アーキテクツ・スタジオ・ジャパン

５ 【重要な契約等】（1）ＡＳＪスタジオ運営契約当社は、加盟建設会社との間で、以下のようなＡＳＪスタジオ運営契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりであります。契約内容加盟者は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業に加入し、商標等の使用許諾及びノウハウの提供等を受ける。契約期間契約締結日から２年間。以後、契約期間満了６ヵ月前までに当社・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、１年ごとに自動更新される。加盟金原則300万円ロイヤリティ等月額ロイヤリティ      １スタジオ 一定額工事請負契約ロイヤリティ  工事請負契約額の一定比率  （2）PROTO BANK Station 運営契約当社は、加盟建設会社との間で、以下のようなPROTO BANK Station運営契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりであります。 契約内容加盟者は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業のPROTO BANKに加入しシステムの利用並びに、運営のノウハウ提供契約期間契約締結日から１年間。以後、契約期間満了２ヶ月前までに当社・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、１年ごとに自動更新される。加盟金原則100万円ロイヤリティ等月額ロイヤリティ      １スタジオ 一定額工事請負契約ロイヤリティ  工事請負契約額の一定比率  （3）ＡＳＪ建築家登録契約当社は、登録建築家との間で、以下のようなＡＳＪ建築家登録契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりであります。契約内容登録建築家は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業に加入することにより、当社から顧客の紹介及び情報の提供等を受ける。契約期間契約締結日から１年間。以後、契約期間満了後、当社・登録建築家のいずれからも解約の申し入れがない場合は、１年ごとに自動更新される。建築家登録に係る費用登録費用・年会費・紹

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社で構成されております。当社グループの手掛けるＡＳＪ建築家ネットワーク事業は、全国の建築家を登録・ネットワーク化するとともに、建設会社をフランチャイズ化（注）して、登録建築家と加盟建設会社及びパートナー建設会社とを結びつけ、両者の協力のもとでプラットホーム（ビジネスの基盤となる環境）を構築し、顧客が望む住宅・商業施設等を供給する事業であります。つまり、当社グループの事業は「建築家との家づくり」を訴求ポイントとし、住宅・リフォーム・商業施設等の建設計画がある顧客に、建築家を活用した建物づくりの選択肢を提供するものであり、「建設計画のある方が、最寄りのＡＳＪのスタジオを利用するのは当たり前」となることを目指しております。（注）「フランチャイズ化」とは、加盟建設会社に対し一定エリア内におけるＡＳＪ建築家ネットワーク事業の展開を許諾し、サポートすることであります。

対象とする商品も、新築住宅、リフォーム、医療施設、マンション、店舗・商業施設等多岐に亘り、一般的な同一基準商品を供給するフランチャイズ展開とは異なり、建築家・建設会社・顧客を結びつけるプラットホームを提供しております。当社グループは、当連結会計年度より、従来の単一セグメントから新たに設定した３つの報告セグメント（「住まい関連事業」、「暮らし関連事業」、「投資関連事業」）へと移行しており、セグメント別の情報を記載いたします。これにより、従来は単一セグメントであったために当社の事業単体の収支が不明確でありましたが、各報告セグメントに配分しない会社費用を調整額として表記することで、各事業単位の事業収支の明確化が果たせております。各報告セグメントに携わっている当社及び関係会社は以下のとおりであります。　・住まい関連事業：アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社、SupaSpace

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況　a.経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や感染症の収束などで個人消費の持ち直し、過去最高の海外からの来日者数によるインバウンド需要の増加となったことから、サービス消費を中心に日本国内の経済活動正常化の流れは活発化しました。しかしながら、一方、ウクライナ・ガザにおける国際紛争の収束が見通せない不透明な海外情勢や為替市場の混乱と円安の長期化は、過去に類をみない物価上昇を継続させており、家計への影響は大きく、よって個人消費は停滞傾向にあり、景気動向に深刻な影響を与えています。

トランプ関税などによる経済的な混乱と金融資本市場への影響等も相まって、国内外の経済活動、国際情勢は、まだまだ先行き不透明な状況が継続しております。こうした社会情勢の中で、当社の主たる事業の１つである「住まい関連事業」の対象市場である住宅業界におきましては、物価高及び建材資材、住宅設備機器等の高騰、人件費の上昇と慢性的な人手不足に伴うコスト・販売価格の上昇によって消費者マインドは低下傾向にあり、新設住宅着工戸数は、依然として減少傾向で推移、持家の着工についても、前年同期比11.5%という大幅な減少となって前年割れの状況が依然として続いている状況であります。市場は購買層・市場が二極化していると言われ、富裕層及び海外からの投資家の好立地住宅案件への購買欲は高く、都市部に限らず、不動産価格は上昇傾向にあり、こうした歪な市場

