クラダシ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針当社はミッション「ソーシャルグッドカンパニーでありつづける」、ビジョン「日本で最もフードロスを削減する会社」、ブランドパーパス「楽しいお買い物で、みんなトクするソーシャルグッドマーケットを創る」を策定し事業活動を行っております。これまでの常識では経済活動を進めれば進めるほど、環境に負荷をかけてしまうモデルが一般的でした。「Kuradashi」は、社会性、環境性、経済性を重視した三方よしのビジネスモデルであり、私たちが成長することで持続可能な社会を実現していきます。 ① ミッション：ソーシャルグッドカンパニーでありつづけるもったいないを価値へ～凸と凹をマッチングすることで世界を豊かにする。世の中に山積する社会課題解決を目的に設立したソーシャルグッドカンパニー。社会性、環境性、経済性を重視した活動をしていきます。

当社は様々な社会課題をボランティアではなく、あえて「事業」として解決することで、経済を循環させながら解決することを目指しております。この背景には、当社代表取締役会長の原体験と想いが深く関わっております。1995年に日本を襲った阪神淡路大震災、代表取締役会長の関藤もこれを経験しました。当時、救援物資を抱え救助に出向くも、「たった一人の力では、多くの人は救えない。」と、個の限界を痛感しました。この想いが、「社会課題は、一人の力ではなく大きな仕組みのもとあらゆる人を巻き込んで取り組む」という当社のビジネスモデルの構想につながっております。 ② ビジョン：日本で最もフードロスを削減する会社国内消費食料の約６割を輸入している（※１）にも関わらず、世界有数のフードロス大国である日本。「３分の１ルール」などの商慣習のために、

５ 【重要な契約等】（株式取得に関する契約）当社は、2024年６月27日開催の取締役会において、株式会社クロスエッジが運営する冷凍弁当の宅配サービス「Dr.つるかめキッチン」事業の取得を目的とし、同日クロスエッジ株主との間で株式譲渡契約を締結し、2024年８月23日をもって株式会社クロスエッジを完全子会社化しました。また、当社は、2025年６月25日開催の取締役会において、株式会社L'ATELIER de SHIORIが運営するオンライン料理教室運営事業の取得を目的とし、同日L'ATELIER de SHIORI株主との間で株式譲渡契約を締結し、2025年６月27日をもって株式会社L'ATELIER de SHIORIを完全子会社化しました。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 （資本業務提携に関する契約） 当社は、2025年８月４日開催の取締役会において、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」といいます。

)との間で資本業務提携に関する契約を締結し、これに基づき、日本郵便を割当先として、当社の普通株式を第三者割当ての方法により発行することを決議しました。なお、2025年８月20日に払込が完了しております。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

３ 【事業の内容】当社は「ソーシャルグッドカンパニーでありつづける」というミッションのもと、世の中に山積する課題を解決するために社会性、環境性、経済性を同時にかなえるビジネスの実現を目指しています。その主たる事業内容は、「Kuradashi」運営事業であります。具体的には、ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」を通じた、フードロス削減のためのマッチングビジネスであり、インターネットを活用することで、フードロス商材（※１）を顧客に届けることを実現しました。売上金の一部を社会貢献団体へ寄付するビジネスモデルにより、社会貢献活動の活性化を図っています。また、Kuradashi Hubの運営では、オフライン店舗の積極的展開を推進し、オンライン・オフライン接点強化によるシナジーを創造しており、Kuradashi Storesの運営では、ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」の運営で獲得したエシカル消費（※２）に感度の高い会員に向け、パートナー企業のブランディングを支援しております。

なお、提出日現在において、当社の売上高の大半はソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」によるものです。 (１) ビジネスの概要①ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」当社は、「３分の１ルール」（※３）に抵触した商品、季節商品、終売商品、賞味期限切迫商品、滞留商品など、様々な理由で販路を失いブランドイメージ保護及び市場価格保護のために廃棄される商品を買い取り、迅速に消費者に販売することで、廃棄物（フードロスなど）の発生を大幅に削減する仕組みであるソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」を運営しております。様々な理由で廃棄予定となっている商品をサプライヤー（以下、「パートナー企業」という。）から安価で買い取り、当商品を当社ウェブサイト又は当社アプリ上で販売しており

