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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１．経営方針及び経営戦略等当社グループは、「医療を想い、社会に貢献する。」を企業理念とし、医療現場の主役である医師と医師との繋がり、そしてその医師のQOLの向上が豊かな医療の創造を実現させるという信念のもと、医師の互助組織を母体として発足いたしました。以来、経験・ノウハウの蓄積により確立した医療分野の人材ネットワークを強みとして医療情報のプラットフォームを提供することで、豊かな医療の創造の実現を目指しております。上記の目的を実現する上で、経営方針を下記のとおり定めております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営理念　医療を想い、社会に貢献する。 (2）ビジョン　医療・ヘルスケアの革新的なマーケットプレイスを創る　大切に受け継いできた相互扶助精神に基づき、患者様のために医療現場の問題をともに解決し、医療環境の未来をつなぐプラットフォームをつくります。 更なる企業価値向上のために、医師会員登録数及び医療機関登録数の増加に取り組みます。

現在、主に口コミを中心に関東圏の会員を増やしておりますが、下記方針により、当社グループ及び当社サービスの知名度及び認知度向上を図ってまいります。(1）医局向けサービスの拡充　大学医局向けのサービスを拡充することにより、大学附属病院を中心に、その関連の市中病院、開業医にいたるまで医局単位での医師及び医療機関にアプローチを実施。 (2）地方へのビジネスの拡大　自治体との連携及び関東圏以外の拠点を設けることにより、地方の医師及び医療機関との距離を縮小。 (3）グループ共有プラットフォームの活用　グループ共有プラットフォームを活用して、医師会員及び医療機関に更なる付加価値サービスを提供。 また、当社グループの持続的な成長を目指して、医療人材紹

３【事業の内容】当社グループは、「医療を想い、社会に貢献する。」を企業理念とし、医療現場の主役である医師と医師との繋がり、そしてその医師のQOL（(注)１）の向上が豊かな医療の創造を実現させるという信念のもと、医師の互助組織を母体として発足いたしました。以来、経験・ノウハウの蓄積により確立した医療分野の人材ネットワークを強みとして医師に対するインターネットを活用した非常勤医師紹介及び常勤医師紹介を中心とした医療情報プラットフォーム事業を展開しております。当社グループの事業は、インターネットを活用した医療情報プラットフォームの提供の単一事業であります。なお、売上高の構成は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。　なお、2023年10月１日に行われたMedikiki.com株式会社（現　Medikiki株式会社）の株式取得による企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 ①財政状態及び経営成績の状況　　当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、高齢化社会の進行とともに医療の担い手不足や地域偏在、診療科偏在が課題に挙げられてきました。

2025年には約800万人の「団塊の世代」（1947～1949年生まれ）がすべて75歳以上の後期高齢者になり、国民の５人に１人が後期高齢者という超高齢化社会に突入し、ますます充実し、かつ持続可能な医療サービスの実現が求められています。日本の医療費は40兆円を超え2040年度には約66兆円を見込み、医療費の削減が課題とされる一方で、医師の長時間労働により支えられている危機的な状況の改善に向け、2024年４月より医師の働き方改革が施行され、医療現場では、医療DXなどを活用した業務効率化や医療人材の確保、他職種へのタスク・シフト/タスク・シェアといった体制変更が求められています。また、2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震では、災害医療、救急医療をはじめとした地域医療課題が浮き彫りになりました。人口減少および高齢化が著しい地域においては、そもそもの医療人材の絶対数の底上げをはじめとする医療資源の確保ひいては医療体制

５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏名開催回数出席回数加藤博彦12回12回原口昌之12回12回諌山祐美12回11回 監査役会における具体的な検討事項は、監査の方針・重点実施事項及び監査計画、取締役等の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備の状況及び運用状況、会計監査人の監査の妥当性・報酬の適正性・評価と再任の適否、事業報告及び附属明細書の適法性、監査報告、サステナビリティを含む非財務情報の状況等であります。常勤監査役の活動として、取締役会及び経営会議等の重要な会議への出席、重要な決議書類及び関係資料等の閲覧、子会社の往査や職務執行部門への聴取等を通じて会社の状況を把握することで、経営の健全性を監査し、社外監査役への情報共有を定期的に行うことで監査機能の充実を図っております。経営企画室とは、適時情報を共有し監査役会において内部監査の状況を共有しております。また、会計監査人とは定期的に情報を共有する場を持ち、各監査の状況を相互に

