２【事業の内容】当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。当第１四半期連結会計期間より、HR事業において株式会社FINDAWAYの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、ＰＲ・広告事業において株式会社オフショアカンパニーを設立したため、連結の範囲に含めております。当第１四半期連結会計期間において、ＰＲ・広告事業に含まれていたメディカルテクノロジーズ株式会社の株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。この結果、2024年５月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社46社並びに関連会社２社の合計49社で構成されることになりました。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況① 経営成績当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）におけるわが国経済は、円安に伴う物価上昇等の影響があるものの、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続きました。一方で世界的な金融引き締めに伴う影響や、中国経済の先行き懸念、中東地域をめぐる情勢等、海外景気の下振れ影響もあり、先行きは十分注意をする必要がある状況が続いております。当社グループは、戦略ＰＲサービスを起点とした最先端のコミュニケーション手法によりシンプルかつスピーディにモノを広めるという考えを基軸とし、従来の広告予算より低価格でサービスを提供していることに加え、様々な産業セクターへサービスを提供しており、特定産業の景況の影響を受けづらい収益基盤づくりに努めていることから、景況感の悪化による業績への影響は軽微であり、今後もこの傾向が継続するものと考えております。
このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、当社グループが有する既存顧客を中心にサービスを展開しました。さらに広告業界においては、インターネット広告費が社会のデジタル化を背景に継続して成長を続けていることを踏まえ、デジタル領域を中心とした新規事業開発やM&Aによりサービス領域の拡充を図りました。また、英国の広告業界向け専門メディア「Provoke Media」による企業業績をもとにした世界のPR会社ランキング「GLOBAL TOP 250 PR AGENCY RANKING2024」において、
回次第32期第１四半期連結累計期間第33期第１四半期連結累計期間第32期会計期間自2023年３月１日至2023年５月31日自2024年３月１日至2024年５月31日自2023年３月１日至2024年２月29日売上高（百万円）14,75813,87759,212経常利益（百万円）1,3771,3946,871親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（百万円）7225494,684四半期包括利益又は包括利益（百万円）2,1782355,844純資産額（百万円）16,88018,64319,975総資産額（百万円）39,01640,60343,621１株当たり四半期(当期)純利益（円）15.1611.7298.12潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）35.836.637.1(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３【経営上の重要な契約等】当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】１．前第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報 （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額 （注）１四半期連結損益計算書計上額（注）２ ＰＲ・広告事業プレスリリース配信事業ダイレクトマーケティング事業HR事業投資事業売上高 顧客との契約から生じる収益9,2041,5773,311556－14,648－14,648その他の収益－－－－109109－109外部顧客への売上高9,2041,5773,31155610914,758－14,758セグメント間の内部売上高又は振替高5731222－113△113－計9,2611,6083,33355810914,872△11314,758セグメント利益又は損失（△）1,20534323△76△811,415△01,414（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去△0百万円であります。２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (2）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。 （のれんの金額の重要な変動）ＰＲ・広告事業セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間より、株式会社トライハッチを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの発生額は、233百万円であります。また、プレスリリース配信事業セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間より、株式会社グルコースを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの発生額は、154百万円であります。 （重要な負ののれん発生益）該当事項はありません。 ２．当第１四
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。
２【役員の状況】 該当事項はありません。
①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。
１【事業等のリスク】当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクを追加しております。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)事業環境に係るリスク① 与信管理に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループの主力事業である戦略ＰＲ事業の主要顧客は大手広告代理店や大規模企業でありますが、デジタル広告事業の成果報酬型広告や運用型広告に関する取引の一部において財務基盤が強固ではない企業との取引が発生いたします。これらの取引においては経済情勢の変化により急速に経営状況が悪化するなど、予測不能な事態が生じた場合には売上債権の回収に支障をきたし、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。
また時期については常に発生する可能性が考えられます。［リスクへの対応策］当社のデジタル広告事業及び同様のリスクが存在する連結子会社においては、成果報酬型広告や運用型広告に関する取引によって生じる固有のリスクを踏まえた与信管理規程及び与信管理業務マニュアルを既存の戦略ＰＲ事業を前提とした与信管理ルールと別途で定め、外部調査機関の情報を活用して各取引先の信用評価を行い、取引先ごとに取引限度額を設定しております。また、信用力が低く一定の売上債権を有する取引先に対しては、定期的に取引条件の見直しや債権保全方法及び撤退等の取引方針の検討を行っています。このような与信管理体制を講じることによって、売上債権の貸倒損失の防止に努め
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
２【その他】 該当事項はありません。