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】　　　　　該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①  監査等委員会監査の状況当社は、2024年６月26日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名により構成されております。監査等委員会は、監査に関する意見を形成するための協議機関かつ決議機関と位置づけ、各監査等委員は監査職務の遂行状況を監査等委員会の場で報告するとともに、監査等委員会を活用して監査の実効性の確保に努めております。監査等委員の主な監査・検討事項は、法令・コンプライアンス遵守状況、内部統制システムの整備・運用状況、財務報告・情報開示の監視等であります。監査等委員は、監査の方針・監査計画に従い、取締役会に出席し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行状況を監督するとともに、必要に応じて取締役(監査等委員である取締役を除く。)・執行役員・従業員からの報告を受けるほか、監査等委員は、取締役会以外の重要な会議へ出席し、重要な決裁書類等の閲覧、本社・営業所の業務・財産の調査及び日常的活動の監査等、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。また、会計監査人（監査法人）や内部監査室との連携を密にし、定期的に会合を開催することにより監査に必要な情報の共有を図っております。監査等委員石塚亮平氏は、過去に当社の社外取締役（2023年９月26日退任）であり、就任していた年数は４年となります。同氏は、公認会計士・税理士としての専門的知見と豊富な経験を有しており、監査等委員吉原慎一氏は、弁護士・公認会計士・税理士としての専門的知見と豊富な経験を有しており、監査等委員山下和広は、公認会計士・税理士として会計、財務及び税務に関する相当程度の知見を有しております。  ②  内部監査の状況当社は、内部監査を担当する部署として、代表取締役社長直轄の独立した機関で

2002年４月CYBERGUARD CORPORATION(米国法人)Vice President(日本・アジア担当カントリーマネージャー)2005年４月サーフコントロールジャパン株式会社 日本における代表者2006年９月Huawei-3Com Japan株式会社（現H3Cテクノロジー・ジャパン株式会社）代表取締役2016年12月株式会社セントリス・アジアンマーケティング（現 株式会社Deus International） 代表取締役2018年７月株式会社Deus International 取締役2023年２月同社 代表取締役（現任）2023年９月当社 社外取締役(現任)2024年３月株式会社アクリート 社外取締役

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社は、2024年６月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会設置会社への移行により、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることにより、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を実現することを目的として本体制を採用しております。当社の有価証券報告書提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。  ・取締役会取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名(うち社外取締役１名)及び監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名)の計７名で構成されております。取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて随時取締役会を開催して、経営判断の迅速化を図っております。取締役会では、経営計画、予算編成、その他経営全般に関する重要事項を審議・決定するとともに、月次業績等の重要な報告も行っております。取締役構成員の氏名については（２）役員の状況 に記載しております。当社は、当事業年度において取締役会を22回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。 役職名・氏名2025年３月期取締役会（全22回）出席状況代表取締役社長庵 下   伸一郎22回取締役会長　丸　山　雄　平20回取締役寺　崎　　　靖14回取締役石　崎　謙　二19回取締役チン ユウ ヤオ22回社外取締役石　塚　亮　平19回社外取締役吉  原  慎  一19回社外取締役山　下　和　広19回 　・監査役会及び監査等委員会の活動状況監査等委員会は、監査等委員３名で構成されており、原則として毎月１回監査等委員会を開催しております。また、

当社は、2024年６月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会設置会社への移行により、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることにより、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を実現することを目的として本体制を採用しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率性、透明性を高め、健全なる事業活動を通じ企業価値の最大化を目指し、株式会社としての社会的責任を果たすことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。その実現のため、経営組織体制を整備し、諸施策を実施しております。また、コーポレート・ガバナンスの効果を上げるため、内部統制システムの構築を図るとともに、コンプライアンス規程を制定し全役職員がコンプライアンス重視の意識の強化と、その定着を推進してまいります。　 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社は、2024年６月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会設置会社への移行により、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることにより、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を実現することを目的として本体制を採用しております。当社の有価証券報告書提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。  ・取締役会取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名(うち社外取締役１名)及び監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名)の計７名で構成されております。取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて随時取締役会を開催して、経営判断の迅速化を図っております。取締役会では、経営計画、予算編成、その他経営全般に関する重要事項を審議・決定するとともに、月次業績等の重要な報告も行っております。取締役構成員の氏名については（２）役員の状況 に記載しております。当社は、当事業年度

