日立製作所

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針　当グループは、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」を企業理念として、顧客に対し、より高い価値をもたらす競争力のある製品・サービスを提供することで、一層の発展を遂げることをめざしています。当グループでは、グループ内の多様な経営資源を最大限に活用するとともに、キャッシュ・フロー創出力の強化やキャピタルアロケーションの最適化、さらにポートフォリオ改革の加速に取り組むことで、競争力を強化し、グローバル市場での持続的成長を実現します。こうした取組により、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応え、企業価値の向上を図っていくことを基本方針としています。 （２）経営環境及び対処すべき課題①当グループの経営環境及び対処すべき課題　現在の世界は、将来の予測が立てにくい時代です。国家間及び地域の紛争や緊張の高まり、気候変動や資源不足、高齢化による人口構造の変化、都市化の問題など様々な変化が生じています。一方で、複雑化する社会課題を解決するためのイノベーションが世界中で起きています。

　かかる経営環境において、当グループは、2025年４月に新経営計画「Inspire 2027」を策定し、環境、幸福、経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献し、持続的に成長することをめざしています。その達成に向けて、当グループは、Lumadaをコアに社会インフラを革新し、デジタルセントリックな企業への変革を実現します。　将来が見通せない事業環境下において、リスクを見極め、高いアジリティで打ち手を講じつつも、長期的な方向性を揺るがすことなく、「真のOne Hitachi」で企業価値のさらなる向上に取り組んでいきます。 　i) デジタルをコアにした真のOne Hitachiを実現する事業体制　当グループは、デジタル

５【重要な契約等】 相互技術援助契約 契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間株式会社日立製作所（当社）International BusinessMachines Corp.アメリカインフォメーションハンドリングシステム特許実施権の交換自　2008年１月１日至　2028年１月１日までに出願された特許の終了日〃HP Inc.Hewlett Packard Enterprise Companyアメリカ全製品・サービス特許実施権の交換自　2010年３月31日至　2014年12月31日までに出願された特許の終了日〃EMC Corporationアメリカインフォメーションハンドリングシステム特許実施権の交換自　2003年１月１日至　2007年12月31日までに出願された特許の終了日日立GEニュークリア・エナジー株式会社（連結子会社）（注）GE-Hitachi NuclearEnergy Americas LLCアメリカ原子炉システム特許実施権の交換技術情報の交換自　1991年10月30日至　2025年６月30日（注）日立GEニュークリア・エナジー㈱は、2025年６月１日付で日立GEベルノバニュークリアエナジー㈱に商号を変更しました。

３【事業の内容】　2025年３月31日現在、当社及び関係会社994社（連結子会社618社、持分法適用会社376社）から成る当グループは、「デジタルシステム＆サービス」「グリーンエナジー＆モビリティ」「コネクティブインダストリーズ」の３つのセクターを成長分野として位置付け、関連するビジネスユニットを各セクターに配置しています。また、「その他」を加えた合計４セグメントにわたって、当グループは、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開しています。（注）2025年４月１日から、エネルギー事業及び鉄道システム事業の運営の機動性を高めるために、「グリーンエナジー＆モビリティ」を「エナジー」と「モビリティ」の２つのセクターに分け、「デジタルシステム＆サービス」、「コネクティブインダストリーズ」及び「その他」を加えた合計５セグメントに変更しています。 　日立の強みは、「最先端のIT」、「社会インフラを動かすOT（運用・制御技術）」及び「高品質・高信頼のプロダクト」を併せ持ち、テクノロジーとドメインナレッジ（特定の領域や業界に関する専門的な知識や経験）を統合して、社会インフラを変革できることです。 　社会やビジネスが生み出すデータが増え続ける現在、これらのデータから新たな価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するためのエンジンが日立のLumada（ルマーダ）です。Lumadaは、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称であり、顧客の持つデータに光をあてて新たな価値や知見を創出し、顧客や社会全体の課題解決や成長に貢献することを目的としています。Lumadaという名称は、“illuminate（照らす・輝かせる）”＋“data（データ）”に由来しています。2016年にLumada事業を立ち上げて以来、Lumadaは進化を続けてきました

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営計画の進捗①経営上の目標として掲げた指標の状況「2024中期経営計画」において、経営上の目標として用いた主な指標の当連結会計年度における状況は次のとおりです。 指　標実　績（2024年度）2024中期経営計画目標売上収益成長率(2021～2024年度 CAGR)（注）１14％５％-７％Adjusted EBITA率（注）２11.7％12％投下資本利益率（ROIC）10.9％10％EPS成長率(2021年度～2024年度 CAGR)18％10-14%コア・フリー・キャッシュ・フロー（2022～2024年度累計)1.8兆円1.2兆円（注）１．連結合計から日立Astemo㈱（現Astemo㈱）の持分法損益と、持分法適用会社化前の子会社連結数値を差し引いて算出しています。

６【研究開発活動】（１）研究の目的及び主要課題当グループ（当社及び連結子会社）は、「デジタル」「グリーン」「イノベーション」を成長ドライバーとして掲げ、社会イノベーション事業のさらなる進化をめざしています。この目標を実現するため、研究開発においては「グローバル事業成長に向けて、デジタル、グリーンによるイノベーション創生」をミッションとし、研究開発資源を、顧客体験を革新するイノベーションや社会の本質課題を捉えたイノベーションの創生に重点的に配分しています。また、事業活動の競争力強化及び将来の成長に向けた取組として、各地域における先進顧客の価値を起点としたDX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）をOne Hitachiで推進し、Lumada事業を拡大しています。さらに、コーポレートR&Dでは、将来の成長を実現するためのイノベーションの先行投資として、2050年の社会課題からのバックキャストに基づく破壊的イノベーションを強化しています。

（２）研究開発体制当グループの研究開発においては、当社及びグループ各社の研究開発部門が相互に緊密な連携をとりながら、グローバルな視点で研究開発効率の向上に努めています。また、国内外の大学や研究機関との連携に加え、2019年４月には研究開発グループ国分寺サイトに研究開発拠点「協創の森」を開設し、顧客やパートナーとのオープンな協創を加速しています。さらにコーポレートベンチャリングを活用したオープンイノベーションを推進することで、社外パートナーとの技術基盤構築、事業創生につなげています。技術及び社会の転換点を先取りし、将来にわたって持続的な成長を実現していきます。社会イノベーション事業によるグローバルな成長の加速に向けて、2022年４月に、研究開発グループの組織を再編しました。これまで、当グループのフロ

（イ）ガバナンス　当グループは、気候変動を含む環境課題への対応を重要な経営課題の一つと認識し、気候変動に関するガバナンスについても、前項の「（１）ガバナンス及びリスク管理」に準じた体制で取り組んでいます。 （ロ）戦略日立は、世界で深刻化する環境課題をふまえ、環境分野でめざす方向性「環境ビジョン」とその実現に向けた環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を2016年に策定しました。策定以降、３年ごとに短期的なアクションプランを定め、事業所やバリューチェーン全体のカーボンニュートラル達成に向けた活動や、水・資源の利用効率の改善、生態系保全活動など、日立グループ全体で目標達成に向けて取り組んできました。今回、近年顕在化している環境課題に加え、その課題解決に向けた人々の意識変化やビジネスモデルの深化を踏まえ、「脱炭素」「サ

