マーソ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）  経営方針当社グループは、予防医療を切り口としたヘルスケアDXを通じて健康寿命の延伸（+８Y）に寄与し、一人一人が健康で幸せに過ごせる時間を創造することを目指しております。厚生労働省の第４回　健康日本21（第三次）推進専門委員会資料（2024年12月24日）によると、2022年における日本人の平均寿命は男性が81.05歳、女性87.09歳であり、健康寿命は男性が72.57歳、女性が75.45歳とされています。すなわち男性で8.49年、女性で11.63年、全体で約10年の平均的療養期間があります。そこで、当社は健康寿命の８年延伸（+８Y）を目指し、予防医療にアクセスしやすい環境を創ることで「健康長寿イノベーション」を実現してまいります。 （２）  経営環境当社グループを取り巻く経営環境としては、以下の通り考えております。①　予防医療の推進と健康意識の向上国内では、少子高齢化の進展に伴う労働人口減少により、社会保険財政の健全化と医療費適正化が課題となる中、「重症化した後の治療」から、「予防や早期診断・早期治療」への予防・健康管理への重点化を通じた健康寿命延伸のための予防医療の推進等に対する各種取り組みが実行されております。これらの各種取り組みとともに、「人生100年時代」の到来やコロナ禍を通じた人々の健康寿命への関心の高まりもあり、未病の状態のうちに定期的な人間ドック・健診を受診することによる健康チェックの重要性が改めて認識されております。人間ドック・健診市場は、2022年度において20歳以上の対象者のうち29.9％が人間ドック・健診の未受診者（出典：厚生労働省「2022年度国民生活基礎調査」）となっております。また、2023年度の同市場規模

(2) 提出会社の経営指標等 回次第６期第７期第８期第９期第10期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)508,5971,739,4132,251,4241,809,4131,333,059経常利益又は経常損失(△)(千円)△48,214881,751996,898601,641157,410当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△49,175650,881653,826387,550101,003持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)100,000100,000100,000100,000122,351発行済株式総数　　普通株式　　Ａ種優先株式(株)     3,156,2503,156,2503,156,2503,531,2503,552,750750,000750,000375,000－－純資産額(千円)391,9821,042,8641,336,6911,880,1812,025,771総資産額(千円)495,2641,698,1842,080,6962,253,1882,260,224１株当たり純資産額(円)23.55190.17343.35532.44570.21１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)－－－－－(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△12.59166.63167.59112.0628.44潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－110.5928.42自己資本比率(％)79.161.464.283.489.6自己資本利益率(％)－90.755.024.15.2株価収益率(倍)－－－18.136.6配当性向(％)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－1,111,487696,3084

３ 【事業の内容】当社グループは、ヘルスケア・プラットフォーマーの実現に向けてDXを推進し、アナログ業務からデジタル業務へ移行することで 個人・法人・行政・医療施設をつなぎ、予防医療をアップデートする事業を展開しており、当社および子会社１社で構成されております。 当社グループの事業セグメントとしては「ヘルステック事業」の単一としておりますが、サービス提供内容に応じて、「予約」「広告」「DX（※１）」「ワクチン」の売上区分により記載しております。売上区分2023年12月期2024年12月期金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)予　　約562,91531.1629,69947.2広　　告253,18314.0303,55422.8D　　X173,0459.6236,25517.7ワクチン820,26845.3163,55012.3合　　計1,809,413100.01,333,059100.0  各売上区分における主なサービスは以下のとおりです。(１)　予約人間ドック・健診予約サイト「MRSO.jp」を通じて、医療施設の予約数拡大に向けたマーケティング支援を行うとともに、利用者に対する人間ドック・健診の予約促進に向けた情報提供等の多様なサービス提供を行っております。 ①　人間ドック・健診の予約サイト「MRSO.jp」本サービスは、予防医療の啓蒙・健康寿命延伸に資する情報のオープン化や受診者ファーストとなるサービスの提供により、「わたしに合わせた人間ドック予約」をコンセプトに、予防医療をより身近なものにすることを目指しております。人間ドック・健診の予約サイト「MRSO.jp」は、2024年12月末日現在において国公立病院、大手グループ病院からクリニックまで、1,677の医療施設が提供する人間ドック・健診プランを掲載しており、受診者は、地域・路線、検査項目、受診希望日、