(2) 【役員の状況】 　①　役員一覧男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長庵下 伸一郎1968年５月１日生1986年４月有限会社オザキ・エンタープライズ（現：株式会社オザキ・エンタープライズ) 入社1988年４月株式会社日本リース 入社1990年６月株式会社セガ・エンタープライゼス（現：株式会社セガ）入社2009年12月株式会社ネクストステージ 取締役2022年９月当社  入社2022年10月当社 執行役員 事業開発本部長2023年９月当社　代表取締役社長（現任）2024年９月ESJ株式会社　代表取締役（現任）(注)３445取締役会長丸山　雄平1956年８月15日生1981年４月三谷商事㈱ 入社1996年10月㈱夢建人設立 代表取締役2004年４月旧アーキテクツ・スタジオ・ジャパン㈱(2008年1月にイーケンセツ・ドットコム㈱に商号変更) 取締役2007年９月同社 代表取締役2007年11月当社 代表取締役社長2021年12月TEMPO NETWORK㈱ 代表取締役2023年２月アリンインターナショナル株式会社　取締役（現任）2023年４月ESJ株式会社　代表取締役2023年９月当社 取締役会長(現任)(注)３373,600取締役チン ユウ ヤオ1969年11月25日生2002年４月CYBERGUARD CORPORATION(米国法人)Vice President(日本・アジア担当カントリーマネージャー)2005年４月サーフコントロールジャパン株式会社 日本における代表者2006年９月Huawei-3Com Japan株式会社（現H3Cテクノロジー・ジャパン株式会社）代表取締役2016年12月株式会社セントリス・アジアンマーケティング（現 株式会社Deus International） 代表取締役201

②　社外役員の状況　当社の監査等委員である取締役３名はいずれも社外取締役であります。当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会において、これらの社外取締役により経営の透明性と客観性が担保されるものと考えております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視及び監督の機能が重要と考えており、監査等委員会設置会社への移行により、一層透明性の高い経営が実現出来ると考えております。 a.社外取締役の選任状況　当社は、社外取締役(監査等委員)３名を選任しております。　b.社外取締役の独立性に関する考え方当社は、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び社外取締役(監査等委員)を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めてはおりませんが、その選任に際しては一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として判断しております。 c.社外取締役(監査等委員である取締役を除く。

)及び社外取締役(監査等委員)と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係社外取締役(監査等委員)石塚亮平氏、吉原慎一氏及び四倉佐知夫氏と当社との間には、いずれも人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。石塚亮平氏は麻布総合会計事務所代表、麻布総合コンサルティング株式会社代表取締役を兼務しておりますが、当社との間にいずれも人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。吉原慎一氏は株式会社トゥエンティーフォーセブン社外監査役、東京南青山法律会計事務所代表弁護士を兼務しておりますが、当社との間にいずれも人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。四倉佐知夫氏は、当社との間にいずれも人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。 d.社外取締役(監査等委

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、現状ではサステナビリティに係る基本方針を定めておりませんが、サステナビリティに関する課題について、当社が具体的に対処すべき課題を明確にし、その具体的な対処法をリスク管理と収益化の観点を含め、開示できるような取り組みを、継続的に検討してまいります。 (1)ガバナンス当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないため、サステナビリティ関連のリスク及び機会、管理するためのガバナンス過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。当社グループのガバナンスについては、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2)戦略当社グループでは、永続的に事業を継続し、持続的に成長を遂げるため、人材の確保と定着率の向上、そして育成強化が必要不可欠であると認識しております。そのため年齢や性別に関係なく、安定した人材確保や創発人材の育成をはじめ、従業員の給与水準の向上、働きやすい環境の整備、自己成長の機会の提供、組織の活性化等に取り組み、人的資本の充実を図ってまいります。また、当面の目標として従業員の有給休暇取得率を現在の58％から65％に向上させることとしています。 (3)リスク管理当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクを、その他経営上のリスクと一体的に監視及び管理しております。当社におけるリスクマネジメントの取組については、「第２事業の状況　３.事業等のリスク」記載しております。 (4)指標及び目標当社グループでは

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(4) 【役員の報酬等】 　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 ａ, 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう株主との価値共有を進めることを勘案した報酬体系を構築すべく、2021年２月12日開催の取締役会において、当社の決定方針を決議いたしました。  b. 決定方針の内容の概要当社の取締役の個人別の報酬（使用人兼務取締役の使用人分給与を除く。以下同じ。）の決定に関しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑み基本報酬のみを支払うこととしております。基本報酬については、月額の固定報酬とし、役位、職責等に応じて総合的に勘案して決定しております。また、非金銭報酬等については、譲渡制限付株式とし、株主総会決議に基づき原則として２事業年度ごとに役位、職責等に応じて決定し、一定の時期に支給しております。取締役の個人別の報酬等の額に対する種類別の報酬割合については、金銭報酬の額のウエイトが非金銭報酬等の額より高まる構成としております。なお、非金銭報酬等については、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての機能を果たさないと当社取締役会において判断した場合その他諸般の事情を考慮して、支給しないことがあります。  ｃ. 当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており当該決定方針に沿うものであると判断しております。 当社取締

