グローバルキッズCOMPANY

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、理念体系として以下を掲げております。 企業理念：         『子ども達の未来のために』ビジョン：         『2030 トリプルトラスト』-2030年 職員と保護者と地域に最も信頼される存在になり、 子ども達の育ちと学びの社会インフラになる (2) 中長期的な会社の経営戦略子育て支援事業を取り巻く状況につきましては、女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女性の活躍推進などにより、共働き世帯数の割合が年々上昇しているほか、25～44歳の女性の就業率は８割超の高い水準を続けています。一方で、待機児童数解消に向け政府・自治体主導で保育所を増設した結果、2025年４月時点の待機児童数は全国で2,254人と前年比313人減少しました。当社グループが集中的に展開している東京都は人口流入が続いていることから比較的園児を獲得しやすい地域であり、2025年４月の待機児童数は前年比22人減の339人と全国に比べわずかな減少にとどまりました。こうした環境下において当社は2024年11月に『「2030 トリプルトラスト」実現に向けた経営戦略』を打ち出し以下のとおり新たな経営戦略を策定しております。・保育事業保育事業については、「安心安全の担保」を最優先課題として位置づけ安心安全確保の仕組みの整備を図ります。また、保育の質向上を目指しイエナプランの導入を進めます。収支改善の取り組みとしては、①マーケティング強化による入所率向上に伴う売上増加、②職員配置適正化による利益率改善、③生産性向上によるコスト削減を引き続き推進します。さらに東京都及び横浜市を中心にM&Aによる規模拡大を目指します。・新規

５ 【重要な契約等】(1) 企業結合当社は2025年６月20日開催の取締役会において株式会社アソシエ・アカデミーの全株式を取得し、株式会社アソシエ・アカデミー及びその子会社（株式会社アソシエ・インターナショナル）を完全子会社化することを決議いたしました。2025年７月31日付で株式の取得が完了いたしました。企業結合の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　企業結合等関係」をご参照ください。

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、子会社の経営管理を主な事業内容とする当社、保育所等の運営を主な事業内容とする連結子会社３社(株式会社グローバルキッズ、株式会社おはようキッズ、株式会社アソシエ・インターナショナル）及び管理業務・保育施設運営周辺サービスを主な事業内容とする連結子会社２社（株式会社ＧＫＳ、株式会社アソシエ・アカデミー）により構成されており、保育所等の運営を通じて次世代を担う子ども達を育成する「子育て支援事業」を主な事業として営んでおります。なお、当社グループの事業は「子育て支援事業」のみの単一セグメントとなっております。 「子育て支援事業」当社グループは当連結会計年度末現在、首都圏を中心に、自治体より認可等を受けた保育施設176施設及び学童クラブ・児童館25施設、その他8施設の計209施設を運営しております。

2015年４月より「子ども・子育て支援新制度」が本格施行され、当該制度の下、公的に認可等を受けて運営される保育施設は、施設型給付を受ける施設(認可保育所、認定こども園、幼稚園)と地域型保育給付を受ける施設(小規模保育、家庭的保育など)に区分されることとなりました。また、新制度に基づいて給付を受ける施設とは別に、一部自治体による独自の認定保育制度に基づく保育所(以下、「独立認定保育所」という。)があります。当社グループが運営する保育施設には、認可保育所のほか、独立認定保育所、認定こども園、小規模保育があり、各施設の概要は、以下のとおりとなっております。 認可保育所・・・・児童福祉法に基づき、国が定めた設置基準(施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等)を満たし、都道府県知事等に認可された児童福祉施設をいいます。当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を委託費として交付を受け認可保育所を運営しております

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①　経営成績子育て支援事業を取り巻く状況につきましては、共働き世帯数の増加や女性の就業率上昇等を背景に保育所利用者数は高水準で推移しておりますが、2025年４月時点の全国待機児童数が2,254人と前年比313人減少したほか、2024年の出生数が68万6,173人と前年比4万1,115人減少するなど、外部環境が変化しております。当社グループが集中的に展開している東京都は人口流入が続いていることから比較的園児を獲得しやすい地域であり、2025年４月の待機児童数は前年比22人減の339人と全国に比べわずかな減少にとどまりました一方、政府は子どもに関する政策を一元化し社会の中心に据える「こどもまんなか社会」を掲げ、家庭を取り巻く諸問題に本格的に取り組む「こども家庭庁」を2023年４月に設置するなど、関連施策を推進しています。

