アウトルックコンサルティング

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。なお、当社はSactona事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。 (1) 経営方針当社は創業以来、情報技術と知見を通して全ての企業、社会のより良い未来の実現に貢献するため、企業や社会のOutlook(見通しや展望)をより見えるようにし、それを企業活動に活かすためのサービスを開発・提供してきております。そして私たちは、次の価値観を持って日々の仕事に取り組んでおります。 Client Firstお客様のためにお客様に成功を実感いただけることが、私達の活動の原動力です。お客様にとって本当に大事なものが何かを考え、迅速、かつ誠実に取り組みます。 Global世界に拡げる企業が最善の策を打っていけるよう、テクノロジーとコンサルティングを融合した世界最高水準の価値を多くの企業に提供していきます。

For a Better Futureより良い未来のために多様性を尊重し、自由闊達な企業風土で、お客様、私達自身、そして社会にとって、より良い未来を追求していきます。 上記実現のため、当社製品「Sactona」及びコンサルティング他サービスの付加価値の継続的向上に努め、また認知を高めていく活動を通して、多くの企業に価値を提供、実感いただけるよう進めてまいります。 (2) 経営環境当社製品である「Sactona」は、管理会計・経営管理を高度化・効率化するためのクラウド/オンプレミス対応型経営管理システムであり、予算編成、予算管理、見込管理、事業計画、予算実績管理などの管理会計・経営管理業務に適用することができます。また、販売計画、経費予算管理、プロジェクト管理などの管理業務を高度化・効率化するソフトウエアでもあります。なお、当社製品は上述のとおり

回次第15期第16期 第17期第18期第19期決算年月2021年３月2022年３月 2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)954,403984,563 1,440,0251,667,8501,654,860経常利益(千円)250,802304,969 464,357542,985499,198当期純利益(千円)195,623199,926 319,813452,863376,910持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－ －－－資本金(千円)100,000100,000 100,000141,400145,079発行済株式総数(株)2,00017,600,000 17,600,0003,570,0003,579,812純資産額(千円)1,718,746160,661 480,4741,016,137966,819総資産額(千円)2,720,5681,191,096 920,1461,382,1981,229,559１株当たり純資産額(円)859,373.4845.64 136.50284.63305.29１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)－－ －－－(－)(－) (－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)97,811.69489.36 90.86128.10106.28潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－ －127.43105.90自己資本比率(％)63.213.5 52.273.578.6自己資本利益率(％)13.221.3 99.860.538.0株価収益率(倍)－－ －12.210.3配当性向(％)－－ －－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－153,447 432,234409,865320,384投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－△33,955 △14,807214,405△24,752財務活動によるキャ

５ 【重要な契約等】 (1)ライセンス契約 相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容DXCテクノロジー・ジャパン株式会社東京都中央区Microsoft(R) サービスプロバイダー ライセンス アグリーメント2023年４月18日2023年７月１日～2026年６月30日インフラサービス提供に必要となるマイクロソフト社のソフトウエアに関するライセンスアグリーメント (注)１．DXCテクノロジー・ジャパン株式会社との契約においては、Microsoft Corporationの提供するSPLAライセンスが利用可能になっており、これによってSactonaインフラサービスの提供が実現できております。仮にSPLAライセンスが利用できなくなった場合、Sactonaインフラサービスの提供が行えなくなるため、本契約は経営上重要であると認識しております。２．DXCテクノロジー・ジャパン株式会社との経済条件については、債務超過となった場合、破産手続、会社更生手続、民事再生手続等が開始された場合、負債の返済能力がないことを書面で認めた場合、又は債権者のために譲渡を開始した場合等に本契約を解除することができるものと契約書において規定されており、またライセンス取得の対価を支払う取り決めとなっております。３．DXCテクノロジー・ジャパン株式会社はグローバルに展開している大企業であり、取引に問題が生じるリスクはかなり低いと認識しております。また、仮に取引できなくなった場合でも、Microsoft Corporationの代理店契約であるSPLAライセンスの代替取引先は他にも多数あり、料金についてもMicrosoft Corporationが大部分を決めるため、ただちに当社運営に支障はないと認識しております。  (2)資本業務提携契約　　　当社は、2024年11月13日付で取締役会決議によ