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 収益構造について①　スタジオの展開についてＡＳＪ建築家ネットワーク事業におきましては、加盟建設会社が運営するスタジオが重要な役割を担っております。加盟建設会社が複数のスタジオを運営するケースはありますが、原則として地域ごとにフランチャイズ制をとっており、20～30万世帯の人口圏に１スタジオを展開する方針であります。建設会社とフランチャイズ契約(ＡＳＪスタジオ運営契約)を締結するにあたっては、当該建設会社の施工技術や施工実績等を総合的に勘案して当該契約を締結しておりますが、新たな建設会社との新規加盟店契約が締結できない場合には、スタジオの新規展開に支障が生じることにより売上の増加が見込めず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは当該リスクへの対応策として、新規の建設会社に対して新規加盟に向けたリクルート活動を継続して実施することにより、新規加盟店の加入促進を図ってまいります。　②　加盟建設会社の経営について加盟建設会社は、わが国の経済環境や各々が展開する地域経済の状況に大きく影響を受ける傾向があります。加盟建設会社が、経営状況の悪化、経営方針の変更や予期せぬ理由によりＡＳＪ建築家ネットワーク事業を継続することが困難となった場合は、稼働スタジオ件数の減少による売上の減少や債権回収期間の長期化、貸倒引当金計上の増加等、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループは当該リスクへの対応策として、営業担当であ

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、経営体質の強化と将来の事業展開のための十分な内部留保に意を用いた上で、経営成績及び財政状態を勘案した利益還元を行っていくことを基本方針としております。現在、当社は内部留保の蓄積により財務体質を充実させ、経営基盤の強化を図ることを当面の最優先事項と考え、配当を実施しておりませんが、配当を行う場合は期末の年１回の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。なお、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株)発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2020年12月24日(注)１108,4001,743,15049,538490,75349,430489,5552021年10月１日(注)２474,8332,217,983249,999740,753249,999739,5542021年10月１日(注)３237,4162,455,399－740,753－739,5542024年３月28日(注)４550,0003,005,399132,000872,753132,000871,5542024年４月１日～2025年３月19日(注)５131,4003,136,79931,660904,41331,660903,2152025年３月19日(注)６23,2753,160,0744,987909,4014,987908,2022025年３月20日～2025年３月31日(注)５82,5003,242,57419,877929,27919,877928,080 (注) １.有償第三者割当発行価格　　　　　　913円資本組入額　　　　　457円 割当先　　　　　　SCSV1号投資事業有限責任組合  ２. 有償第三者割当発行価格　　　　　　1,053円資本組入額　　　　　526.5円 割当先　　　　　　Apaman Network株式会社  ３. TEMPO NETWORK株式会社の吸収合併に伴う、新株発行による増加であります。　　 TEMPO NETWORK株式会社の普通株式１株に対して、当社の普通株式57.625243株を割り当てております。  ４. 有償第三者割当 発行価格　　　　　　480円 資本組入額　　　　　240円  割当先　　　　　　株式会社Ｔ

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式3,242,57411,486,022東京証券取引所グロース市場単元株式数は100株であります。計3,242,57411,486,022－－ (注) １. 発行済株式のうち、20,000株は現物出資（投資有価証券 20千円）によるものであり、38,750株は現物出資（金銭報酬債権及び金銭債権56,900千円）によるものであります。２．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。３．2025年３月17日開催の取締役会決議により2025年４月11日付で株式分割が行われ、2025年５月４日付で株式分割に伴う定款の変更が行われた結果、発行済株式総数は6,485,148株増加し、9,727,722株となっております。

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式（自己株式等）－－－議決権制限株式（その他）－－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式3,900－－完全議決権株式（その他）普通株式3,237,30032,373権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元未満株式普通株式1,374－－発行済株式総数 3,242,574－－総株主の議決権－32,373－ （注）単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)Apaman Network株式会社東京都千代田区丸の内１丁目８－１　　　　丸の内トラストタワーＮ館712,24921.99丸山　雄平東京都大田区373,60011.54木下　昭彦福岡県福岡市南区277,1008.56株式会社Ｔ.ＭＡＫＥ大阪府大阪市西区阿波座２丁目３－23262,5008.12中谷　宅雄東京都中央区146,2004.51マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社東京都千代田区大手町１丁目６－１99,5003.07 株式会社ケイアイホ－ルディングス岡山県岡山市北区中仙道２丁目３３－194,9002.93中日実業株式会社愛知県名古屋市中区東桜２丁目22－2590,0002.78日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－1079,5002.45株式会社ピュア・クリエイト東京都大田区久が原３丁目９－２78,5002.42計―2,214,04968.36 （注）１　2025年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベーア・ディミトリ―・フィリップ(BEHR DIMITRI PHILIP）氏が2025年２月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。大量保有報告書（2025年３月５日付）氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ベーア・ディミトリ―・フィリップ(BEHR DIMITRI PHILIP）東京都港区807,24926.77  　　　２　Apaman Network株式会社は