また、2023年12月に閣議決定された「こども未来戦略」には、76年ぶりとなる保育士の配置基準の見直しや保育士の処遇改善を進めることなどが盛り込まれています。さらに2023年12月には「こども大綱」が閣議決定され、2024年５月には同大綱に基づく「こどもまんなか実行計画2024」が決定されました。これは幅広いこども政策の具体的な取り組みを一元的に示した初のアクションプランであり、児童手当の拡充や「こども誰でも通園制度」の創設、保育士等の処遇改善やICT化の推進などその政策は多岐にわたっております。「こども誰でも通園制度」は、一部自治体ですでに実施されており、2026年４月には全国で本格実施される予定です。また、幼児教育・保育の無償化については、国の制

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

常勤監査役は、取締役会や執行役員会等の重要会議に出席するとともに、重要な決議書類の閲覧結果や取締役及び従業員の業務執行の状況等を監査役会に報告し、社外監査役から専門的・客観的な意見を求めております。 ②　内部監査の状況内部監査につきましては、代表取締役社長が直轄する内部監査室(専任者２名)を設置し、内部監査計画に基づき監査役と連携して各施設及び本部への内部監査を実施しております。また、内部監査室は監査役及び会計監査人と情報の交換を図るなど密接な連携を保ち監査効果の向上に努めております。内部監査室は、社内規程等の遵守状況、業務の有効性、コンプライアンス体制の整備状況等について独立・客観的な内部監査・評価を実施するとともに、改善等の指示を出し、代表取締役社長及び取締役会に対し内部監査の実施状況等の報告を行い、社外取締役および監査

1985年４月ピジョン㈱入社1999年４月同社執行役員子育て支援事業部長ピジョンハーツ㈱代表取締役社長2007年４月Pigeon Singapore Pte. Ltd.代表取締役社長2009年11月Pigeon India Pvt. Ltd.代表取締役社長(兼務)2011年１月Pigeon Malaysia Sdn. Bhd.代表取締役社長(兼務)2012年４月PHP兵庫㈱(現ピジョンマニュファクチャリング兵庫㈱)代表取締役社長2013年４月㈱ジャクパ入社2013年６月同社専務取締役2019年４月同社代表取締役社長2019年８月㈱グローバルキッズ入社2020年11月同社取締役(現任)2020年12月当社取締役2023年１月東京建物キッズ㈱（現㈱おはようキッズ)取締役2023年２月㈱GKS取締役(現任)2023年６月㈱おはようキッズ代表取締役社長（現任）2024年12月当社代表取締役副社長執行役員(現任)2025年７月㈱アソシエ・アカデミー代表取締役会長㈱アソシエ・インターナショナル代表取締役会長2025年10月㈱アソシエ・アカデミー代表取締役会長兼代表取締役社長（現任）㈱アソシエ・インターナショナル代表取締役会長兼代表取締役社長（現任）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、その公共性の高い事業に鑑み、当社を取り巻くすべてのステークホルダー(園児、保護者、社員、自治体、株主、取引先、地域住民等)から信頼されること、また、透明性及び公正性、健全性が高い事業運営を行うことを前提としながら、企業価値の最大化に取り組むことが重要な経営方針であると考えます。こうした考え方に基づき、規律や法令遵守の徹底、迅速かつ適切な経営判断・業務執行等を通じてコーポレート・ガバナンスの継続的な強化に努めております。 ②　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要本書提出日現在、当社の取締役会は取締役４名(うち社外取締役２名)で構成されており、代表取締役社長が議長となり、毎月の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令で定められた事項のほか、経営に係る重要事項について、審議・決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。なお、当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役および監査役の出席状況については次のとおりであります。地位氏名出席状況代表取締役社長中正　雄一15回／15回
代表取締役副社長執行役員須郷　達也15回／15回
社外取締役石井　光暢15回／15回
社外取締役中山　マヤ11回／11回常勤監査役奈良　文彦15回／15回
社外監査役片岡　理恵子（戸籍名　竹田　理恵子）15回／15回
社外監査役森岡　宏之15回／15回
取締役野田　雅之4回／4回 (注) １．中山マヤの取締役会の出席状況につきましては、2024年12月19日開催の第9回定時株主総会において新たに選任されたため、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２．野田雅之は、2024年12月19日開催の第9回定時