３ 【事業の内容】当社の事業内容は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。当社では、企業の予算管理・予算編成・経費予算管理などの管理会計・経営管理を高度化・効率化するための当社独自開発のクラウド対応型経営管理システム「Sactona」の開発・販売・導入・保守・インフラストラクチャー提供を事業とし、多くの国内企業へ導入を行ってきております。経営管理分野は、個別の企業ごとに集計数値、管理の手法、指標の設定などが異なるので、統一されたシステムの採用が出遅れていた分野と言えます。大多数の会社において担当者が、Microsoft Corporation(以下、「マイクロソフト社」という。)のExcel(注１)に代表される表計算ソフトを使って作成した表を駆使しながら、多大な時間と手間を掛けて作業に取り組まれてきた領域ですが、取扱い情報量や処理の増加に伴い、作業の長期化、ミスの多発、属人化などが問題視されてきております。当社の「Sactona」ならびにコンサルティングサービスは、そうした企業に対するソリューションとして利用が増加しております。

当社は創業以来、情報技術と知見を通して全ての企業、社会のより良い未来の実現に貢献するため、企業や社会のOutlook(見通しや展望)をより見えるようにし、それを企業活動に活かすための製品・サービスを開発・提供してきております。そして私たちは、次の価値観を持って日々の業務に取り組んでおります。 当社は自社開発製品である「Sactona」を継続的に発展・進化させつつ、経営管理の経験を積んだ当社コンサルタントが、顧客のニーズをヒアリングしながら、「Sactona」を基盤として、顧客にとって最適な形でアプリケーションを開発し、導入しております。基盤となる「Sactona」においては個別のカスタマイズはせず、

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ①　財政状態の状況(資産)当事業年度末における流動資産は1,131,487千円となり、前事業年度末に比べ160,009千円減少しました。これは主に自己株式を433,587千円取得したことにより、現金及び預金が130,596千円減少したことによるものであります。固定資産は98,071千円となり、前事業年度末に比べ7,370千円増加しました。これは主にホストサーバ及び業務用PCの購入によるものでありますこの結果、総資産は、1,229,559千円となり、前事業年度末に比べ152,639千円減少しました。 (負債)当事業年度末における流動負債は262,739千円となり、前事業年度末に比べ103,321千円減少しました。

これは主に未払金が14,802千円減少し、未払消費税等が32,869千円減少及び未払法人税等が18,671千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、262,739千円となり、前事業年度末に比べ103,321千円減少しました。 (純資産)当事業年度末における純資産合計は966,819千円となり、前事業年度末に比べ49,318千円減少しました。これは主に新株予約権の行使による資本金の増加3,679千円及び資本準備金増加3,679千円、自己株式の取得により433,587千円減少、当事業年度末における当期純利益376,910千円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は78.6％(

６ 【研究開発活動】当社は、経営管理のLeading Companyとなるべく、顧客の経営管理の高度化・効率化に寄与する経営管理システムの研究開発に取り組んでおります。経営環境が激しく変化する中、経営管理の重要性が増しており、経営管理システムは企業活動において欠かせないものになりつつあります。当社システムであるSactonaではExcelをインターフェイスとして活用することにより、企業の様々な経営管理方法のニーズに柔軟に適合するシステムの実装を実現してきておりますが、当事業年度においては、集計結果を簡単にSactonaのWeb上で表形式やグラフ形式で表現、可視化する機能を強化致しました。引き続きSactona利用改善のための機能強化と、可視化機能や分析のための補助機能を充実させ、事業の状況や見通しの分析や判断を容易にそして的確に行えるための研究開発に取り組んでおります。なお、当社はSactona事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は65,076千円であります。