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式12,000,000計12,000,000 （注）2025年３月17日開催の取締役会決議により、2025年４月11日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、2025年５月15日の取締役会決議により発行可能株式総数は24,000,000株増加し、36,000,000株となっております。

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）ア－キテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内三丁目４番２号3,900－3,9000.12計－3,900－3,9000.12 　（注）上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式75株を所有しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所(特別口座)大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社  大阪証券代行部　　株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。電子公告掲載ＵＲＬ  https：//corporate.asj-net.com/株主に対する特典該当事項はありません。 (注)　当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利３．募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。　　　　　　　　　　　第４回新株予約権（2024年3月28日発行）決議年月日2024年3月12日新株予約権の数（個）※5,861　[－]新株予約権のうち自己新株予約権の数 ※－新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式　586,100　[－]（注１）新株予約権の行使時の払込金額（円）※480　[160]　（注２）新株予約権の行使期間 ※2024年３月29日から 2025年９月20日　（注３）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※発行価格　　 480　[160]資本組入額　 240　 [80]　（注４）新株予約権の行使の条件 ※（注５）新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、取締役会の決議を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注６） ※当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）において変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。また、2025年３月17日開催の取締役会決議により、2025年４月11日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。  （注）１.本新株予約権の目的である株式の種類及び数(1)本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式800,000株とす

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度において、60,708千円の設備投資を実施いたしました。その主な内容は、社内業務効率化のためのシステム開発並びにＡＳＪ建築家ネットワーク事業における加盟店運営業務効率化のためのソフトウエアの開発を目的とした情報システム構築等であります。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。なお、セグメントごとの設備投資等について示すと、次のとおりであります。(1) 住まい関連事業　　主に、連結子会社の増加に伴う投資不動産の増加により、56,045千円計上があります。(2) 暮らし関連事業　　主に、連結子会社の増加に伴う資産の増加により、4,663千円計上があります。(3) 投資関連事業　　該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、桜橋監査法人により監査を受けております。

(企業結合等関係)　　１．Supasupace PTE LTDの株式取得による企業結合　　（１）企業結合の概要　　　　① 被取得企業の名称及び事業の内容　　　　　被取得企業の名称　　　　　　　    SupaSpace PTE LTD　　　　　事業の内容　　　　　　　　　　    戸建住宅・集合住宅・商業施設などのインテリアデザイン及び内装設                                            備工事業務及び内装設備工事監理業務　　　　② 企業結合を行った主な理由　　　   日本製建材や住宅設備機器の紹介・供給、日本人建築・デザイナーの                                            紹介斡旋、案件受注に関するサポート業務を提供するためでありま                                            す。　　　　③ 企業結合日                       2024年８月20日（株式取得日）　　　　　                                  2024年７月１日（みなし取得日）　　　　④ 企業結合の法的形式               現金を対価とする株式の取得であります。　　　　⑤ 結合後企業の名称                 名称の変更はありません。　　　　⑥ 取得した議決権比率               51.0％　　　　⑦ 取得企業を決定するに至った根拠   当社が現金を対価として株式を取得したためであります。　　（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間　　　　2024年７月１日～2024年12月31日　　（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳　　　　取得対価 現金        200,000

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜、把握する体制としております。短期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸付先ごとの期日管理、残高管理を実施しております。差入保証金は主に本社及び事務所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存在します。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金は、必要な運転資金の調達を目的としたものであります。　また、営業債務、借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。  ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)  連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 差入保証金51,91310,214△41,698資産計51,91310,214△41,698(1) 長期借入金247,617247,617－負債計247,617247,617

(リース取引関係)　オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内47,68278,600１年超145,714127,506合計193,396206,106

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等（１）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。（２）適用予定日2029年２月期の期首から適用予定であります。（３）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額6.86円9.84円１株当たり当期純損失（△）△49.02円△8.83円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。　　 ２．2025年４月11日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり当期純損失及び１株当たり純資産額を算定しております。　　 ３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△361,355△79,904普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△361,355△79,904普通株式の期中平均株式数(株)7,372,3029,049,579

(関連当事者情報)　　　関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容（注）取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及び主要株主丸山 雄平　　－－当社取締役会長 （被所有)  直接12.4間接 2.6債務被保証銀行借入に対する債務被保証247,617　  －－ （注）当社は、銀行借入に対して、当社取締役会長　丸山雄平より債務保証を受けております。取引金額には、被保証債務の当連結会計年度末残高を記載しております。なお、この債務保証に関する保証料の支払はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容（注）取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社Ａpaman network株式会社東京都千代田区100,000賃貸斡旋事業その他（被所有)   直接23.7 株式譲渡関係会社株式の売却 0  未収入金0 （注）当社が保有していたTEMPO NETWORK株式会社の株式全株をＡpaman Ｎetwork株式会社に譲渡いたしました。　　　関係会社株式の譲渡価格は対象会社の純資産等を勘案して買い手と協議により決定しております。　　　なお、連結損益計算書においては、関係会社株式売却益 1,127千円を特別利益に計上しております。 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)① 連結財務諸表提出会社

