提供しております。 AIソフトウエアユニット　当社は、展開するAIソフトウエアごとに共同研究開発や初期導入フェーズにおける課題特定や全社戦略策定の支援、PoCの実施、AIアルゴリズムの構築及びシステム実

（重要な会計上の見積り）１．株式会社ＬａｎｇＣｏｒｅに係るのれんの評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度のれん342,691千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　のれんは、株式会社ＬａｎｇＣｏｒｅの全株式を取得した際に認識したものであり、取得価額と同社の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しております。のれんは事業計画に基づく投資の回収期間で将来キャッシュ・フローが見積られており、事業計画については、株式会社ＬａｎｇＣｏｒｅからの株式取得時に見込まれる超過収益力が将来にわたり発現することを勘案し策定しております。のれんは、その効果が及ぶ期間にわたり償却を行い、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定することとしております。　将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎としており、業界環境や収益動向等を考慮の上で設定した売上予測をその主要な仮定としております。

　上記の主要な仮定である事業計画は将来の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度繰延税金資産19,281千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。　繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、業界環境や収益動向等を考慮の上で設定した売上予

（重要な会計上の見積り）１．関係会社株式の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式－千円405,000千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　関係会社株式については、市場価格がない株式のため、実質価額が取得価額に比べて著しく下落した場合には、将来の回復可能性が合理的に裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理することとしております。当事業年度の財務諸表に計上した関係会社株式について、実質価額の著しい下落はないものと判断しております。実質価額は、事業計画を基礎としており、業界環境や収益動向等を考慮の上で設定した売上予測をその主要な仮定としております。今後の市場動向や経営環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌事業年度において、実質価額の判断に影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金資産14,485千円16,180千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　「１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」の記載と同様の内容のため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）（借入金の借換え）　当社は2025年２月14日開催の取締役会において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を貸付人とした既存借入について、長期の借入への借換えを実施することにつき決議し、2025年２月28日付で金銭消費貸借契約を締結いたしました。 １．目的　当契約は、既存の借入金の借換えを行い、長期での資金調達を行うことで、財務基盤の安定性の確保を高めることを目的としております。 ２．契約の概要借入先株式会社三菱ＵＦＪ銀行借入金額400,000千円契約締結日2025年２月28日実行日2025年２月28日最終弁済期限2029年10月31日

（重要な後発事象）　「１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」の記載と同様の内容のため、記載を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 当連結会計年度（2024年12月31日）  繰延税金資産   未払事業税5,781千円  減価償却超過額8,895  一括償却資産177  未払賞与1,729  敷金償却額2,698  繰延税金資産の純額19,281    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 当連結会計年度（2024年12月31日）   法定実効税率34.6％  （調整）   所得拡大促進税制による税額控除△4.8  中小法人軽減税率適用による影響△1.3  のれん償却額2.5  子会社株式取得関連費用1.0  その他0.5  税効果会計適用後の法人税等の負担率32.6

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産   未払事業税2,979千円 2,680千円減価償却超過額6,441 8,895一括償却資産496 177未払賞与－ 1,729敷金償却額2,698 2,698その他1,870 －繰延税金資産合計14,485 16,180 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率34.6％ 34.6％（調整）   所得拡大促進税制による税額控除△4.1 △5.1中小法人軽減税率適用による影響△0.5 △0.7その他△0.7 0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率29.3 29.1

①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金566,333売掛金及び契約資産※１ 207,170その他31,211流動資産合計804,714固定資産 有形固定資産 建物（純額）0工具、器具及び備品（純額）5,467有形固定資産合計※２ 5,467無形固定資産 のれん342,691著作権4,535ソフトウエア43,255無形固定資産合計390,482投資その他の資産 敷金及び保証金13,551繰延税金資産19,281投資その他の資産合計32,833固定資産合計428,783資産合計1,233,498負債の部 流動負債 買掛金13,403未払金13,675未払費用45,171契約負債77,122短期借入金400,000１年内返済予定の長期借入金1,500未払法人税等58,804賞与引当金4,347その他59,629流動負債合計673,653固定負債 長期借入金7,250固定負債合計7,250負債合計680,903純資産の部 株主資本 資本金62,609資本剰余金59,609利益剰余金429,802株主資本合計552,022新株予約権573純資産合計552,595負債純資産合計1,233,498