現時点の対応策としては、2021年４月より本社の消費電力を100％再生可能エネルギーに切り替えており、また、環境負荷低減のため、オフィスサーキュラーエコノミー、PETボトル使用削減に関する取り組みを実施しております。今後は、全社リスクマネジメントの中で気候変動及び環境全般に関するリスク管理を行っていく方針であります。人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、当社は社員が多くの仕事に携わって能力を発揮できるよう定期的なジョブローテーションを行っております。新たに発生する業務や人員が不足した場合でも業務を遂行しやすいように組織を柔軟に横断できるフラットな組織にしております。また、フレックス制度、在宅勤務など働きやすい環境づくりを

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名㈱マネーフォワード（東京証券取引所に上場）マネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング㈱（非上場）

氏名常勤・非常勤社内・社外開催回数出席回数佐々木　啓之常勤社内15 4菊池　英生非常勤社外1515紀平　貴之非常勤社外1515岩楯　めぐみ非常勤社外1511 　　　（注）2024年６月26日開催の定時株主総会において、常勤監査等委員佐々木　啓之は退任しております。 監査等委員会における具体的な検討事項は、監査方針・計画の策定、監査報告書の作成、取締役会・経営会議などの重要会議における議案の内容・検討プロセスなど、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査の相当性、会計監査人の評価・再任・報酬同意、監査上の主要な検討事項などであります。常勤監査等委員である取締役の活動としては、経営・部門長会議、リスク管理推進委員会、コンプライアンス推進委員会への出席、重要会議議事録、顧客提案書・見

2005年４月(株)シナンシャル・システム・コンサルティング（現・富士通(株)）入社2015年３月フェンリル(株) 入社2017年９月同社Fenrir BX パートナーエグゼクティブコンサルタント就任2019年８月(株)アバント入社、(株)ディーバへ出向2020年７月同社プロダクト統括部長 UXデザイン＆インキュベーション室長就任2021年７月同社プロダクト事業部長 品質管理部長 UXデザイン＆クリエイティブ室長就任2020年11月Blackspace(株)設立/代表取締役(現任)2023年１月(株)マネーフォワード入社2023年12月同社GMS本部 本部長 パートナービジネス本部 本部長 クラウドERP本部 副本部長就任2024年10月マネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング(株)　代表取締役就任(現任)2024年12月(株)マネーフォワード執行役員就任（現任）2025年２月(株)ナレッジラボ取締役就任（現任）2025年６月当社　取締役　就任（現任）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、一方で業務執行者に対する監督機能を強化することを目的として、社外取締役の機能を十分に活用できる監査等委員会設置会社を選択しております。監査等委員会設置会社では会社法第399条の13第５項に定める「重要な業務執行の決定」を特定の業務執行取締役に大幅に委任することができます。そのため、業務執行取締役主導での機動的な意思決定が可能になります。一方、監査等委員会設置会社では、監査役に代わる監査等委員には、取締役会における議決権を持つという大きな特徴があるため、監査役会設置会社における監査役よりも、機動的に監査機能が発揮されるとともに、監査の範囲が妥当性監査にも及ぶと考えられます。また、当社では、現在、５名の取締役と３名の社外取締役(３名が監査等委員である取締役)により適正な規模で取締役会を構成しております。各取締役は、いずれも会社経営全般に精通しており、財務・会計及びリスク管理又はコンプライアンスなどに関する知識、経験、専門性を有する取締役により構成されております。  a 取締役会当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役８名(うち社外取締役３名)で構成されております。取締役会は原則月１回の定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項の他、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。2025年３月期における開催状況及び出席状況については、次のとおりであります。役職氏名出席回数／開催回数備考代表取締役社長平尾　泰文◎16回／16回―取締役井澤　亜紀子3回／16回―取締役岩田　謙作16回／16回―社外取締役中西　雅也7回／16回―取締役(常勤監査等委員