1998年４月　株式会社光通信入社2003年６月　株式会社リクルートエイブリック（現株式会社リクルート）入社2005年12月　株式会社日本医療情報センター（現株式会社リクルートメディカルキャリア）代表取締役2012年４月　株式会社リクルートエージェント（現株式会社リクルート）中途事業本部領域企画統括部執行役員2013年４月　株式会社リクルートホールディングス国内事業統括室カンパニーパートナー　　　　　　株式会社スタッフサービス・ホールディングス取締役　　　　　　株式会社リクルートスタッフィング取締役2014年４月　株式会社インターワークス代表取締役社長2017年６月　株式会社スマートエージェンシー代表取締役社長（現任）2018年６月　当社非常勤取締役（現任）　　　　　　株式会社コンフィデンス（現株式会社コンフィデンス・インターワークス）取締役（現任）2019年５月　株式会社Ｇｒｏｏｖｅｓ取締役（現任）2020年７月　株式会社ナシエルホールディングス監査役（現任）2020年10月　株式会社あしたのチーム取締役（現任）2021年１月　株式会社エフ・コード取締役2024年３月　株式会社エフ・コード取締役（監査等委員）（現任）2024年９月　アイムファクトリー株式会社取締役（現任）

a．取締役会取締役会は、取締役７名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役会規程にもとづき、毎月１回開催しており、会社の経営の重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。取締役会における議長は、小川智也（代表取締役社長）が務めております。なお、構成員につきましては「（２）役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。b．経営会議経営会議規程にもとづき、社長の最高諮問機関として当社の経営全般にわたる基本的事項等について協議検討するため、原則として毎月１回開催しております。小川智也（代表取締役社長）が議長を務め、会長、常勤取締役、常勤監査役、その他社長が必要と認めた者が参画しております。c．監査役会及び監査役監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名（うち社外監査役３名）からなり、監査役会で決議された監査

②　社外役員の状況当社においては、社外役員として３名の社外取締役と３名の社外監査役を選任しております。社外取締役の雨宮玲於奈氏は、上場企業の経営者として企業経営実務の豊富な経験と知識を有しております。また、当社との関係については、特別な利害関係はありません。社外取締役の別府綾子氏は、企業の経営者として企業経営実務の豊富な経験と知識を有しております。また、当社との関係については、特別な利害関係はありません。社外取締役の富樫泰良氏は、企業の経営者として企業経営実務の豊富な経験と知識を有しております。また、当社との関係については、特別な利害関係はありません。社外監査役の加藤博彦氏は、元上場企業の経営者として企業経営実務の知識と経験を有しております。また、当社との関係については、同氏が当社普通株式300株を所有しております。社外監査役の原口昌之氏は、公認会計士と弁護士の資格を有するとともに上場会社の監査役としての経験を有しております。また、当社との関係については、同氏が当社普通株式2,000株を所有しております。社外監査役の諌山祐美氏は、公認会計士として企業会計実務の知識を有しております。

また、当社との関係については、同氏が当社普通株式500株を所有しております。当社と社外取締役及び社外監査役との間において、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役は、業務執行の妥当性及び適法性を客観的に評価するとともに、必要に応じて各役員の豊富な経験・幅広い識見等に基づき、独立した立場から助言・提言を行うことで企業経営の健全性・透明性を高めるために重要な役割を担っております。社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社からの独立した立場の社