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 (１) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、食品プラットフォーム運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ①　財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の総資産は3,096,011千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,029,592千円、商品及び製品が122,125千円、売掛金が97,956千円、有形固定資産が802,846千円、無形固定資産が661,239千円、投資その他の資産が182,322千円であります。 （負債）当連結会計年度末の負債は2,066,952千円となりました。

主な内訳は、短期借入金が941,646千円、長期借入金が382,945千円、未払金が239,496千円、１年内返済予定の長期借入金が207,933千円、買掛金が149,922千円であります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産は1,029,058千円となりました。主な内訳は、資本剰余金が1,037,881千円、利益剰余金が△31,418千円であります。 ②　経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、経済活動の正常化と緩やかな回復の兆しが見られはじめましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な資源価格の高騰や為替相場の大幅な変動による影響、食品の一斉値上げの影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、更なるユーザー体験の向上を目指したシステム及びアプリへの開発投資や、業容拡大に

　　 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株価収益率については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。３．第11期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。４．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均雇用人員数を〔　〕内に外数で記載しております。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

また、監査の過程において改善が必要と思われる事実が発見された場合は、取締役会及び各部門の従業員との間で遅滞なく協議をし、改善を求めております。監査役会の活動状況の詳細については、「４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　c．監査役会」をご参照ください。当事業年度における当社の監査役の取締役会への出席状況は以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数田上　沙織18回18回小川　敬介18回18回堀口　拓也18回18回 監査役会は、年度計画に基づき、取締役会に先立ち月次で開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。当事業年度における当社の監査役の

2008年４月リードエグジビションジャパン株式会社（現RX Japan株式会社）入社2011年９月KPMG Silicon Valley Office入社2014年３月株式会社マネーフォワード入社2015年12月同社広報部長2021年12月Island and Office株式会社　代表取締役2021年12月当社取締役（現任）2024年10月リンクス株式会社　社外取締役（現任）2024年11月株式会社ソノリタ　執行役員副社長（現任）

３名の常勤取締役（関藤竜也、河村晃平、髙杉慧）に加え、１名の非常勤の社外取締役（柏木彩）は、重要な業務執行に関する意思決定を行うほか、各取締役の職務執行の監督を行っております。当社は、原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整備しております。 b．執行役員制度当社は、日常的な業務執行を迅速・効率的に行うことを目的として執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会にて選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い業務執行を行います。 c．監査役会当社は、監査役会制度を採用しております。当社の監査役会は、常勤の社外監査役である田上沙織を議長とした監査役３名で構成されております。１名の常勤

②　社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります社外取締役の柏木彩氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。同氏は、金融及び広報に関する豊富な知識と経験を有していることに加え、当社及び当社経営陣から独立した地位を有していることから、客観的・中立的立場から経営に有用な助言をしていただくことを期待し社外取締役に選任しております。社外監査役の田上沙織氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。同氏は、監査法人に従事し、公認会計士として会計・監査における豊富な知識と経験を有していることに加え、当社及び当社経営陣から独立した地位を有していることから、客観的・中立的立場にて経営に有用な助言をしていただくことを期待し社外監査役に選任しております。社外監査役の小川敬介氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。

同氏は、監査法人に従事し、会計・監査における豊富な知識と経験を有していることに加え、当社及び当社経営陣から独立した地位を有していることから、客観的・中立的立場にて経営に有用な助言をしていただくことを期待し社外監査役に選任しております。社外監査役の堀口拓也氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。同氏は、弁護士として企業法務及び法令に関する豊富な知識と経験を有していることに加え、当社及び当社経営陣から独立した地位を有していることから、客観的・中立的立場にて経営に有用な助言をしていただくことを期待し社外監査役に選任しております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、東京証券取引所が定めている独立役員に関する判断基準を参考のうえ、企業