監査等委員会設置会社では会社法第399条の13第５項に定める「重要な業務執行の決定」を特定の業務執行取締役に大幅に委任することができます。そのため、業務執行取締役主導での機動的な意思決定が可能になります。一方、監査等委員会設置会社では、監査役に代わる監査等委員には、取締役会における議決権を持つという大きな特徴があるため、監査役会設置会社における監査役よりも、機動的に監査機能が発揮されるとともに、監査の範囲が妥当性監査にも及ぶと考えられます。また、当社では、現在、５名の取締役と３名の社外取締役(３名が監査等委員である取締役)により適正な規模で取締役会を構成しております。各取締役は、いずれも会社経営全般に精通しており、財務・

②　社外役員の状況本書提出日現在において、当社の社外取締役は３名であり、菊池　英生氏、紀平　貴之氏、岩楯　めぐみ氏は監査等委員である取締役であります。社外取締役(監査等委員)の菊池　英生氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、これらの幅広い見識を当社における監査に活かしていただけると考えているため、社外取締役として選任しております。当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役(監査等委員)の紀平　貴之氏は、弁護士として経験、見識が豊富であり、法令を含む企業全体を客観的視点で見ることができ、経営の監視、監督を遂行できる人材として、適任と判断し、社外取締役に選任しております。当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役(監査等委員)の岩楯　めぐみ氏は、特定社会保険労務士としての豊富な経験と専門知識を有しており、客観的・中立的な立場で取締役の職務執行状況の監督機能の強化に活かしていただけると判断していることから選任しております。

当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性を判断する基準を参考とし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行するために十分な独立性が確保できることを前提に、個別で判断しております。 ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係監査等委員である取締役(社外取締役３名)は、取締役会ならびに監査等委員会に出席し、監査業務の遂行過程を通じて、それぞれ必要な情報

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社は、「情報技術と知見を通して、全ての企業、社会のより良い未来の実現に貢献します。」をミッションに掲げ、顧客、従業員、取引先、株主・投資家、地域社会など全てのステークホルダーとともに成長し、持続可能な社会の実現に向けて、社会課題の解決と価値の創造に取り組んでまいります。また、当社は環境問題への課題が特に重要と認識し、環境・社会・ガバナンスを重視したESG経営の取り組みを目指し進めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して環境への意識が高まり、当社を取り巻く環境も変化しております。このような急速に変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、多様性に対応した取締役会を中心に体制を構築しております。経営基盤を強化し、事業機会の拡大と課題の解決を図ってまいります。

長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、取締役会の中で適宜、各管掌取締役より活動内容の報告を行い、活動の推進を行ってまいります。 (2) 戦略当社は、気候変動に関するリスクと機会による影響を把握して、その結果を中期経営計画に取り込むことにより、サステナブルな社会の実現に向け、企業・業界の枠を超えた革新的なサービスの提供をより一層推し進める戦略を遂行してまいります。また、当社では、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し対応するため、全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進するべくリスク管理推進委員会を設置しております。四半期に１回リスク管理推進委員会を開催し、リスク低減に関する施策を討議するとともに、その結果を取締役会に報告しております。気候変動は、当社の事業活動

また、女性管理職比率、男性の育児休業取得率においては、今後も継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進してまいります。なお今後の取り組みとしては、障がい者雇用を開始するなど、引き続き多様性の確保に向けた施策を推進する方針であります。（目標）　女性管理職比率　　　　 45.0％　男性の育児休業取得率　100.0％（当事業年度の実績）女性管理職比率　　　　 14.0％　男性の育児休業取得率　100.0％