男性5名　女性2名　(役員のうち女性の比率28.6％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長中正　雄一1972年５月16日生1995年４月㈱神戸屋入社2003年２月㈲エーワン入社2006年１月東京都認証保育所六町駅前保育園開園2006年５月㈱グローバルキッズ代表取締役社長2015年10月㈱グローバルグループ(現当社)代表取締役社長2017年10月当社代表取締役㈱グローバルキッズ代表取締役2018年12月㈻茂来学園理事長(現任)2020年11月当社代表取締役社長(現任)㈱グローバルキッズ代表取締役社長(現任)　(注)６2023年２月㈱GKS代表取締役社長(現任)2023年11月㈱おはようキッズ代表取締役社長(注)３4,482,789(注)５代表取締役副社長須郷　達也1960年５月13日生1985年４月ピジョン㈱入社1999年４月同社執行役員子育て支援事業部長ピジョンハーツ㈱代表取締役社長2007年４月Pigeon Singapore Pte. Ltd.代表取締役社長2009年11月Pigeon India Pvt. Ltd.代表取締役社長(兼務)2011年１月Pigeon Malaysia Sdn. Bhd.代表取締役社長(兼務)2012年４月PHP兵庫㈱(現ピジョンマニュファクチャリング兵庫㈱)代表取締役社長2013年４月㈱ジャクパ入社2013年６月同社専務取締役2019年４月同社代表取締役社長2019年８月㈱グローバルキッズ入社2020年11月同社取締役(現任)2020年12月当社取締役2023年１月東京建物キッズ㈱（現㈱おはようキッズ)取締役2023年２月㈱GKS取締役(現任)2023年６月㈱おはようキッズ代表取締役社長（現任

②　社外役員の状況本書提出日現在において、当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。社外取締役については、多様かつ客観的な視点を持ち、経営判断の妥当性の監督を期待しております。経営者としての豊富な経験と経営に関する高い識見を有している者を選任することで、当社経営の透明性確保とコーポレート・ガバナンス体制の強化が図られていると判断しております。社外取締役の石井光暢は当社株式20,000株を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役の中山マヤは、本書提出日現在において、当社株式を保有しておらず、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役については、その高い独立性を有する立場から経営の監視機能を発揮すると考えており、監査役の過半数を社外監査役とすることで、監査役会による監視体制が有効に機能していると判断しております。

社外監査役の片岡理恵子(戸籍名 竹田理恵子)は当社株式2,000株を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。森岡宏之は本書提出日現在において、当社株式を保有しておらず、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準に基づき、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保しております。 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っ

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。a．ガバナンスおよびリスク管理当社グループは、企業の持続可能な経営の方針や実践を支える組織構造として、当事業年度末において、サステナビリティに特化した委員会や専門の部門・チームは設置しておりませんが、執行役員会および幹部職員から構成される経営会議がサステナビリティに対するコミットメントを持ち、中長期の経営戦略の一部としてサステナビリティを位置付けて取組むとともに、これらの活動を取締役会が監督することとしております。サステナビリティに関連するリスクについては、当社グループの常勤取締役、執行役員および幹部職員から構成されるリスクマネジメント委員会において全社的なリスク評価を行うなかで、識別、評価、管理するとともに、個別の事案については、当社グループ執行役員会および経営会議において、リスク及び機会を識別し、評価しております。

b．戦略並びに指標及び目標当社グループは、「子ども達の未来のために」を企業理念として掲げ、長期目標として「職員と保護者と地域に最も信頼される存在になり、子ども達の育ちと学びの社会インフラになる」（2030トリプルトラスト）を掲げて参りました。当社グループは、次代を担う子ども達の育成や子育て支援という女性の社会進出支援を主たる事業としており、事業の推進そのものが、社会課題の解決及び持続可能な社会の構築へ寄与するものと認識しております。また、事業を支える人的資本を高めるため、職員一人ひとりの成長を支援する取り組みとして、キャリアパスに則した階層別の研修や勉強会などを推進しております。当社グループでは、経営のあらゆる側面でサステナビリティを追求し、以下に掲