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社グループは、上記に記載した社会課題の解決と持続可能性のある企業価値の向上の実現のためにも、各種法令およびガイドラインを遵守し、経営監視機能を充実させ、経営の透明性を維持していくことが重要と考えており、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化に努めております。　サステナビリティに関連する課題のガバナンスについては、原則月1回開催される経営会議において、事業運営に影響を及ぼすサステナビリティの観点を含むリスク・機会の識別・評価及び対処方針並びに施策の立案を行い、これに則って各担当部門が主体となって推進します。その結果特定した重要なリスクと対処方法は、必要に応じて取締役会に報告し、取締役会はその管理・監督を行うこととしております。

　当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略　当社グループは、山積する医療課題の解決および世界の医療の発展のために尽力すべく「医療を想い、社会に貢献する。」を企業理念に掲げ、事業展開そのものがサステナビリティ向上に寄与するものと理解しており、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展につながるものと考えております。　具体的には、サステナビリティの基本的な考え方である「環境保護」、「社会開発」、「経済発展」の３つの柱（トリプルボトムライン）を以下のように考えております。 ①環境保護（Environmental Protection）　医療ＤＸをはじめとした医療提供体制

②社会開発（Social Development）　高齢化に伴う医療ニーズの拡大や医療過疎地における医療アクセス困難の問題、医療従事者の地域偏在および診療科偏在との複合的な医療課題に対し、医療人材紹介を常勤・非常勤を組み合わせて適正配置に努めてまいります。また、産休・育休中の女性医療従事者や海外在住の医療従事者など、医療ＤＸとの組み合わせにより社会参加を促し、医療従事者の総勤務時間の底上げを図っております。 ③経済発展（Economic Development）　当社グループが有する医療人材プラットフォームや医療DXプラットフォーム等を活用し、新たな医療・ヘルスケアサービスを生み出し、現行の体制で不足している箇所を補完、他業種企業との連携によるさらなる発展を推進しております。また、日本で培った知見・経験を活用し、ASEAN諸国をはじめとした世界の医療発展に貢献しております。 　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

なお、取締役会は、代表取締役社長が各取締役のその貢献度、役位又は任期に基づき、独立社外役員の意見を十分に聴取し、助言を得ながら決定することで、各取締役の個人別の報酬等の決定過程の適正化を図っていることから、当社方針に沿うものと判断しております。取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、当社の経営成績及び財政状態、各取締役の職務執行状況等を総合的に勘案し、取締役会の決議により決定しております。また、監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、常勤と非常勤の別、業務の分担等を勘案し、監査役会での協議により決定しております。取締役の報酬限度額は、2009年５月30日開催の第10回定

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりであります。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

１. 事業環境に由来するリスクについて(1）インターネット関連市場　当社グループの主たる事業は、インターネットを活用した医師を中心とする医療分野の人材紹介事業であり、インターネットの普及・利用状況や技術革新等の影響を受けます。　しかしながら、今後、インターネット利用の普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合、一般的な普及が進んでも何らかの理由で医療従事者の間でのインターネットの普及が阻害された場合、あるいは、急激なインターネットの技術革新が発生し当社グループが対応できない場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）医療・ヘルスケア市場　現在、当社グループの売上の多くが、医療・ヘルスケア関連分野からのものとなっています。医療・ヘルスケア関連業界は、高齢化などに

３【配当政策】当社は、内部留保の充実を図り、事業資金を確保して財務体質の一層の強化と将来の事業展開に備えるため、剰余金の配当を実施しておらず、また、当分の間実施しない方針であります。しかしながら、将来的には、経営成績及び財政状態を総合的に勘案した上で、内部留保の充実を図りながらも、適正な利益還元の実施を検討していく方針であります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当を行う場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関について、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。内部留保についてはシステム開発等の資金に充当することとしております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2020年１月10日～2020年11月10日（注）１4005,694,40080431,75580391,7552021年１月10日～2021年12月15日（注）１20,4005,714,800320432,075320392,0752022年９月12日（注）１2005,715,00040432,11540392,1152023年6月12日～2023年11月10日（注）18005,715,800160432,275160392,2752024年８月13日（注）12,8005,718,600560432,835560392,8352024年12月３日（注）２270,0005,988,600107,730540,565107,730500,5652024年12月３日（注）３△270,0005,718,600－540,565－500,565（注）１．新株予約権の行使による増加であります。　　　２．第三者割当増資　　　　　発行価格　　798円　　　　　資本組入額　399円　　　　　割当先 伊藤忠商事株式会社　　　３．自己株式消却による減少であります。

