イトクロ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針　当社は、「すべての人に、人生を豊かにする教育を」をミッションとしたメディアサービスを展開しております。　今後も、「塾ナビ」「コドモブースター」「みんなの学校情報」等の領域特化型ポータルサイトの継続的なコンテンツ拡充とユーザビリティの向上を実施し、認知度の向上及び顧客基盤の拡大を目指すことで、対象領域での深掘りを実現してまいります。 （2）目標とする経営指標　当社は、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標として、サイトの訪問者数、営業利益及びそれらの成長率を重視しております。

（3）中長期的な会社の経営戦略　当社の今後の成長戦略は、運営する「塾ナビ」「コドモブースター」「みんなの学校情報」等、学習塾予備校領域、学校教育領域及び民間教育領域における領域特化型ポータルサイトにおいて、さらなるシェア拡大を行い『教育メディアNo.1』を目指します。 （4）会社の対処すべき課題　　　当社の対処すべき主な課題は以下のとおりです。①　認知度の向上　当社の展開するインターネット・メディア事業は、認知度が十分あるとはいえません。教育サービスを選ぶユーザーの皆様と、より良い教育サービスを提供しようとしているクライアント企業の皆様に対して、より有意義で安心なプラットフォームとして、より多くの方々にお使いいただけるよう、インターネット上での広告や他社の媒体との提携を継続的に行ってまいりましたが、さらなる認知度向上のためにこれらの施策の強化に積極的に取り組んでまいります。 ②　収益基盤の強化　当社は、インターネット・メディア事業による収益を

提出会社の経営指標等回次第16期第17期第18期第19期第20期決算年月2021年10月2022年10月2023年10月2024年10月2025年10月売上高（千円）4,268,3873,955,9963,941,4583,949,8803,669,622経常利益又は経常損失（△）（千円）1,306,635△202,547391,974△145,585362,872当期純利益又は当期純損失（△）（千円）824,822△337,107285,77237,948169,691持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）30,00030,00030,00030,00030,000発行済株式総数（株）22,680,00022,680,00022,680,00022,680,00022,680,000純資産額（千円）9,164,1198,602,3958,907,9458,873,0559,215,609総資産額（千円）10,045,2009,029,9169,614,5039,289,5519,876,599１株当たり純資産額（円）437.05419.76433.30437.04447.54１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）39.39△16.4814.091.878.36潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）39.37－14.021.848.33自己資本比率（％）91.194.391.495.491.9自己資本利益率（％）9.4－3.30.41.9株価収益率（倍）23.00－23.78132.0433.12配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,300,963△716,7521,092,299△458,28379

５【重要な契約等】(1) 企業・株主間のガバナンスに関する合意該当事項はありません。 (2) 企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意該当事項はありません。 (3) ローン契約と社債に付される財務上の特約該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社は、メディアサービスを展開しております。　「塾ナビ」「コドモブースター」「みんなの学校情報」をはじめとした、幅広いユーザー基盤及びクライアント基盤のもと、幼児教育、学習塾、予備校、家庭教師派遣、通信教育等の市場にて領域特化型ポータルサイトを横断的に展開しております。具体的には「塾ナビ」「コドモブースター」「みんなの学校情報」等、学習塾予備校領域、学校教育領域及び民間教育領域における領域ごとにポータルサイトの運営を行っております。 　当社のメディアサービスの特徴は下記３点です。 (ⅰ)　口コミストックモデル　主要ポータルサイトを中心に、ユーザーからの口コミを継続的に収集し、原則全てに審査を行うことで、ユーザーの求める中立的な優良コンテンツとして掲載をしております。結果として、ユーザーの求める口コミが継続的に蓄積され、ユーザーへ価値ある情報の提供をしていくことを可能とし、他のサイトとの差別化を図り、優位性を構築しております。 (ⅱ)　大量の送客ボリューム　全国のクライアント企業のデータベースや口コミを中心に、ユーザーの求める膨大な情報を提供することで、多くのユーザーを各ポータルサイトへ集客しております。また、企画・サイトデザイン・システム開発・運営までの全ての工程を自社内で完結することでスピーディーな画面変更やコンテンツへの反映を実現しており、利便性の高いポータルサイト運営を実現することで、効果的にクライアント企業に見込み顧客（ユーザー）を送客しております。 (ⅲ)　成果報酬型の課金システム　ユーザーが、当社のポータルサイトを経由してクライアント企業へ問い合わせや資料請求等を行い、その成果に応じて報酬をいただく成果報酬型の課金システムを主要ポータルサイトにおいて採用をしており、クライアント企業にとって、効果が明確で高い費用対効果を実現しております。 　こう