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載事項は特に断りがない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 少子化や待機児童減少等に伴う園児数の減少共働き世帯数の増加や女性の就業率上昇等を背景に保育所利用者数は高水準で推移しておりますが、2025年４月時点の全国待機児童数が2,254人と前年比313人減少したほか、2024年の出生数が68万6,173人と前年比4万1,115人減少するなど、外部環境が変化しております。当社グループが集中的に展開している東京都は人口流入が続いていることから比較的園児を獲得しやすい地域でありますが、外部環境の変化により将来的には想定した園児数の獲得が困難となる可能性があります。当社グループの収益は主に園児や児童の人数に応じて増減するため、想定した園児数等の獲得ができない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 国や自治体による方針や関連法規制等の改正等2000年に認可保育所の運営に株式会社を含む多様な運営主体が認められて以降、子ども・子育て支援制度において、国及び自治体は待機児童解消に向け、様々な支援策を実施しておりますが、今後、国や自治体の方針につき改正等が実施され、補助金の削減や株式会社による保育所の開設が認められなくなる等となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが現在運営する事業に関連する法規制は、児童福祉法、子ども・子育て支援法及び食品衛生法が主なものですが、今後、当社グループが運営する事業に関連する法規制の制定・改廃等が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策の一つと位置づけており、財務状況、収益状況及び将来の成長投資などを総合的に勘案し、継続的に配当を実施することを基本方針としています。内部留保につきましては、安定した事業運営に必要な水準を維持するとともに、成長投資の原資として有効に活用していく予定であります。自己株式の取得につきましては、資本水準の適正化など、機動的な資本政策及び株主還元策の手段として活用を検討してまいります。この基本方針に基づき、当事業年度においては収益状況及びフリーキャッシュフローの状況を踏まえ、前期と比べ５円増配の１株当たり年間40円の普通配当とすることを予定しております。なお、中間期において、中間配当金1株につき20円を実施いたしておりますので、当期の期末配当金につきましては20円となります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額 (円)2025年４月30日取締役会190202025年12月18日定時株主総会決議（予定）19020

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(百万円)資本金残高(百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円)2021年１月15日(注)２17,6319,247,51181,28782,5552020年10月１日～2021年９月30日(注)１81,0009,328,51111,28812,5562022年１月14日(注)３19,8309,348,34171,29572,5642021年10月１日～2022年９月30日(注)１57,0009,405,34101,29602,5642023年１月14日(注)４21,8009,427,14161,30262,5712022年10月１日～2023年９月30日(注)１2,0009,429,14101,30202,5712024年１月16日(注)５21,6119,450,75261,30962,5772023年10月１日～2024年９月30日(注)１16,0009,466,75201,30902,5782025年１月16日(注)６32,9559,499,707111,320112,5892024年10月１日～2025年９月30日(注)１20,0009,519,70701,32102,589 (注) １．新株予約権の行使による増加であります。 ２．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当募集株式の払込金額　　　　　　　１株につき981円払込金額の総額　　　　　　　　　17,296,011円資本組入額　　　　　　　　　　　１株につき491円出資の履行方法　　　　　　　　　金銭報酬債権の現物出資による増加する資本金及び資本準備金　　資本金　　　8,648,006円　　　　　　　　　　　　　　　　資本準備金　8,648,005円譲渡制限期間　　　　　　　　　　2

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年９月30日)提出日現在発行数(株)(2025年12月17日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式9,519,7079,519,707東京証券取引所(スタンダード市場)単元株式数　100株計9,519,7079,519,707―― (注) 「提出日現在発行数」欄には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

① 【発行済株式】 2025年９月30日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)普通株式17,700 ――完全議決権株式(その他)普通株式94,911―9,491,100単元未満株式普通株式――10,907発行済株式総数9,519,707――総株主の議決権―94,911―

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式20,000,000計20,000,000

② 【自己株式等】 2025年９月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社グローバルキッズCOMPANY東京都千代田区富士見二丁目14番36号17,700―17,7000.19計―17,700―17,7000.19

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度の終了後３カ月以内基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　　　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　　　三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.gkids.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利②　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度中の設備投資については、見守りカメラへの設備投資が主となり、総額85百万円の投資を実施しました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資も含めて記載しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。  前事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)当事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)営業取引による取引高    営業収益446百万円864百万円営業費用31 31 営業取引以外の取引による取引高    受取利息及び配当金188 280