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、親会社等を有しません。

　グループ全体及び事業分野ごとに、透明性と適切な緊張関係を確保し、内部統制の実効性をさらに向上させる三様監査（監査委員会・内部監査部門・会計監査人）を推進しています。　当事業年度における各監査委員の出席状況は次のとおりです。氏名出席日数 / 開催日数（注）出席率（注）井原　勝美13日 / 13日100％菅原　郁郎13日 / 13日100％吉原　寛章13日 / 13日100％ヘルムート・ルートヴィッヒ13日 / 13日100％西山　光秋13日 / 13日100％（注）当事業年度における各取締役の在任期間に基づきます。 　当事業年度において、監査委員会は、三様監査の強化、リスク管理及び業務執行の妥当性の観点に基づいた内部統制システムの構築・運用状況の監査等を重点的な検討事項として活動しまし

2001年６月Siemens社（ドイツ） President, Software and System House Division2002年８月同社President, Systems Engineering Division, Automation and Drives Group2007年８月Siemens PLM Software社 President2010年10月Siemens社（米国） Global Head of Communications, Industry Automation2011年10月  2014年10月   2016年10月  2020年１月   ７月Siemens Industry社 President and CEO, Industry Sector, North AmericaSiemens社（米国） Executive Vice President and Chief Digital Officer, Digital Factory Division, Product Lifecycle ManagementSiemens社（ドイツ） Chief Information Officer（2019年12月退任）Southern Methodist大学 Professor of Practice in Strategy and Entrepreneurship, Cox School of Business（現職）当社取締役

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、株主・投資家の長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と位置付けています。また、当社及び当グループのステークホルダーは、株主・投資家のほか、顧客・取引先など多岐にわたりますが、当社では、これらのステークホルダーとの良好な関係は当社の企業価値の重要な一部を形成するものと認識しています。　当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社です。監督と執行の分離を徹底することにより、事業を迅速に運営できる執行体制の確立と透明性の高い経営の実現をめざしています。取締役については、グローバルかつ多様な視点を経営へ反映させるとともに経営監督機能の実効性を確保する観点から、適切な構成を図っています。なお、当社では、取締役会が果たすべき役割を含め、コーポレート・ガバナンスの基本的な枠組みを示したコーポレート・ガバナンス・ガイドラインを定めています。　また、当グループ共通の行動準則として日立グループ企業倫理・行動規範を定め、当グループ共通の価値観を醸成するとともに、企業が果たすべき社会的責任についての理解を共有することとしています。

当社のコーポレート・ガバナンス体制図 ②会社の機関の内容取締役会　取締役会は、企業価値・株主共同の利益の継続的な向上のため、当グループの経営の基本方針を決定し、執行役及び取締役の職務の執行を監督します。経営の基本方針には、経営計画や年度予算等を含み、取締役会においては、法令、定款又は取締役会規則に定める決議事項に加えて、経営の基本方針に関する戦略的な議論にも焦点を当てます。　当社は、取締役の員数及び選任につき、取締役20名以内を置く旨、及び取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が総会に出席することを要するものとし、当該決議は、累積投票によらないものとする旨

　また、当グループ共通の行動準則として日立グループ企業倫理・行動規範を定め、当グループ共通の価値観を醸成するとともに、企業が果たすべき社会的責任についての理解を共有することとしています。 当社のコーポレート・ガバナンス体制図 ②会社の機関の内容取締役会　取締役会は、企業価値・株主共同の利益の継続的な向上のため、当グループの経営の基本方針を決定し、執行役及び取締役の職務の執行を監督します。経営の基本方針には、経営計画や年度予算等を含み、取締役会においては、法令、定款又は取締役会規則に定める決議事項に加えて、経営の基本方針に関する戦略的な議論にも焦点を当てます。　当社は、取締役の員数及び選任につき、取締役20名以内を置く旨、及び取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が総会に出席することを要するものとし、当

（２）【役員の状況】①役員一覧男性39名　女性4名（役員のうち女性の比率9％） 　当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社です。取締役及び執行役の状況は、それぞれ次のとおりです。 （イ）取締役井原　勝美ラヴィ・ヴェンカテイサン桜井　恵理子菅原　郁郎イザベル・デシャン西島　剛志ジョー・ハーラン山本　高稔ヘルムート・ルートヴィッヒ德永　俊昭   西山　光秋東原　敏昭    役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役会議長指名委員長監査委員報酬委員井原　勝美1950年 ９月24日2005年６月ソニー㈱取締役 代表執行役副社長2009年４月同社業務執行役員 副社長６月 2010年６月2011年６月2015年４月2016年６月ソニーフィナンシャルホールディングス㈱代表取締役副社長同社代表取締役社長ソニー生命保険㈱代表取締役社長同社取締役会長（2017年６月退任）ソニーフィナンシャルホールディングス㈱取締役会長（2017年６月退任）2018年６月当社取締役　（注）１7,600取締役ラヴィ・ヴェンカテイサン1963年 １月12日1999年７月Cummins India社 Chairman of the Board of Directors（2004年３月退任）2004年１月Microsoft India社 Chairman（2011年９月退任）2011年４月  2013年４月 2015年８月Infosys社 Independent Director（2018年５月退任、2017年４月～８月Co-Chairman）Unitus Ventures社 Venture Partner（現職）Baroda銀行 Chairman (Non-Executive)（2018年８月退任）2018年９月  2020年７月2022年10月UNICEF Special Representative f

②社外役員の状況（イ）社外取締役の選任及び独立性に関する考え方　当社の指名委員会は、社外取締役の選任に関し、以下に記載する独立性の判断基準に加え、社外取締役が人格、識見に優れた者であること及び会社経営、法曹、行政、会計、教育等の分野で指導的役割を務めた者又は政策決定レベルでの経験を有する者であることを考慮することとしています。　社外取締役の独立性に関しては、以下の事項に該当しない場合、独立性があると判断します。

）を受けている場合・当該社外取締役が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する当社からの寄付金が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、1,000万円を超えかつ当該団体の総収入又は経常収益の２％を超える場合（ロ）社外取締役の選任状況並びに機能及び役割　上記「（イ）社外取締役の選任及び独立性に関する考え方」に基づき、当社は、井原勝美、ラヴィ・ヴェンカテイサン、桜井恵理子、菅原郁郎、イザベル・デシャン、西島剛志、ジョー・ハーラン、山本高稔及びヘルムート・ルートヴィッヒの９名を、会社法第２条第15号に定める社外取締役として選任しています。　各氏に期待される機能及

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当グループは、地球を守ることと、一人ひとりが快適で活躍できる社会が両立する未来を実現するために、サステナビリティを事業戦略の中核に据えた「サステナブル経営」を実践しています。具体的には、社会課題の解決をめざした社会イノベーション事業を通じて、グローバルな社会・環境課題の解決に貢献し、サステナブルな社会の実現に向けた取組を推進しています。また、社会・環境の変化による事業へのリスク・機会を把握することで、事業継続の強靭性の向上や企業価値の向上に努めています。　当グループのサステナビリティに関する考え方及び具体的な取組は以下のとおりです。 （１）ガバナンス及びリスク管理① 重要事項の機関決定　当社又は当グループに影響を及ぼす重要事項について、多面的な検討を経て慎重に決定するため、執行役社長の諮問機関として、「経営会議」を設置しています。経営会議では、以下の各戦略を含む重要な事項について審議・決定を行っています。