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1）財政状態及び経営成績の状況　当社は「すべての人に、人生を豊かにする教育を」をミッションとしたメディアサービスを展開しております。具体的には「塾ナビ」「コドモブースター」「みんなの学校情報」等、学習塾予備校領域、学校教育領域及び民間教育領域における領域ごとにポータルサイトの運営を行っており、継続的なコンテンツ拡充とユーザビリティの向上を実施し、認知度の向上及び顧客基盤の拡大を目指すことで、企業価値の向上に取り組んでおります。　当社が事業展開する主要マーケットである教育業界では、企業のグローバル化に合わせた語学学習ニーズの増加に加え、個人向けeラーニングサービスや映像配信講座と個別指導を組み合わせた学習サービス、難関校の進学に特化したサービスを提供する個別指導塾の増加が継続しております。

こうした市場環境において、オンライン集客の重要性や効果的かつ効率的なマーケティング手法へのニーズの高まりにあわせ、チラシやイベントにおける広告予算のWEBへの移行が継続し、インターネット広告への出稿比率が増加しております。　このような中、学習塾ポータルサイト領域における広告単価の高騰が引き続き継続している中で、全社の売上高はほぼ計画どおり推移し、営業利益、経常利益、当期純利益については計画を超え好調に進捗いたしました。　以上の結果、当事業年度の財政状態における当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ587,048千円増加し、9,876,599千円となりました。当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ244,494千円増加し、660,990千円となりました。当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ342,554千円増加し、9,215,609千円となりました。　当事業年度の経営成績は、売上高は3,669,6

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査等委員会監査の状況(a）監査等委員会監査　監査等委員は取締役会に出席や代表取締役との定期的な面談を実施するほか、重要書類の閲覧、内部監査担当者及び各従業員に対するヒヤリングに加え、監査等委員会の職務を補助すべき使用人３名を指名し、経営会議等の重要な会議に出席させることにより、業務監査を行っております。　また、監査等委員は監査等委員会で情報を共有し、内部監査担当者及び監査法人と随時意見交換や情報共有を行うほか、三者間ミーティングを行うなど連携を図り、監査機能の向上を図ります。なお、監査等委員会は監査等委員である社外取締役３名で構成されております。　当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。氏　名開催回数出席回数杉田　玲夢12回12回太田　雄貴12回12回西本　俊介12回12回 (b）内部監査担当者、監査等委員及び監査法人の連携　内部監査担当者及び監査等委員は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行います。また、内部監査担当者、監査等委員及び監査法人は、定期的に意見交換を行い、監査上の問題点の有無や課題等について、三者間で情報共有をすることで、連携を図っております。 (c）具体的な検討内容　監査等委員会における具体的な検討内容は、以下のとおりです。主な内容（１）監査等委員会の開催・定時監査等委員会（年12回）・臨時監査等委員会（実績なし）（２）重要会議等への出席・定時取締役会（年12回/12回）・臨時取締役会（年４回/４回）（３）会計監査人との連携・監査計画受領・期中レビュー結果受領・三様監査打合せ（４）内部監査担当者との連携・内部監査計画書受領・内部監査結果報告受領・内部監査改善状況報告受領・三様監査打合せ（５）財務報告に係る内部統制の監査・計画及び進捗状況の報告（６）重