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社は、ミッションを「ソーシャルグッドカンパニーでありつづける」、ビジョンを「日本で最もフードロスを削減する会社」と掲げ、社会課題の解決とビジネスの両立を目指した事業を展開しております。３分の１ルールといわれる商慣習や賞味期限の切迫、季節商品、パッケージの汚れやキズ、自然災害による被害などの要因で、消費可能でありながら通常の流通ルートでの販売が困難となった商品を販売する、ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」を運営しております。「Kuradashi」による売上金の一部を社会貢献団体への寄付や「クラダシ基金」として活用することで、誰もが気軽に参加できるソーシャルグッドの仕組みを構築しております。様々なサステナビリティ課題、社会課題をビジネスで解決していくためには、当社の事業活動や経営そのものが、社会性・環境性・経済性に優れた持続可能なものである必要があります。当社が描くサステナビリティ、課題解決に向けた取り組みについて、発信・開示し、ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、より一層のソーシャルグッドの実現を目指しております。

また、当社のサステナビリティへの取り組みについての詳細は、当社コーポレートサイトの「sustainability」ページにも掲載しております。（URL：https://corp.kuradashi.jp/sustainability/）なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）ガバナンス当社は、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を選択しています。事業に精通した社内取締役と客観的な視点を持つ社外取締役で構成する取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を決定しています。また、監督と執行を分離し、執行役員を中心とする各部署への業務執行権

b.指標及び目標当社は、行動指針であるバリューに基づき、人材育成や多様な人材が活躍できる組織の運営を目指しておりますが、提出日現在において、当社の事業環境及び各人材の就労状況を踏まえ、その時点で最適な方法を検討・選択しており、人材育成方針や社内環境整備方針に関する具体的な指標及び目標は設定しておりません。しかしながら、当社が描くサステナビリティを推進するために、より働きやすい環境の実現や社内制度の改善に向けての取り組みを推進してまいります。なお、当社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率につきましては、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載しております。

a.戦略当社にとって、従業員は最も大切なステークホルダーの1つであり、ソーシャルグッドな事業を創っていく原動力であります。当社で働くことで、成長でき、充実した時間を過ごせるよう、また多様なバックグラウンド・価値観を持つ従業員が活躍し続けられるよう、人材育成・DE&I促進・Well-beingの実現に注力していきます。当社のミッション・ビジョンの実現のため、全従業員の共通の価値観として、以下の３つのバリューを定めており、当該バリューを基に採用、育成及び評価制度の設計を行っております。 入社時のオンボーディング研修の実施による当社グループ事業や各事業部の理解、基礎的なビジネススキル習得を通して、多様なキャリアを活かしながら、即戦力として活躍できる環境を整えております。また、定期的な1on1や組織サーベイの実施などにより、チームで成果を出すためのコミュニケーション機会を充実させております。事業成長を加速させていくことで、各自がチャレンジできる機会を提供していくと同時に、働き方に対する価値観の多様化やライフステージの変化にあわせて、長く柔軟に働くことのできる制度の設計にも取り組んでおります。

自社の特性も踏まえ、社会環境の変化や事業・組織の状況に応じて、人事制度をアップデートしており、事業全体への貢献と個人としてのライフスタイルが共存し、ともに成長できる場所を目指しております。

① 【ストックオプション制度の内容】  第１回新株予約権発行決議日2021年11月25日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　　２当社従業員　　16新株予約権の数（個）　※1,010[130](注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式1,010[130]（注）１新株予約権の行使時の払込金額（円）※68新株予約権の行使期間　※2023年11月25日～2031年11月24日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　　 68資本組入額　 34新株予約権の行使の条件　※(注)２新株予約権の譲渡に関する事項　※本新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を受けなければならない。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※(注)３ ※　当事業年度の末日(2025年６月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率 ２．新株予約権の行使の条件　　　　 新株予約権の行使条件は次のとおりであります。①　本新株予約権の付与を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の金融商品取引所に上場した場合に限り本新株予約権を行使することができる。但し、当社取締役の過半数（当社が取締役会設置会

③　役員ごとの報酬等の総額等　役員報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

更に、毎年評価を行い、継続的に事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるためにも、前事業年度の業績も適正な水準の範囲内で反映する方針であります（なお、独立性を確保するために社外取締役は除く）。 ロ 業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針当社では具体的な経営指標を指針として算定される業績連動報酬は採用しない方針としております。 ハ 非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針当社の取締役に対する非金銭報酬等は、新株予約権としております。取締役に中長期的に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主との一層の価値共有を進めることを目的とし、決定に際しては、中長期的な経営環境・見通しを鑑み、役位、職責等に応じて支給する方針としております。なお、割当