(追加情報)（財務上の特約の内容）2025年７月29日に締結した金銭消費貸借契約に付されている財務上の特約の内容は以下のとおりです。 ① 各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2024年９月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること ② 各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続マイナスとしないこと ③ 各年度決算期の末日における連結の損益計算書及び連結の貸借対照表において、以下の計算式の基準値の値を７倍以下に維持すること※基準値＝有利子負債÷EBITDA　（営業利益+減価償却費+のれん償却費） （事業譲渡）2025年７月１日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社グローバルキッズが運営する認可保育所２施設を社会福祉法人すくすくどろんこの会へ譲渡することを決議し、事業譲渡契約を締結いたしました。

(企業結合等関係)(取得による企業結合)当社は2025年６月20日開催の取締役会において株式会社アソシエ・アカデミーの全株式を取得し、株式会社アソシエ・アカデミー及びその子会社（株式会社アソシエ・インターナショナル）を完全子会社化することを決議いたしました。2025年７月31日付で株式の取得が完了いたしました。 1.企業結合の概要(1)被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称　株式会社アソシエ・アカデミー事業の内容　　　　子育て支援事業 (2)企業結合を行った主な理由当社グループは、2024年11月14日に公表した『「2030トリプルトラスト」実現に向けた経営戦略』において、保育事業領域での認可保育所の新規開設が厳しい状況下、M&Aによる規模拡大を重要な戦略の一つとして掲げております。当社が本案件を実行する主たる目的は、中長期的に堅調な運営が見込まれる東京都及び横浜市の認可保育所を中心とした保育事業の拡大、学童事業及び子育て支援事業の強化であります。対象会社及び対象子会社は、保育所24施設、学童クラブ14施設、子育てひろば４施設、子育て支援業４施設、合計46施設を運営しており、東京都内とりわけ目黒区を中心に子育てを支援する多様な施設の運営実績を豊富に有し、高い保育品質、その保育品質を裏付けに長年に亘って築かれた利用者及び行政からの高い評価を確立しております。なお、対象会社及び対象子会社の運営施設46施設のうち45施設を東京都、１施設を横浜市で運営しております。今回、対象会社及び対象子会社を当社グループに迎え入れることにより、本社業務の生産性向上、職員配置における柔軟性の向上、グループ各社での取組みのグループ内展開及びICT戦略の投資効果改善などのシナジー効果を見込んでおります。 (3)企業結合日　株式取得日　　2025年７月31日　みなし取得日　2025年９

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しています。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については、安全性の高い預金等の金融資産で運用を行っております。また、資金調達については、事業に必要な運転資金及び設備資金を銀行借入により調達しております。 (2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク敷金及び保証金は、主として施設の賃借に伴い発生する差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。未払金は、１年以内に支払期日が到来する債務であります。借入金は、運転資金及び設備資金に係る資金調達を目的としており、変動金利を適用している借入金は金利の変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制営業債権である未収入金については、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、定期的にモニタリングを行っております。敷金及び保証金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等により回収懸念の早期把握と軽減を図っております。未払金や借入金は、流動リスクに晒されておりますが、担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。  ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年９月30日)  連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)敷金及び保証金1,7771,559△217建設協力金197192△5資産計1,9741,752△222長期借入金　(注) ３2,9192,905△13負債計2,9192,905△13 (注) １．

(リース取引関係)（借主側）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位:百万円）区分前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度（2025年９月30日）１年内1,3031,596１年超12,78714,048合計14,09015,644

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等(1） 概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。(2） 適用予定日2028年９月期の期首から適用します。(3） 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)１株当たり純資産額858.65円811.84円１株当たり当期純利益金額27.20円7.65円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額27.14円7.64円 (注)　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)１株当たり当期純利益金額  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)25672普通株主に帰属しない金額(百万円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)25672普通株式の期中平均株式数(株)9,432,1369,487,184   潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)――普通株式増加数(株)21,1741,923(うち新株予約権(株))(―)(―)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要――

関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の近親者中正　政雄(注３)――米穀の販売―米の仕入米の仕入(注２)14未払金1 (注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。２．取引条件及び取引条件の決定方針等市場価格を勘案の上、一般取引条件と同様に決定しております。３．当社代表取締役社長中正雄一の一親等の親族であります。