1998年４月　大崎電気工業株式会社入社　　　　　　同社ハンドボール部入団2003年７月　ハンドボール日本代表選出2005年４月　ハンドボール日本代表キャプテン2012年４月　日本ハンドボールリーグ機構（現一般社団法人日本ハンドボールリーグ）総務規律・広報委員2013年４月　日本ハンドボールリーグ機構マーケティング部部長2018年２月　琉球アスティーダスポーツクラブ株式会社社外取締役（現任）2023年４月　株式会社北國銀行 ハンドボール部監督2024年12月　株式会社ハニービースポーツ アライアンスコーディネーター（現任）2026年１月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方　当社は、継続企業として収益を拡大し企業価値を向上させ、株主利益を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。　具体的には、代表取締役以下、当社経営を負託された取締役等が自らを律し、その職責に基づき、適切な経営判断を行い、経営の効率と迅速性を高め、当社の営む事業を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保してその信頼性を向上させること、事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、適時適切な情報開示を行うこと、実効性ある内部統制システムを構築すること、監査等委員がその独立性を保ち十分な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。 ②　企業統治の体制　イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由　当社は、2016年１月25日開催の第10回定時株主総会における決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

　これにより、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、迅速な意思決定と業務執行により経営の透明性と効率性を図ることを目的とした体制を構築しております。　当社は、株主総会、取締役会、監査等委員会、内部監査担当者といった機関を有機的かつ適切に機能させ、企業として会社法をはじめとした各種関連法令に則り、適法に運営を行っております。また、コンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっております。(a）取締役会　当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役３名）で構成されており、社外取締役が３分の１以上を占めております。毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営上の意思決定機関として、法令又は定款に定める事項の他、経営方針に関する重要事項

　これにより、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、迅速な意思決定と業務執行により経営の透明性と効率性を図ることを目的とした体制を構築しております。　当社は、株主総会、取締役会、監査等委員会、内部監査担当者といった機関を有機的かつ適切に機能させ、企業として会社法をはじめとした各種関連法令に則り、適法に運営を行っております。また、コンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっております。(a）取締役会　当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役３名）で構成されており、社外取締役が３分の１以上を占めております。毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営上の意思決定機関として、法令又は定款に

（２）【役員の状況】①　役員一覧男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役CEO山木　学1978年１月17日生2002年４月　株式会社リクルート入社2004年４月　株式会社カカクコム入社2006年12月　当社取締役2009年４月　当社代表取締役2015年11月　当社代表取締役CEO（現任）(注)３12,401,100代表取締役COO領下　崇1977年10月９日生2002年４月　株式会社トライグループ入社2008年２月　当社入社2014年１月　当社取締役事業本部長2015年11月　当社代表取締役COO（現任）(注)３92,800取締役CFO佐藤　大輔1977年10月７日生2002年４月　株式会社ジェイティービー 　　　　　　（現株式会社JTB）入社 2006年12月　株式会社大原出版入社 2008年10月　新日本監査法人（現EY新日 　　　　　　本有限責任監査法人）入所 2015年８月　当社入社 2017年11月　当社執行役員 2019年３月　THECOO株式会社 社外監査 　　　　　　役（現任） 2020年11月　当社執行役員CFO経営管理 　　　　　　本部長 2023年１月　当社取締役CFO経営管理本部長（現任）(注)３2,900取締役CTO鈴木　真諭1976年11月９日生2002年４月　株式会社カカクコム入社 2017年７月　当社入社 2017年11月　当社執行役員 2020年11月　当社執行役員CTO開発本部長 2023年１月　当社取締役CTO開発本部長（現任）(注)３4,820取締役CMO棚橋　新七1984年５月23日生2009年４月　当社入社 2017年11月　当社執行役員 2020年11月　当社執行役員CMO第二メディア事業本部長  2023年１月　当社取締役CMO第二メディア事業本部長（現任）(注)３－