② サステナブル経営のグループ全体への浸透　当グループは、Chief Sustainability Officerの指揮のもと、サステナビリティへの取り組みをグループ全体で推進しています。Chief Sustainability Officerが議長を務め、各ビジネスユニット（BU）及び主要グループ会社の事業推進部門長クラスや地域統括会社のサステナビリティ責任者をメンバーとするサステナビリティ推進会議を年に１～２回開催し、サステナビリティに関する重要施策の議論と情報共有を図っています。　また、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミー、人権デュー・ディリジェンス（HRDD）、インクルージョン、労働安全衛生、サプライチェーン、品質保証などの個別のサステナビリティテーマにつ

（ロ）指標及び目標2024中期経営計画期間における具体的な人財施策の実行にあたっては、各施策が経営目標や主な経営戦略にどのように繋がっているかを整理し、それぞれの人財戦略・施策に対してKPIを設け、進捗をモニタリングしてきました。そのうち、特に重要性が高い人財戦略・施策である「デジタル人財の確保・育成」「従業員エンゲージメント強化（注）１」「多様な視点の推進（注）２、３」についての指標は以下のとおりであり、2022年度に設定・公表した３つのKPI全てにおいて2024中期経営計画目標を達成しました。 上記を含む、重要性が高いKPIの数値は以下のとおりです。

指　標目　標実　績デジタル人財数2024年度までに97,000人107,000人（2025年３月末）従業員サーベイにおける従業員エンゲージメントの設問に対する肯定的回答率2024年度までに71％（注）１71.5％（2024年度）役員層における女性比率2024年度までに女性比率15％女性比率：15.9％及び役員層における外国人比率（グローバル目標）（注）２2024年度までに外国人比率15％以上（注）３外国人比率：26.1％(2025年４月現在)死亡災害件数年間0件2件(2024年度)TRIFR（総災害発生率）（注）４2024年度までに2021年度比半減（注）５0.13(2024年度)（注）１．従来、「2024年度までに68％」の目標を設定していましたが、2022年度に前倒しで目標を達成したことから、新たな目標を設定しています。２．「2030年までに東証プライム市場に上場する企業の女性役員の割合を30％以上にする」という政府の要請に沿ったものです。当社単体の目標及び実績で、役員層は、当社執行役及び理事をいいます。３．2025年４月１日付人事異動分を含みます。

②人的資本・多様性に関する取組（イ）戦略日立は、人的資本、すなわち人こそが価値の源泉であると考えており、「人財」を重要な経営資本の１つとして強化しています。世界中の従業員の力を結集することで顧客と社会に価値を提供し、サステナブルな社会の実現に貢献することをめざしています。急速に変化する事業環境において、社会イノベーション事業のグローバルな展開を進めるために、多様な人財が国・地域・事業体を超えてOne Teamで業務遂行する組織体制を構築し、変化に速やかに適応しうるプロアクティブな人財の強化と組織文化の醸成を求めています。 2024中期経営計画に関する取組日立は、2024中期経営計画において、以下の方針のもと人財の確保・育成と社内環境の整備に取り組んできました。   i) 多様な視点を取り入れた事業活動推進日立は、多様な視点を持ちあわせた人財からなる組織を作ることで、グローバルな顧客に最適なサービスを提供し、世界が直面する社会課題に対応するための革新的なソリューションを継続的に提供し続けられると考えています。このような組織の基盤となるのは、相互に協力し支え合うカルチャーであり、これは、日立がめざす社会イノベーション事業を通じた中長期的な企業価値向上や、サステナブルな社会の実現に不可欠なものです。そのため、日立は、従業員一人ひとりの持つ価値が認められ、尊重され、能力が最大限に発揮できるインクルーシブな職場環境の醸成にコミットしてきました。日立では、執行役社長によるトップコミットメントのもと、多様な視点に沿った取組をグローバルに推進しています。   ii）グローバル人財マネジメントサステナブルな社会の実現に貢献するためには、「人財」の視点からサステナビリティ目標 を実現しうる経営の実行が重要となります。このため、日立では、2024中期経営計画がめざすサステナブル経営における人財・

（ニ）指標と目標当グループは、2025年５月に改定した環境長期目標「日立環境イノベーション2050」において、脱炭素の分野で以下の目標を掲げています。「2050年度 バリューチェーンにおけるネットゼロ」「2030年度 ファクトリー・オフィスにおけるカーボンニュートラル」「2030年度 バリューチェーンにおける温室効果ガス排出52%削減」 環境長期目標の達成に向けて、３年ごとに「環境行動計画」を策定しています。そのなかで指標と目標を設定し、進捗を管理しています。脱炭素に関する指標のうち、ファクトリー・オフィスにおけるCO2排出量総量削減率に関する目標と実績は以下のとおりです。 指　標目　標2024年度実績2030年度2024年度ファクトリー・オフィスにおけるCO2排出量総量削減率（2010年度比）カーボンニュートラル50％削減81％削減（注）. 本指標及び目標は、「2024環境行動計画」からの抜粋です。上述のとおり、2025年５月に、環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を改定しており、これに併せて環境行動計画も2025年からの「2027環境行動計画」になっています。

「2027環境行動計画」の詳細については、後日公開予定の「日立サステナビリティレポート2025」をご覧ください。 当グループの温室効果ガス排出量（2024年度）指　標実　績Scope1（注）１、２278kt－CO2eScope2（注）１、３126kt－CO2e（注）１. 当社は、当社の定める「環境管理区分判定基準」に基づき、当グループ全事業所をA・B・Cの３区分に分類して管理しています。また、当連結会計年度末時点（2025年３月末）において在籍している会社を集計対象としています。上記のScope1及びScope2は、当グループの中で環境負荷が大きいA区分事業所及び発電事業を対象としています。２. 当グルー

①【ストックオプション制度の内容】 新株予約権の名称株式会社日立製作所第１回新株予約権（注）１株式会社日立製作所第２回新株予約権（注）１株式会社日立製作所第３回新株予約権（注）１決議年月日2016年６月29日2017年４月６日2018年４月11日付与対象者の区分及び人数当社執行役　31名当社理事　　42名当社執行役　33名当社理事　　37名当社執行役　33名当社理事　　35名新株予約権の数4,660個[4,372個]4,618個[4,363個]4,593個[4,192個]新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数普通株式466,000株　　 （注）２[437,200株]普通株式461,800株　　 （注）２[436,300株]普通株式459,300株　　 （注）２[419,200株]新株予約権の行使時の払込金額１株当たり１円同左同左新株予約権の行使期間2016年７月15日から2046年７月14日まで2017年４月27日から2047年４月26日まで2018年４月27日から2048年４月26日まで新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額発行価格 269円（注）３資本組入額      （注）４発行価格 368.6円（注）３資本組入額      （注）４発行価格 486.2円（注）３資本組入額      （注）４新株予約権の行使の条件（注）５、６同左同左新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。同左同左代用払込に関する事項―――組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）７同左同左（注）１．事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しています。新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数については、[　]内に提出日の前月末現在（2025年５月31日）における内容を記載してい