②【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月28日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式5,718,6005,718,600東京証券取引所（グロース市場）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計5,718,6005,718,600－－

①【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式1,000－－完全議決権株式（その他）普通株式5,710,60057,106－単元未満株式普通株式7,000－－発行済株式総数 5,718,600－－総株主の議決権 －57,106－

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）　普通株式14,240,000計14,240,000

②【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）MRT株式会社東京都渋谷区神南一丁目18番２号1,000－1,0000.02計－1,000－1,0000.02

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番1号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番1号　三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬ　https://medrt.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度中における当社グループの設備投資の総額は72,346千円であります。その主なものは、当社グループのオフィス拡張に伴う建物附属設備などの有形固定資産（41,255千円）、医療人材紹介サービスのアプリケーション開発などに伴うソフトウエアの取得（31,090千円）であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

(6）未適用の公表済み基準書及び解釈指針　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、以下を除き、重要な影響があるものはありません。IFRS強制適用時期当社グループ適用予定時期新設・改訂の概要IFRS第18号財務諸表における表示及び開示2027年1月1日以降に開始する事業年度から適用2027年12月期財務諸表における表示及び開示に関 する現行の会計基準であるIAS第１号を置き換える新基準

17．社債及び借入金社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）千円   当連結会計年度（2024年12月31日）千円平均利率％返済期限借入金445,653 552,3601.162025年～2029年社債29,970 －－－合計475,623 552,360  流動負債395,623 369,764  非流動負債80,000 182,596  合計475,623 552,360

29．現金及び現金同等物　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。（単位：千円）  前連結会計年度（2023年12月31日）  当連結会計年度（2024年12月31日）現金及び要求払預金3,783,118 2,605,218取得日から満期日までの期間が３ヵ月以内の短期投資360 －現金及び現金同等物3,783,478 2,605,218

20．従業員給付　当社及び一部の子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、一部の子会社は確定拠出型の年金制度として中小企業退職共済を設けております。 ①　確定給付制度　当社グループが採用する確定給付制度に関連して認識される負債は、報告日現在の確定給付債務の現在価値であります。当社グループは、確定給付制度に係る債務の現在価値及び関連する当期勤務費用を予測単位積増方式により算定しております。　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引率を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の利回りを参照して算定しております。　勤務費用及び確定給付債務の利息費用は、純損益として認識しております。　確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り　替えております。　当該確定給付制度には、数理計算上のリスクが内在しております。連結財政状態計算書で認識した負債の内訳は以下のとおりであります。（単位：千円）  前連結会計年度（2023年12月31日）  当連結会計年度（2024年12月31日）確定給付債務の現在価値119,460 155,347 確定給付債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。（単位：千円）  前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）   当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１月１日時点の残高92,436 119,460企業結合－ －当期勤務費用22,032 28,125利息費用468 584再測定   人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異－ 36,424財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異－ △25,063実績の修正により生じた数理計算上の差異5,885 6,754給付支払額△1,362 △10,93912月31日時点の

