くすりの窓口

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1)経営の基本方針当社グループは、ヘルスケア領域にこれまでにない新しい価値を提供する、との経営方針のもと、調剤薬局、医療機関、介護施設などの顧客の収益と生産性向上に貢献すること、個人ユーザー（患者）にこれまでにない利便性を提供することを念頭に置き、各種事業を展開しております。当社グループでは、これまでEPARKサービスにおける薬局分野としてスタートした調剤薬局の検索及び処方箋ネット受付に始まり、EPARKお薬手帳、独自の事業として展開を開始した薬局不動在庫の売買プラットフォーム、仕入れサポートサービス、オンライン診療支援システムなど、調剤薬局をはじめとする顧客と個人ユーザー向けにサービスを拡大してまいりました。今後も、提供するサービスの質を一段と向上させ、顧客からの信頼をさらに高めながらサービスの一層の充実を図ってまいります。

(2)経営戦略当社グループは、調剤薬局、医療機関、介護施設などの顧客、個人ユーザー、医薬品卸売事業者などの医療関係者をつなぐ医療プラットフォームの形成を戦略として掲げております。医療関係者に対してより大きな価値を提供できるサービスを取り揃えることで、医療関係者は生産性の一段の向上と経営効率、収益の改善を、また個人ユーザー（患者）はより高い利便性を実現し、下記の当社グループのサービスを活用していただくことで医療関係者からもたらされる蓄積された情報をもとに、当社グループから医療関係者へあらたな価値を提供していく双方向の関係を構築し、当社グループが医療関係者にとってなくてはならないプラットフォームとなることを目指します。調剤薬局：レセプトコンピュータ、電子薬歴システム、医薬品の仕入れサポートサービス、医薬品売買のマッチングサー

５ 【重要な契約等】 (1)事業上の重要な契約当社は下記の通り、事業展開するうえで重要となる契約を締結しております。契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約品目契約締結日契約期間契約内容㈱くすりの窓口㈱EPARK東京都港区オフィシャルパートナーシップ契約書(注)1.店舗・施設検索インターネットポータルウェブサイト、店舗・施設予約プラットフォームシステム、会員管理システム2015年12月１日締結日から2019年３月31日まで、有効期間満了３ヶ月前までに当事者いずれかより申出がない限り、１年間延長され、その後も同様。店舗・施設検索・予約サービスであるEPARKサービスを業種毎（当社は薬局業種）に展開、販売可能な契約。EPARKブランドの取扱及びロイヤリティに関する事項を定義。㈱くすりの窓口㈱ウィーズ、㈱J-Seed神奈川県横浜市共同事業契約書(注)2.医薬品仕入れサポートサービス2024年11月１日締結日から2025年３月31日まで、有効期間満了３ヶ月前までに当事者いずれかより申出がない限り、１年間延長され、その後も同様。

医薬品仕入れサポートサービスにおける各当事者の協業及び役割、その費用負担及び収益配分条件等を定義。 (注)1.　EPARKサービスの薬局分野である当社メディア事業において、EPARK会員という数千万人のユーザー基盤を活用できるという大きなメリットを確保しつつ事業推進していくために必要不可欠な契約です。当社は、同契約に則り、EPARKサービスの展開に必要なブランド使用料に係るロイヤリティを支払っております。2.　株式会社J-Seedは、医薬品二次卸事業等を行う株式会社ウィーズとの合弁会社であり、当社が医薬品仕入れサポートサービスを展開するにあたり必要不可欠な契約です。当社は、同契約に則り、医薬品仕入れサポートサービスを通じて得られた収益の分配額を両社

３ 【事業の内容】当社は、様々な業種の店舗のインターネット予約サービスを展開する株式会社EPARKの調剤薬局部門として2015年８月に事業を開始しました。EPARKの名を冠した調剤薬局の予約サービスからスタートし、その後、調剤薬局のニーズを捉えた予約サービスとは別の独自事業を自社開発し、展開してまいりました。さらに近年では、医療機関や介護施設向けのシステム・サービスも展開し、当社が標榜する「医・薬・介護、個人ユーザー（患者）をつなぐプラットフォーム」としての機能の拡充を図っております。そうした機能の実現のため、当社は、連結子会社10社、関連会社１社とともにグループを構成しております。当社については、東京本社の他、札幌、名古屋、大阪、広島、高松、福岡に拠点を設け、全国を対象に営業活動を行っております。また、東京本社にはコールセンターを設置し、顧客からの問い合わせや要望に応えられる体制を整備しております。当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、以下の４つの事業を運営しております。

これら事業の収益は、各種サービス導入前のコンサルティング等の対価として得られる「ショット売上」、月額利用料などの固定金額及び処方箋ネット受付売上や仕入れサポートサービスの手数料など利用量に応じて変動する金額として契約に基づいて将来にわたって継続的に得られる「ストック売上」に区分されます。 （1）メディア事業「メディア事業」のコンセプトは「医療と患者をつなぐプラットフォーム」です。患者の利便性、薬局の効率性・生産性などの向上を目的としたサービスを展開しております。株式会社EPARKが調剤薬局部門の予約サービス「処方便」として開始した事業が端緒ですが、会社分割によって当社が事業を譲受し、当社内にシステム開発部門を設置のうえ機能改善・拡充等の開発を繰り返し、当社独自の発