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の近親者中正　政雄(注３)――米穀の販売―米の仕入米の仕入(注２)3未払金- (注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。２．取引条件及び取引条件の決定方針等市場価格を勘案の上、一般取引条件と同様に決定しております。３．当社代表取締役社長中正雄一の一親等の親族であります。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職給付制度として、給与と勤務期間に基づき一時金を支給する退職一時金制度を設けております。このうち一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度（以下「中退共」という。）に加入しており、給付額の一部を中退共からの給付額で充当しております。なお、一部の連結子会社の退職給付の算定にあたっては簡便法を採用しております。 ２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）    前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)退職給付債務の期首残高487百万円477百万円勤務費用6561利息費用56数理計算上の差異の発生額△19△32退職給付の支払額△76△47その他143退職給付債務の期末残高477467  (2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表    前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)退職給付に係る負債の期首残高21百万円19百万円退職給付費用△05退職給付の支払額0△3連結子会社の増加に伴う増加額―43退職給付に係る負債の期末残高1964  (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表    前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)非積立型制度の退職給付債務497百万円578百万円制度給付見込額―△45連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額497532退職給付に係る負債497532連結貸借対照表に計上さ

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）（単位:百万円）子育て支援事業 一時点で認識する収益一定期間にわたって認識する収益合計認可保育所等21,8883,16425,053認可外保育施設44794541学童・児童館52652705その他148―148顧客との契約から生じる収益22,5373,91126,448その他の収益―――外部顧客への売上高22,5373,91126,448  　　当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）（単位:百万円）子育て支援事業 一時点で認識する収益一定期間にわたって認識する収益合計認可保育所等22,8173,15625,974認可外保育施設11733150学童・児童館54715769その他102―102顧客との契約から生じる収益23,0913,90526,997その他の収益―――外部顧客への売上高23,0913,90526,997  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４.会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位:百万円） 前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)顧客との契約から生じた債権（期首残高）2,5752,521

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表の「注記事項（重要な会計方針）４. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年９月30日)非上場株式等（連結貸借対照表計上額27百万円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当連結会計年度(2025年９月30日)非上場株式等（連結貸借対照表計上額27百万円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年10月１日  至  2024年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)該当事項はありません。

(有価証券関係)前事業年度(2024年９月30日)子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式1,861百万円)は、市場価格のない株式のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度(2025年９月30日)子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式5,061百万円)は、市場価格のない株式のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容  第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役　　  5名当社監査役　　  3名当社従業員　　  4名子会社従業員　 99名株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式　1,202,000株付与日2015年３月20日権利確定条件（注）２対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間2017年３月20日～2025年３月18日 (注)１．株式数に換算して記載しております。なお、2015年３月20日付株式分割(普通株式１株につき100株の割合)及び2015年12月18日付株式分割(普通株式１株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。２．権利確定条件は次のとおりであります。①本新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、その他これに準ずる地位にある者とする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合で、当社の取締役会の承認を受けたときはこの限りでない。②本新株予約権者が禁固以上の刑に処せられた場合等、本新株予約権者に本新株予約権を行使させることが適当でないと合理的に認められる場合には、本新株予約権の行使を認めないものとする。③本新株予約権者が書面により本新株予約権を放棄する旨を申し出た場合には、以後本新株予約権の行使を認めないものとする。④本新株予約権者が死亡した場合、相続人に本新株予約権の行使を認めないものとする。⑤下記「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に定める取得事由が発生していない場合に限り、新株予約権を行使することができる。⑥本新株予約権者

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項イ　連結子会社の数　5社連結子会社の名称株式会社グローバルキッズ株式会社おはようキッズ株式会社ＧＫＳ株式会社アソシエ・アカデミー株式会社アソシエ・インターナショナル当連結会計年度に株式会社アソシエ・アカデミーの全株式を取得し、完全子会社としております。株式会社アソシエ・アカデミーは子会社として株式会社アソシエ・インターナショナルを保有しているため、両社を連結の範囲に含めております。株式取得の詳細につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　企業結合等関係」をご参照ください。なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実と認められます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高の増加等であります。