27．１株当たり当期利益 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）   当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）親会社の普通株主に帰属する当期利益（△は損失）（千円）518,358 △309,159当期利益調整額－ －希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（千円）518,358 △309,159    期中平均普通株式数（株）5,476,673 5,467,202普通株式増加数   新株予約権（株）3,221 －希薄化後の期中平均普通株式数（株）5,479,894 5,467,202    基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）94.65 △56.55希薄化後１株当たり当期利益（円）94.59 －　当連結会計年度の「希薄化後１株当たり当期利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７．金融商品(1）資本管理　当社グループの資本管理上、資本には、資本金、資本準備金及び親会社の所有に帰属するすべてのその他の資本剰余金を含めております。当社グループは、事業規模の拡大及び新規事業の育成を通じた収益基盤の多様化を通じて持続可能な長期的な成長を実現し、企業価値の最大化を目指しております。この企業価値の最大化を目指すために、親会社所有者帰属持分比率を資本管理において用いる指標としております。  前連結会計年度（2023年12月31日）  当連結会計年度（2024年12月31日）親会社の所有者に帰属する持分（千円）4,578,830 4,515,512負債及び資本合計（千円）6,473,536 6,745,562親会社所有者帰属持分比率（％）70.7 66.9 (2）財務上のリスク管理方針　当社グループは、金融商品取引については、運転資金を除く余剰資金の範囲内において、金融資産の流動性を確保し、主に要求払預金等、元本の安全性の高い金融商品に限定して取り組んでおります。なお、デリバティブ取引は、投機的な取引は行わない方針であります。　経営活動を行う過程において、常に財務上のリスクに晒されており、当社グループは、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。①　為替リスク管理　当社グループの主な為替リスクは、機能通貨と異なる外貨建の資産残高であり、主に米ドル建残高となります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、為替リスクは重要ではないと判断しております。 ②　金利リスク管理　当社グループが保有する金融負債の一部については、約定金利が設定されておりますが、当該リスクは重要ではないと判断しております。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、元本残高は以下のとおりであります。（単位：千円）  前連結会計年度（2023年

13．のれん及び無形資産(1）のれん及び無形資産の取得価額、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。（単位：千円）  前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日） のれん無形資産 ソフトウエア 顧客関連資産 その他 合計取得原価         　2023年１月１日時点の残高629,266 402,128 256,000 895 659,023　取得－ 45,480 － － 45,480　企業結合による取得36,562 15,594 15,000 － 30,594　売却又は処分－ － － － －　科目振替－ － － － －　その他－ － － － －　2023年12月31日時点の残高665,828 463,202 271,000 895 735,097          償却累計額及び減損損失累計額         　2023年１月１日時点の残高194,335 223,536 43,000 895 267,431　償却－ 59,315 26,802 － 86,117　減損損失142,134 － － － －　売却又は処分－ － － － －　2023年12月31日時点の残高336,470 282,852 69,802 895 353,549          帳簿価額         　2023年１月１日時点の残高434,930 178,591 213,000 － 391,591　2023年12月31日時点の残高329,358 180,350 201,197 － 381,547（注）　重要な無形資産　前連結会計年度末における重要な無形資産は、医師のネットワークにつながるアプリ「Door.」及びオンライン医療・健康相談サービスに係るソフトウエア及び株式会社メディアルトに係る顧客関連資産であります。当該ソフトウエアに係る帳簿価額は66,68

15．法人所得税(1）繰延税金資産及び繰延税金負債　前連結会計年度及び当連結会計年度における、繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び変動は、以下のとおりであります。（単位：千円）  2023年１月１日  純損益を通じて認識   その他の包括利益において認識   企業結合 2023年12月31日繰延税金資産         無形資産11,638 △102 － － 11,536金融資産30,758 △24,666 △4,629 － 1,462リース負債58,332 △7,035 － － 51,297未払賞与及び未払有給休暇156,856 △63,983 － － 92,873ポイント制度に係る債務23,139 △17,390 － － 5,748金融負債の償却原価による測定1,191 △8 － － 1,182退職給付に係る負債26,577 8,533 1,802 － 36,912その他137,119 △68,298 － 10,943 79,764繰延税金資産合計445,613 △172,953 △2,827 10,943 280,776繰延税金負債         有形固定資産△2,187 1,505 － － △681使用権資産△56,281 3,055 － － △53,226無形資産△71,546 8,845 － △4,881 △67,582その他－ △24,258 － － △24,258繰延税金負債合計△130,015 △10,852 － △4,881 △145,749繰延税金資産純額315,597 △183,805 △2,827 6,062 135,027 （単位：千円）  2024年１月１日  純損益を通じて認識   その他の包括利益において認識   企業結合 2024年12月31日繰延税金資産         無形資産11,536 △2,917 － －