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。(1)  経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。  ①　経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進んでいるものの、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクを背景とした資源・原材料価格の高騰や、円安に伴う物価の上昇から個人消費への影響が懸念されており、引き続き景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような経済環境の下、当社グループは、健康寿命の８年延伸を目指し『＋8Y健康長寿社会の実現』をミッションに掲げております。そしてアナログ業務からデジタル業務へのDXを推進して、個人・法人・行政・医療施設をつなぎ、予防医療のアップデートの実現に向け、事業を展開しております。当社グループのセグメントは、ヘルステック事業の単一でありますが、サービス提供内容に応じて、「予約」「広告」「DX」「ワクチン」に区分しております。なお、当社グループは、当連結会計年度が連結初年度となるため、以下は当事業年度の経営成績を記載しております。売上区分2023年12月期2024年12月期金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)予　　約562,91531.1629,69947.2広　　告253,18314.0303,55422.8D　　X173,0459.6236,25517.7ワクチン820,26845.3163,55012.3合　　計1,809,413100.01,333,059100.0  予約においては、人間ドック・健診予約サイト「MRSO.

５ 【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】当社は、人間ドック・健診予約システム等の提供を通じて、顧客のマーケティング活動と業務効率化に資するヘルスケアDX実装カンパニーとして、クラウドサービスによる人間ドック・健診の予約プラットフォームの拡充と顧客のDX推進を目的に、新規サービスの開発及び既存サービスの機能拡充に向けて研究開発を行っております。なお、当社はヘルステック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当連結会計年度の研究開発活動は、主として法人向けDXサービスの開発によるものであり、研究開発費の総額は46,394千円であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

また、常勤監査等委員は、経営会議等の重要な会議への出席や契約書類等の重要書類の閲覧を通じて知り得た情報等について、非常勤監査等委員との間で随時情報共有を図ることで業務内容の適法性、妥当性の監査を行ってまいります。 監査役監査の状況本項目においては、監査等委員会設置会社移行前の状況を記載しております。監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で構成され、全員が社外監査役であります。監査役は監査役会で策定された監査計画に基づき、取締役会及びその他重要会議への出席、各種議事録、契約書類等の重要書類の閲覧を通じて取締役の業務執行の監査を行っております。また、監査役会は原則として月１回開催され、必要に応じて随時開催することとしてお

1988年４月 ビバホーム株式会社（現　アークランズ株式会社）　入社1998年４月株式会社ポプラ　入社2000年３月株式会社ACCESS　入社2005年８月株式会社ゴルフパートナー　入社2008年４月 キュービーネット株式会社（現　キュービーネットホールディングス株式会社）　入社2019年１月当社　入社　経営管理部長2020年３月 当社　取締役経営管理本部長兼経営管理部長2022年３月 当社　取締役管理本部長兼管理部長2024年10月当社　取締役管理本部長（現任）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンスの強化および監査・監督機能の一層の充実を図ることを目的として、2025年３月27日開催の第10期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この移行により、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制の構築を目指すとともに、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定および執行のさらなる迅速化を図ってまいります。以上のことから、当社の業務の適正性を確保できると考え、本体制を選択しております。 機関ごとの構成は次のとおりであります。

役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議リスク管理委員会報酬委員会代表取締役社長西野　恒五郎◎―◎◎◎取締役副社長阿部　順一○―○○○取締役菅生　淳一○―○○―取締役井口　聖一朗○―○○―取締役吉田　弘○―○○―取締役（社外）菊地　英樹○―――○常勤監査等委員（社外)西山　修平○◎○○―監査等委員（社外)堀越　充子○○―――監査等委員 （社外)渡邉　孝江○○―――執行役員河合　勝之――○○―各部門長―――○―― （注）◎印は議長又は委員長、◯印は構成員を表します。 a　取締役会取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）６名、監査等委員である取締役３名の取締役９名（うち４名を社外取締役）で構成しており、原則として月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の最高意思決定機関として重要事項の審議、意思決定をするとともに、業務執行状況の報告および監督を行っております。b　監査等委員会監査等委員会は社外取締役３名で構成され、取締役

