S&J

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針当社は、ミッションとして「私たちは、最適なセキュリティサービスをより多くのお客様へ提供し、事業の成長を支える環境づくりに貢献いたします。」を掲げ、具体的な行動は次のとおりとして事業を推進しております。 a．最適なセキュリティサービス当社は、その時々の脅威トレンドを反映し、日本のお客様のニーズに応える“最適なセキュリティサービス”を提供し続けることで、事業を拡大し続けていきます。 b．より多くのお客様へ提供昨今のセキュリティ被害の状況を鑑みると、セキュリティ課題は大手企業だけではなく、多くの企業・団体が共通してもつ課題と言えます。当社は、１社でも多くのお客様へセキュリティサービスを提供することが社会貢献につながると捉え、事業の拡大を目指していきます。

c．事業の成長を支える環境づくりに貢献当社は、セキュリティサービス提供の目的を『お客様の事業を支える環境づくり』と定義し、セキュリティだけの視点にとどまらず、お客様の事業環境、経営視点でセキュリティサービスを提供し続けることができるように日々精進していきます。 (2）経営環境当社を取り巻く経営環境として、国内のネットワークセキュリティビジネス市場の市場規模は、2021年度の5,779億円から2027年度には8,667億円と拡大し、同期間における市場全体のCAGR（年平均成長率）は7.0％と堅調に推移する予測となっております（出典：株式会社富士キメラ総研「2022 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧＜市場編＞」）。また、直近では、大企業へのサイバー攻撃のみならず中堅・中小企業や医療機関、インフラ施設等へもランサム

回次第13期第14期第15期第16期第17期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）830,6721,077,7961,281,4251,610,7541,942,927経常利益（千円）110,967249,641321,612319,394423,377当期純利益（千円）127,972223,587210,523218,669309,111持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）48,65048,65048,650441,629441,629発行済株式総数（株）49,80049,80049,8005,627,2005,627,200純資産額（千円）319,457543,045753,5681,758,1672,003,866総資産額（千円）601,592992,3541,545,4572,461,2432,705,704１株当たり純資産額（円）6,414.82109.05151.32312.44359.59１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）2,569.7244.9042.2742.4054.97潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－39.9452.44自己資本比率（％）53.154.748.871.474.1自己資本利益率（％）50.151.932.517.416.4株価収益率（倍）－－－26.6120.17配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－421,420645,70966,550344,056投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△28△22,444△76,274△402,579財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－21,376△109,280775,868△63,4

５【重要な契約等】重要な契約等は以下のとおりであります。相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間マクニカネットワークス株式会社日本代理店契約書2017年７月３日当社製品・保守・サービスの販売代理店契約2017年７月３日から2018年７月２日までその後、１年ごと自動更新（注）マクニカネットワークス株式会社は2021年10月１日付で株式会社マクニカに吸収合併されております。

３【事業の内容】近年、さまざまなサイバーセキュリティ事故が報道されておりセキュリティ対策に対する世間の関心が高まりつつあるなか、大企業や中堅企業ではCSIRT（注１）の構築やSOC（注２）の設置が進められているのに加え、中小企業においては低コストのセキュリティ対策へのニーズが高まっております。当社は、「私たちは、最適なセキュリティサービスをより多くのお客様へ提供し、事業の成長を支える環境づくりに貢献いたします。」をミッションとして、CSIRTやSOCを運営する大企業及び中堅企業以上のお客様に対し情報システムへのセキュリティアドバイザー活動やサイバーセキュリティ事故対応を行い、それらの知見を活かしたセキュリティ監視・運用サービスを企業等に提供しております。当社のセキュリティ監視・運用サービスの特徴としては、疑わしい事象の検知状況を通知するだけではなく、具体的な対処やアドバイスを実施していることにあります。これはセキュリティアドバイザーとして顧客企業のセキュリティ環境を把握していることに加え、サイバーセキュリティ事故対応で培った経験や対処能力を獲得してきたことによります。