連結報酬等の総額が１億円以上の役員及びその報酬等の額は、次のとおりです。

氏名会社名役員区分連結報酬等の種類別の総額（百万円）連結報酬等の総額(百万円)固定報酬変動報酬その他(注)３短期インセンティブ(注)１中長期インセンティブ(注)２東原　敏昭当社執行役（注）４102165210－478小島　啓二当社執行役（注）４150238303－691阿部　淳当社執行役568177－231日立グローバルライフソリューションズ㈱取締役43－－㈱日立ハイテク取締役会長43－－ブリス・コッホHitachi Europe Ltd.（注）５Director19727310955636アリステア・ドーマー当社執行役233393569311,228德永　俊昭当社執行役6699103－269加藤　知巳当社執行役486449－161シャシャンク・サマント当社執行役114－－－583Hitachi America, Ltd.（注）５Chairman8322698－Hitachi Digital LLC（注）５ExecutiveChairman61－－－アンドレアス・シーレンベックHitachi Energy Ltd（注）５CEO1281694854400ロレーナ・デッラジョヴァンナ当社執行役142221163173705㈱日立産機システム取締役32－－永野　勝也当社執行役486665－180中畑　英信当社執行役4860131－240長谷川　雅彦当社執行役446065－176㈱日立ハイテク取締役32－－ジュゼッペ・マリノHitachi Rail Ltd.（注）５Director951178210305明田　篤弥当社執行役－－32－124日立（中国）有限公司（注）５董事長3638－17網谷　憲晴当社執行役151941－117㈱日立ビルシステムズ取締役1820－－日立グローバルライフソリューションズ㈱取締役

- サステナブル経営を促進する指標設定サステナビリティ戦略に基づく具体的指標・目標を設定し、その実行を促します。- 中長期的な企業価値の向上に報いる株式報酬の拡大中長期的な企業価値と報酬の連動性を高めるべく、株式報酬を拡大します。・グローバル視点を意識した競争力のある報酬水準地域・出身にとらわれず、グローバル経営をリードする優秀な経営人財を確保するため、グローバル市場で競争力のある報酬水準を確保します。・客観性・透明性を確保した報酬ベンチマーキング日本市場ベンチマークに加え、米国・欧州市場ベンチマークを参照し、多面的な検証と水準設定につなげます。・充実した報酬開示や投資家との対話を通じた透明性・客観性の担保グローバルを意識した報酬制度に関する十分な開示と投資家との

３【事業等のリスク】（１）リスクマネジメントについて　日立の事業活動は、生成AI等のデジタル技術の革新やグローバル化の進展等を経て変容しており、経営に重大な影響を与えうるリスクの種類も多様化しています。個々のリスクは、相互に作用し、連鎖的・複合的に事業活動に影響を及ぼしうるため、その性質や発生可能性、発生した場合の日立への影響度等の観点から、多面的に捉える必要があります。また、日立が中長期的に企業価値を向上させていくためには、リスクを単に「脅威」として捉えるだけでなく、ビジネスの「機会」としてのポジティブな側面を捉えながら、リスク管理を実施し、収益機会を創出することが必要となります。このような観点から、日立では、以下のリスクマネジメント体制及びリスクマネジメントプロセスを整備し、グループ全体でのリスク管理を行っています。 ①リスクマネジメント体制　日立は、グループリスクマネジメントにかかる社内規程に基づき、グループのリスク情報を把握・共有し、重要度の高いリスクに優先的に対応するための体制を整備しています。

グループ全体のリスクマネジメントの責任者であるCRMO（Chief Risk Management Officer）が、グループ横断でリスクを把握し、経営会議及び取締役会に対して報告を行います。また、グループにおけるリスクマネジメント体制は、機能及び役割を３つのラインに分類・整理しています（「３ラインモデル」）。３つのラインそれぞれの機能及び役割は以下のとおりです。　第１ラインであるセクター及びビジネスユニット（BU）は、それぞれにセクターRMO（Risk Management Officer）とBU RMOを配置し、所管のセクター/BUのリスクマネジメントを取りまとめ、その状況をCRMOに報告します。　第２ラインであるグループ・コーポレートの各機能組織は、CRMOと連携し

３【配当政策】　当社は、中長期的な企業価値の向上と配当及び自己株式の取得の実施を通じて、株主へ利益を還元していくことを重要な経営課題と位置付けています。　配当については、投資等のために必要な資金を確保しながら、安定的に実施していく方針としており、業績動向、財政状態、配当性向等を総合的に勘案して決定していきます。　自己株式の取得についても、資金需要や経営環境等に応じて、機動的に実施していきます。　内部留保については、中長期的な経営戦略に基づき、グローバル企業として事業の競争力を確保し成長を図るため、M&A、研究開発、設備投資等に活用していきます。　以上の方針に基づき、当事業年度は、１株当たり配当金は年43円となりました。すなわち、2024年10月30日開催の取締役会において、中間配当金は１株につき21円と決議され、総額は96,545百万円となりました。また、2025年５月13日開催の取締役会において、期末配当金は１株につき22円と決議され、総額は100,713百万円となりました。

発行価額：１株につき3,067円資本組入額：１株につき1,533.5円割当先：当社執行役31名、当社理事33名２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行によるものです。発行価額：１株につき5,384円資本組入額：１株につき2,692円割当先：当社執行役31名、当社理事35名３．譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行によるものです。発行価額：１株につき6,448円資本組

②【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)（2025年３月31日）提出日現在発行数(株)（注）（2025年６月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式4,580,341,6854,581,560,985東京、名古屋単元株式数は100株計4,580,341,6854,581,560,985－－（注）当社は、2025年６月３日付で、譲渡制限付株式報酬として、1,219,300株を新たに発行しています。なお、「提出日現在発行数」欄に記載されている株式数には、2025年６月１日から提出日までの間の新株予約権の行使により発行した株式数を含みません。

①【発行済株式】    （2025年３月31日現在）区　　分株式数（株）議決権の数（個）内　　容無議決権株式－－－議決権制限株式（自己株式等）－－－議決権制限株式（その他）－－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式2,482,100－－完全議決権株式（その他）普通株式4,574,314,40045,743,144－単元未満株式普通株式3,545,185－－発行済株式総数4,580,341,685－－総株主の議決権－45,743,144－（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）名義の株式数26,800株及び議決権の数268個が、それぞれ含まれています。

（６）【大株主の状況】  （2025年３月31日現在）氏　名　又　は　名　称住　　　　　所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号788,876,60017.23株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号270,599,1005.91ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行）One Congress Street, Suite 1,Boston, Massachusetts（東京都港区港南二丁目15番１号）143,436,4473.13ステート ストリート バンク ウェスト　クライアント トリーティー 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行）1776 Heritage Drive,North Quincy, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号）98,697,8352.16モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー（常任代理人　株式会社みずほ銀行）270 Park Ave, New York, NY 10017, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号）95,208,9292.08ジェーピー モルガン チェース バンク 385632（常任代理人　株式会社みずほ銀行）25 Bank Street, Canary Wharf,London, E14 5JP, United Kingdom（東京都港区港南二丁目15番１号）89,489,0701.95ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505223（常任代理人　株式会社みずほ銀行）P.O. Box 351 Boston Massachusetts 02101 U.S

①【株式の総数】 種　　　　　　　　類発行可能株式総数（株）普　　通　　株　　式10,000,000,000計10,000,000,000

②【自己株式等】 （2025年３月31日現在）所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社日立製作所東京都千代田区丸の内一丁目６番６号2,467,100－2,467,1000.05株式会社瑞穂東京都文京区本駒込二丁目28番８号15,000－15,0000.00計－2,482,100－2,482,1000.05