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化および監査・監督機能の一層の充実を図ることを目的として、2025年３月27日開催の第10期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

この移行により、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制の構築を目指すとともに、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定および執行のさらなる迅速化を図ってまいります。以上のことから、当社の業務の適正性を確保できると考え、本体制を選択しております。 機関ごとの構成は次のとおりであります。役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議リスク管理委員会報酬委員会代表取締役社長西野　恒五郎◎―◎◎◎取締役副社長阿部　順一○―○○○取締役菅生　淳一○―○○―取締役井口　聖一朗○―○○

②　社外役員の状況当社は、社外取締役４名（うち監査等委員３名）を選任しております。社外取締役はコーポレート・ガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、当社との利害関係及び経歴、当社から独立した客観的な立場で職務遂行できることを個別に判断し、取締役会及び監査等委員会の果たすべき役割・責務の機能充実を図る観点から、選任いたしました。社外取締役の菊地英樹は、長年企業経営に従事しており、企業経営全般に関する高い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しております。監査等委員である社外取締役の西山修平は、会計の専門家として高い専門性と豊富な経験に加え、企業経営および企業統治における実績を有しており、当社の監査・監督体制に反映していただくために選任しております。監査等委員である社外取締役の堀越充子は、法律の専門家として高い専門性と豊富な経験を有しており、主に法務面の立場から当社の監査・監督体制に反映していただくために選任しております。なお、同氏は当社と法律顧問契約を締結している熊谷綜合法律事務所に所属しておりますが、当社の法律顧問としての業務は行っておりません。

監査等委員である社外取締役の渡邉孝江は、会計の専門家として高い専門性と豊富な経験を有しており、主に会計・財務面の立場から、当社の監査・監督体制に反映していただくために選任しております。なお、当社と社外取締役の間には、上記に記載以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。 ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１） ガバナンス当社グループは、持続的な成長による企業価値向上を実現するためには、企業経営の健全性及び透明性を図り、株主をはじめとした全てのステークホルダーからの信頼を得ることが不可欠であることから、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでおります。株主総会、取締役会、監査等委員会に加え、経営及び業務執行に関する協議・諮問機関として経営会議やリスク管理委員会を設置し、サステナビリティに関する事項を含む重要事項の審議・検討を通じてガバナンス向上を図っております。 （２） 戦略当社グループは、サステナビリティに関する取組みのうち、人材の多様性の確保を含む人材の採用・育成に関する取組みは経営上重要であると考えております。多様な人材がワークライフ・バランスを充実させながら、高いモチベーションのもと自己能力を有効に発揮することのできる職場環境の整備に努めております。

また、定期的な研修を実施する等自己研鑽の機会を設けるとともに、従業員の能力を高めることができる業務体制、年齢・国籍・性別等を区別することなく意欲と能力のある従業員を平等に育成・登用する方針としております。（３） リスク管理当社グループは、役職員が全社的なリスクマネジメントについて適切に認識し、円滑な会社運営を遂行することを目的として、「リスクマネジメント規程」を制定し、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。当委員会では、サステナビリティに係るリスクも含めた全ての事業活動に関わる重要なリスクを抽出、評価のうえ、各リスクに応じた必要な対応を図っております。当委員会は原則とし

当社グループは、サステナビリティに関する取組みのうち、人材の多様性の確保を含む人材の採用・育成に関する取組みは経営上重要であると考えております。多様な人材がワークライフ・バランスを充実させながら、高いモチベーションのもと自己能力を有効に発揮することのできる職場環境の整備に努めております。また、定期的な研修を実施する等自己研鑽の機会を設けるとともに、従業員の能力を高めることができる業務体制、年齢・国籍・性別等を区別することなく意欲と能力のある従業員を平等に育成・登用する方針としております。