(収益認識関係)　(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）報告セグメント 当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)住まい関連事業加盟金売上12,150定額ロイヤリティ売上82,915契約ロイヤリティ売上285,211マーケティング売上87,576建築家フィ－売上33,100その他売上64,167合　　計565,121暮らし関連事業物販/EC売上247マーチャンダイジング売上23,597その他4,450合　　計28,294投資関連事業環境事業290,100その他13,980合　　計304,080顧客との契約から生じる収益897,496外部顧客への売上高897,496  (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 　①定額ロイヤリティ売上主な履行義務は、加盟建設会社及びスタジオが利用する業務システムやPROTO BANKの商材の提供であります。加盟建設会社及びスタジオには契約期間に渡り継続して役務の提供を行うことで履行義務が充足されるため、当該一定の期間に渡り収益を認識しております。 　②契約ロイヤリティ売上主な履行義務は加盟建設会社及びスタジオ、登録建築家に工事物件等の仲介、紹介を行うことであります。加盟建設会社及びスタジオと建築主が工事請負契約を締結した時点や登録建築家等と当社が紹介した顧客との設計契約等が成立した時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。 　③マーケティング売上主な履行義務は加盟スタジオが開催する建築家展などの住宅イベントについてマーケティング戦略に即した適切な企画の提案や集客用のチラシ、ＷＥＢ広告等の手配であります。チラシの出荷やＷＥＢ広告の配信時点

(収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)  前事業年度(2024年３月31日)関係会社株式（貸借対照表計上額 2,416千円）は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。   当事業年度(2025年３月31日)関係会社株式（貸借対照表計上額 145,425千円）は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)１．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況　(1)自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名　(単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）当連結会計年度(自　2024年４月１日　 至　2025年３月31日）現金及び預金1,5121,107   (2) 自社株式オプションの内容 　　　　　　　　　　第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数外部協力会社３社株式の種類別の自社株式オプションの数(注)普通株式　800,000株付与日2024年３月28日権利確定条件権利確定条件の定めはありません。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間2024年３月29日～2025年９月20日 (注)　株式数に換算して記載しております。 (3) 自社株式オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2025年３月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。①  自社株式オプションの数 　　　　第４回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末－付与－失効－権利確定－未確定残－権利確定後(株) 前連結会計年度末800,000権利確定－権利行使213,900失効－未行使残586,100  ②  単価情報 第４回新株予約権権利行使価格(円)480行使時平均株価(円)489付与日における公正な評価単価(円)189

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項     すべての子会社を連結しております。　  連結子会社の数5社連結子会社の名称　  ESJ株式会社  SupaSpace　PTE LTD  MED株式会社  株式会社チャミ・コーポレーション  株式会社トルネードジャパン  　上記のうち、SupaSpace PTE LTD、MED株式会社、株式会社チャミ・コーポレーション、株式会社トルネードジャパンについては、当連結会計年度において株式を取得したため、連結の範囲に含めております。　また、CONSTRUCTION NETWORK株式会社はESJ株式会社に名称を変更しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社　　該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない関連会社の名称等　　アリン・シーズ株式会社　　持分法を適用しない理由持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項  連結子会社のうち、SupaSpace PTE LTDの決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度における財務諸表を基礎として連結を行っております。株式会社チャミ・コーポレーションの決算日は７月31日であり、１月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。株式会社トルネードジャパンの決算日は９月30日であり、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法有価証券関係会社株式　　移動平均法による原価法その他有価証券　市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法によっております。商品　主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建        物　　　　　15～18年建物附属設備　　　　　５～18年工具、器具及び備品    ４～６年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。(3) 訴訟損失引当金係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当事業年度末において必要と認められる金額を計上しております。 ４．重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失114,83936,341   (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報のれんを含む固定資産について、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として事業の種類等を基礎に資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しています。減損の兆候がある資産グループのうち、減損損失の認識が必要となった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。減損の兆候の判定において、経営者によって承認された将来の事業計画を用いており、当該事業計画は、事業の成長性、加盟店の拡大、販売商材を含む提供サービスの充実等に一定の仮定を置いています。また、連結損益計算書に計上した減損損失の詳細については、第５経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結損益計算書関係）に記載のとおりです。これらの見積りにおいて用いた主要な仮定は合理的であると判断しておりますが、減損の兆候の判定に用いた事業計画には不確実性があり、翌連結会計年度以降において事業計画と損益実績に乖離が生じることにより上記固定資産について減損の兆候が識別された場合には、減損損失の計上により翌連結会計年度以降の連結計財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（千円） 前事業年度当事業年度減損損失114,26936,341   (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)（株式分割）当社は、2025年３月17日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月11日付で株式分割を行っております。１．株式分割の目的　当社の株式に関する動向を鑑み、株式分割を行って投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を目的としております。２．株式分割の概要（１）分割の手法　2025年４月10日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の保有する当社普通株式を１株につき３株の割合をもって分割いたします。（２）分割により増加する株式数　　① 株式分割前の発行済株式総数　　　　　 3,242,574株　　② 今回の分割により増加する株式数　　　 6,485,148株　　③ 株式分割後の発行済株式総数 　　　　　9,727,722株　　④ 株式分割後の発行可能株式総数　　　　36,000,000株（３）分割の日程　　① 基準日公告　　　 2025年３月17日　　② 基準日　　　　　 2025年４月10日　　③ 効力発生日　　　 2025年４月11日（４）１株当たり情報に及ぼす影響　　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。３．定款の一部変更の件　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社の発行可能株式総数を12,000,000株から36,000,000株に増加する定款の変更を行っております。 （新株予約権の行使）　当社が発行いたしました第４回新株予約権につき、2025年４月１日から2025年５月20日までに、以下のとおり行使されております。行使新株予約権個数5,861個（発行総数の73.3％）交付株式数1,758,300株行使価額総額281,328千円未行使新株予約権個数－個増加する発行済株式数1,758,300株資本金増加額141,217千円