人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、当社は社員が多くの仕事に携わって能力を発揮できるよう定期的なジョブローテーションを行っております。新たに発生する業務や人員が不足した場合でも業務を遂行しやすいように組織を柔軟に横断できるフラットな組織にしております。また、フレックス制度、在宅勤務など働きやすい環境づくりを推進しており、その中で女性役員・女性管理職の存在など、多様性確保の取り組みも行われております。

(4) 指標及び目標当社は環境・社会・ガバナンスを重視したESG経営を目指して二酸化炭素排出量の削減を目指してまいりますが、現時点においては、全社リスクマネジメントの中で気候変動及び環境全般に関するリスク管理を行っていく方針であるため、具体的な指標は今後設定する予定であります。また、女性管理職比率、男性の育児休業取得率においては、今後も継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進してまいります。なお今後の取り組みとしては、障がい者雇用を開始するなど、引き続き多様性の確保に向けた施策を推進する方針であります。（目標）　女性管理職比率　　　　 45.0％　男性の育児休業取得率　100.0％（当事業年度の実績）女性管理職比率　　　　 14.0％　男性の育児休業取得率　100.0％

① 【ストックオプション制度の内容】 区分第１回新株予約権決議年月日2022年３月31日付与対象者の区分及び人数(名)当社従業員　52(注)９、(注)10新株予約権の数(個)※164,910(注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式32,982[32,982](注)１、(注)８新株予約権の行使時の払込金額(円)※750[750](注)２、(注)８新株予約権の行使期間※2024年５月１日～2032年４月28日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格　　750[750](注)８資本組入額　375[375]新株予約権の行使の条件※(注)３新株予約権の譲渡に関する事項※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)５ ※当事業年度の末日(2025年３月31日)における内容を記載しております。

当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。 (注)１．新株予約権の目的である株式の種類、内容及び数新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。また新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は１株とする。なお、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時

③　役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社の事業においてリスクの要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社はリスク管理推進委員会の機能でリスクを把握し、管理する体制・枠組みを構築しております。体制・枠組みに関しては「４ コーポレート・ガバナンスの状況等.(1) コーポレート・ガバナンスの概要.② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由.g リスク管理推進委員会」を参照ください。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 (1) 事業環境に関するリスクについて ①　競合について 発生可能性：大、発生する可能性のある時期：―、影響度：大経営管理システム分野においては既に競合企業が存在しております。

また、当該事業分野が成長市場であること及び新規参入を阻害する制度的な障壁がないことから、今後、他社の新規参入などにより競争が激化する可能性があります。当社では、引き続き顧客のニーズを反映した製品・サービスの提供を進める方針でありますが、競合企業の営業方針、価格設定及び提供する製品・サービスなどは、当社が属する市場に影響を与える可能性があります。サービスの機能強化や開発体制の強化、優秀な人材の確保に努めておりますが、これらの競合企業に対して効果的な差別化を行うことができず、当社が想定している事業展開が図れない場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　特定の製品への依存について発生可能性：小、発生する可能性のある時期：―、影響度：大当社のSactona事業は特定の製品「S