第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月末日まで定時株主総会毎事業年度の末日の翌日から３ヵ月以内基準日毎事業年度の末日剰余金の配当の基準日３月末日及び９月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り及び買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）三井住友信託銀行株式会社取次所－買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告により行います。但し、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。株主に対する特典なし（注）１．剰余金の配当の基準日については、３月末日及び９月末日のほか、基準日を定め、剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めています。２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めています。（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）株主割当てによる募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（３）当社定款に定める権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】       （2025年３月31日現在）区　分株　式　の　状　況　（１単元の株式数　100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法　　人外国法人等個　人その他計個人以外個人株主数（人）2194983,0581,434507314,611319,904－所有株式数（単元）46414,075,695747,698571,69323,548,4277,8886,816,10045,767,9653,545,185所有株式数の割合（％）0.0030.751.631.2551.450.0214.89100.00－（注）１．自己株式2,467,109株のうち、24,671単元は「個人その他」欄に、９株は「単元未満株式の状況」欄にそれぞれ含まれています。２．「その他の法人」欄及び「単元未満株式の状況」欄には、株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）名義の株式が、それぞれ268単元及び25株含まれています。

１【設備投資等の概要】　当グループ（当社及び連結子会社）は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発部門への投資に重点を置き、あわせて省力化、合理化及び製品・サービスの信頼性向上のための投資を行っています。　当連結会計年度の設備投資金額（有形固定資産及び投資不動産受入ベース）は、3,518億円であり、内訳は次のとおりです。 セグメントの名称設備投資金額（億円）前年度比（％）主な内容・目的デジタルシステム＆サービス61491製品開発、データセンタの維持・更新グリーンエナジー＆モビリティ1,600139パワーグリッド製品等生産設備、鉄道システム生産設備コネクティブインダストリーズ931146産業用機器生産設備、半導体製造装置及び計測・分析装置の開発及び生産増強、ビルシステム生産設備、その他の製品の開発及び生産合理化その他228108事業所の改修、研究開発設備全社及び消去143－－　合　　計3,518111－（注）１．上表は、使用権資産の「有形固定資産」への計上額及び投資不動産の「その他の非流動資産」への計上額を含んでいます。２．所要資金は、主として自己資金をもって充当しています。

金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受け、監査報告書を受領しています。

注2． 作成の基礎　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしていることから、同第312条の規定により、国際会計基準審議会(以下、IASB)によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。当社の連結会計年度は、4月1日から翌年3月31日までです。　当社の連結財務諸表は、デリバティブ金融資産及び金融負債、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、確定給付制度にかかる資産又は負債を除き、取得原価を基礎として作成しています。また、連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円により百万円単位で表示しています。　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。

会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しています。　連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断に関する情報は、以下の注記に含まれています。・注3．(1) 連結の基礎・注3．(4) 金融商品及び注25．金融商品及び関連する開示 　翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記等に含まれています。・注3．(4) 金融商品及び注25．金融商品及び関連する開示・注3．(10)非金融資産の減損、注9．有形固定資産及び注10．のれん及びその他の無形資産・

注29．コミットメント及び偶発事象　(1) 貸出コミットメント①　持分法適用会社等に対する貸出コミットメント　当連結会計年度末において、当社は、持分法適用会社等に対する貸出コミットメントを行っています。当該業務等における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、下記のとおりです。 (単位：百万円) 当連結会計年度(2025年3月31日)貸出コミットメントの総額130貸出実行残高-差引額130 　なお、上記貸出コミットメント契約においては、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。 ②　金融機関と締結したコミットメント　当社は、事業活動の効率的な資金調達を行うため金融機関との間で貸出コミットメント契約を締結しています。当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は505,000百万円です。当社は、複数の銀行とコミットメントライン契約を結んでおり、対価として手数料を支払っています。契約期間は通常1年単位で、期間終了時には契約を更新しています。当連結会計年度末におけるこれらの契約に関する借入未実行残高は305,000百万円です。その他に当社は、契約期間が3年で2025年7月を期限としたコミットメントライン契約を複数の金融機関と結んでおり、当連結会計年度末における本契約に関する借入未実行残高は、200,000百万円です。 　(2) 資産の取得契約当連結会計年度末における有形固定資産購入契約残高は、65,206百万円です。 　(3) 債務保証契約当社及び一部の子会社は、第三者に関する債務保証を行っています。当連結会計年度末における債務保証残高は4,396百万円です。 　(4) 訴訟等2017年11月に、日本の子会社は、一次下請けとして請け負ったマンション(以下、本件マンション)の杭工事

注15．従業員給付(1) 退職後給付　当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付に備え、確定給付型の年金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠出型の年金制度を設けており、ほぼ全ての従業員が対象となっています。 　確定給付型年金制度の主なものは、確定給付企業年金法に基づく企業年金制度であり、その一部についてキャッシュバランスプラン制度を採用しています。キャッシュバランスプランにおける給付は、加入者毎に仮想個人口座を設け、給付水準等に基づく拠出クレジット及び市場金利動向に基づく利息クレジットにより算定されます。　確定給付企業年金法に基づき、当社には企業年金制度を運営する日立企業年金基金(以下、「基金」)への掛金の拠出等の義務が課されています。基金の理事には、法令、法令に基づく厚生労働大臣又は地方厚生局長による処分、基金の規約及び代議員会の決議を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務が課されています。

また、理事に対しては、自己又は第三者の利益を図る目的をもって、給付に充てるべき積立金(以下、「積立金」)の管理及び運用の適正を害する行為をしてはならないこと、積立金の管理及び運用に関する基金の業務について、その任務を怠った場合には、基金に対して連帯責任を負うことが規定されています。　基金は、当社より法的に独立した機関であり、基金の代議員会は、雇用主側において選定された代表者(選定代議員)及び従業員側において選出された代表者(互選代議員)の同一人数にて構成され、代議員会の議事は出席した代議員の過半数で決定していますが、可否同数の場合は、特段重要な事項の議事を除き、議長が決定します。　積立金の運用については、代議員会の決議を経た運用管理規定により定められている契約内容に基づき、運用受託機関が行います。基金は運用に関する基本方針を作成するとともに、基本方針に整合した運用指針を作成し運

注23．1株当たり利益情報　基本1株当たり親会社株主に帰属する当期利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期利益の計算は、下記のとおりです。  (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年4月 1日　至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月 1日　至 2025年3月31日)平均発行済株式数4,648,026,505株4,599,967,449株希薄化効果のある証券    ストックオプション1,938,100 1,387,100 譲渡制限付株式3,924,160 3,157,288 譲渡制限付株式ユニット122,025 85,857 希薄化後発行済株式数4,654,010,790株4,604,597,694株親会社株主に帰属する当期利益    基本589,896615,724希薄化効果のある証券－－希薄化後親会社株主に帰属する当期利益589,896615,7241株当たり親会社株主に帰属する当期利益    基本126.91円133.85円希薄化後126.75円133.72円 　(注)当社は、2024年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して、基本1株当たり親会社株主に帰属する当期利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期利益を算定しています。

注8． 持分法で会計処理されている投資　前連結会計年度及び当連結会計年度における、投資の帳簿価額並びに持分法適用会社の包括利益に対する当社及び一部の子会社の持分はそれぞれ下記のとおりです。    (単位：百万円) 関連会社共同支配企業前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)投資の帳簿価額727,644734,76388,790101,468 　なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、一部の共同支配企業の損失に対する持分については、その累計額が当該投資を超過しているため、その他の非流動負債にそれぞれ1,128百万円及び939百万円計上しています。    (単位：百万円) 関連会社共同支配企業前連結会計年度(自 2023年4月 1日　至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月 1日　至 2025年3月31日)前連結会計年度(自 2023年4月 1日　至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月 1日　至 2025年3月31日)当期利益58,25144,88017,03313,440その他の包括利益22,195△12,1641,2677,428包括利益合計80,44632,71618,30020,868