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、情報の適時開示の観点から、積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を考慮した上で、発生の回避及びリスクの軽減に努める所存でありますが、当該株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本頁以外の記載事項を、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。各リスクについての顕在可能性、影響度、発生時期については、下表のとおりです。

分類リスク顕在可能性影響度発生時期(1)事業環境に関するリスク①フードロス市場について中高中期②競合他社の動向について中高中期(2)事業内容に関するリスク①特定事業への依存について低高長期②新規事業への取組について中高長期③自然災害等について低高長期④保管コストについて中高中期⑤配送コストについて中高中期⑥知的財産等について低低中期⑦ブランドの確立、堅持等の重要性について低高中期⑧食品の安全性及び商品表示について低高中期⑨訴訟等の可能性について低低中期⑩供給不足の可能性について中中中期⑪固定資産の減損について低高不特定⑫繰延税金資産の回収可能性について低低不特定⑬広告宣伝活動について低低中期(3)システム等に関するリスク①システムについて低高中期②技術革新について中低中期③情報セキュリティについて中高中期(4)事業運営体制に関する

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。現時点では、当社は成長過程にあると考えているため、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、当面の間は財務体質強化のため、内部留保の充実を図る方針であります。現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨及び上記の他に基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、剰余金の配当に係る決定機関は取締役会となっております。

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年６月30日)提出日現在発行数(株)(2025年９月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式10,899,88812,138,058東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。計10,899,88812,138,058―― (注)提出日現在の発行数には、2025年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】 2025年６月30日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―― ―議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)―――完全議決権株式(その他)普通株式108,959株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。10,895,900単元未満株式普通株式――3,988発行済株式総数10,899,888――総株主の議決権―108,959―

)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社Social Good東京都港区白金二丁目７番27-1401号5,035,00046.19ACTWELL合同会社東京都渋谷区本町三丁目37番９号510,0004.68新生ベンチャーパートナーズ２号投資事業有限責任組合東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号378,2143.47HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND投資事業有限責任組合東京都港区赤坂５丁目３番１号302,5722.78髙杉　慧東京都豊島区263,2002.41ロート製薬株式会社大阪府大阪市生野区巽西一丁目８番１号151,2861.39冨山　毅東京都板橋区148,7001.36大沢　亮東京都目黒区90,0000.83徳山　耕平東京都台東区90,0000.83池森ベンチャーサポート合同会社東京都港区新橋五丁目８番１号75,6430.69SGインキュベート第１号投資事業有限責任組合福岡県福岡市博多区千代一丁目17番1号75,6430.69計－7,120,25865.32 (注)１．自己株式は所有しておりません。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式31,300,000計31,300,000

② 【自己株式等】　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年７月1日から翌年６月30日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎年６月30日剰余金の配当の基準日毎年12月31日毎年６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り     取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部    株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社    取次所―    買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://corp.kuradashi.jp/株主に対する特典毎年６月末現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数に応じて当社サービスであるソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」にて利用可能な割引クーポン券を下記のとおり贈呈いたします。100株　　「Kuradashi クーポン」 4,000円分200株　　「Kuradashi クーポン」 8,000円分300株以上「Kuradashi クーポン」12,000円分 (注)　当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】　当連結会計年度中において実施した当社グループの設備投資の総額は847,515千円であり、その主な内容は、系統用蓄電所の取得によるものであります。　また、当社グループは食品プラットフォーム運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年７月１日から2025年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年７月１日から2025年６月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