① 【ストックオプション制度の内容】  第１回新株予約権決議年月日2016年３月14日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役　　　４当社従業員　　　７社外協力者　　　５　(注)８新株予約権の数（個）　※4,441 (注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式44,410 (注)１、７ 新株予約権の行使時の払込金額（円）※1,334 (注)２、７新株予約権の行使期間　※自　2018年３月14日　　至　2026年３月13日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格   1,334資本組入額   667 (注)３、７新株予約権の行使の条件　※(注)４新株予約権の譲渡に関する事項　※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※(注)６ ※　当事業年度の末日(2024年12月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年２月28日)にかけて変更はありません。 (注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率 ２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。調整後払込金額＝調整前払込金額×１分割・併合の比率 また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、

③　役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

なお、当社の取締役の報酬限度額は、2025年３月27日開催の定時株主総会で決議をしており、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は年額200百万円以内（うち社外取締役分10百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2025年３月27日開催の定時株主総会で決議をしており、監査等委員である取締役の報酬は年額20百万円以内であります。 ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(社外取締役を除く)78,00078,000－－4監査役(社外監査役を除く)－－－－－社外役員8,2208,220－－4 （注）当事業年度末現在の人員は、取締役５名

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を伴うことから実際の結果は異なる可能性があり、また、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。 （１） 事業環境等のリスク①　人間ドック・健診市場の動向について（発生可能性：低、影響度：中、顕在化する可能性のある時期：常時）当社の主要市場である人間ドック・健診市場は、人生100年時代が到来する中、政府及び地方自治体による予防医療推進の取り組みや人々の健康意識の向上に伴い、一定の継続的な成長が見込まれております。しかしながら、人間ドック・健診の担い手である医療施設の動向や政府・地方自治体における社会保険財政の状況と使用方針等により、人間ドック・健診市場の減退、若しくは市場環境が変化するような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、これらのリスク低減を図るため、ヘルスケア領域に限定せずに、行政実務全般に関するDXを推進する新たなサービス展開を開始しております。②　他社との競合について（発生可能性：低、影響度：中、顕在化する可能性のある時期：常時）人間ドック・健診関連市場は、企業を中心に従業員の健康管理の一環として需要が高まっており、健診代行機関やクラウドサービスをベースとした健康管理支援システムを提供する企業を中心に新規参入事業者が増加してりおります。今後、これらの事業者がシステムを活用した人間ドック・健診に関する予約サービス提供業務へ進出してきた場合、競争の激化により当社の市場における競争力が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼ

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、財務体質の強化に加えて事業成長のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化及び収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、経営成績を勘案しながら株主への配当還元を検討していく所存でありますが、現時点において配当実施の可能性及び実施時期は未定であります。内部留保資金については、財務体質を考慮しつつ今後の事業拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の12月31日を基準日とした期末配当を基本としており、その他年１回の6月30日を基準日とした中間配当を行うことができる旨及び株主への機動的な利益還元を図る目的から、別途基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2024年12月31日)提出日現在発行数(株)(2025年３月28日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式3,552,7503,552,750東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は 100 株であります。計3,552,7503,552,750―― （注）提出日現在の発行数には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)－－－完全議決権株式(その他)普通株式35,516－3,551,600単元未満株式普通株式－－1,150発行済株式総数3,552,750－－総株主の議決権－35,516－

)の総数に対する所有株式数の割合(％)西野　恒五郎東京都港区1,438,75040.49三和システム株式会社茨城県ひたちなか市松戸町二丁目９番10号527,70014.85神田　有宏東京都杉並区286,9008.07第一生命ホールディングス株式会社東京都千代田区有楽町一丁目13番１号174,4004.90株式会社ＳＨＩＦＴ東京都港区麻布台一丁目３番１号麻布台ヒルズ森ＪＰタワー 132,7003.73阿部　順一東京都品川区120,5003.39ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ,ＮＥＷ ＹＯＲＫ,ＮＥＷ ＹＯＲＫ１０２８６ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） 93,1002.62株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号63,6001.79芥　好夫香川県丸亀市60,1001.69菅生　淳一東京都渋谷区54,0001.51計―2,951,75083.08