注25．金融商品及び関連する開示　(1) 資本管理当社は、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の資産、負債及び資本を維持することに加えて、事業活動における資本効率の最適化を図ることを重要な方針として資本を管理しています。当社は資本管理において、親会社株主持分比率を重要な指標として用いており、継続的にモニタリングしています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における親会社株主持分比率は、それぞれ46.7％及び44.0％です。なお、会社法等の一般的な規制を除き、当社が適用を受ける資本規制はありません。

　また、外貨建の長期債務から生じる将来キャッシュ・フローを固定化するために負債元本の償還期限と同じ期限の通貨スワップ契約を締結しています

注10．のれん及びその他の無形資産　のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減は下記のとおりです。      (単位：百万円)  その他の無形資産 のれん自社利用ソフトウェア市場販売ソフトウェア顧客関係技術その他計帳簿価額       2023年3月31日2,165,350158,84449,450703,685105,148227,5611,244,688内部開発－20,90812,658－－88,405121,971外部購入－3,378252－－26,65030,280科目間振替－34,95218,586－－△53,538－償却費－△49,283△20,426△45,185△15,992△40,348△171,234減損損失－△8,072△5,638－－△7,233△20,943処分－△1,338△442－－△1,995△3,775連結範囲の異動△64,493△41,423△25△61,8001,742△45,867△147,373為替換算影響額275,0405,8085,62479,08512,85222,861126,230その他△4,2191,442△1,527－－△1,009△1,0942024年3月31日2,371,678125,21658,512675,785103,750215,4871,178,750内部開発－3,06912,935－－115,687131,691外部購入－4,247121－－8,83113,199科目間振替－47,82721,800－－△69,627－償却費－△47,711△22,003△46,792△19,553△56,691△192,750減損損失△55,564△2,677△4,555△611△289△24,040△32,172処分－△2,166△42－－△883△3,091連結範囲の異動208,867△193△15,41927,7

注7． 棚卸資産　棚卸資産の内訳は下記のとおりです。  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)製品439,220413,904半製品・仕掛品597,357606,119材料474,070546,259合計1,510,6471,566,282 　前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額はそれぞれ5,053,376百万円及び4,215,297百万円です。また、棚卸資産の評価減金額はそれぞれ31,954百万円及び12,095百万円です。

注11．リース  (1) 借手側当社及び一部の子会社は、リースとして、建物、機械装置及び車両等を中心とした設備を使用しています。 前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の原資産の種類別の帳簿価額は、下記のとおりです。     (単位：百万円) 原資産の種類合計建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地その他前連結会計年度(2024年3月31日)168,45727,79817,18611,192604225,237当連結会計年度(2025年3月31日)192,40628,62218,05510,906500250,489 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに関連する費用及びキャッシュ・アウトフローは、下記のとおりです。  (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年4月 1日　至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月 1日　至 2025年3月31日)使用権資産の減価償却費  建物及び構築物68,82368,364機械装置及び運搬具9,8959,945工具、器具及び備品6,9507,022土地787759その他306235 合計86,76186,325リース負債に係る支払利息5,4837,449短期リースに係る費用等21,05922,855リースに関連する費用合計113,303116,629   (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年4月 1日　至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月 1日　至 2025年3月31日)リースに係るキャッシュ・アウトフロー合計118,607120,301 前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、注9．有形固定資産に記載しています。また、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリース負債の満期分析は、注25．金融商品及び関連する開示に記載

注9． 有形固定資産　有形固定資産の帳簿価額の増減内容は下記のとおりです。       (単位：百万円) 土地建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品使用権資産その他の有形固定資産建設仮勘定合計帳簿価額        2023年3月31日141,293522,790493,395158,068242,93212,332129,6611,700,471取得9335,74818,73614,72285,3752,443187,721315,678科目間振替3,80149,23373,17531,069△230586△157,634－売却又は処分△4,531△3,272△6,084△2,339△4,200△81△2,157△22,664減価償却費－△39,433△92,092△56,206△86,476△4,181－△278,388減損損失△103△2,055△2,384△812△209△16△620△6,199連結範囲の異動△53,398△128,697△278,826△26,522△26,077△6△65,613△579,139為替換算影響額4,57320,03437,4578,64515,295△2,1359,94193,810その他△4,119△599△9056,288△1,5144,226△5,104△1,7272024年3月31日88,449423,749242,472132,913224,89613,16896,1951,221,842取得7675,54324,47522,103100,0881,492197,387351,855科目間振替3,40159,99935,87130,840258441△130,810－売却又は処分△1,146△4,120△2,076△2,046△5,686△96△1,552△16,722減価償却費－△36,296△59,903

注14．引当金　当連結会計年度の引当金の内訳及び増減は、下記のとおりです。

(単位：百万円) 資産除去債務事業構造改革関連引当金製品保証引当金工事損失引当金その他の引当金2024年3月31日残高27,7918,49477,64697,921134,981期中増加額3,67210,52442,18083,162135,607目的取崩による減少△698△14,314△22,297△93,748△98,794連結範囲の異動21,0708,04624,99925,053為替換算影響額他△719△231△3,295△2,421△5,2932025年3月31日残高30,0485,543102,280109,913191,554流動負債4065,23694,516109,356177,417非流動負債29,6423077,76455714,137 資産除去債務　当社及び子会社が使用する工場設備や敷地等の賃貸借契約に付随する原状回復義務等、通常の使用に供する固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務を有する場合には、主に過去の実績等に基づき算出した将来支出の見積額に基づき資産除去債務を認識しています。

事業構造改革関連引当金　当社及び子会社における事業の全部又は一部に関する事業構造改革に関する詳細な公式計画を有し、かつ、計画の実施や公表を通じて影響を受ける関係者に当該事業構造改革が確実に実施されることについて妥当な期待を生じさせた時点で、事業構造改革に関連して発生する直接支出の見積額に基づき引当金を認識しています。　事業構造改革関連引当金には、主に事業構造改革に伴う特別退職金を計上しています。 製品保証引当金　当社及び子会社は、一部の製品及びサービスに対する保証を行っているため、主に過去の保証実績に基づき算定した将来支出の見積額に基づき引当金を認識しています。 工事

注28．関連当事者取引　(1) 関連会社及び共同支配企業との取引関連会社及び共同支配企業に対する当社及び子会社の債権債務残高は下記のとおりです。  (単位：百万円)関連会社前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)売上債権及び契約資産75,56275,828買入債務37,12842,663契約負債38,20142,712   (単位：百万円)共同支配企業前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)売上債権及び契約資産70,88292,771 関連会社及び共同支配企業に対する当社及び子会社の取引高は下記のとおりです。  (単位：百万円)関連会社前連結会計年度(自 2023年4月 1日　至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月 1日　至 2025年3月31日)売上収益163,852202,196仕入高183,023191,023   (単位：百万円)共同支配企業前連結会計年度(自 2023年4月 1日　至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月 1日　至 2025年3月31日)売上収益81,15689,471仕入高8,75423,868 　(2) 当社の役員の報酬等の額  (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年4月 1日　至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月 1日　至 2025年3月31日)基本報酬及び短期インセンティブ報酬3,7803,466中長期インセンティブ報酬1,8882,383合計5,6685,849