９．棚卸資産　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。   （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）商品7,505 23,403仕掛品7,901 7,809貯蔵品5,752 6,963合計21,159 38,176

12．リース　当社グループは、事務所等をオペレーティング・リース契約により賃借しております。契約期間は２年から６年であります。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。 　リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。（単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日） 当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）使用権資産の減価償却費   建物及び構築物108,180 120,689工具、器具及び備品2,685 2,873合計110,865 123,562使用権資産の減損損失   建物及び構築物－ －合計－ －リース負債に係る金利費用2,106 2,806短期リース費用5,063 10,878少額資産リース費用1,728 2,487合計8,899 16,172 　使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。（単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）使用権資産   建物及び構築物153,000 491,021工具、器具及び備品7,509 6,506合計160,510 497,528 　前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ99,385千円及び458,595千円であります。当連結会計年度の建物および構築物の増加は、本社オフィス及び道玄坂オフィスのリース期間変更に伴うものであります。　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ126,680千円及び143,462千円であります。　リース負債の満期分析については、注記「７．金融商品　(2)財務上のリスク管理方針　⑤流動性リスク管理」に記

11．有形固定資産(1）有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。（単位：千円）  前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日） 建物及び構築物 工具、器具及び備品 車両運搬具 合計取得原価       　2023年１月１日時点の残高65,560 174,272 － 239,832　　取得590 10,059 － 10,649　　企業結合による取得321 － 2,173 2,494　　売却又は処分－ － － －　2023年12月31日時点の残高66,471 184,332 2,173 252,976        減価償却累計額及び減損損失累計額       　2023年１月１日時点の残高49,942 111,531 － 161,473　　減価償却費8,239 26,044 362 34,646　　減損損失－ － － －　　売却又は処分－ － － －　2023年12月31日時点の残高58,181 137,576 362 196,120        帳簿価額       　2023年１月１日時点の残高15,618 62,740 － 78,359　2023年12月31日時点の残高8,290 46,755 1,810 56,856  （単位：千円）  当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日） 建物及び構築物  工具、器具及び備品 車両運搬具 合計取得原価       　2024年１月１日時点の残高66,471 184,332 2,173 252,976　　取得24,411 25,080 － 49,491　　企業結合による取得－ － － －　　売却又は処分△3,934 △1,766 △2,173 △7,874　2024年12月31日時点の残高86,948 207,646 － 294,

18．引当金　引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。（単位：千円）  前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）資産除去債務 合計2023年１月１日時点残高37,130 37,130企業結合による増加482 482期中増加額590 590割引計算の期間利息費用39 39期中減少額（目的使用）－ －期中減少額（戻入）－ －2023年12月31日時点残高38,242 38,242    流動1,470 1,470非流動36,772 36,772 （単位：千円）  当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）資産除去債務 合計2024年１月１日時点残高38,242 38,242企業結合による増加－ －期中増加額8,102 8,102割引計算の期間利息費用59 59期中減少額（目的使用）△3,983 △3,983期中減少額（戻入）△787 △7872024年12月31日時点残高41,633 41,633    流動－ －非流動41,633 41,633

②　医療機関経営支援の提供については、自治体との折衝から契約成立、請求関連業務、及び入金管理業務等を支援する一連の取引であり、原則として当該関連当事者と自治体との取引金額の10％を対価としております。（2）自治体と当社との新型コロナウイルスに関するオンライン診療業務を背景に実施した取引であり、自治体の要請による診療体制を当該関連当事者が構築するのに要する医師等の実費人件費のうち待機相当額を当社が負担するものであります。（3）自治体と当社との新型コロナウイルスに関する陽性者登録事務業務を背景に実施した取引であり、関連当事者に登録事務センターの業務の一部を派遣報酬に相当する報酬価額で委託したものであります。２．債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。 当連結会計年度（自　2024年