４ 配当に関する事項該当事項はありません。

(企業結合等関係)(取得による企業結合)（株式会社クロスエッジの株式取得）当社は、2024年６月27日開催の取締役会において、株式会社クロスエッジが運営する冷凍弁当の宅配サービス「Dr.つるかめキッチン」事業の取得を目的として、株式会社クロスエッジ（以下「クロスエッジ」といいます。）の全株式を取得（以下「本株式取得」といいます。）し、本株式取得の効力発生後にクロスエッジの「Dr.つるかめキッチン」事業を除くその他の事業を会社分割（新設分割）（以下「本新設分割」といいます。）により分社化し、さらに本新設分割の効力発生後に新設分割設立会社（以下「新設会社」といいます。）の株式を同取締役会開催日現在におけるクロスエッジの株主（以下、「クロスエッジ株主」といいます。）に対して譲渡する（以下「本株式譲渡」といいます。）ことで、「Dr.つるかめキッチン事業」のみを含むクロスエッジを当社の完全子会社とする一連の取引（以下本株式取得、本新設分割、本株式譲渡をあわせて「本件取引」といいます。）を実施することを決議のうえ、2024年６月27日付でクロスエッジ株主との間で本株式取得の株式譲渡契約及び本株式譲渡の株式譲渡契約を締結し、2024年８月23日付で実施しております。 (１)企業結合の概要　①被取得企業の名称及びその事業の内容　　被取得企業の名称　　　株式会社クロスエッジ　　事業の内容　　　　　　冷凍弁当の宅配サービス「Dr.つるかめキッチン」事業　②企業結合を行った主な理由クロスエッジは、Dr.つるかめキッチンの運営会社であり、美味しく健康にお召し上がりいただけるように栄養バランスを考えた冷凍弁当の宅配サービス事業を運営しております。宅配弁当市場は、成長著しい市場であり、当該市場に新規参入し、当社のブランディング・ECノウハウを活かした拡大戦略により、当該市場シェアの拡大を図るとともに

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。 なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(金融商品関係)(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用につきましては一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達につきましては銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に不動産賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。当該借入は、固定金利であるため金利の変動リスクはありません。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされております。②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）　ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1）概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2）適用予定日2028年６月期の期首から適用予定であります。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 当連結会計年度(自  2024年７月１日至  2025年６月30日)１株当たり純資産額93.98円１株当たり当期純損失（△）△2.90円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－円 (注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。　　２．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目当連結会計年度(自  2024年７月１日至  2025年６月30日)１株当たり当期純損失 親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△31,418普通株主に帰属しない金額(千円)－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△31,418普通株式の期中平均株式数(株)10,829,786潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－普通株式増加数（株）406,002（うち新株予約権（株））（406,002）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要第４回ストック・オプションとしての新株予約権121,680個 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目当連結会計年度(自  2024年７月１日  至  2025年６月30日)純資産の部の合計額(千円)1,029,058純資産の部の合計額から控除する金額(千円)4,667（うち新株予約権（千円））（4,667）普通株式に係る期末の純資産額(千円)1,024,391１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)10,899,888

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　財又はサービスの種類に基づき分解した売上高は以下のとおりであります。 （単位：千円） 当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)商品販売2,977,174広告関連サービス58,058その他40,654顧客との契約から生じる収益3,075,886その他の収益－外部顧客への売上高3,075,886  ２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約残高　契約負債の残高は次のとおりであります。 区分当連結会計年度（2025年６月30日）契約負債（期首残高）－契約負債（期末残高）2,465  （注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、期首残高は記載しておりません。　契約負債は主に、商品の引渡前又はサービスの提供前に顧客から受け取った前受金であります。　なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。（2）残存履行義務に配分した取引価格　当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれ

(収益認識関係)　収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．満期保有目的の債券当連結会計年度(2025年６月30日)該当事項はありません。 ２．その他有価証券当連結会計年度(2025年６月30日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式－－－債券－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式101,386101,386－債券－－－その他－－－小計101,386101,386－合計101,386101,386－  ３．連結会計年度中に売却したその他有価証券当連結会計年度(自  2024年７月１日  至  2025年６月30日)該当事項はありません。

(有価証券関係)関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）関係会社株式―916,291計―916,291