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題のひとつとして位置づけております。配当は、将来における企業成長のための投資及び経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を行いつつ、2026年３月期より実施する予定です。当社は2025年６月26日開催の第19回定時株主総会において、資本政策及び配当政策の機動的な遂行を図るため、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能となる定款の一部変更議案が決議され2026年３月期より中間配当及び期末配当の決定機関は取締役会となりました。2026年３月期につきましては、１株当たり34円（中間配当１株当たり17円、期末配当１株当たり17円）を予定しています。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高 (千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2022年２月22日(注)１1,998,0002,000,000―100,000――2022年３月31日(注)２15,600,00017,600,000―100,000――2023年９月30日(注)３△14,080,0003,520,000―100,000――2023年12月11日(注)４50,0003,570,00041,400141,40041,40041,4002024年６月21日(注)５8,1603,578,1603,060144,4603,06044,4602024年12月24日(注)５1,6523,579,812619145,07961945,079 (注) １．普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は1,998,000株増加し、2,000,000株となっております。２．2022年３月31日付をもって、ユナイテッドソリューションズ株式会社を吸収合併したことにより、発行済株式総数が15,600,000株増加しております。なお、合併比率は、ユナイテッドソリューションズ株式会社の株式１株に対し当社の株式5,200,000株を割当て交付いたしました。３．５株を１株にする株式併合による減少であります。４．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)発行価格　 1,800円引受価額　 1,656円資本組入額　 828円５．新株予約権の行使による増加であります。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式3,579,8123,579,812東京証券取引所グロース市場株主として権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計3,579,8123,579,812―― (注)　提出日現在の発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)――普通株式412,900完全議決権株式(その他)普通株式31,657株主として権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。3,165,700単元未満株式普通株式――1,212発行済株式総数3,579,812――総株主の議決権―31,657― (注) 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式20株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)マネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社東京都港区芝浦３丁目１－２１2,197,49969.38株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２68,7002.16ＮＯＭＵＲＡ　ＰＢ　ＮＯＭＩＮＥＥＳ　ＬＩＭＩＴＥＤ　ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ　（ＣＡＳＨＰＢ）（常任代理人野村證券株式会社）１　ＡＮＧＥＬ　ＬＡＮＥ，　ＬＯＮＤＯＮ，　ＥＣ４Ｒ　３ＡＢ，　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１丁目１３－１）67,4002.12ＢＢＨ　ＬＵＸ／ＢＲＯＷＮ　ＢＲＯＴＨＥＲＳ　ＨＡＲＲＩＭＡＮ　（ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ）　ＳＣＡ　ＣＵＳＴＯＤＩＡＮ　ＦＯＲ　ＳＭＤ－ＡＭ　ＦＵＮＤＳ　－　ＤＳＢＩ　ＪＡＰＡＮ　ＥＱＵＩＴＹ　ＳＭＡＬＬ　ＣＡＰ　ＡＢＳＯＬＵＴＥ　ＶＡＬＵＥ （常任代理人株式会社三井住友銀行）８０　ＲＯＵＴＥ　Ｄ’ＥＳＣＨ　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ　Ｌ－１４７０ （東京都千代田区丸の内１丁目１番２号）47,2001.49長谷部　寿美千葉県千葉市42,5001.34株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号37,1411.17楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号33,2001.04ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）２５　Ｃａｂｏｔ　Ｓｑｕａｒｅ，　Ｃａｎａｒｙ　Ｗｈａｒｆ，　Ｌｏｎｄｏｎ　Ｅ１４　４ＱＡ，　Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町１丁目９－７）27,0820.85光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－１０27,0000.85松井証券株式会社千代田区麹町１丁目４番地26

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式14,080,000計14,080,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）(自己保有株式)アウトルックコンサルティング株式会社東京都港区南青山三丁目１番３号412,900－412,90011.53計－412,900－412,90011.53 (注)1 上記のほか、単元未満の自己株式を20株保有しております。2　当社は、2025年２月12日付の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当事業年度において当社普通株式412,900株を取得いたしました。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日までの年１期定時株主総会事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日３月31日剰余金の配当の基準日中間配当　毎年９月30日期末配当　毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り     取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部     株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社    取次所     買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは、次のとおりであります。https://www.outlook.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注)　当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当事業年度の設備投資の総額は24,239千円であり、主にインフラサービス提供に伴うホストサーバ増強によるものであります。なお、当社はSactona事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】①  現金及び預金 区分金額(千円)預金   普通預金873,737計873,737合計873,737  ②  売掛金及び契約資産相手先別内訳 相手先金額(千円)株式会社コスモスイニシア31,664パナソニック株式会社22,603株式会社デジタルガレージ15,635石油資源開発株式会社13,411株式会社プレジィール13,019その他154,605合計250,937  売掛金及び契約資産の発生及び回収ならびに滞留状況 当期首残高(千円) (A)当期発生高(千円) (B)当期回収高(千円) (C)当期末残高(千円) (D)回収率(％) (C)×100(A)＋(B) 滞留期間(日)(A)＋(D)２(B)365 282,2921,627,8271,659,182250,93786.959.8  ③　繰延税金資産　繰延税金資産は、46,663千円であり、その内容については「(1) 財務諸表　注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。 ④　未払法人税等 区分金額(千円)法人税36,583住民税5,407事業税17,668合計59,658  ⑤　契約負債相手先別内訳 相手先金額(千円)マックスバリュ西日本株式会社8,138栄研化学株式会社6,608石油資源開発株式会社5,458株式会社ジョイント・システムズ・サービス5,075豊田通商（中国）有限公司4,680その他299合計30,258