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、世界的な原材料価格高騰、為替不安、アメリカファーストの通商政策の懸念などの影響を受けており、今後も依然として先行きが不透明な状況が続くと見込まれます。医療情報システム業界におきましては、調剤報酬改定における医療ＤＸ推進体制整備加算、電子処方箋管理サービス等に関する関係補助金の交付など、引続き厚生労働省主導による医療ＤＸが推進されており、調剤薬局や医療機関などにおいて、情報システムに係る様々なニーズが期待できる状況にあります。

このような市場動向は、医療及び健康管理分野に対してＩＴやＡＩ技術を利用した様々なサービスや製品を開発・提供している当社にとっては好機と捉え、さらなる顧客基盤の拡大と、一般消費者に対する処方箋ネット予約やEPARKお薬手帳などのサービスの認知向上に努めてまいりました。また、電子処方箋管理サービス等に関する関係補助金の交付においては、当社子会社モイネットシステムが開発・販売している薬歴システムへの引き合いが強く、当社の期初の予想を遥かに上回る需要となり、業績に大きく貢献いたしました。その結果、当連結会計年度においては、売上高は11,199,409千円となり、前連結会計年度に比べて2,477,949千円(前年同期比28.4％増）増加、営業利益は1,953,959千円となり、前連結会計年度に比べて583,953千円(同42.6％増)増加、経常利益は1,940,097千円となり、前連結会計年度に比べて614,217千円(同46.3％増）増加し

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

当社グループの「医療と患者をつなぐプラットフォーム」は、病気を未然に防ぎ疾病の重症化を防ぐ「未病」対策を医療機関等が進めていくうえで、その機能を通じて大きく貢献していけるものと考えております。また、当社グループは、「卸と薬局をつなぐプラットフォーム」として、個々の薬局等が単独で仕入れを行うのと比較して条件面でのスケールメリットを享受することを目的とした医薬品仕入れサポートのスキーム、医薬品の在庫管理システム及び自動発注システムの機能を提供しております。さらに、不動在庫となった医薬品を譲渡したい薬局と、不足している医薬品を購入したい薬局のニーズをマッチングさせ、売買を仲介することで全国の薬局の不動在庫を有効利用して医薬品の廃

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏名開催回数出席回数（出席率）大木　弘明13回13回（100%）信貴　威宏13回13回（100%）松永　暁太13回13回（100%） 監査役会における主な検討事項や協議事項は以下の通りであります。・監査計画、監査職務分担・事業報告及び計算書類の適正性・会計監査人の評価及び報酬等の決定に関する同意・取締役会における決議事項・報告事項の適正性 ｃ 監査役の活動状況 常勤監査役・取締役会、監査役会、リスクマネジメント委員会など重要な会議への出席・稟議書や契約書など重要な書類等の閲覧・取締役等からの業務報告・会計監査人との連携・内部監査責任者との連携・地方拠点、子会社の往査、契約倉庫の視察・年度利益計画策定の状況およびその進捗の確認・関連当事者取引に係る調査・不正防止に係る調査・監査役会への調査結果の報告および監査に必要な情報の提供・監査報告書の作成・監査役会議事録の作成、

1995年８月有限会社リセット設立、取締役就任1996年６月株式会社ドリーム・トレイン・インターネット取締役2000年５月株式会社フリービット・ドットコム（現フリービット株式会社）設立、代表取締役副社長就任2011年５月株式会社フルスピード代表取締役社長2012年６月株式会社ギガプライズ取締役会長2012年７月株式会社フォーイット代表取締役2013年６月株式会社ベッコアメ・インターネット代表取締役2015年２月株式会社フルスピード取締役会長2015年２月フリービット株式会社代表取締役社長2015年３月株式会社ドリーム・トレイン・インターネット代表取締役社長2015年５月株式会社フォーイット取締役会長2015年11月株式会社ゴージャパン取締役2016年９月当社代表取締役社長2017年８月株式会社医療情報基盤代表取締役会長2018年７月株式会社フルスピード取締役2018年９月株式会社アルク代表取締役社長2020年１月日本事業承継アントレプレナーズ株式会社(現株式会社NBSE)代表取締役（現任）2020年４月株式会社アルク代表取締役会長2020年５月フリービット株式会社取締役会長2020年11月当社代表取締役会長（現任）2021年２月株式会社ALIVAL（現株式会社Ｍ＆Ａナビ）代表取締役会長（現任）2021年４月株式会社アルクエデュケーション代表取締役会長2022年10月株式会社モリタアンドカンパニー代表取締役会長（現任）2023年９月株式会社Outpace（現株式会社blankpad）取締役2024年８月株式会社blankpad代表取締役（現任）2025年６月株式会社アルク代表取締役社長（現任）株式会社アルクエデュケーション代表取締役社長（現任）