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用1,203千円  ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権発行決議日2021年11月25日2022年２月18日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　　２当社従業員　　16当社取締役　　２当社従業員　  27株式の種類別のストック・オプションの数(株)　(注)普通株式　14,560普通株式　439,960権利確定条件本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。対象勤務期間2021年11月25日から権利行使日まで2022年２月18日から権利行使日まで権利行使期間2023年11月25日から2031年11月24日まで2024年２月18日から2032年２月17日まで   第３回新株予約権第４回新株予約権発行決議日2022年９月28日2024年２月８日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　　３当社従業員　　34当社従業員　  38株式の種類別のストック・オプションの数(株)　(注)普通株式　275,960普通株式　121,680権利確定条件本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。対象勤務期間2022年９月28日から権利行使日まで2024年２月26日から権利行使日まで権利行使期間2024年９月28日から2

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数2社連結子会社の名称株式会社クロスエッジ株式会社L'ATELIER de SHIORIまた、株式会社クロスエッジおよび株式会社L'ATELIER de SHIORIの株式を新たに取得したことにより、株式会社クロスエッジおよび株式会社L'ATELIER de SHIORIを連結の範囲に含めております。(2) 非連結子会社の数該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産商品及び製品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）原材料及び貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物　　　２～15年工具、器具及び備品　２～３年②　無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいてお

(重要な会計方針)１  棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 原材料及び貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ２  固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　　２～15年工具、器具及び備品　　２～３年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３  引当金の計上基準　　貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績がないため、計上しておりません。 ４　収益及び費用の計上基準　当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下の通りであります。（１）商品の販売　当社は、顧客に商品を販売しております。当販売にかかる履行義務は、顧客へ商品を引き渡した時点で充足されますが、出荷時点から当該商品の支配が移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。（２）広告関連サービス　当社は、取引先との契約に基づき広告関連サービスを提供しており、取引先に対して成果物を納品する義務を負っていま

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 (のれんの評価)(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 当連結会計年度（2025年６月30日）のれん493,731 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結子会社を取得した際に識別したのれんは、超過収益力として取得原価と被取得企業における識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しております。のれんは、その効果が発現する期間にわたり定額法で償却しつつ、減損の兆候を把握した場合には将来キャッシュ・フローの見積りにより回収可能価額を算定し、減損損失計上の要否を判断しております。当社は、2024年８月23日（みなし取得日：2024年８月31日）に株式会社クロスエッジの株式を100％取得し、連結子会社とした際にのれんが発生しております。株式の取得価額は、同社の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づいて算定された株式価値を踏まえ交渉の上で決定しており、当該株式価値の算定の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積もりにおける主要な仮定は売上成長率であります。のれんは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれんに係る減損損失額に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な会計上の見積り)１.　繰延税金資産の回収可能性(１) 前事業年度及び当事業年度の貸借対照表に計上した金額（単位：千円）科目前事業年度(2024年６月30日)当事業年度(2025年６月30日)繰延税金資産4,07526,866  (２) 識別した重要な会計上の見積りに関する情報　繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断して計上しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、売上予測の基礎となる新規会員獲得数、アクティブ率、1人当たり購入回数、1人当たり購入金額及び系統用蓄電池事業の事業開始時期、市場取引価格であります。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な後発事象)（資本業務提携契約の締結）当社は、2025年８月４日開催の取締役会において、日本郵便株式会社（以下「日本郵便」といいます。）との資本業務提携契約を締結すること、及び、日本郵便を割当先とした第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、2025年８月20日に払い込みが完了いたしました。１．資本業務提携の経緯、理由及び目的当社は、中期経営計画において非連続な事業成長の実現を目指し、EC事業の拡大、サプライチェーン機能の拡張、新規事業展開を推進してまいりました。これらの戦略の実行に際して、全国規模のネットワークと強固な物流基盤を有するパートナーとの連携が不可欠であるとの認識のもと、複数の選択肢を検討する中で、日本郵便との間で、事業戦略・価値観の親和性が極めて高いことを確認いたしました。その後、協業の可能性について段階的に協議を進め、具体的な事業連携案を精査のうえ、2025年８月４日開催の取締役会において、資本業務提携契約の締結を決議するに至りました。