５．セグメント情報(1）報告セグメントの概要　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　なお、当社グループは、医療情報プラットフォームの提供事業の単一セグメントであります。 (2）サービスごとの情報　当社グループは、主に非常勤、常勤医師紹介を中心として医療人材サービス及びその他のサービスを行っております。サービスごとの外部顧客に対する売上収益は、以下の通りであります。 （単位：千円）  前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）   当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）サービスの種類別   医療人材サービス3,159,968 3,025,319その他2,247,119 1,140,200合計5,407,087 4,165,519 (3）地域ごとの情報①　売上収益　本邦以外の外部顧客への売上収益はありません。 ②　非流動資産　本邦以外に所在している重要な非流動資産はありません。 (4）主要な顧客ごとの情報前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）　外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は東京都であります。当該顧客からの売上収益の合計は620,021千円であります。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）　外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先はありません。

21．資本及びその他の資本項目(1）授権株式数及び発行済株式総数　授権株式数及び発行済株式総数は以下のとおりであります。　なお、当社の発行する株式は、無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。 授権株式数（無額面普通株式）（株）   発行済株式数（無額面普通株式）（株）前連結会計年度期首（2023年１月１日残高）14,240,000 5,715,000期中増減（注）１－ 800前連結会計年度（2023年12月31日残高）14,240,000 5,715,800期中増減（注）２－ 2,800当連結会計年度（2024年12月31日残高）14,240,000 5,718,600（注）１．期中の増減は、新株予約権行使による増加であります。　　　２．期中の増減は、第三者割当増資270,000株及び新株予約権行使2,800株による増加、自己株式の消却270,000株による減少であります。 (2）資本金及び資本剰余金　会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。 (3）利益剰余金　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができるとされております。 (4）自己株式　自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。  株式数（株） 金額（千円）前連結会計年度期首（2023年１月１日残高）141,070 121,119期中増減（注）１130,0

関連会社への投資には、取得時に認識したのれん が含まれております。　連結財務諸表には、重要な影響力を有した日から重要な影響力を喪失する日までの関連会社の純損益及 びその他の包括利益の当社グループの持分相当額を認識しております。　関連会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社 の財務諸表に調整を加えております。 (2）企業結合　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断　連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。　経営者が重要な見積り及び判断を行った項目で連結財務諸表の金額に重要な影響を与えるものは、以下のとおりであります。 　市場性のない金融商品の評価（注記「３．重要性がある会計方針　（9）金融商品」、「７.金融商品」）　市場性のない資本性金融商品は、その公正価値の評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し、当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報及び相対取引における価格を考慮しており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。投資先の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の主要な仮定は、売上高成長率、営業利益率であり過去の実績を考慮して決定しております。現在価値を算定するための割引率の見積りの基礎となる主要な仮定は、類似企業のデータを参照した加重平均資本コストであります。 　のれんの減損（注記「３．重要性がある会計方針　（8）非金融資産の減損」、「13.のれん及び無形資産」）　のれんの減損を判断する際に、のれんが配分された資金生成単位について、回収可能価額の見積りが必要となります。使用価値の見積りにあたり、資金生成単位により生じることが予想される将来キャッシュ・フロー及びその現在価値を算定するための割引率を見積もっております。会計上の見積りに用

34．後発事象（自己株式の取得）　当社は、2025年１月31日の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、資本効率の向上及び株主還元を図るため、自己株式を取得するものであります。 ２．取得の内容（１）取得する株式の種類　　　　　当社普通株式（２）取得する株式の総数　　　　　130,000株（上限）　　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済み株式数（自己株式を除く）に対する割合2.3％）（３）株式の取得価額の総額　　　　120,000,000円（上限）（４）取得期間　　　　　　　　　　2025年２月17日～2025年８月29日（５）取得方法　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付 ３．取得の状況上記の決議に基づき、2025年２月17日～2025年２月28日に当社普通株式10,400株(取得価額7,522,300円)を取得しております。

16．営業債務及びその他の債務　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。（単位：千円）  前連結会計年度（2023年12月31日）  当連結会計年度（2024年12月31日）未払金323,559 367,591返金負債21,622 13,759契約負債15,941 22,348合計361,123 403,698