ａ．各機関の概要(ⅰ)取締役会当事業年度における当社の取締役会は、代表取締役社長 堤幸治を議長とし、その他の取締役4名（代表取締役会長 田中伸明、取締役管理本部長 外間健、社外取締役 山本純偉、同 村岡丈到）で構成されております。迅速かつ効率的な意思決定を行えるよう、定時取締役会を毎月1回開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。定時取締役会においては、月次業績報告の他、各種リスク項目やインシデント発生等に係る「リスク報告」を行い、迅速な情報共有によるコーポレート・ガバナンスの強化を実施しております。取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務執行を監督しております。また、各監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見表明を行うなど、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。 (ⅱ)

②社外役員の状況当社は、社外取締役を2名、社外監査役を3名選任し、経営監視機能の強化に努めております。 ａ 社外役員が企業統治において果たす機能及び役割社外取締役の山本純偉は、医師としての永年の経験、大学講師としての知見を活かし、当社事業展開における適正性、適法性の確保に貢献しております。なお、社外取締役山本純偉と当社の間において、人的、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役の村岡丈到は、大手電機メーカーのヘルスケア部門及び厚生労働省において医療情報技術参与として医療ＤＸに取組んだ経験を活かし、当社事業展開における適正性、適法性の確保に貢献することを期待しております。なお、社外取締役村岡丈到と当社の間において、人的、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役の大木弘明は、大手金融機関における監査等の経験を活かし、当社における監査の全般的な実効性の確保に貢献しております。なお、社外監査役大木弘明と当社の間において、人的、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の信貴威宏は、公認会計士として会計事務所を経営しており、主に当社の会計面の監査を行い、財務諸表等の適正性確保に貢献しております。なお、社外監査役信貴威宏と当社の間において、人的、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役の松永暁太は、弁護士として法律事務所に所属しており、主に法務面の監査を行い、法令遵守の徹底に貢献しております。なお、社外監査役松永暁太と当社の間において、人的、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。 ｂ 社外役員を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針当社においては、社外取締役や社外監査役の独立性に関する基準や方針について特段の定めはありませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは事業を通して社会課題の解決に貢献する新たな価値を創造し、持続的な成長を目指すサステナビリティ経営の重要性を強く認識しております。わが国は人口動態の変化(少子化、高齢化、人口減少）、経済成長の鈍化、医療費の増大、財政の危機的状況等の課題に直面しており、とりわけ当社グループが事業展開するヘルスケア領域では、急速な高齢化の進展で増大する医療費を削減することなど医療体系の変革が急務となっています。当社グループが調剤薬局、医療機関、介護施設、医薬品卸売事業者などの医療関係者と患者をつなぐ医療プラットフォームを提供する社会的な使命を維持し、事業を通して社会に貢献し続けていくためには、サステナビリティ経営に継続的に取り組んでいくことが必要であると考えております。

当社グループは、ヘルスケア領域にこれまでにない新しい価値を提供する、との経営方針のもと、調剤薬局、医療機関、介護施設などの生産性の一層の向上と経営効率、収益の改善に貢献すること、ユーザー（患者）にこれまでにない利便性を提供することを念頭に置き、各種事業を展開しております。サステナビリティの観点においては、サステナビリティの3つの柱の中でもとりわけ医療、衛生、社会福祉といった社会サービスの改善・発展を含む社会開発の分野で大きく貢献できるものと考えております。事業を通じて社会的な課題の解決に貢献する新たな価値を提供することは、当社グループの企業価値の向上にもつながるものと考えております。また、当社グループの事業は環境に与える負荷が小さい他、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与え

当社のガバナンスに関する取り組みの詳細は、第４ [提出会社の状況] ４ [コーポレート・ガバナンスの状況等]に記載しております。

人材の採用、育成及び社内環境整備に関する指標と目標当社グループでは、人材の採用、育成及び社内環境整備に関する数値目標は設定しておりませんが、当社グループ事業においては、競合他社と差別化された新たなサービスを継続的に提供していくことがサステナビリティ経営に取り組み続けるうえで必要であり、性別、国籍、人種等にとらわれない多様な人材を確保し育成していくことが重要であると考えております。そのため、従来よりインセンティブ制度や教育研修体制の充実を図っております。成果の評価を行える段階には至っておりませんが、モニタリングと分析を継続して行い、引き続き教育研修体制の強化と質の向上を図っていく考えです。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループが成長を継続し、事業基盤を強化し、サステナビリティ経営に継続的に取り組んでいくためには、サービス、システムの開発や営業などの各部門における優秀な人材を確保、及び育成し、性別、国籍等にとらわれない多様性のある人材を登用していくことが必要と考えております。そのため、各種情報発信による採用活動の継続、社内研修制度の充実、適切な人材配置、人事評価の実施等を行い、更なる組織の強化に努めてまいります。