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式13,000,000計13,000,000

② 【自己株式等】該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎事業年度末剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り     取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部    株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社    取次所－    買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載します。当社の公告掲載URLは以下のとおりであります。https://www.mrso.co.jp/株主に対する特典毎年12月31日現在100株以上所有の株主に対し、所有株式数および保有年数に応じて、当社ポータルサイト 『MRSO.jp』で人間ドック・健康診断の予約に利用できるマーソギフト券の引換券を贈呈いたします。詳細は当社Webサイトをご覧ください。https://www.mrso.co.jp/ir/shareholder-incentives/保有株式数継続保有期間1年未満1年以上3年以上100株¥1,500¥1,750¥2,000200株¥3,000¥3,500¥4,000300株¥4,500¥5,250¥6,000400株¥6,000¥7,000¥8,000500株¥7,500¥8,750¥10,000600株¥9,000¥10,500¥12,000700株¥10,500¥12,250¥14,000800株¥12,000¥14,000¥16,000900株¥13,500¥15,750¥18,0001,000株¥15,000¥17,500¥20,0001,100株¥16,500¥19,250¥

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度においては、重要な設備投資、重要な設備の除却及び売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任大有監査法人の監査を受けております。

３ 配当に関する事項該当事項はありません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループの所要資金として運転資金及び設備投資資金がありますが、自己資金を充当するとともに、必要に応じて銀行借入による調達を行うこととしております。なお、一時的な余裕資金については安全性の高い短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は、主に事務所賃貸に伴い預託したものであり、差入先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権は、与信管理規程に従い、取引先ごとの支払期日管理を定期的に行うことで、滞留債権発生の未然防止に努めております。 ②  市場リスクの管理借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、主に固定金利での調達をしております。また、資金運用については預金等に限定することにより、市場リスクを回避しておりますが、資本提携等により投資有価証券等を保有する場合には、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直してまいります。 ③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、各事業部門からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リ

(未適用の会計基準等)・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）(1）概要2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日2025年12月期の期首から適用します。

(１株当たり情報)  当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)１株当たり純資産額569.25円１株当たり当期純利益28.44円潜在株式調整後１株当たり当期純利益28.42円 (注)１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  当連結会計年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日) １株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)101,004 普通株主に帰属しない金額(千円)－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)101,004 普通株式の期中平均株式数(株)3,551,428    潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－ 普通株式増加数(株)2,453 (うち新株予約権(株))(2,453) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第３回新株予約権潜在株式の数114,840株第４回新株予約権潜在株式の数3,000株第５回新株予約権潜在株式の数91,120株   ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  当連結会計年度末(2024年12月31日)純資産の部の合計額(千円)2,022,360普通株式に係る期末の純資産額(千円)2,022,360１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)3,552,678

該当事項はありません。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、ヘルステック事業を提供する単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日） （単位：千円） ヘルステック事業予約広告DXワクチン計一時点で移転されるサービス629,69945,944－－675,643一定の期間にわたり移転されるサービス－257,610236,255163,550657,416顧客との契約から生じる収益629,699303,554236,255163,5501,333,059その他の収益－－－－－外部顧客への売上高629,699303,554236,255163,5501,333,059  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)－顧客との契約から生じた債権(期末残高)250,633契約負債(期首残高)－契約負債(期末残高)21,154 契約負債は、主に、住民健診WEB予約サービスにおいて顧客から受領した前受金で、システム利用期間にわたり収益へ振り替えられます。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)その他有価証券当連結会計年度(2024年12月31日)非上場株式(連結貸借対照表計上額60,034千円)については、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。

(有価証券関係)子会社株式　市場価額のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度当事業年度子会社株式－51,040千円