②　社外役員の状況　当社では、本書提出日現在、監査等委員である取締役３名中３名を社外から選任しております。　杉田玲夢は、起業家および経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、西本俊介は、弁護士として企業法務に精通しており、東俊介は、アスリートとしての活躍をはじめ、組織運営及び社会活動から得られた豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。本書提出日現在におきまして、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。　当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、経営の独立性を確保していると認識しております。 ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　社外取締役と内部監査担当者及び監査法人との相互連携につきましては、下記「（３）監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載のとおり、情報を共有し、連携体制をとっております。

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 　当社は「すべての人に、人生を豊かにする教育を」をミッションに、月間ユーザー数1,000万（※）を超える教育メディアを展開しております。そして、当社の事業における社会的インパクトと経済的リターンは本質的に一致しており、当社の教育メディアの拡大によって、より多くの人々が教育への公平なアクセスを得られることが可能となり、SDGs目標4「質の高い教育をみんなに」をはじめとした様々なSDGsの達成に貢献することができます。　また当社は、事業を通じた社会課題の解決により、事業機会の拡大を目指すと同時に、企業経営のプロセスにおいてESGの視点を重視し、リスクの適切な管理・最小化を図ることで、当社の持続可能性と企業価値の最大化を目指します。

※2025年10月期第２四半期における弊社教育メディアの月間ユーザー数の平均数値 (1）ガバナンス　当社では、取締役会をサステナビリティ課題への取り組みに関する監督機関としております。サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理するため、 取締役８名のうち独立社外取締役を３名（３分の１以上）とする取締役会の体制のもと、サステナビリティに対する考え方及び取組を含めた経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、迅速な意思決定と業務執行により、経営の透明性と効率性を図ることを目的とした体制を構築しております。 (2）戦略　当社は、短期、中期及び長期にわたり当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連の

「無期雇用社員における男女双方の平均勤続年数の維持・向上」については、マテリアリティ②で掲げる「長く一緒に働ける会社」に対して掲げる指標であり、「労働者に占める女性労働者の割合の維持」については、「子育て世代をはじめとする多様な職員が、性別や人種の区別なく働きやすい職場環境づくり」に対して掲げる指標となります。 指標目標（2025年10月）実績（2025年10月）目標（2026年10月）無期雇用社員（※１）における男女双方の平均勤続年数の維持・向上男性、女性いずれも5.0年以上男性6.4年女性6.1年男性、女性いずれも5.0年以上労働者（※２）に占める女性労働者の割合の維持50.0%以上59.0%50.0%以上係長級以上に占める女性労働者の割合35.0%以上46.0%35.0%以上※１：「無期雇用社員」は、正社員のみを含み、契約社員、臨時雇用者は含まないものとします。※２：「労働者」は、正社員のほか、契約社員、臨時雇用者（アルバイト）を含みます。

（マテリアリティ）①　教育選びにおける情報の非対称性の解消1.国内最大級の教育メディアを通じて、より多くの人々が、あらゆるレベルの教育への公平なアクセスを得られるよう、貢献してまいります。2.主な事業である教育メディアを通じて、ユーザーの求める中立的な優良コンテンツの提供に努めることで、教育選びにおける情報の非対称性の解消に貢献してまいります。 ②　「長く一緒に働ける会社」に向けた取組1.2015年より「長く一緒に働ける会社」をスローガンに、充実した福利厚生制度を構築することで、子育て世代をはじめとする多様な職員が、性別や人種の区別なく働きやすい職場環境づくりに努めており、今後も継続してまいります。2.従業員がパフォーマンスを最大限に発揮できるよう、適宜外部ツール等の活用も交え従業員の能力開発・環境づくりに非常に力を入れております。 ③　プライバシー管理・データセキュリティの強化1.プライバシーマークの取得をはじめ、お客様の個人情報保護に積極的に取り組み関連する法律、法令、ガイドラインの遵守に努めており、今後も継続してまいります。