ロ　非連結子会社の名称等非連結子会社GLOBAL KIDS VIETNAM CO., LTD.(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項イ　持分法を適用した非連結子会社又は関連会社該当事項はありません。ロ　持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社主要な会社等の名称GLOBAL KIDS VIETNAM CO., LTD.(持分法を適用しない理由)上記の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。(2) その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。(2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は、連結子会社への経営指導等の役務を提供しております。当該履行義務は、役務が提供された時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)施設固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額減損の兆候が識別され当連結会計年度に減損損失を計上した施設減損損失605百万円（単位:百万円） 認可保育所等東京都認証 保育所学童・児童館合計減損損失605――605 なお、当連結会計年度に計上した減損損失については、(連結損益及び包括利益計算書関係)　※４減損損失に記載しております。（施設固定資産に係る減損損失は605百万円） (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報イ　算出方法当社グループは子育て支援事業を営むために、保育所等の資産を保有しております。資金生成単位は、各施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各施設の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった場合、開園時の事業計画と実績数値に著しい乖離があった場合、閉園等の意思決定など回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、施設を取り巻く経営環境が著しく悪化した場合に減損の兆候を把握しております。減損の兆候が把握された施設については、施設の主要な固定資産の耐用年数まで将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が、当該施設の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。正味売却価額については実質的な処分価値を踏まえ、零としております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを見積る必要があります。 ロ　主要な仮定 割引前将来キャッシュ・フローは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが策定した事業計画を基礎として園児の年齢別入所数の増加や職員配置適正化等を主要な仮定に織り込んでおります。

(重要な後発事象)(事業譲渡)2025年10月16日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社グローバルキッズが運営する小規模保育事業１施設を社会福祉法人すくすくどろんこの会へ譲渡することを決議し、事業譲渡契約を締結いたしました。(1) 譲渡先企業の名称社会福祉法人すくすくどろんこの会(2) 譲渡する事業の内容横浜市小規模保育事業１施設(3) 譲渡予定日2026年４月１日(4) 譲渡価額24,000,000円（税抜）(5) 事業譲渡の理由運営施設の規模、特性、保育需要及び運営上の収支状況を検証したうえで、中長期的に堅調な運営（収支）が見込まれる保育所等に経営資源を集中することにより、経営の効率化が図られると判断したためです。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年９月30日) 当連結会計年度(2025年９月30日)繰延税金資産     税務上の繰越欠損金―百万円 89百万円賞与引当金208  280 退職給付に係る負債171  188 減損損失876  949 投資有価証券評価損18  18 関係会社株式評価損8  8 資産除去債務134  143 その他105  203 繰延税金資産小計1,523  1,883 税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額―  △85 将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額―  △2 評価性引当額小計―  △87 繰延税金資産合計1,523  1,795 繰延税金負債     固定資産圧縮積立金△2,362  △2,726 その他△12  ― 繰延税金負債合計△2,374  △2,726 繰延税金資産(負債△)の純額△851  △931   （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年９月30日) 1年以内(百万円)1年超2年以内(百万円)2年超3年以内(百万円)3年超4年以内(百万円)4年超5年以内(百万円)5年超(百万円)合計税務上の繰越欠損金（※）444446789評価性引当額―△4△4△4△4△67△85繰延税金資産4―――――4 ※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳  前連結会計年度(2024年９月30日) 当連結会計年度(2025年９月30日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整)     住民税均等割4.2  12.6 税率変更による影響―  13.8 賃上げ促進

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年９月30日) 当事業年度(2025年９月30日)繰延税金資産     退職給付引当金1百万円 1百万円賞与引当金2  2 未払事業税△0  5 投資有価証券評価損18  18 関係会社株式評価損8  8 その他5  6 繰延税金資産合計35  42 繰延税金負債合計―  ― 繰延税金資産の純額35  42   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年９月30日) 当事業年度(2025年９月30日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整)     住民税均等割0.5  0.2 受取配当金△26.9  △12.6 税率変更による影響―  △0.1 その他0.4  0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率4.6  18.1   ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。　この税率変更による影響は軽微であります。

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く) 前事業年度(2024年９月30日)当事業年度(2025年９月30日)短期金銭債権244百万円1,243百万円長期金銭債権5,876 5,755 短期金銭債務3 3