① 【ストックオプション制度の内容】 第１回新株予約権(2018年12月１日発行)決議年月日2018年11月22日付与対象者の区分及び人数※当社取締役２名当社管理職従業員９名(付与時15名、付与日以降５名退職、１名取締役就任)新株予約権の数※696個 (注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※普通株式 208,800株 [208,800株](注)１,２新株予約権の行使時の払込金額　※567円　[567円] (注)３新株予約権の行使期間　※2020年12月１日～2030年11月30日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※発行価格　 571円　[571円]資本組入額　286円 [286円]（注）４新株予約権の行使の条件※新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。その他の条件とは、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）５ ※　当事業年度の末日(2025年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果

③役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、当社グループはリスク管理のための機関として、リスクマネジメント委員会、リスク管理会議、グループ会社会議を設置し、各種リスク事項のモニタリングとそれに応じた対策の検討を行い、リスク顕在化の予防を図っております。詳細については、「第４ [提出会社の状況] ４ [コーポレート・ガバナンスの状況等]

また当社は、リスク管理会議及びグループ会社会議の上位組織としてリスクマネジメント委員会を設置し、原則として3ヶ月に1度の定期開催と必要に応じて臨時開催を行っております。情報管理、労務管理、ハラスメント防止、不正防止等のリスクやコンプライアンスに関する方針を検討・協議することを目的とし、代表取締役社長 堤幸治、取締役管理本部長 外間健、常勤監査役 大木弘明、内部監査室長、法務統括部長が出席します。ここで協議された方針に基づき、リスク管理会議及びグループ会社会議でモニタリングする事項が決定されます。また、重要な内容について取締役会に報告が行われます。当社のリスク管理に関する取り組みの詳細は、第４ [提出会社の状況]

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式――――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他(　　―　　)――――     保有自己株式数57―96― (注)  当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】これまで当社は、成長過程にあることを踏まえ、事業拡大のための投資や内部留保の蓄積によって企業価値の向上に努めることを優先し、事業開始以来配当を実施しておりませんでした。それにより当社グループの事業は順調な成長を続け、経営基盤の安定も図られたことを踏まえ、成長機会に対する投資を実行しつつも株主の皆様に対する利益還元の開始が可能と判断し、当事業年度において初の配当として１株当たり27円の配当を実施致しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は14.6％となりました。今後についても、将来の事業展開に備えた投資や内部留保の充実を図りながらも、株主の皆様への適切な利益還元を重要課題のひとつと位置付け、連結配当性向15％を目途として、安定的な配当を継続することを基本方針としております。配当の回数につきましては、中間配当及び期末配当の２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

決議年月日配当の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2025年５月14日取締役会決議30327

(注2)　2022年２月15日に、2017年３月７日付の臨時株主総会決議に基づき発行した第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権全部行使があり、繰越利益剰余金の欠損補填のため、2022年２月21日付の臨時株主総会決議に基づく資本金の額の減少の件の効力が2022年３月29日に発生したことによる

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式11,223,00011,223,000東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計11,223,00011,223,000――

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)―――完全議決権株式(その他)普通株式112,218権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。11,218,900単元未満株式4,100――発行済株式総数11,223,000――総株主の議決権―112,230―

)の総数に対する所有株式数の割合(％)NBSEヘルステック投資事業有限責任組合東京都渋谷区渋谷２丁目２４－１２ 渋谷スクランブルスクエア３９階3,140,40027.98株式会社EPARK東京都港区芝浦４丁目１６－２５3,135,00027.93SBIイノベーションファンド１号東京都港区六本木１丁目６－１1,802,70016.06野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２396,8003.53木下　圭一郎東京都千代田区212,5001.89堤　幸治東京都北区181,8001.62光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－１０156,8001.40上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２133,0001.21JP JPMSE LU RE UBS AG LOMDON BRANCH EQ CO（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWTZERLAND 8098（東京都千代田区丸の内１丁目４－５）91,0000.81株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２79,2000.71計―9,329,20083.13 (注)　2025年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ＳＢＩ証券が2025年３月27日付で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６番１号11

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式36,720,000計36,720,000

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)東京都豊島区池袋に丁目43番１号－－－0.00株式会社くすりの窓口計―－－－0.00 (注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から翌年３月31日までの１年定時株主総会毎事業年度末日から３ヶ月以内基準日３月31日剰余金の配当の基準日期末配当　毎年３月31日中間配当　毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とする。公告掲載URLhttps://kusurinomadoguchi.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨、定款に定めております。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。　当連結会計年度の設備投資の総額は、1,895,454千円であり、主な内容は提供サービスの拡充、機能強化を目的としたソフトウエアの開発に係るものであります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、史彩監査法人により監査を受けております。

※１  関係会社との取引高  前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)営業取引による取引高    売上高28,832千円2,762千円営業費用983,328〃997,142 〃営業取引以外の取引による取引高    受取利息1,383〃2,118〃受取手数料11,955〃35,929〃支払利息11,433〃19,191〃貸倒引当金繰入額－〃120,000〃

４　配当に関する事項(1)配当金支払額該当事項はありません。 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月14日取締役会普通株式利益剰余金303,01927.002025年３月31日2025年６月10日