(重要な後発事象)連結財務諸表「 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    税務上の繰越欠損金678,104千円700,202千円賞与引当金611千円359千円投資有価証券評価損3,154千円3,246千円未払事業税1,779千円2,597千円貸倒引当金10,937千円14,826千円減価償却超過額48,516千円49,995千円差入保証金2,740千円4,028千円未払費用603千円－千円長期前払費用6,890千円3,850千円貸倒損失3,145千円3,237千円訴訟損失引当金－千円18,859千円その他306千円315千円繰延税金資産小計756,790千円801,518千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△678,104千円△700,202千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△78,686千円△101,316千円評価性引当額小計△756,790千円△801,518千円繰延税金資産合計－千円－千円繰延税金資産純額－千円－千円  繰越税金負債    　連結子会社の時価評価差額－千円△114,155千円繰延税金負債合計－千円△114,155千円繰延税負債産純額－千円△114,155千円  (注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)29,64526,02123,923－1,132597,381678,104千円評価性引当額△29,645△26,021△23,923－△1,132△597,381△678,104千円繰延税金資産－－－－－－－千円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額でありま

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産      税務上繰越欠損金675,794千円697,324千円  未払事業税1,779千円2,597千円  貸倒引当金10,937千円14,826千円  賞与引当金611千円359千円　未払費用603千円－千円　長期前払費用6,890千円3,850千円　関係会社株式評価損2,322千円2,390千円　減価償却超過額48,325千円49,859千円  差入保証金2,740千円4,028千円　投資有価証券評価損3,154千円3,246千円　貸倒損失3,145千円3,237千円  訴訟損失引当金－千円18,859千円  その他306千円315千円繰延税金資産小計756,611千円800,895千円  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△675,794千円△697,324千円  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△80,817千円△103,570千円評価性引当額小計 △756,611千円△800,895千円繰延税金資産合計－千円－千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳　　前事業年度・当事業年度においては税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 ３．決算日後における法人税等の税率の変更　「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律13号）」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。 　これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権55千円15,451千円短期金銭債務－千円80,000千円 ※2 流動資産「その他」にはリース投資資産が含まれております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)リース投資資産－千円13,500千円

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金263,120211,375  売掛金139,328174,057  商品－37,960  原材料－7,033  短期貸付金－126,606  その他93,847114,921  貸倒引当金△29,934△41,372  流動資産合計466,362630,582 固定資産    有形固定資産     建物－5,953   工具、器具及び備品－1,164   車両運搬具－14,504   有形固定資産合計※2 －※2 21,623  無形固定資産     のれん－5,694   無形固定資産合計－5,694  投資その他の資産     投資不動産－※1 1,297,981   差入保証金51,913127,880   破産更生債権等5,7805,780   その他25,91047,634   貸倒引当金△5,780△5,780   投資その他の資産合計77,8241,473,496  固定資産合計77,8241,500,814 資産合計544,1862,131,397負債の部   流動負債    買掛金6,62424,938  短期借入金－25,344  １年内返済予定の長期借入金35,158※1 116,338  未払金152,421181,228  契約負債12,88688,820  賞与引当金1,4971,174  訴訟損失引当金－61,590  その他59,88576,220  流動負債合計268,472575,656 固定負債    長期借入金212,459※1 1,196,527  繰延税金負債－114,155  その他－9,809  固定負債合計212,4591,320