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容  第１回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権付与対象者の区分及び人数(名)取締役４名従業員７名社外協力者５名取締役３名従業員17名社外協力者９名従業員５名社外協力者２名取締役４名従業員21名社外協力者５名株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)１普通株式　　　105,350株普通株式　　　144,600株普通株式　　　14,300株普通株式　　　99,310株付与日2016年３月14日2017年４月12日2017年12月18日2020年４月15日権利確定条件（注）２（注）２（注）２（注）２対象勤務期間定めておりません。権利行使期間自 2018年３月14日至 2026年３月13日自 2019年４月13日至 2027年３月28日自 2019年12月19日至 2027年12月18日自 2022年４月16日至 2030年３月29日 (注)　１．株式数に換算して記載しております。２．権利行使条件は以下のとおりであります。①新株予約権者は、当会社の株式が日本国内の金融商品取引所に上場された日以後において新株予約権を行使することができる。但し、当会社が認めた場合はこの限りではない。②新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当会社、当会社の子会社又は当会社の関係会社の取締役、監査役、従業員若しくは社外協力者（顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当会社又は当会社の子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者を意味する。以下同じ。）のいずれかの地位にあることを要する。但し、当会社が正当な理由であると認めた場合にはこの限りではない。③

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数1社主要な連結子会社の名称MRSO ASIA Co.,Ltd.当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 (2) 主要な非連結子会社の名称該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　　　15年工具、器具及び備品　４～５年②　無形固定資産定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)で償却しております。商標権は10年で償却しております。 (3) 重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②　販売促進引当金販売促進のための各種優待券の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。  ③　賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループはヘルステック事業の単一セ

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。(2) その他有価証券市場価格のない株式移動平均法による原価法を採用しております。 ２  固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　　  　15年工具、器具及び備品　　 4～ 5年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。商標権は10年で償却しております。 ３  引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 販売促進引当金販売促進のための各種優待券の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。 (3) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。  ４  収益及び費用の計上基準当社はヘルステック事業の単一セグメントであり、提供サービス内容に応じて「予約」、「広告」、「DX」、「ワクチン」で構成されており、当社と顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね３カ月以内に受領しており、重

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産57,588千円 ②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。当社グループは、繰延税金資産の計上について、当社グループの将来の事業計画を基礎として作成しており、将来の課税所得の発生金額や発生時期等を見積り、回収可能性を十分に検討しております。当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報等から、翌連結会計年度以降も継続して売上高が伸長するという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをしております。なお、将来の課税所得の見積りの基礎となる仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産54,80457,588  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産  貸倒引当金62千円賞与引当金1,603〃販売促進引当金612〃減価償却超過額49,643〃資産除去債務2,311〃未払費用1,201〃未払事業税2,046〃その他106〃繰延税金資産小計57,588千円評価性引当額－〃繰延税金資産合計57,588千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  当連結会計年度（2024年12月31日） 法定実効税率30.62％ （調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目0.40％ 住民税均等割等0.18％ 留保金課税4.20％ その他0.42％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率35.83％

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産  　貸倒引当金－千円62千円　賞与引当金1,388 〃 1,603 〃　販売促進引当金334 〃612 〃　減価償却超過額48,074 〃49,643 〃　資産除去債務1,995 〃2,311 〃　未払費用1,467 〃1,201 〃　未払事業税1,438 〃2,046 〃　その他107 〃106 〃繰延税金資産小計54,804千円57,588千円評価性引当額－ 〃－ 〃繰延税金資産合計54,804千円57,588千円   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.62％30.62％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目－％0.40％住民税均等割等0.05％0.18％留保金課税－％4.20％税率変更による影響4.24％－％その他0.68％0.42％税効果会計適用後の法人税等の負担率35.58％35.83％

① 【連結貸借対照表】          (単位：千円)          当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部  流動資産   現金及び預金1,809,396  売掛金※２ 250,633  未収消費税等27,810  その他18,761  貸倒引当金△205  流動資産合計2,106,396 固定資産   有形固定資産    建物1,090    減価償却累計額△975    建物（純額）114   工具、器具及び備品2,473    減価償却累計額△2,175    工具、器具及び備品（純額）297   有形固定資産合計411  無形固定資産    商標権4,125   ソフトウエア2,342   その他100   無形固定資産合計6,567  投資その他の資産    投資有価証券60,034   差入保証金25,814   繰延税金資産57,588   投資その他の資産合計143,437  固定資産合計150,416 資産合計2,256,812             (単位：千円)          当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部  流動負債   買掛金33,002  1年内返済予定の長期借入金7,366  未払金51,802  未払法人税等31,432  営業預り金67,550  契約負債21,154  賞与引当金5,237  販売促進引当金1,998  その他14,908  流動負債合計234,452 負債合計234,452純資産の部  株主資本   資本金122,351  資本剰余金329,541  利益剰余金1,573,995  自己株式△115  株主資本合計2,025,773 その他の包括利益累計額   為替換算調整勘定△3,412  その他の包括利益累計額合計△3,412 純資産合計2,022,360負債純資産合計2,2