(企業結合等関係)共通支配下の取引等(連結子会社の吸収合併)当社は、2024年５月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるキューブイメージング株式会社を吸収合併することを決議し、2024年８月１日付で合併いたしました。(1)　取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容結合当事企業の名称　　　キューブイメージング株式会社事業の内容　　　　　　　調剤監査システム「Cube.i」の製造、販売② 企業結合日2024年８月１日③ 企業結合の法的形式当社を存続会社とし、キューブイメージング株式会社を消滅会社とする吸収合併④ 結合後企業の名称株式会社くすりの窓口⑤ その他取引の概要に関する事項事業運営を効率化することを目的として吸収合併するものであります。(2)　実施した会計処理の概要　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 (連結子会社の吸収合併)当社は、2024年６月５日開催の取締役会及び2024年６月27日開催の定時株主総会において、当社を存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社ホスピタルヘルスケアを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年11月１日付で合併しております。 (1)　取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容結合当事企業の名称　　　株式会社ホスピタルヘルスケア事業の内容　　　　　　　病院向けICTソリューション（スマートガイド）② 企業結合日2024年11月１日③ 企業結合の法的形式当社を存続会社とし、株式会社ホスピタルヘルスケアを消滅会社とする吸収合併④ 結合後企業の名称株式会社くすりの窓口⑤ その他取引の概要に関する事項経営資源の効率化及びグループ経営力の結集を目的としております。(2)　実施した会計処理の概要　「企業

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、事業の持続的拡大のための開発投資やサービスの提供にかかる一時的な必要資金等を、資金計画や短期的な資金見通しに基づいて銀行等からの借入、社債発行、ファイナンス・リースの活用により調達しております。また、一時的な余資については、主として短期的で安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引については、投機目的であるか否かにかかわらず原則これを行わない方針としております。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である売掛金や回収代行サービスにかかる未収入金については取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引信用保険によるリスク移転を行うほか、入金状況を明らかにして督促やサービスの利用停止を行う運用を定めて管理しております。有価証券及び投資有価証券は、営業上の目的により取得した業務上の関連性を有する企業の株式ならびに保有する債券であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

敷金保証金は、主として本社執務室等の賃貸借契約に係るものであります。差入先に対する信用リスクについては契約前に信用情報を入手する運用を行っております。営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。短期借入金は、営業取引に係る資金調達でありますが、固定金利により金利の変動リスクを軽減しております。未払金は、全て１年以内の支払期日であります。リース債務は、社内に設置したブース設備によるものであり、定額払いにより金利変動リスクを軽減しております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日のものであり、各社が月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。 (3)金融商品の時価等

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引(借主側)①　リース資産の内容　所有権移転外ファイナンス・リース有形固定資産建物内に設置したブース設備であります。 ②　リース資産の減価償却の方法「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、４．会計方針に関する事項、(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(未適用の会計基準等)（リースに関する会計基準）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 １．概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 ２．適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 ３．当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額579円97銭753円05銭１株当たり当期純利益金額86円48銭184円89銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益84円00銭180円63銭 (注)　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(1)１株当たり当期純利益金額  　親会社株主に帰属する当期純利益(千円)870,9212,034,965　普通株主に帰属しない金額(千円)－－　普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益　(千円)870,9212,034,965　普通株式の期中平均株式数(株)10,070,16311,005,800(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益  　親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－　普通株式増加数（株）297,639259,856（うち、新株予約権(株)）297,639259,856希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要――

【関連当事者情報】１　関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社グローバル・エイチ(株)東京都港区1,000医薬品の流通合理化支援(所有)49.0% 医療用医薬品の共同仕入れサービスにおける価格交渉の委託等共同仕入れサービスにおける回収代行債権の回収額の支払25,327,191－－共同仕入れサービスにおける価格交渉業務の手数料の支払(注)213,482未払金101,518 (注)  取引条件及び取引条件の決定方針等グローバル・エイチ株式会社は当社と非グループ企業との合弁会社であり、リスク分担等を考慮した対等な交渉によって取引条件を決定しております。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社グローバル・エイチ(株)東京都港区1,000医薬品の流通合理化支援(所有)49.0% 医療用医薬品の共同仕入れサービスにおける価格交渉の委託等共同仕入れサービスにおける回収代行債権の回収額の支払30,251,105－－ 共同仕入れサービスにおける価格交渉業務の手数料の支払(注)169,736 －－  (注)  取引条件及び取引条件の決定方針等グローバル・エイチ株式会社は当社と非グル

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要一部の連結子会社は、従業員の退職に充てるため、確定拠出年金制度・中小企業退職金共済制度を採用しております。２．確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様の処理を行う複数事業主制度を含む）への要拠出額は、前連結会計年度5,022千円、当連結会計年度10,439千円であります。