※２：「労働者」は、正社員のほか、契約社員、臨時雇用者（アルバイト）を含みます。

①【ストックオプション制度の内容】　第13回新株予約権（2024年９月13日取締役会決議）決議年月日2024年９月13日付与対象者の区分及び人数（名）取締役　５従業員　９新株予約権の数（個）※2,240,500新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式 2,240,500（注）２新株予約権の行使時の払込金額（円）※238（注）３新株予約権の行使期間 ※自  2025年11月１日  至  2034年10月18日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格         239資本組入額       120新株予約権の行使の条件 ※（注）４新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）５    ※  当事業年度の末日（2025年10月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年12月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。 　（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき0.8円で有償発行しております。　　　　２．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式１株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。調整後付与株式数＝調整前付与株

(c) 非金銭報酬等に関する方針　当社の取締役の非金銭報酬等は、社宅提供に係るものとします。取締役の業務執行を迅速かつ円滑に行うことを目的としており、提供する社宅は一般標準的なものであることを条件とし、当社が社宅として借り上げる賃借料と当社が取締役より徴収する社宅料の差額を金銭でない報酬といたします。 (d) 報酬等の割合に関する方針　当社の取締役の報酬は、固定報酬、賞与、社宅提供に係る非金銭報酬で構成されております。個人別の報酬に対するそれぞれの構成割合は、その客観性、妥当性を担保するために、同業種かつ同規模である相当数の他企業における報酬構成割合や報酬額の水準と比較検討を行い、当社の業績も

３【事業等のリスク】　以下に、当社の事業展開上、リスク要因となり得る主な事項を記載しております。当社は、当社でコントロールできない外部要因や、事業上のリスクとして具体化する可能性が必ずしも高くないとみられる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については積極的に開示することとしており、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針でありますが、当社の経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を検討した上で慎重に行われる必要があると考えております。　記載したリスクはいずれも事業及び業績に影響を与えうる「重要なリスク」ですが、中でも中長期的な会社の経営戦略に関連性の高いリスクを「特に重要なリスク」として定義しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度、時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため具体的には記載しておりません。　なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1）事業環境に係るリスクについて①　教育市場について［リスクの内容と顕在化した際の影響］　教育市場における売上高が当社の売上の大半を占めており、同市場の著しい縮小や変動は、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］　当社では、教育市場の中でもユーザー層やクライアント層の違う複数領域への事業展開拡大を行うことで、特定の領域に依存しない幅広いポートフォリオを構築しております。また、同市場の動向を慎重に見極めコストコントロールを徹底することで、当該リスクの低減に努めております。なお、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置づけております。 ②　業績の変動について［リスクの内容と顕在化した際の影響

３【配当政策】　当社は、事業基盤の整備状況や事業展開の状況、業績や財政状態などを総合的に勘案したうえ、配当を検討していきたいと考えておりますが、既存事業領域はもちろんのこと、更にその周辺領域においても魅力的な事業機会が存在する、又は新たに発見できると考えており、当面は更なる成長に向けたサービスの拡充や組織の構築などに投資を行うことが株主価値の最大化に資すると考え、これからしばらくの期間についても、その原資となる内部留保の充実とその有効活用を基本方針とさせていただく考えであります。なお、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。　内部留保資金につきましては、ユーザーやクライアント企業にとってより有益なサービスを展開していくための組織体制やシステム環境の整備等の財源として、中長期的には安定して継続的にサービスを提供することができるための事業基盤の整備並びに新たな成長分野への投資等の財源として有効に利用してまいります。　なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年10月31日）提出日現在発行数（株）（2026年１月30日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式22,680,00022,680,000東京証券取引所（グロース市場）単元株式数は100株となっております。計22,680,00022,680,000－－

①【発行済株式】 2025年10月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式2,392,900－－完全議決権株式（その他）普通株式20,282,800202,828－単元未満株式普通株式4,300－－発行済株式総数 22,680,000－－総株主の議決権 －202,828－