これらのサービスはセキュリティに対する高い知見のある企業等のニーズを捉えております。また、大企業及び中堅企業へのサービス提供で得た知見やニーズを活かして自社製品を開発しております。セキュリティ製品の多くは海外製であり高価であることから、国産のリーズナブルな価格帯での製品開発により、中小企業を中心とした多数のお客様へのサービスを提供しております。これらのサービス提供においては、当社が顧客企業に販売するほか、SIer（注３）等を販売代理店としております。多様な販売代理店と契約を締結し、それぞれの属性や販売先に応じたサービスを提供することにより、販売先の拡大を図っております。当社サービスの多くを占めるセキュリティアド

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況（資産）当事業年度末における資産合計は2,705,704千円となり、前事業年度末に比べ244,460千円増加しました。流動資産は2,242,543千円となり、前事業年度末に比べ103,218千円減少しました。これは主に業務システムの導入等により前払費用が30,935千円、自己株式の買付資金の預託により流動資産のその他に含まれる預け金が14,030千円増加したものの、現金及び預金が121,934千円、当事業年度の第４四半期におけるスポット売上が前事業年度と比較して減少したため売掛金が15,788千円、前渡金が6,978千円減少したことによるものであります。固定資産は463,161千円となり、前事業年度末に比べ347,679千円増加いたしました。

これは主に事務所移転等に伴い、建物附属設備が194,185千円、工具、器具及び備品が162,571千円増加したことによるものであります。 （負債）当事業年度末における負債合計は701,837千円となり、前事業年度末に比べ1,238千円減少いたしました。これは主に買掛金が6,050千円、未払法人税等が29,826千円、契約負債が8,143千円増加したものの、未払消費税等が28,168千円、未払金が8,451千円減少したことによるものであります。 （純資産）当事業年度末における純資産合計は2,003,866千円となり、前事業年度末に比べ245,699千円増加しました。これは主に自己株式の取得により自己株式が60,181千円増加したものの、当期純利益の計上等により利益剰余金が305,880千円増加し

６【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

林孝重氏は他社取締役の経験に基づき、取締役会、コンプライアンス委員会出席等による全般的監査業務及び経営者としての経験に基づく視点での監査業務を行っております。なお、監査等委員会における個々の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数大桃　健一1313谷井　亮平1313林　　孝重1313 監査等委員会における具体的な検討内容として、監査等委員の職務分担、監査方針・監査計画の策定、取締役の職務執行状況の確認、会計監査人の監査品質・監査体制の評価及び報酬の同意、内部統制システムの整備・運用状況の確認等が挙げられます。なお、監査等委員会は、会計監査人から監査計画の説明を受け、監査結果の報告を受けるなどの情報交換を行っております。また、常勤監査等委員は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査の基準に準

1973年４月　アラビア石油株式会社入社2000年８月　株式会社シーイーシー入社2006年２月　バイオワン株式会社 取締役2007年６月　シンバイオ製薬株式会社入社2007年10月　株式会社シーイーシー入社2008年２月　コニカミノルタビズコム株式会社 監査役2014年８月　日本モーゲージサービス株式会社入社2017年６月　当社監査役（常勤）2018年６月　当社取締役・監査等委員（常勤）2019年12月　当社監査役（常勤）2020年３月　株式会社トレンドExpress（現 株式会社NOVARCA）監査役（非常勤）（現任）2022年６月　当社取締役・監査等委員（現任）

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、企業活動の継続と企業価値の向上のために、コンプライアンスをはじめとして企業倫理の重要性と経営の健全化を経営の最重要課題の一つと位置付け、企業としての社会的責任を認識し、すべての利害関係者から信頼される企業を目指しております。　その実現に向けて、コーポレート・ガバナンスの強化並びにコンプライアンス体制の整備に努め、健全な経営のもとで企業情報の迅速、かつ公正な開示にむけた取組みを推進しています。 ①　企業統治の体制及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治及び当該体制の概要当社は、2022年６月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員会は３名（いずれも社外取締役）の監査等委員である取締役により構成されています。監査等委員である取締役は、定期的に監査等委員会を開催するほか、取締役会に出席し迅速かつ公正な監査・監視体制をとっております。

取締役会は、代表取締役社長１名、取締役（監査等委員を除く）５名、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役３名）の計９名で構成されています。本書提出日現在においては、議長を代表取締役社長　三輪信雄が務めており、その構成員は、取締役　石川剛、上原孝之、經田洋平、半澤幸一、星野喬、常勤監査等委員　大桃健一、監査等委員　谷井亮平、林孝重であります。また、監査等委員は全員が社外取締役となります。取締役会は、毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な経営監視体制をとっております。経営会議は代表取締役社長を議長に、業務執行取締役４名をもって構成されております。本書提出日現在においては、議長を代表取締役社長　三輪信雄が務めており、その