(収益認識関係)当社及び当社グループは、主にシステムの利用ならびにこれに付帯するサービスの提供を行っており、顧客へのサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。また収益は、顧客との契約において約束された対価から値引等を考慮した受け取り見込額で測定しております。 １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) （単位：千円）製品・サービスの名称薬局、医療向けソリューションの開発および販売メディア事業3,063,094みんなのお薬箱事業3,503,675基幹システム事業2,154,691顧客との契約から生じる収益8,721,460  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) （単位：千円）製品・サービスの名称薬局、医療向けソリューションの開発および販売メディア事業4,407,399みんなのお薬箱事業3,127,040基幹システム事業3,553,698その他事業(※)111,270顧客との契約から生じる収益11,199,409 ※ 全国の健康保険組合から委託を受け、当社顧客である調剤薬局やドラッグストアの店頭にて健康保険組合加入者に対して生活習慣病等に係る健康保健指導を行うサービスなどの新規事業 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４ 会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、導入サービスにかかる債権の一部は分割入金となっており、サービス完了後より主に36ヶ月で回収されます。当該分割入金については重要な金融要素を含むものと判断しておらず、金融要素の調整は行っておりません。 ３．顧客との契約に基づく履行

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)重要性がないため記載を省略しております。

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格がない株式等である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。（単位：千円）区分2024年３月31日2025年３月31日子会社株式1,992,5342,114,951関連会社株式490980計1,993,0242,115,931

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名　該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額  前連結会計年度当連結会計年度新株予約権戻入益－千円36千円  ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容 第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役２名 当社管理職従業員11名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 483,600株付与日2018年12月１日権利確定条件 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間2020年12月１日～2030年11月30日 （注）株式数に換算して記載しております。なお、2023年３月１日付で株式１株につき300株の分割を行っており、株式分割後の株式数で記載しております。 (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 第１回新株予約権権利確定前（株） 　前事業年度末－　付与－　失効－　権利確定－　未確定残－権利確定後（株） 　前事業年度末460,800　権利確定－　権利行使243,000　失効9,000　未行使残208,800   ②単価情報  第１回新株予約権権利行使価格(円）567行使時平均単価1,775付与日における公正な評価単価－  ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法ストック・オプションの付与時点において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本源的価値の見積によっております

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。連結子会社の数10社連結子会社の名称株式会社ピークウェル株式会社ファーマリー株式会社モイネットシステム株式会社メディカルJSP株式会社エーシーエス株式会社メディカルコーディネート株式会社EPARK人間ドックハイブリッジ株式会社薬剤師求人転職株式会社株式会社メディカルコネクト　　　　当連結会計年度において、薬剤師求人転職株式会社、株式会社メディカルコネクトの２社を設立したため連結の範囲に含めております。また、株式会社ヘルパーリンクの株式を全て譲渡したため、連結の範囲から除外しております。キューブイメージング株式会社、株式会社ホスピタルヘルスケアの２社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ２　持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した関連会社の数　1社会社の名称株式会社J-Seed 当連結会計年度において、株式会社J-Seedに新たに出資し関連会社としたため、持分法適用の範囲に含めております。

また、持分法適用会社であったグローバル・エイチ株式会社は、連結純損益及び利益剰余金等に与える影響が僅少であり、全体としても重要性が乏しくなったため、当連結会計年度末において持分法適用の範囲から除外しております。なお、当社は2025年４月９日付でグローバル・エイチ株式会社の全株式を譲渡しております。 (2)持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称該当事項はありません。 ３　連結子会社の会計年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券ａ　満期保有目的の債券償却原価法(定額法)ｂ　その他有価証券市場価格のあるもの　時価法（評価差

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法②その他有価証券　市場価格のあるもの　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)　市場価格のない株式等　移動平均法による原価法 ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)原材料及び貯蔵品先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３　固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)主として定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物 ３～15年工具器具備品 ３～15年②無形固定資産(リース資産を除く)　　のれんについては、10年間の定額法自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に使用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４　引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。③役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の

(重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産156,109千円1,068,923千円  （2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従って過去の税務上の欠損金の発生状況及び次年度予算ならびに中期経営計画に基づく課税所得の見積りにより、企業分類の判定と一時差異等の解消年度のスケジューリングを行って、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。　当該見積りの基礎となる次年度予算ならびに中期経営計画は、市場環境及び顧客の獲得動向や継続状況などを考慮して将来の売上高を見積り、これに対するサービスの拡充やシステムの開発状況を考慮して原価又は費用の見積りを行っております。　なお、繰延税金資産の全部または一部が、将来回収できないと判断され、または計上額の純額を上回る繰延税金資産が回収可能であると判断された時には、当該判断を行った会計年度に当該金額を調整することがあります。このため、当初見込んでいた課税所得と実際の課税所得の実績が異なる場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産125,823千円142,641千円無形固定資産  のれん646,274千円507,613千円ソフトウエア3,416,391千円3,672,381千円その他201,297千円321,731千円投資その他の資産440,544千円1,283,921千円減損損失－178,355千円  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事

(重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金資産132,487千円1,037,179千円  （2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 ２．関係会社株式(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式1,993,024千円2,115,931千円  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。当事業年度においては、上記の関係会社株式について実質価額が貸借対照表価額を著しく低下していないと判断しており、評価損を計上しておりません。実質価額の著しい低下の有無の判定に用いた事業計画は、過去の経営成績の実情を勘案した一定の売上高成長率及び営業利益成長率を基礎としており、これらの仮定には、将来の事業環境の予測が含まれていることから、事業計画と実績に乖離が生じた場合には、翌事業年度における評価金額に重要な影響を与える可能性があります。 ３．固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度有形固定資産61,789千円80,698千円無形固定資産  のれん－千円11,908千円ソフトウエア2,889,847千円3,144,283千円ソフトウエア仮勘定86,456千円209,448千円投資その他の資産2,239,460千円3,431,842千円減損損失－178,355千円