８．営業債権及びその他の債権　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。（単位：千円）  前連結会計年度（2023年12月31日）  当連結会計年度（2024年12月31日）売掛金（注）403,114 420,154その他の債権38,664 35,078貸倒引当金△20,492 △20,966合計421,286 434,266（注）関連当事者に係る債権の金額は、注記「31．関連当事者についての開示」に記載しております。

※１　関係会社との取引 　前事業年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）　当事業年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）営業取引による取引高32,079千円3,856千円営業取引以外による取引高－787

（会計方針の変更）該当事項はありません。

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「重要な会計方針　5．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）　子会社株式及び関連会社株式　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円） 区分前事業年度当事業年度子会社株式1,019,300762,420関連会社株式150,0010

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券関係会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法(2）棚卸資産商品及び貯蔵品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 　　　　　　 　５～18年工具、器具及び備品  ２～15年(2）無形固定資産定額法　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。 ３．繰延資産の処理方法　株式交付費　支出時に全額費用処理しております。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2）賞与引当金従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。(3）ポイント引当金　医療従事者会員（医師会員）に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。(4）退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）により、当事業年度末において発生していると認められる退職給付債務額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準　当社は、医療情報プラットフォーム事業を行っており、医療人材サービスとその他のサービスを提供しております。医療人材サービスは、人材紹介サービスであり、その顧客である医療機関等から対価として受領し

（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額関係会社株式            762,420千円関係会社株式評価損　　　271,140千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　算出方法関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。関係会社株式の減損処理の要否は、実質価額と帳簿価額を比較することにより判定しており、実質価額が帳簿価額に比べ著しく下落している場合には、回復可能性を総合的に勘案し、回復が見込めないと判断した時点で実質価額まで減損処理を行う方針としております。超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、関係会社ごとに入手することができる直近の実績データを収集し、関係会社の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。　　なお、当事業年度に関係会社株式を実質価額まで減額し、271,140千円の評価損を計上しております。②　主要な仮定関係会社株式の評価における重要な見積りは、関係会社の事業計画に基づく超過収益力であり、事業計画に含まれる主要な仮定は、事業計画の達成状況や将来の成長率であります。③　翌事業年度の財務諸表に与える影響　会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により実質価額が帳簿価額に比べ著しく下落した場合には、関係会社株式の評価損を計上する可能性があります。

（重要な後発事象）　　　（自己株式の取得）「連結財務諸表注記　34．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産  貸倒引当金3,328千円27,156千円ソフトウエア8,8656,915投資有価証券21,5209,798関係会社株式62,294145,317賞与引当金39,99012,604ポイント引当金5,7086,153長期未払金16,27416,274退職給付引当金25,64731,435税務上の繰越欠損金－16,588その他41,92940,510繰延税金資産小計225,560312,755評価性引当額△101,008△192,453繰延税金資産合計124,552120,302繰延税金負債  未収還付事業税△22,381－その他有価証券評価差額金－△20,771繰延税金負債合計△22,381△20,771繰延税金資産の純額102,17099,530  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.62％税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.18住民税均等割0.18評価性引当額の増減△2.87法人税額の特別控除△0.71 その他△0.05 税効果会計適用後の法人税等の負担率28.35

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 　前事業年度（2023年12月31日）　当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権24,744千円62,986千円長期金銭債権6,1176,117短期金銭債務5,05236

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）       （単位：千円）  株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高432,115392,115392,1151,0003,335,6513,336,651△121,1194,039,7624,039,762当期変動額         剰余金の配当   16,721△183,939△167,217 △167,217△167,217新株の発行160160160    320320当期純利益    629,717629,717 629,717629,717自己株式の取得      △168,368△168,368△168,368当期変動額合計16016016016,721445,778462,499△168,368294,451294,451当期末残高432,275392,275392,27517,7213,781,4293,799,151△289,4874,334,2144,334,214 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）        （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高432,275392,275－392,27517,7213,781,4293,799,151△289,4874,334,214当期変動額         新株の発行108,290108,290 108,290    216,580当期純損失（△）     △359,696△359,696 △359,696自己株式の消却  △2

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。