注1． 報告企業　株式会社日立製作所(以下、当社)は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。当社及び子会社からなる企業集団は、デジタルシステム＆サービス、グリーンエナジー＆モビリティ、コネクティブインダストリーズ、その他の4セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービス等、グローバルに幅広い事業活動を展開しています。

注4． セグメント情報　(1) 報告セグメント情報　事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当社の構成単位です。 　当社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、下記4区分に系列化しています。以下に記載する報告セグメントのうち、グリーンエナジー＆モビリティ、コネクティブインダストリーズは、当社の財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約しています。事業セグメントの集約においては、各事業セグメントの売上収益に対するセグメント損益の利益率を用いて経済的特徴の類似性を判断しています。それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは下記のとおりです。 ①　デジタルシステム＆サービスデジタルソリューション(システムインテグレーション、コンサルティング、クラウドサービス)、ITプロダクツ(ストレージ、サーバ)、ソフトウェア、ATM②　グリーンエナジー＆モビリティエネルギーソリューション(パワーグリッド、再生可能エネルギー、原子力)、鉄道システム③　コネクティブインダストリーズビルシステム(エレベーター、エスカレーター)、生活・エコシステム(家電、空調)、計測分析システム(半導体製造装置、医用分析装置)、産業・流通ソリューション、水・環境ソリューション、産業用機器④　その他不動産の管理・売買・賃貸、その他 　当社は、2023年10月に日立Astemo㈱(現Astemo㈱)の株式の一部を譲渡しており、従来オートモティブシステムセグメントに含めていた日立Astemo㈱及びその子会社は当社の持分法適用会社となりました。これに伴い、オートモティブシステムセグメントは当社の事業セグメントに該当しないこととな

注3． 重要性がある会計方針の概要　(1) 連結の基礎①　子会社　子会社とは、当社が支配を有する事業体をいいます。支配とは、その事業体への関与により生じる変動リターンに対するリスク又は権利を有し、かつ当該事業体に対するパワーを通じてその変動リターンに影響を及ぼす能力をいいます。　子会社は全て、取得日すなわち当社が支配を獲得した日から、当社が支配を喪失する日まで連結しています。子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じ当該子会社の財務諸表の調整を行っています。　支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合には、資本取引として会計処理しています。一方、支配の喪失を伴う子会社に対する持分変動があった場合には、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の包括利益累計額の認識を中止しています。 ②　関連会社及び共同支配企業　関連会社とは、当社が支配を有していないものの、その企業の経営方針や財務方針に重要な影響力を行使できる事業体をいいます。

　共同支配企業とは、契約上の取決めにより当社を含む複数の当事者が共同して支配をしており、その活動に関連する財務上及び経営上の決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要とする企業をいいます。 　当社は、関連会社及び共同支配企業への投資について、持分法を用いて会計処理しています。(以下、持分法適用会社)　連結財務諸表には、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失するまでの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社の持分を含めています。　持分法適用会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じ持分法適用会社の財務諸表を調整しています。 ③　組成された事業体　当社は、組成された事業体への関与から生じる変動リターンに対するリスク又は権利を有して

注30．後発事象 重要な自己株式の取得　当社は、2025年4月28日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第1項及び当社定款第32条の規定に基づき、自己株式の取得枠を設定することを決議しました。①　取得の理由　当社は、中長期的な企業価値の向上と、継続的な配当及び機動的な自己株式の取得の実施を通じて、株主へ利益を還元していくことを重要な経営課題と位置づけています。この度、当社の財務状況及び資産売却の進捗等に鑑み、株主への利益還元の拡充のため、自己株式の取得を実施することを決定しました。②　取得に係る事項の内容(ⅰ)　取得対象株式の種類普通株式(ⅱ)　取得し得る株式の総数1億4,000万株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.06％)(ⅲ)　株式の取得価額の総額3,000億円(上限)(ⅳ)　取得期間2025年4月30日～2026年3月31日(ⅴ)　取得方法東京証券取引所における市場買付を予定

※1 　関係会社に対する事項 　第155期(自　2023年4月 1日　至　2024年3月31日)　第156期(自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日)1．関係会社に対する売上収益400,758百万円316,934百万円2．関係会社からの仕入高787,547百万円806,384百万円3. 関係会社との営業取引以外の取引高157,024百万円26,694百万円

4 　保証債務　子会社の受注契約に係る金融機関からの金銭的保証や子会社の金融機関からの借入等に対して、次のとおり保証を行っています。第155期(2024年3月31日) 第156期(2025年3月31日)Hitachi Energy Ltd840,694百万円 Hitachi Energy Ltd1,128,698百万円HITACHI RAIL STS S.P.A.322,443百万円 HITACHI RAIL STS S.P.A.352,322百万円Hitachi Rail Ltd.60,422百万円 HITACHI RAIL GTS HOLDING LIMITED303,213百万円Hitachi Energy Canada Inc.4,720百万円 Hitachi Rail Ltd.95,267百万円川崎車両㈱1,600百万円 Hitachi Energy Canada Inc.5,540百万円その他3,788百万円 JR Technology Group, LLC1,643百万円    川崎車両㈱1,600百万円    その他2,154百万円合計1,233,669百万円 合計1,890,439百万円 　なお、上記以外に、下記海外関係会社との間で、主に資金調達に対する信用補完を目的として、当該関係会社の財政状態の健全性維持等を約束する合意書を締結しています。第155期(2024年3月31日) 第156期(2025年3月31日)Hitachi America Capital, Ltd. Hitachi America Capital, Ltd.HITACHI INTERNATIONAL (HOLLAND) B.V. HITACHI INTERNATIONAL (HOLLAND) B.V.Hitachi International Treasury Ltd. Hitach

(収益認識関係) 　収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「(重要な会計方針)8．収益及び費用の計上基準」及び連結財務諸表注記「注20．売上収益」に同一の内容を記載しています。　また、収益の分解情報並びに当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報は、連結財務諸表注記「注20．売上収益」において開示しているため、注記を省略しています。なお、前事業年度及び当事業年度に認識された収益のうち、長期請負契約等から生じた費用の発生態様に応じて認識された収益の額は、それぞれ444,089百万円及び485,271百万円です。

(有価証券関係) (第155期)(2024年3月31日) 　子会社株式及び関連会社株式区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)①　子会社株式－－－②　関連会社株式30,886244,307213,420合計30,886244,307213,420(注)上記に含まれない市場価格のない株式等区分貸借対照表計上額(百万円)子会社株式3,708,208関連会社株式98,594　子会社株式に含まれる主要な株式及び貸借対照表計上額は、次のとおりです。Hitachi America, Ltd.　：    1,455,042百万円Hitachi Energy Ltd 　　：      949,167百万円 (第156期)(2025年3月31日) 　子会社株式及び関連会社株式区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)①　子会社株式－－－②　関連会社株式30,886213,383182,497合計30,886213,383182,497(注)上記に含まれない市場価格のない株式等区分貸借対照表計上額(百万円)子会社株式4,511,655関連会社株式98,753　子会社株式に含まれる主要な株式及び貸借対照表計上額は、次のとおりです。Hitachi America, Ltd.　：    1,459,784 百万円Hitachi Energy Ltd 　　：    1,433,513 百万円