(重要な後発事象)当社は、2025年６月２日開催の取締役会において、2025年６月24日開催の第21期定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。 １.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的　今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものです。本件による当社の純資産額及び発行済株式総数の変動はないため、業績に与える影響はなく、また、株主の皆様のご所有株式数に影響を与えるものではありません。 ２.資本金の額の減少の内容（１）減少する資本金の額会社法第447条第１項の規定に基づき、2025年５月31日現在の資本金の額1,576,976千円を1,536,976千円減少して40,000千円といたします。なお、当社が発行している新株予約権が、資本金の額の減少の効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。 （２）資本金の額の減少の効力発生日2025年９月１日（予定）

(重要な後発事象)連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     税務上の欠損金3,832,250千円 3,441,400千円貸倒引当金30,576〃 88,466〃賞与引当金28,486〃 29,594〃役員賞与引当金3,062〃 4,041〃販売促進引当金2,246〃 1,837〃売上値引引当金15,442〃 22,353〃未払金11,634〃 4,276〃未払費用5,016〃 17,938〃未払事業税33,240〃 83,909〃未払事業所税1,589〃 1,804〃減価償却超過額3,437〃 39,293〃一括償却資産16,725〃 19,614〃投資有価証券479,286〃 △1,747〃売上高加算調整額26,824〃 25,007〃商品評価損－〃 4,092〃その他8,112〃 455,518〃繰延税金資産小計4,497,935千円 4,237,401千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△3,814,092〃 △2,615,747〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△523,595〃 △544,379〃評価性引当額△4,337,688〃 △3,160,127〃繰延税金資産合計160,247千円 1,077,273千円      繰延税金負債     企業結合に伴う評価差額△3,727千円 △3,727千円のれん－〃 △3,741〃その他△410〃 △1,126〃繰延税金負債合計△4,138〃 △8,595〃繰延税金資産純額156,109千円 1,068,678千円 注）１.　評価性引当額が減少しておりますが、主な内容は連結子会社の期首欠損金の評価性引当額1,003,209千円の取り崩しによるものであります。２.　税務上の繰越欠損金及びその

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     税務上の欠損金－  2,906,777千円貸倒引当金28,050千円 85,265〃賞与引当金23,552〃 21,763〃役員賞与引当金3,062〃 4,041〃販売促進引当金2,246〃 1,837〃売上値引引当金15,442〃 22,353〃未払金11,634〃 2,829〃未払費用4,139〃 13,221〃未払事業税26,276〃 64,482〃未払事業所税1,589〃 1,804〃関係会社株式評価損17,147〃 439,698〃減価償却超過額3,398〃 39,273〃一括償却資産15,700〃 17,352〃売上加算調整額26,824〃 21,618〃のれん－  6,428〃その他3,416〃 5,144〃繰延税金資産小計182,482千円 3,653,892千円税務上の欠損金に係る評価性引当額－  △2,081,124〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△49,994〃 △531,308〃繰延税金資産合計132,487千円 1,041,458千円繰延税金負債     　有価証券評価差額－  △538 　のれん－  △3,741 繰延税金負債合計－  △4,279 繰延税金資産(純額)132,487  1,037,179     ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳　 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整)     交際費等永久に損金に算入されない項目0.3％ 1.0％住民税均等割等0.7％ 1.1％評価性引当額の増減（△は

※１ 関係会社項目関係会社に対する資産及び負債 前事業年度（2024年３月31日）関係会社に対する資産の合計額が、資産総額の100分の５を超えていないため、記載を省略しております。また、当事業年度において、関係会社に対する負債として、買掛金、未払金、未払費用、契約負債、預り金、長期借入金に含まれるものの合計額が、負債及び純資産の合計額の100分の５を超えており、その金額は1,139,592 千円であります。 当事業年度（2025年３月31日）関係会社に対する資産の合計額が、資産総額の100分の５を超えていないため、記載を省略しております。また、当事業年度において、関係会社に対する負債として、買掛金、未払金、未払費用、預り金、長期借入金に含まれるものの合計額が、負債及び純資産の合計額の100分の５を超えており、その金額は2,055,576千円であります。