④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益172,192減価償却費12,196減損損失17,745のれん償却額12,692賞与引当金の増減額（△は減少）4,347受取利息△32債務勘定整理益△1,185支払利息1,910為替差損益（△は益）279新株予約権戻入益△1,116売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）56,642仕入債務の増減額（△は減少）△5,158契約負債の増減額（△は減少）△8,907未払金及び未払費用の増減額（△は減少）471その他14,915小計276,995利息の受取額32利息の支払額△1,910法人税等の支払額△51,749営業活動によるキャッシュ・フロー223,368投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△6,566無形固定資産の取得による支出△12,544連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △340,261投資活動によるキャッシュ・フロー△359,372財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）400,000長期借入金の返済による支出△375新株予約権の行使による株式の発行による収入21,618新株予約権の発行による収入375財務活動によるキャッシュ・フロー421,619現金及び現金同等物に係る換算差額△279現金及び現金同等物の増減額（△は減少）285,335現金及び現金同等物の期首残高282,500現金及び現金同等物の期末残高※１ 567,835

【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）当期純利益116,012包括利益116,012（内訳） 親会社株主に係る包括利益116,012

③【連結株主資本等変動計算書】当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）    （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高51,76048,760313,790414,3101,395415,705当期変動額      新株の発行（新株予約権の行使）10,84910,849 21,699 21,699親会社株主に帰属する当期純利益  116,012116,012 116,012株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    △821△821当期変動額合計10,84910,849116,012137,711△821136,890当期末残高62,60959,609429,802552,022573552,595

【連結損益計算書】 （単位：千円） 当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）売上高※１ 1,241,485売上原価373,453売上総利益868,031販売費及び一般管理費※２ 678,677営業利益189,353営業外収益 受取利息32債務勘定整理益1,185その他441営業外収益合計1,659営業外費用 支払利息1,910為替差損279営業外費用合計2,190経常利益188,821特別利益 新株予約権戻入益1,116特別利益合計1,116特別損失 減損損失※３ 17,745特別損失合計17,745税金等調整前当期純利益172,192法人税、住民税及び事業税60,976法人税等調整額△4,796法人税等合計56,180当期純利益116,012親会社株主に帰属する当期純利益116,012

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）       （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高3,000－－199,064199,064202,0642,325204,389当期変動額        新株の発行48,76048,76048,760  97,520 97,520当期純利益   114,725114,725114,725 114,725株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      △930△930当期変動額合計48,76048,76048,760114,725114,725212,245△930211,315当期末残高51,76048,76048,760313,790313,790414,3101,395415,705 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）       （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高51,76048,76048,760313,790313,790414,3101,395415,705当期変動額        新株の発行（新株予約権の行使）10,84910,84910,849  21,699 21,699当期純利益   114,074114,074114,074 114,074株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      △821△821当期変動額合計10,84910,84910,849114,074114,074135,774△821134,952当期末残高62,60959,60959,609427,86

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第６期）（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）2024年３月29日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類　2024年３月29日関東財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書　（第７期第１四半期）（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出（４）半期報告書及び確認書　（第７期中）（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）2024年８月14日関東財務局長に提出（５）臨時報告書　2024年２月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。　2024年３月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

　2024年10月11日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。　2024年10月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書であります。　2024年10月30日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。（６）臨時報告書の訂正報告書　2024年10月28日関東財務局長に提出　2024年10月11日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書であります。　2024年11月14日関東財務局長に提出　2024年10月30日提