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)資産の部   流動資産    現金及び預金1,2412,641  未収入金及び契約資産※１ 2,536※１ 3,209  前払費用674750  未収還付法人税等770  その他409  流動資産合計4,5696,612 固定資産    有形固定資産     土地692692   建物及び構築物（純額）※２ 7,228※２ 7,656   その他（純額）※２ 360※２ 304   有形固定資産合計8,2818,654  無形固定資産     ソフトウエア284184   ソフトウエア仮勘定398   のれん―1,968   その他―0   無形固定資産合計3242,162  投資その他の資産     投資有価証券2727   長期前払費用211135   敷金及び保証金1,7772,023   建設協力金197177   繰延税金資産71273   その他00   投資その他の資産合計2,2852,637  固定資産合計10,89113,453 資産合計15,46120,066              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)負債の部   流動負債    短期借入金―※３ 550  1年内返済予定の長期借入金※３ 798※３ 753  未払金1,4781,537  未払法人税等119260  前受金159239  賞与引当金603813  その他259651  流動負債合計3,4184,805 固定負債    長期借入金※３ 2,120※３ 5,384  退職給付に係る負債497532  繰延税金負債9221,205  資産除去債

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益416130 減価償却費828830 固定資産除却損857 減損損失201605 閉園に伴う損失1133 事業譲渡関連費用1814 損害賠償損失1874 子会社株式売却損1― 補助金収入△62― 資産除去債務履行差額―△19 賞与引当金の増減額（△は減少）△2615 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△25△8 受取利息及び受取配当金△2△5 支払利息2551 受取保険金△18△78 未収入金及び契約資産の増減額（△は増加）34△43 前払費用の増減額（△は増加）4547 未払金の増減額（△は減少）6△38 前受金の増減額（△は減少）23△13 その他57168 小計1,7251,812 利息及び配当金の受取額03 利息の支払額△25△51 法人税等の支払額△293△130 補助金の受取額62― 保険金の受取額1878 損害賠償金の支払額―△74 営業活動によるキャッシュ・フロー1,4881,637投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△344△45 無形固定資産の取得による支出△81△8 敷金及び保証金の差入による支出△19△14 敷金及び保証金の返還による収入2013 建設協力金の回収による収入1822 新規連結子会社株式取得による支出―△2,120 投資有価証券の売却による収入11― 事業譲渡による収入13223 その他△124 投資活動によるキャッシュ・フロー△265△2,105財務活動によるキャッシュ・フロー   短期借入金の純増減額（△は減少）―

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,3021,9914,836△128,118当期変動額     新株の発行66  13剰余金の配当  △282 △282親会社株主に帰属する当期純利益  256 256株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計66△25―△12当期末残高1,3091,9974,811△128,106   その他の包括利益累計額純資産合計退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△14△148,104当期変動額   新株の発行  13剰余金の配当  △282親会社株主に帰属する当期純利益  256株主資本以外の項目の当期変動額（純額）232323当期変動額合計232310当期末残高888,115   当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,3091,9974,811△128,106当期変動額     新株の発行1111  22剰余金の配当  △520 △520親会社株主に帰属する当期純利益  72 72自己株式の増減  △1212―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計1111△46012△425当期末残高1,3212,0094,350△07,680   その他の包括利益累計額純資産合計退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高888,115当期変動額   新株の発行  22剰余金の配当  △520親会社株主に帰属する当期純利益  72自己株式の増減  ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）242424当期変動額合

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,3022,5712,5711,5471,547△125,408当期変動額       新株の発行666   13剰余金の配当   △282△282 △282当期純利益   183183 183当期変動額合計666△98△98―△85当期末残高1,3092,5782,5781,4481,448△125,323   純資産合計当期首残高5,408当期変動額 新株の発行13剰余金の配当△282当期純利益183当期変動額合計△85当期末残高5,323   当事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,3092,5782,5781,4481,448△125,323当期変動額       新株の発行111111   22剰余金の配当   △520△520 △520当期純利益   518518 518自己株式の増減   △12△1212―当期変動額合計111111△14△141220当期末残高1,3212,5892,5891,4331,433△05,343   純資産合計当期首残高5,323当期変動額 新株の発行22剰余金の配当△520当期純利益518自己株式の増減―当期変動額合計20当期末残高5,343

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第９期(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)2024年12月20日関東財務局長に提出。(2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年12月20日関東財務局長に提出。(3) 半期報告書及び確認書(第10期中)(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)2025年５月９日関東財務局長に提出。(4) 臨時報告書2024年12月20日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2025年６月25日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２（子会社取得の決定及び特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。2025年７月29日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の４（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結）に基づく臨時報告書であります。