）の総数に対する所有株式数の割合(％)山木　学東京都港区12,401,10061.13株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号1,363,8436.72阪田　和弘鳥取県鳥取市914,4004.51水元　公仁東京都新宿区620,0003.06株式会社くふうカンパニーホールディングス東京都港区三田１丁目４番28号386,3001.90BNY　GCM　CLIENT　ACCOUNT　JPRD　AC　ISG　（FE－AC）（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH　COURT　133　FLEET　STREET　LONDON　EC4A　2BB　UNITED　KINGDOM（千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）322,2061.59楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号312,3001.54THE　BANK　OF　NEW　YORK　MELLON　140040（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）240　GREENWICH　STREET，　NEW　YORK，　NY　10286，U．S．A．（港区港南２丁目15番１号　品川インターシティA棟）205,4001.01THE　BANK　OF　NEW　YORK　MELLON　140042（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）240　GREENWICH　STREET，　NEW　YORK，　NY　10286，U．S．A．（港区港南２丁目15番１号　品川インターシティA棟）204,3001.01INTERACTIVE　BROKERS　LLC（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE　PICKWICK　PLAZA　GREENWICH，　CONNECTICUT　06830

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式90,000,000計90,000,000

②【自己株式等】 2025年10月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社イトクロ東京都品川区上大崎三丁目１番１号2,392,900－2,392,90010.55計―2,392,900－2,392,90010.55

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年11月１日から翌年10月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日毎年10月31日剰余金の配当の基準日毎年４月30日毎年10月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所―株主名簿管理人―取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.itokuro.jp/株主に対する特典該当事項はありません。　(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】  会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。①　第５回新株予約権（2016年１月29日取締役会決議）決議年月日2016年１月29日新株予約権の数（個）※5,400新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※－新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式 10,800（注）２，６新株予約権の行使時の払込金額（円）※1,312（注）３，６新株予約権の行使期間 ※自  2017年２月27日  至  2026年２月26日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格         1,317（注）６資本組入額       659（注）６新株予約権の行使の条件 ※（注）４新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）５    ※  当事業年度の末日（2025年10月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年12月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。 　（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき11円で有償発行しております。２．本新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式２株とする。　　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数につい

１【設備投資等の概要】　該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（2024年11月１日から2025年10月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

（２）【主な資産及び負債の内容】①　資産の部イ．現金及び預金区分金額（千円）現金157預金 普通預金3,265,175定期預金4,000,000小計7,265,175合計7,265,332 ロ．売掛金(イ）相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社トライグループ27,522株式会社成学社12,525株式会社臨海7,502株式会社明光ネットワークジャパン7,293株式会社学参6,389その他231,384合計292,617 (ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)× 100(A) ＋ (B)　  (A) ＋ (D)  ２  (B)  365 　324,4794,030,9024,062,764292,61793.2827.9  ハ．投資有価証券区分金額（千円）株式債券国債社債その他－ 440,0531,375,14359,472合計1,874,669  ②　負債の部ニ．買掛金相手先金額（千円）グーグル合同会社95,126LINEヤフー株式会社32,292GMOリサーチ＆AI株式会社5,153学校法人河合塾4,583株式会社グラッドキューブ4,043その他16,540合計157,738

（収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報　当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりとなります。（単位：千円）  前事業年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）当事業年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）一時点で移転されるサービス一定の期間にわたり移転されるサービス3,401,841548,0383,116,443553,178顧客との契約から生じる収益3,949,8803,669,622その他の収益－－外部顧客への売上高3,949,8803,669,622 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 (3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約負債の残高等　契約負債の期首残高及び期末残高は以下のとおりであります。（単位：千円）  前事業年度当事業年度契約負債(期首残高)59,97369,098契約負債(期末残高)69,098102,043　契約負債は、バナー等の掲載を継続して行う役務の提供の契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。　前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は59,973千円です。また、前事業年度における契約負債に重要な増減はありません。　当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は69,