(重要な会計方針) 1.  有価証券の評価方法及び評価基準　子会社株式及び関連会社株式　……移動平均法による原価法　その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの　……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)　市場価格のない株式等　……移動平均法による原価法 2.  デリバティブの評価方法及び評価基準　……時価法 3.  棚卸資産の評価方法及び評価基準　　下記の評価方法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。 個別生産品見込生産品商品及び製品個別法移動平均法仕掛品個別法個別法又は移動平均法原材料及び貯蔵品移動平均法移動平均法 4.  有形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)　　減価償却の方法は、定額法を適用しています。　　なお、主な耐用年数は次のとおりです。　建物　　　　　　　　　　3～50年　構築物　　　　　　　　　7～60年　機械及び装置　　　　　　4～17年　車両運搬具　　　　　　　4～11年　工具、器具及び備品　　　2～15年 5.  無形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)　減価償却の方法は、市場販売目的ソフトウエアについては見込販売収益に基づく償却方法、自社利用ソフトウエア及びその他の無形固定資産については見込利用可能期間に基づく定額法により償却しています。なお、市場販売目的ソフトウエアの見込有効期間は主として2～8年であり、自社利用ソフトウエアの見込利用可能期間は主として3～10年です。 6.  リース資産の減価償却の方法　減価償却の方法は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を適用しています。 7.  引当金の計上基準　貸倒引当金　……一般債権については貸倒実績率により、

(重要な会計上の見積り) 1.  関係会社株式及び関係会社出資金の評価　　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の事業年度末残高　前事業年度　3,839,056百万円　当事業年度　4,641,432百万円　　(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報　市場価格のない関係会社株式は、株式の実質価額と取得価額を比較し、株式の実質価額が著しく下落している場合、当該会社の事業計画に基づく業績を踏まえ回復可能性を評価しています。一部の関係会社株式は、実質価額に当該会社の買収時の企業価値測定において算出された超過収益力等を踏まえて評価しています。超過収益力等の毀損の有無は、将来の事業計画の達成可能性に影響を受けます。　事業計画は、売上収益成長率、売上総利益率等に基づいて見積っています。また、事業環境に応じて一部の事業における損益悪化を一定程度織り込んでいますが、今後の情勢変化に伴う、マーケットに係るリスク、経営環境に係るリスク等により、実際の結果が大きく異なることがあります。　事業計画の主要な仮定に重要な変動があった場合には、実質価額が取得価額を下回る可能性があります。　なお、注記事項「有価証券関係」に記載しているHitachi America, Ltd.株式及びHitachi Energy Ltd株式は、当該会社の純資産額に超過収益力等を反映して評価しています。 2.  固定資産の減損　　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　有形固定資産の事業年度末残高　前事業年度　187,066百万円　当事業年度　172,214百万円　無形固定資産の事業年度末残高(市場販売目的のソフトウエア除く)　前事業年度　80,682百万円　当事業年度　86,745百万円　　(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報　連結財務諸表注記「注3

(重要な後発事象) 重要な自己株式の取得　当社は、2025年4月28日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第1項及び当社定款第32条の規定に基づき、自己株式の取得枠を設定することを決議しました。①  取得の理由　当社は、中長期的な企業価値の向上と、継続的な配当及び機動的な自己株式の取得の実施を通じて、株主へ利益を還元していくことを重要な経営課題と位置づけています。この度、当社の財務状況及び資産売却の進捗等に鑑み、株主への利益還元の拡充のため、自己株式の取得を実施することを決定しました。②  取得に係る事項の内容(ⅰ) 取得対象株式の種類　　 普通株式(ⅱ) 取得し得る株式の総数　　 1億4,000万株(上限)　　 (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.06％)(ⅲ) 株式の取得価額の総額　　 3,000億円(上限)(ⅳ) 取得期間　　 2025年4月30日～2026年3月31日(ⅴ) 取得方法　　 東京証券取引所における市場買付を予定

(税効果会計関係) 1． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 第155期(2024年3月31日)第156期(2025年3月31日)繰延税金資産    株式・出資金評価減等237,888百万円261,014百万円事業損失引当金50,682百万円53,467百万円退職給付引当金20,449百万円19,107百万円未払賞与16,126百万円15,393百万円投資簿価修正9,063百万円9,276百万円工事損失引当金10,050百万円8,923百万円減損損失10,782百万円8,328百万円繰越欠損金7,376百万円3,845百万円減価償却超過額5,064百万円2,510百万円その他59,212百万円50,249百万円繰延税金資産　小計426,696百万円432,117百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△292,314百万円△298,182百万円評価性引当額　小計△292,314百万円△298,182百万円繰延税金資産　合計134,382百万円133,935百万円     繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△11,932百万円△10,132百万円繰延ヘッジ損益△13,419百万円△2,767百万円その他△5,776百万円△5,741百万円繰延税金負債　合計△31,128百万円△18,641百万円     繰延税金資産(負債)の純額103,253百万円115,293百万円  2． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳 第155期(2024年3月31日)第156期(2025年3月31日)法定実効税率30.5％30.5％(調整)  永久に損金に算入されない項目0.7％1.2％永久に益金に算入されない項目△16.0％△16.2％評価性引当額△5.5％△1.5％住民税均等割0.0％0.0％税額控除△1.9％△2.0％外国税額0

※2 　担保に供している資産　担保に供している資産は次のとおりであり、関係会社又は出資先の借入金に係るものです。 第155期(2024年3月31日)第156期(2025年3月31日)投資有価証券6百万円6百万円関係会社株式46百万円46百万円長期貸付金32百万円26百万円合計84百万円78百万円

※1 　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 第155期(2024年3月31日)第156期(2025年3月31日)短期金銭債権944,065百万円403,387百万円長期金銭債権9,484百万円203,899百万円短期金銭債務826,405百万円1,301,601百万円長期金銭債務4,935百万円3,586百万円

③【株主資本等変動計算書】第155期(自 2023年4月1日　至 2024年3月31日)       (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高462,817180,78373,349254,1339272,501,7052,502,632△3,5393,216,044当期変動額         新株の発行600600 600    1,200固定資産圧縮積立金の取崩    △9191－ －剰余金の配当     △144,461△144,461 △144,461当期純利益     581,570581,570 581,570自己株式の取得       △100,458△100,458自己株式の処分  △120△120   21392自己株式の消却  △98,793△98,793   98,793－利益剰余金から資本剰余金への振替  25,56425,564 △25,564△25,564 －株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)         当期変動額合計600600△73,349△72,749△91411,634411,543△1,452337,942当期末残高463,417181,383－181,3838352,913,3402,914,176△4,9913,553,986        評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高103,37915,980119,3591,2333,336,637当期変動額     新株の発行    1,200固定資産圧縮積立金の取崩    －剰余金の配当    △144,461当期純利益    581,570自己株式の取得

株式会社東京証券取引所　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所　（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

(2)【その他】 ①　当連結会計年度における半期情報等   中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日　至 2024年9月30日)   当連結会計年度 (自 2024年4月 1日  至 2025年3月31日)売上収益(百万円)4,545,9829,783,370税引前中間(当期)利益(百万円)439,335962,733親会社株主に帰属する中間(当期)利益(百万円)292,273615,7241株当たり親会社株主に帰属する中間(当期)利益(円)63.29133.85   (注)当社は、2024年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行いました。当連結会計年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して、1株当たり親会社株主に帰属する中間(当期)利益を算定しています。

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、次の書類を提出しています。