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金14,590,9472,104,095  売掛金※１ 3,341,751※１ 3,520,234  有価証券－50,000  商品及び製品121,364190,612  その他187,507364,114  貸倒引当金△209△21  流動資産合計18,241,3616,229,037 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物104,581112,168    減価償却累計額△23,086△26,170    建物及び構築物（純額）81,49585,998   その他131,223134,236    減価償却累計額△86,894△77,593    その他（純額）44,32856,643   有形固定資産合計125,823142,641  無形固定資産     のれん646,274507,613   ソフトウエア3,416,3913,672,381   その他201,297321,731   無形固定資産合計4,263,9624,501,726  投資その他の資産     投資有価証券※２ 125,190※２ 67,812   繰延税金資産156,1091,068,923   その他193,078241,990   貸倒引当金△33,832△94,805   投資その他の資産合計440,5441,283,921  固定資産合計4,830,3315,928,289 資産合計23,071,69212,157,327              (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益1,306,5791,655,362 減価償却費978,6431,221,468 減損損失－178,355 のれん償却額54,86486,849 貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,53560,852 賞与引当金の増減額（△は減少）17,1882,725 役員賞与引当金の増減額（△は減少）－3,200 販売促進引当金の増減額（△は減少）△1,360△1,338 売上値引引当金の増減額（△は減少）22,18622,567 支払利息8,3895,895 持分法による投資損益（△は益）△7,35517,727 その他の営業外損益（△は益）△4,337△4,473 貸倒損失－8,205 子会社株式売却損益（△は益）3,638△11,036 事務所移転費用－31,240 売上債権の増減額（△は増加）△926,935△184,820 仕入債務の増減額（△は減少）△7,238△12,504 固定資産除却損15,66159,934 未収入金の増減額（△は増加）2,804△3,837 未払金の増減額（△は減少）1,121,072△7,685,694 その他の資産の増減額（△は増加）△69,262△289,499 その他の負債の増減額（△は減少）370,202261,213 その他3,8824,493 小計2,887,090△4,573,111 利息及び配当金の受取額9285,269 利息の支払額△8,434△5,389 法人税等の支払額△252,384△722,318 事務所移転費用の支払額－△31,240 営業

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益874,4222,071,415その他有価証券評価差額金－※１ 1,219その他の包括利益合計－1,219包括利益874,4222,072,634（内訳）   親会社株主に係る包括利益870,9212,036,184 非支配株主に係る包括利益3,50136,450

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0001,640,149953,938－2,694,088当期変動額     新株の発行1,407,6001,407,600  2,815,200新株の発行(新株予約権の行使)    －連結子会社株式の取得による持分の増減    －親会社株主に帰属する当期純利益  870,921 870,921連結子会社の減少による非支配株主持分の増減    －連結子会社の増加による非支配株主持分の増減    －連結子会社株式の売却による持分の増減  △12,031 △12,031自己株式の取得    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計1,407,6001,407,600858,889－3,674,089当期末残高1,507,6003,047,7491,812,828－6,368,178   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高－－1,84397,6412,793,573当期変動額     新株の発行    2,815,200新株の発行(新株予約権の行使)    －連結子会社株式の取得による持分の増減    －親会社株主に帰属する当期純利益    870,921連結子会社の減少による非支配株主持分の増減   △85,392△85,392連結子会社の増加による非支配株主持分の増減   34,68634,686連結子会社株式の売却による持分の増減    △12,031自己株式の取得    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－3,5013,501当期変動額合計－－－△47,2043,626,8

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※１ 8,721,460※１ 11,199,409売上原価3,788,6054,724,204売上総利益4,932,8556,475,204販売費及び一般管理費※２ 3,562,849※２ 4,521,245営業利益1,370,0051,953,959営業外収益   受取利息7615,116 持分法による投資利益7,355－ 為替差益2,747－ 受取手数料－2,439 受取賃貸料3,4893,489 消費税差額3,5253,055 その他2,4973,142 営業外収益合計20,37617,243営業外費用   支払利息8,3895,895 持分法による投資損失－17,727 上場関連費用53,680－ 和解金－4,187 その他2,4323,294 営業外費用合計64,50131,105経常利益1,325,8791,940,097特別利益   子会社株式売却益－※３ 11,036 新株予約権戻入益－36 特別利益合計－11,072特別損失   減損損失－※４ 178,355 固定資産除却損※５ 15,661※５ 59,934 子会社株式売却損※６ 3,638－ 事務所移転費用－31,240 貸倒引当金繰入額－18,070 その他－8,205 特別損失合計19,300295,806税金等調整前当期純利益1,306,5791,655,362法人税、住民税及び事業税483,553498,388法人税等調整額△51,396△914,441法人税等合計432,156△416,052当期純利益874,4222,071,415非支配株主に帰属する当期純利益3,50136,45

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高100,0001,326,500461,0001,787,500当期変動額    新株の発行1,407,6001,407,600 1,407,600新株の発行（新株予約権の行使）    当期純利益    自己株式の取得    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計1,407,6001,407,600－1,407,600当期末残高1,507,6002,734,100461,0003,195,100   株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高731,275731,275－2,618,776－－1,8432,620,619当期変動額        新株の発行   2,815,200   2,815,200新株の発行（新株予約権の行使）   －   －当期純利益651,817651,817 651,817   651,817自己株式の取得   －   －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －－－－当期変動額合計651,817651,817－3,467,017－－－3,467,017当期末残高1,383,0931,383,093－6,085,793－－1,8436,087,636    当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高1,507,6002,734,100461,0003,195,100当期変動額    新株の発行    新

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第20期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 2024年６月27日 関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日 関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書事業年度第21期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日) 2024年11月14日 関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2025年６月４日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書であります。