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社は、「Sactona事業」の単一セグメントとして事業を行っておりますが、主要なサービス別に分解した収益の情報は、以下のとおりであります。 前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円)Sactona事業 コンサルティングビジネス1,057,808ベースビジネス610,042顧客との契約から生じる収益1,667,850その他の収益－外部顧客への売上高1,667,850  当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円)Sactona事業 コンサルティングビジネス934,523ベースビジネス720,337顧客との契約から生じる収益1,654,860その他の収益－外部顧客への売上高1,654,860  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報重要な会計方針に係る事項に関する「(重要な会計方針)　３　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等   (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)顧客との契約から生じた債権(期首残高)209,275254,263顧客との契約から生じた債権(期末残高)254,263237,553契約資産(期首残高)118,95428,029契約資産(期末残高)28,02913,384契約負債(期首残高)82,68155

(重要な会計方針)１．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　８年～18年工具、器具及び備品　３年～10年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間(５年)に基づいております。 ２．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度については貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。(2) 賞与引当金従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

３．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は、以下のとおりであります。(1) コンサルティングビジネスコンサルティングビジネスの提供には、準委任契約による取引と請負契約による取引があります。準委任契約による取引は、顧客仕様に応じたアプリケーション開発やコンサルティングなどのサービスを提供する義務があり、当該サービスの提供に応じて履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、サービス提供を行った時間に対し顧客との契約において約束された金額に基づき、収益を認識しております。請負契約による取引は、成果物の引き渡し義務を負い、開発中のシステムなどを他の顧客又

(重要な会計上の見積り)　　該当事項はありません。

(重要な後発事象)　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     契約負債1,228千円 －千円賞与引当金38,010〃 37,396〃未払事業税3,069〃 5,410〃その他3,026〃 3,855〃繰延税金資産小計45,334千円 46,663千円評価性引当額－〃 －〃繰延税金資産合計45,334千円 46,663千円      繰延税金負債     繰延税金負債合計－千円 －千円繰延税金資産の純額45,334千円 46,663千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)      法定実効税率30.6％ 30.6％(調整)     税額控除△4.3％ △6.2％   その他△0.5％ 0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率27.3％ 24.5％  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第 13 号）（令７改正法）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が施行されることとなりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.62％から31.52％に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高100,000－－25,000355,474380,474－480,474480,474当期変動額         新株の発行41,40041,40041,400    82,80082,800当期純利益    452,863452,863 452,863452,863自己株式の取得       －－当期変動額合計41,40041,40041,400－452,863452,863－535,663535,663当期末残高141,40041,40041,40025,000808,337833,337－1,016,1371,016,137  当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高141,40041,40041,40025,000808,337833,337－1,016,1371,016,137当期変動額         新株の発行3,6793,6793,679    7,3597,359当期純利益    376,910376,910 376,910376,910自己株式の取得      △433,587△433,587△433,587当期変動額合計3,6793,6793,679－376,910376,910△433,587△49,318△49,318当期末残高145,07945,07945,07925,0001,185,2481,21

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第18期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月26日　関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日　関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書事業年度　第19期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)　2024年11月14日　関東財務局長に提出。