（有価証券関係）１．その他有価証券前事業年度（2024年10月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式－－－(2）債券   　①　国債・地方債等101,48997,7083,781　②　社債844,283786,64157,642　③　その他－－－(3）その他－－－小計945,772884,34961,423貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券   　①　国債・地方債等199,834203,554△3,720　②　社債343,329350,437△7,108　③　その他－－－(3）その他－－－小計543,163553,992△10,828合計1,488,9361,438,34250,594（注）有価証券勘定に含まれるMMF（貸借対照表上計上額32,776千円）については、預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって貸借対照表価額とし、上表には含めておりません。 当事業年度（2025年10月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式－－－(2）債券   　①　国債・地方債等239,410225,13614,273　②　社債1,254,5241,163,66890,856　③　その他－－－(3）その他59,47244,28815,183小計1,553,4071,433,093120,313貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券   　①　国債・地方債等200,643203,554△2,910　②　社債120,618121,355△736　③　その他－－－(3）その他－－－小計321,261324,909△3,647合計1,874,6691,758,003116,665（注

（重要な会計方針）１　有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券　市場価格のない株式等以外　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算出しております。なお、取得価額と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用しております。） ２　固定資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　10年～15年工具、器具及び備品　５年～８年 無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 リース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３　引当金の計上基準貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。 ４　収益及び費用の計上基準　当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。　ステップ１：顧客との契約を識別する。　ステップ２：契約における履行義務を識別する。　ステップ３：取引価格を算定する。　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 　当社は、ユーザーが、当社のポータルサイトを経由してクライアント企業へ問い合わせや資料請求等を行い、その成果に応じて報酬をいただく成果報酬型の課金システムを主要ポータルサイトにおいて採用しております。当社のポータルサイト

（重要な会計上の見積り）該当事項はありません。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年10月31日） 当事業年度（2025年10月31日）繰延税金資産   未払事業税－千円 15,814千円未払金25,378〃 24,341〃減価償却超過額2,422〃 4,988〃資産除去債務12,212〃 14,790〃その他有価証券評価差額金3,719〃 1,406〃税務上の繰越欠損金37,647〃 －〃その他8,274〃 5,049〃繰延税金資産小計89,655千円 66,391千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△17,077千円 △15,993千円繰延税金資産合計72,578千円 50,397千円繰延税金負債   資産除去債務に対応する除去費用7,054千円 7,404千円その他有価証券評価差額金19,805千円 40,602千円その他8,167千円 －千円繰延税金負債合計35,026千円 48,007千円繰延税金資産純額37,551千円 2,390千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年10月31日） 当事業年度（2025年10月31日）法定実効税率34.6％ 34.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目4.3 0.6のれん償却費新株予約権消却益株式報酬費用48.8△200.075.8 3.5－12.4住民税均等割その他16.4△1.3 1.40.6税効果会計適用後の法人税等の負担率△21.4 53.1 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）      （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高30,0002,633,8592,633,8596,470,1466,470,146△332,4238,801,583当期変動額       当期純利益   37,94837,948 37,948自己株式の取得     △24△24株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－－37,94837,948△2437,923当期末残高30,0002,633,8592,633,8596,508,0956,508,095△332,4488,839,507       評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△11,058△11,058117,4218,907,945当期変動額    当期純利益   37,948自己株式の取得   △24株主資本以外の項目の当期変動額（純額）37,75737,757△110,571△72,814当期変動額合計37,75737,757△110,571△34,890当期末残高26,69826,6986,8498,873,055 当事業年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）      （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高30,0002,633,8592,633,8596,508,0956,508,095△332,4488,839,507当期変動額       当期純利益   16

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　2025年１月31日関東財務局長に提出。(2）内部統制報告書及びその添付書類　2025年１月31日関東財務局長に提出。(3）半期報告書及び確認書　（第20期中）（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）2025年６月16日関東財務局長に提出。(4）臨時報告書　2025年１月31日関東財務局長に提出。　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。