取締役会は、代表取締役社長１名、取締役（監査等委員を除く）５名、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役３名）の計９名で構成されています。本書提出日現在においては、議長を代表取締役社長　三輪信雄が務めており、その構成員は、取締役　石川剛、上原孝之、經田洋平、半澤幸一、星野喬、常勤監査等委員　大桃健一、監査等委員　谷井亮平、林孝重であります。また、監査等委員は全員が社外取締役となります。取締役会は、毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な経営監視体制をとっております。経営会議は代表取締役社長を議長に、業務執行取締役４名をもって構成されております。本書提出日現在においては、議長を代

②　社外役員の状況当社の社外取締役は３名であり、うち３名が監査等委員であります。常勤監査等委員の大桃健一は、長年に渉る上場企業等での経理・財務・監査・株式上場・開示などの担当者及び責任者としての経験と見識を当社における監査業務に活かしております。監査等委員の谷井亮平は、長年の税理士事務所勤務の経験を通じて培われた経理・税務等に関する豊富な経験と高い見識を当社における監査に活かしております。監査等委員の林孝重は、長年の上場企業であるＩＴ関連企業での経理・人事部門の責任者及び取締役・監査役としての豊富な経験と高い見識を当社における監査に活かしております。上記３名の監査等委員（谷井監査等委員の勤務先を含む）とは、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。社外取締役の果たすべき機能及び役割として、独立した立場からの豊富な経験や幅広い見識をもとに、業務の執行について監督するとともに、経営の意思決定について妥当性の観点から有用な助言を受けることを期待しております。

なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しては見識や専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査が遂行できること、及び独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考に、当社と利害関係がないことを個別に判断しております。また、特に親会社等グループから独立した立場で一般株主の利益保護に配慮しつつ、当社の企業価値向上に貢献できるかという観点から社外取締役の指名・選任を行っていくこととしております。当社株式の東京証券取引所への上場にあたっては、大桃健一氏、谷井亮平氏及び林孝重氏を同取引所に独立役員として届け出ております。 ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものになります。 （１）ガバナンス当社においては、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様になります。当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 （２）戦略短期、中期及び長期にわたり当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要なものについては、該当事項はございませんので記載を省略しております。 （３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、エンジニアを中心とした人材の採用を積極的に進めていく方針であり、通常の採用活動に加え、リファラル採用を取り入れております。

加えて、資格取得等にかかる費用を負担する資格取得・維持費支援制度やオンライン学習環境の導入により自己研鑽を促進し、継続的な人材育成に努めております。また、テレワーク勤務を基本とする就業形態や時間単位有休制度などのワークライフバランスに配慮した働き方を推進することに加え、企業型確定拠出年金制度やGLTD保険（Group Long Term Disability：団体長期障害所得補償保険）の加入などの福利厚生制度等により、働きやすい環境を整備しております。 （４）リスク管理サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについての詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。また、リスク管理規程にてリスクの定義付けを行っており、各リスクについ

「（３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」に記載のとおり、人材の育成等に関する課題への具体的な取組みを進めており、非財務指標として当社の経営計画等に織り込まれております。具体的には、人材の維持の指標として離職率の低減を掲げており、業界平均である10％程度からゼロに近づけることを目標としております。

①【ストックオプション制度の内容】決議年月日2023年３月22日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　５当社従業員　47新株予約権の数（個）※4,452[4,329]　（注）１、２新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　　 445,200[432,900]（注）１、２、４、５新株予約権の行使時の払込金額（円）※400　　（注）１、２、４新株予約権の行使期間  ※自　2025年３月25日至　2033年３月21日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）  ※発行価格　　400資本組入額　200（注）１、２、４新株予約権の行使の条件  ※（注）３新株予約権の譲渡に関する事項  ※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」）の新株予約権者に対し、再編対象会社の取締役会の決議により、再編対象会社が新株予約権を新たに発行し、残存新株予約権は失効する。※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。 （注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。新株予約権発行後、当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとなっております。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ

３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、事業、業績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　当社では様々なリスクについて「顕在化の可能性／顕在化の時期／影響度」による重要性を認識したうえで、『事業内容について』、『事業体制について』、『その他の関係会社との関係について』、『その他のリスクについて』に分類しております。当社は、これらのリスクの発生可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。そのためのリスク管理体制としては、リスク管理規程を定め、リスクの調査、網羅的認識及び分析、各種リスクに関する管理方針の協議及び決定を経営会議において実施しております。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)事業内容について①サービス内容について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：大）当社が属するサイバーセキュリティ事業分野は、日々発生する新たな脅威や技術革新等による環境変化に伴い、顧客ニーズが変化しやすい特徴があります。このような中、当社や代表取締役社長の三輪信雄その他の役員・従業員が新技術の開発や研究の結果あるいは知見・経験などを情報発信すること、あるいは政府官公庁との会議やその他の講演・セミナーなどで情報発信するなどの取組みにより、当社サービスの競争力の維持・向上に努めております。しかし、当社が環境変化等に対応できず、当社の技術やサービスの陳腐化又は競合他社の企業努力などの要因により、当社が他社サービスに対して技術的・価格的に優位性を維持できない場合、当社事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②代理店との関係について（顕在化の可能性

３【配当政策】株主への利益還元については、重要な経営課題と認識しており、将来的には経営成績及び財政状態を勘案しつつ、剰余金の分配を検討する所存であります。しかしながら、事業の継続的な成長に備えた資金の確保を優先する方針であり、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておらず、基準事業年度においても配当は行っておりません。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び事業環境等を勘案した上で利益還元を検討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及び、その実施時期等については未定であります。なお、内部留保資金の使途につきましては、財務体質の強化及び人材の採用・育成等の今後の事業拡大のための投資に活用する方針であります。また、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を予定しております。なお、当社は期末配当の基準日を毎年３月31日、中間配当の基準日を毎年９月30日としており、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2023年６月26日（注）１4,930,2004,980,000－48,650－187,5002023年12月14日（注）２480,0005,460,000291,456340,106291,456478,9562024年１月16日（注）３167,2005,627,200101,523441,629101,523580,479（注）１．株式分割（１：100）によるものであります。２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）発行価格　　　　　　 1,320円引受価額　　　　　1,214.40円資本組入額　　　　　607.20円払込金総額　　　 582,912千円３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）割当価格　　　　　1,214.40円資本組入額　　　　　607.20円割当先　　　　東海東京証券株式会社

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式5,627,2005,627,200東京証券取引所グロース市場権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計5,627,2005,627,200－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等） 54,600－－完全議決権株式（その他）普通株式5,570,60055,706権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式2,000－－発行済株式総数 5,627,200－－総株主の議決権 －55,706－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式19,920,000計19,920,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）Ｓ＆Ｊ株式会社東京都港区新橋１丁目１番１号54,600－54,6000.97計－54,600－54,6000.97（注）上記の他、単元未満株式23株を保有しております。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日（中間配当）毎年３月31日（期末配当）１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料　（注）１公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載する方法により行います。公告掲載URL　　https://www.sandj.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。（注）１．単元未満株式の買取を含む株式の取扱は、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行が直接取扱いたします。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当事業年度における設備投資の総額は416,365千円であり、その主な内容は本社移転に伴う内装工事や、オフィス什器等の取得によるものです。なお、当社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。また、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

（２）【主な資産及び負債の内容】①　流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）預金 普通預金1,997,944合計1,997,944 ロ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社ソフトクリエイト26,864日興システムソリューションズ株式会社16,155株式会社マクニカ16,070日本製鉄株式会社15,950日本ビジネスシステムズ株式会社14,468その他49,650合計139,159 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B)　× 100  (A) ＋ (D)  ２  (B)  365 　154,9481,220,5151,236,304139,1599044 ハ．仕掛品品目金額（千円）未検収案件原価687合計687 ②　流動負債イ．買掛金相手先金額（千円）株式会社セキュアサイクル11,297株式会社セキュアスカイ・テクノロジー633合計11,930 ロ．契約負債相手先金額（千円）株式会社マクニカ334,858日興システムソリューションズ株式会社67,203ダイワボウ情報システム株式会社15,009日本製鉄株式会社12,210東日本電信電話株式会社11,754その他115,197合計556,232