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純損失（△）△357,268△80,257 減価償却費19,6842,001 減損損失114,83936,341 貸倒引当金の増減額（△は減少）△29,03111,437 原状回復費用12,2381,086 受取利息△46△135 支払利息4,6885,152 売上債権の増減額（△は増加）△27,822△12,792 仕入債務の増減額（△は減少）△1,7946,255 負ののれん発生益－△111,742 未収入金の増減額（△は増加）11,7473,615 未払金の増減額（△は減少）6,257△34,143 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）－61,590 関係会社株式売却損益（△は益）△1,127－ その他52,06436,878 小計△195,571△74,710 利息及び配当金の受取額46135 利息の支払額△4,762△5,152 法人税等の支払額△3,944△4,522 営業活動によるキャッシュ・フロー△204,231△84,249投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△23,404△21,227 無形固定資産の取得による支出△23,020△22,580 差入保証金の差入による支出－△36,918 差入保証金の回収による収入37,0745,000 原状回復による支出△47,260△4,235 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※3 －※3 △55,295 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入※3 －※3 87,889 連結の範囲の変更を伴う

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純損失（△）△361,355△82,810その他の包括利益   為替換算調整勘定－1,324 その他の包括利益合計－1,324包括利益※ △361,355※ △81,486（内訳）   親会社株主に係る包括利益△361,355△79,229 非支配株主に係る包括利益－△2,257

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高740,753988,604△1,569,985△274159,097－－－－159,097当期変動額          新株の発行（新株予約権の行使）    －    －新株の発行132,000132,000  264,000  － 264,000新株予約権の発行    －  1,512 1,512株式交付による増加    －    －親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △361,355 △361,355    △361,355株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     －－－－－当期変動額合計132,000132,000△361,355－△97,355－－1,512－△95,843当期末残高872,7531,120,604△1,931,340△27461,742－－1,512－63,254  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高872,7531,120,604△1,931,340△27461,742－－1,512－63,254当期変動額          新株の発行（新株予約権の行使）51,53851,538  103,076  △404 102,672新株の発行    －  － －新株予約権の発行    －    －株式交付による増加4,9874,987  9,975    9,9

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高592,868897,496売上原価83,167290,782売上総利益509,700606,713販売費及び一般管理費※1 726,207※1 703,328営業損失（△）△216,506△96,615営業外収益   受取利息46135 預り金戻入益－7,011 その他691,839 営業外収益合計1168,986営業外費用   支払利息4,6885,152 株式交付費15,138－ その他－201 営業外費用合計19,8275,353経常損失（△）△236,217△92,982特別利益   受取和解金4,900－ 負ののれん発生益－111,742 関係会社株式売却益1,127－ 特別利益合計6,027111,742特別損失   減損損失※2 114,839※2 36,341 原状回復費用12,2381,086 訴訟損失引当金繰入額－61,590 特別損失合計127,07899,018税金等調整前当期純損失（△）△357,268△80,257法人税、住民税及び事業税4,0862,344法人税等調整額－208法人税等合計4,0862,552当期純損失（△）△361,355△82,810非支配株主に帰属する当期純損失（△）－△2,906親会社株主に帰属する当期純損失（△）△361,355△79,904

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高740,753739,554249,049988,604△1,537,514△1,537,514△274191,568－191,568当期変動額          新株の発行（新株予約権の行使）       － －新株の発行132,000132,000 132,000   264,000－264,000新株予約権の発行       －1,5121,512株式交付による増加       － －当期純損失（△）    △393,826△393,826 △393,826 △393,826当期変動額合計132,000132,000－132,000△393,826△393,826－△129,8261,512△128,314当期末残高872,753871,554249,0491,120,604△1,931,340△1,931,340△27461,7421,51263,254    当事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高872,753871,554249,0491,120,604△1,931,340△1,931,340△27461,7421,51263,254当期変動額          新株の発行（新株予約権の行使）51,53851,538 51,538   103,076△404102,67

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社　日本橋事務所（東京都中央区日本橋室町３－３－１）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

原告は、ATI社と関係のある施工会社との間で建設工事請負契約を締結したのち、解除に至っておりますが、当該訴訟は、原告が当該契約解除に至った原因として、当社の紹介責任があるとして、契約解除に係る費用等につき、その損害賠償責任を求めてきたものでありました。　当社は大阪高等裁判所に控訴していましたが、2025年６月6日付で一審での当社に対する請求をいずれも棄却する旨の控訴審判決が出されました。この判決を受け、当社は2026年２月期において61,590千円の訴訟損失引当金を戻入れる予定です。

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書第17期(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)  2024年６月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書2024年６月27日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第18期中(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)  2024年11月13日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書　　2024年４月１日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書　　2024年６月28日関東財務局長に提出。 (6) 臨時報告書　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書　　2025年３月３日関東財務局長に提出。