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】          (単位：千円)          当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益157,412 減価償却費6,282 貸倒引当金の増減額（△は減少）52 賞与引当金の増減額（△は減少）703 販売促進引当金の増減額（△は減少）907 受取利息△142 支払利息71 上場関連費用35 売上債権の増減額（△は増加）△55,860 未収消費税等の増減額（△は増加）△9,845 仕入債務の増減額（△は減少）12,381 未払金の増減額（△は減少）△171 営業預り金の増減額（△は減少）13,800 契約負債の増減額（△は減少）△159,436 その他6,888 小計△26,921 利息及び配当金の受取額142 利息の支払額△71 法人税等の支払額△50,774 営業活動によるキャッシュ・フロー△77,625投資活動によるキャッシュ・フロー  投資有価証券の取得による支出△60,034 敷金及び保証金の差入による支出△630 敷金及び保証金の回収による収入979 投資活動によるキャッシュ・フロー△59,685財務活動によるキャッシュ・フロー  長期借入金の返済による支出△7,992 株式の発行による収入44,702 自己株式の取得による支出△115 上場関連費用の支出△13,703 財務活動によるキャッシュ・フロー22,892現金及び現金同等物に係る換算差額△3,412現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△117,830現金及び現金同等物の期首残高1,927,227現金及び現金同等物の期末残高※ 1,809,396

【連結包括利益計算書】          (単位：千円)          当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)当期純利益101,004その他の包括利益  為替換算調整勘定△3,412 その他の包括利益合計※ △3,412包括利益97,591（内訳）  親会社株主に係る包括利益97,591

③ 【連結株主資本等変動計算書】当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定当期首残高100,000307,1901,472,991-1,880,181-1,880,181当期変動額       新株の発行22,35122,351  44,702 44,702親会社株主に帰属する当期純利益  101,004 101,004 101,004自己株式の取得   △115△115 △115株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     △3,412△3,412当期変動額合計22,35122,351101,004△115145,592△3,412142,179当期末残高122,351329,5411,573,995△1152,025,773△3,4122,022,360

【連結損益計算書】          (単位：千円)          当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)売上高※1 1,333,059売上原価304,266売上総利益1,028,793販売費及び一般管理費※2,※3 871,275営業利益157,517営業外収益  受取利息142 その他50 営業外収益合計193営業外費用  支払利息71 為替差損105 上場関連費用35 その他86 営業外費用合計299経常利益157,412税金等調整前当期純利益157,412法人税、住民税及び事業税59,191法人税等調整額△2,783法人税等合計56,407当期純利益101,004親会社株主に帰属する当期純利益101,004

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高100,000-211,250211,2501,085,4411,085,441△60,0001,336,6911,336,691当期変動額         新株の発行       --当期純利益    387,550387,550 387,550387,550自己株式の取得       --自己株式の処分  95,94095,940  60,000155,940155,940当期変動額合計--95,94095,940387,550387,55060,000543,490543,490当期末残高100,000-307,190307,1901,472,9911,472,991-1,880,1811,880,181  当事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高100,000-307,190307,1901,472,9911,472,991-1,880,1811,880,181当期変動額         新株の発行22,35122,351 22,351   44,70244,702当期純利益    101,003101,003 101,003101,003自己株式の取得      △115△115△115自己株式の処分       --当期変動額合計22,35122,351-22,351101,003101,003△115

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度  第９期(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)  2024年３月29日　関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日　関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度  第10期第１四半期(自  2024年１月１日  至  2024年３月31日)  2024年５月15日　関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書事業年度  第10期中(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)  2024年８月14日　関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書を2024年３月29日　関東財務局長に提出。