（収益認識関係）１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）  （単位：千円） 売上区分合計SOCサービスコンサルティングサービス顧客との契約から生じる収益1,185,221425,5321,610,754その他の収益－－－外部顧客への売上高1,185,221425,5321,610,754 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）  （単位：千円） 売上区分合計SOCサービスコンサルティングサービス顧客との契約から生じる収益1,441,966500,9601,942,927その他の収益－－－外部顧客への売上高1,441,966500,9601,942,927 ２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針　３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権、契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。  （単位：千円） 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）93,582154,948顧客との契約から生じた債権（期末残高）154,948139,159契約負債（期首残高）565,247548,088契約負債（期末残高）548,088556,232顧客との契約から生じた債権は、売掛金に関するものであります。前事業年度における顧客との契約から生じた債権残高の重要な変動は、主にスポット型の売上が前事業年度末と比較して増加したことに

（重要な会計方針）１．棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法有形固定資産定額法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。 ３．収益及び費用の計上基準セキュリティサービスの提供に係る収益は、主にセキュリティコンサルティングの提供であり、履行義務を充足した一時点で収益を認識しております。監視サービスの提供に係る収益は、主にセキュリティ監視契約に基づく監視サービスであり、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、契約書等に定義したサービス提供期間にかけて均等に収益を認識しております。 ４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲随時引き出し可能な預金からなっております。 ５．繰延資産の処理方法株式交付費株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）該当事項はありません。

（重要な後発事象）（自己株式の取得及び取得終了）当社は、2025年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当該決議により2025年４月１日から2025年４月25日において自己株式の取得を実施しました。なお、当該取得をもちまして、自己株式の取得は終了しました。

自己株式の取得内容①取得した株式の種類当社普通株式②取得した株式の総数51,000株③株式の取得価額の総額54,737千円④株式の取得方法東京証券取引所における市場買付 （ご参考）(1）自己株式の取得に係る事項の内容に関する2025年２月12日開催の取締役会における決議内容①取得対象株式の種類当社普通株式②取得し得る株式の総数120,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.13％）③株式の取得価額の総額120,000千円（上限）④株式を取得する期間2025年２月13日から2025年５月31日まで⑤株式の取得方法東京証券取引所における市場買付 (2）2025年２月12日開催の取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計①取得した株式の総数110,200株②株式の取得価額の総額119,989千円 （譲渡制限付株式報酬制度の導入）当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。

）の導入を決議し、本制度に関する議案を2025年６月25日開催の第17回定時株主総会に付議し、承認決議されました。(1)本制度の導入目的本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払事業税3,052千円 6,163千円資産除去債務1,398 723繰延税金資産小計4,450 6,886評価性引当額－ －繰延税金資産合計4,450 6,886 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.6％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1住民税均等割 0.5賃上げ促進税制による税額控除額 △4.3評価性引当額の増減 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.0 ３．法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は20千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

※２　関係会社項目　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）流動資産 売掛金16,517千円16,070千円

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高48,650187,500187,500517,418517,418－753,568753,568当期変動額        新株の発行392,979392,979392,979   785,959785,959当期純利益   218,669218,669 218,669218,669自己株式の取得     △30△30△30当期変動額合計392,979392,979392,979218,669218,669△301,004,5981,004,598当期末残高441,629580,479580,479736,088736,088△301,758,1671,758,167 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）        （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高441,629580,479－580,479736,088736,088△301,758,1671,758,167当期変動額         当期純利益    309,111309,111 309,111309,111自己株式の取得      △65,251△65,251△65,251自己株式の処分  △3,230△3,230  5,0701,8401,840利益剰余金から資本剰余金への振替  3,2303,230△3,230△3,230 －－当期変動額合計－－－－305,880305,880△

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第16期）（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第17期中）（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出(4）臨時報告書2024年６月26日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。(5）自己株券買付状況報告書報告期間（自　2025年２月１日  至　2025年２月28日）  2025年３月11日関東財務局長に提出報告期間（自　2025年３月１日  至　2025年３月31日）  2025年４月３日関東財務局長に提出報告期間（自　2025年４月１日  至　2025年４月30日）  2025年５月12日関東財務局長に提出報告期間（自　2025年５月１日  至　2025年５月31日）  2025年６月６日関東財務局長に提出