日本郵便は、全国に約24,000局の郵便局を展開し、物流インフラと高いブランド信頼性を有する企業であり、当社が推進するフードロス削減事業との戦略的連携が可能であると判断しております。本提携により、フードロス商品の販路拡大、共同ブランド商品の展開、物流基盤の統合、安定的な商品の供給体制の確立を図り、当社の中長期的な企業価値および株主価値の向上を実現してまいります。 ２．資本業務提携の内容本資本業務提携は、当社と日本郵便が、物販及び物流領域において戦略的パートナーシップを構築し、互いの経営資源と強みを補完し合う協業関係のもと、持続可能な社会の実現及び当社と日本郵便の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。また、当社と日本郵便は、本資本業務提携を通じて、人材派遣やマーケティングノウハウの共有等を行うことで

(重要な後発事象)連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳   当連結会計年度(2025年６月30日)繰延税金資産   固定資産除却損 526千円減価償却の償却超過額 2,314〃敷金減価償却超過額 5,485〃未払寄附金 360〃税務上の繰越欠損金(注) 252,514〃商品評価損 767〃繰延税金資産小計 261,968〃税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △175,038〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △8,423〃評価性引当額小計 △183,461〃繰延税金資産合計 78,506〃    繰延税金負債   労働保険料認容 △262〃仮払事業税認定損 △1,485〃その他有価証券評価差額金 △9,005〃繰延税金負債合計 △10,754〃繰延税金資産純額 67,751〃  (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額当連結会計年度(2025年６月30日) １年以内 （千円）１年超２年以内 （千円）２年超３年以内 （千円）３年超４年以内 （千円）４年超５年以内 （千円）５年超 （千円）合計 （千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－252,514252,514評価性引当額－－－－－△175,038△175,038繰延税金資産（※２）－－－－－77,47677,476 （※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。（※２） 税務上の繰越欠損金252,514千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産77,476千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当連結会計年度は税金等調

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年６月30日)当事業年度(2025年６月30日)     　固定資産除却損1,419千円526千円　減価償却の償却超過額2,482〃2,314〃　敷金減価償却超過額5,069〃5,485〃　未払寄附金387〃360〃　未払金135〃－〃　繰越欠損金45,527〃201,904〃　繰延税金資産小計55,020〃210,590〃　　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△41,451〃△175,038〃  　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△9,116〃△8,423〃  評価性引当額小計△50,568〃△183,461〃　繰延税金資産合計4,452〃27,129〃     繰延税金負債    　労働保険料認容△376千円△262千円繰延税金負債合計△376〃△262〃繰延税金資産純額4,075〃26,866〃  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年６月30日) 当事業年度(2025年６月30日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目4.9％ －株式報酬費用4.5％ 3.6％寄付金損金不算入額3.1％ 9.0％住民税均等割18.4％ 41.8％税額控除等△2.4％ －評価性引当額の増減△16.9％ △265.0％その他3.6％ △0.9％税効果会計適用後の法人税等の負担率45.9％ △180.8％  ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以降に開始する事業年度から防衛特

① 【連結貸借対照表】          (単位：千円)          当連結会計年度(2025年６月30日)資産の部  流動資産   現金及び預金1,029,592  売掛金※１ 97,956  商品及び製品122,125  原材料及び貯蔵品844  その他199,083  流動資産合計1,449,602 固定資産   有形固定資産    建設仮勘定792,800   その他（純額）※２ 10,046   有形固定資産合計802,846  無形固定資産    のれん493,731   ソフトウエア144,346   ソフトウエア仮勘定23,161   無形固定資産合計661,239  投資その他の資産    投資有価証券101,386   繰延税金資産67,751   その他13,184   投資その他の資産合計182,322  固定資産合計1,646,408 資産合計3,096,011             (単位：千円)          当連結会計年度(2025年６月30日)負債の部  流動負債   買掛金149,922  短期借入金※３ 941,646  １年内返済予定の長期借入金207,933  未払金239,496  未払法人税等2,468  契約負債2,465  その他140,075  流動負債合計1,684,007 固定負債   長期借入金382,945  固定負債合計382,945 負債合計2,066,952純資産の部  株主資本   資本金17,929  資本剰余金1,037,881  利益剰余金△31,418  株主資本合計1,024,391 新株予約権4,667 純資産合計1,029,058負債純資産合計3,096,011

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】          (単位：千円)          当連結会計年度(自 2024年７月１日　至 2025年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純損失（△）△52,241 減価償却費40,549 のれん償却額44,884 受取利息及び受取配当金△221 支払利息8,606 負ののれん発生益△18,431 売上債権の増減額（△は増加）34,192 棚卸資産の増減額（△は増加）42,883 仕入債務の増減額（△は減少）△21,326 その他の資産の増減額（△は増加）32,248 その他の負債の増減額（△は減少）△43,598 その他3,672 小計71,218 利息及び配当金の受取額221 利息の支払額△8,606 法人税等の支払額△16,147 営業活動によるキャッシュ・フロー46,685投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△794,749 無形固定資産の取得による支出△65,919 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △482,787 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,343,455財務活動によるキャッシュ・フロー  短期借入金の純増減額（△は減少）940,000 長期借入れによる収入630,000 長期借入金の返済による支出△241,842 ストックオプションの行使による収入15,858 財務活動によるキャッシュ・フロー1,344,016現金及び現金同等物に係る換算差額-現金及び現金同等物の増減額（△は減少）47,246現金及び現金同等物の期首残高982,345現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,029,592

【連結包括利益計算書】          (単位：千円)          当連結会計年度(自 2024年７月１日　至 2025年６月30日)当期純損失（△）△31,418包括利益△31,418（内訳）  親会社株主に係る包括利益△31,418

③ 【連結株主資本等変動計算書】当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高311,591917,480△189,1201,039,951当期変動額    新株の発行（新株予約権の行使）7,9297,929 15,858減資△301,591301,591 -欠損填補 △189,120189,120-親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △31,418△31,418株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計△293,661120,400157,701△15,560当期末残高17,9291,037,881△31,4181,024,391   新株予約権純資産合計当期首残高3,4631,043,415当期変動額  新株の発行（新株予約権の行使） 15,858減資 -欠損填補 -親会社株主に帰属する当期純損失（△） △31,418株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,2031,203当期変動額合計1,203△14,356当期末残高4,6671,029,058

【連結損益計算書】          (単位：千円)          当連結会計年度(自 2024年７月１日　至 2025年６月30日)売上高※１ 3,075,886売上原価1,665,951売上総利益1,409,935販売費及び一般管理費※２ 1,473,752営業損失（△）△63,817営業外収益  受取利息221 その他1,589 営業外収益合計1,810営業外費用  支払利息8,606 その他60 営業外費用合計8,666経常損失（△）△70,673特別利益  負ののれん発生益※３ 18,431 特別利益合計18,431税金等調整前当期純損失（△）△52,241法人税、住民税及び事業税4,121法人税等調整額△24,944法人税等合計△20,822当期純損失（△）△31,418親会社株主に帰属する当期純損失（△）△31,418

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高310,080608,029307,939915,969△201,744△201,7441,024,305-1,024,305当期変動額         新株の発行（新株予約権の行使）1,5111,511 1,511  3,022 3,022減資      - -欠損填補      - -当期純利益    12,62312,62312,623 12,623株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       3,4633,463当期変動額合計1,5111,511-1,51112,62312,62315,6463,46319,110当期末残高311,591609,541307,939917,480△189,120△189,1201,039,9513,4631,043,415  当事業年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高311,591609,541307,939917,480△189,120△189,1201,039,9513,4631,043,415当期変動額         新株の発行（新株予約権の行使）7,9297,929 7,929  15,858 15,858減資△301,591 301,591301,591  - -欠損填補  △189,120△189,120189,120189,120- -当期純利益

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度  第10期(自  2023年７月１日  至  2024年６月30日)  2024年９月26日　関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年９月26日　関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書事業年度  第11期中(自  2024年７月１日  至  2024年12月31日)  2025年２月13日　関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2024年９月26日　関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年６月25日　関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年８月20日　関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年８月27日　関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づく臨時報告書であります。 (5) 有価証券届出書及びその添付書類2025年８月４日　関東財務局長に提出第三者割当による新株式の発行に係る有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類であります。 (6) 有価証券届出書の訂正届出書2025年８月14日　関東財務局長に提出2025年８月４日提出の有価証券届出書（組込方式）に係る訂正届出書であります。