三菱電機

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針　「私たち三菱電機グループは、たゆまぬ技術革新と限りない創造力により、活力とゆとりある社会の実現に貢献します。」という企業理念は、社会における私たちの存在意義そのものです。この企業理念の下、三菱電機グループは「成長性」「収益性・効率性」「健全性」の3つの視点によるバランス経営に加えて、「事業を通じた社会課題の解決」という原点に立ち、サステナビリティの実現を経営の根幹に位置づけています。これにより、企業価値の持続的向上を図り、社会・顧客・株主・従業員を始めとしたステークホルダーへの責任を果たしていきます。 (2) 経営環境及び対処すべき課題①経営環境　世界経済の先行きは、これまでの金融引き締めの累積的な影響や中国不動産不況の継続、米国の関税政策による下押しなどにより、緩やかな成長に留まることが見込まれます。また、関税政策を含む米国の各種政策が世界経済をさらに下押しする懸念など、見通しの不確実性は高まっています。 ②対処すべき課題経営体質の強化　三菱電機グループは、ROIC*1を活用した事業運営を進めます。

資産効率とキャッシュ創出力を重視した経営を推進し、ROICツリー展開によるKPIと責任部門の明確化を通じ、あらゆる階層でのROIC経営の定着を図ります。これにより、重点成長事業については生産体制強化やM＆A等の積極的な投資をスピーディーに実行する一方、収益性・資産効率の改善が見込まれない課題事業は撤退や売却の検討を進めるなど、事業ポートフォリオ戦略に基づくリソースシフトを強力に推進していきます。　さらに、グローバルでのエンジニアリングチェーン・サプライチェーンの最適化及びグループ経営の効率化にも取り組みます。また、足元の経済動向を踏まえ、経営環境の変化に柔軟に対応したオペレーションを徹底していきます。　あらゆる事業

５ 【重要な契約等】(1)技術供与契約契約会社名相手方の名称契約の内容契約締結日期限三菱電機㈱(当社)Access Advance LLC動画圧縮技術規格必須特許実施許諾(HEVC)2016. 5.23許諾特許最終消滅日まで〃三菱電機コンシューマー・プロダクツ(タイ)社ルームエアコン・パッケージエアコン製造技術使用許諾1990. 6. 1自動延長〃三菱電機エア・コンディショニング・システムズ・ヨーロッパ社空調機の製造技術使用許諾2005.10. 1自動延長〃サイアム・コンプレッサー・インダストリー社空調用圧縮機の製造技術使用許諾2002. 4. 1自動延長〃三菱電機(広州)圧縮機有限公司空調用圧縮機の製造技術使用許諾2011.12.28自動延長〃三菱電機自動化機器製造(常熟)有限公司サーボモーター製造技術使用許諾2023. 1. 12033.12.31三菱電機ビルソリューションズ㈱(連結子会社)三菱エレベータ・アジア社昇降機の製造技術使用許諾2022. 4. 1自動延長　(注) 上記契約に基づく報償料は、売上に応じた金額を受領します。一部の契約については所定金額を受領します。

(2)株式譲渡契約当社は、2024年6月18日付で、当社の連結子会社であった三菱電機ロジスティクス株式会社(現 MDロジス株式会社)の普通株式の一部(議決権に対する所有割合66.6％)をセイノーホールディングス株式会社に譲渡する株式譲渡契約を締結し、同年10月1日付で当該株式を譲渡しています。本譲渡により、MDロジス株式会社は当社の持分法適用会社となりました。本件の概要及び影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記 7. 子会社に対する支配の喪失」に記載しています。

３ 【事業の内容】　当社はIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しています。三菱電機グループ(当社を中核として連結子会社224社、持分法適用会社40社を中心に構成)においては、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネス・プラットフォーム、セミコンダクター・デバイス、その他の6セグメントに関係する事業を行っており、その製品はあらゆる種類にわたります。　2024年度の三菱電機グループの主な事業内容と、主な関係会社の事業の種類別セグメントにおける関連は以下のとおりです。 (注) 1　総合販社欄の会社は複数事業の製品販売を担当している会社が多いため、事業別に区分せず一括して表示しています。2　連結子会社は 、持分法適用会社は で括っています。3　三菱電機インフォメーションネットワーク㈱は、2025年4月1日付で三菱電機インフォメーションシステムズ㈱及び三菱電機ITソリューションズ㈱を吸収合併し、また、当社よりDX・IT・セキュリティに関する企画・推進機能に係る事業譲渡を受け、三菱電機デジタルイノベーション㈱に商号変更しています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】三菱電機グループが当連結会計年度中にとった主な施策及び翌連結会計年度以降に向けての施策については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」などに記載のとおりですが、これらの施策の実施状況を踏まえた当連結会計年度に関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は以下のとおりです。 (1) 業績概要　当連結会計年度の景気は、日本では緩やかな回復が続いてきましたが、第3四半期連結会計期間以降、個人消費の回復に足踏みがみられました。米国では、金融引き締めなどの影響を受けつつも個人消費を中心に堅調となりましたが、当連結会計年度末では減速感もみられました。欧州では、金融緩和などを受け緩やかに持ち直しましたが、製造業は引き続き低調となりました。中国では、輸出の増加や政府施策による下支えがありつつも、不動産不況や内需の弱さが継続し、低調となりました。　このような状況の中、三菱電機グループは、ビジネスエリア経営体制のもと、事業変革・ポートフォリオ戦略の加速と事業競争力強化・経営体質強化に取り組んできました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。＜連結決算概要＞ 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比売上高52,579億円55,217億円2,637億円増営業利益3,285億円3,918億円633億円増税引前当期純利益3,658億円4,372億円714億円増親会社株主に帰属する当期純利益2,849億円3,240億円391億円増 ①売上高　売上高は、為替円安の影響や価格改善の効果などにより、前連結会計年度比2,637億円増加の5兆5,217億円となりました。インフラ部門では、社会システム事業は海外向けUPS*事業、国内外の交通事業、国内の公共事業の増加、電力システム事業は国内外の電力流

６ 【研究開発活動】当社は、強みであるコンポーネント技術とデジタル技術の開発を通じ、基盤技術を深化させ、持続的な事業成長を牽引しています。デジタル基盤「Serendie」を活用し、得られるデータを基に新たな価値を創出するソリューションの提供を目指した研究開発を推進しています。また、社会や事業に大きなインパクトを与えることを目指し、先見の明をもって開発するフォアサイトテクノロジーの開発に注力し、社会課題の根本的な解決を目指した新たな価値創出に挑戦します。さらに、パートナーとの共創により早期の社会実装を目指し、社会・環境を豊かにしながら事業を発展させる研究開発を推進し、サステナビリティの実現に貢献します。当連結会計年度における三菱電機グループ全体の研究開発費の総額は2,288億円(前連結会計年度比103％)であり、事業セグメントごとの主な研究開発成果は以下のとおりです。

(1) インフラ交通システム、ネットワークソリューション機器、発電機・電動機などの回転機、脱炭素に貢献する高効率な送変電機器や受配電機器、監視制御システム、電力情報システム、防衛関連システム、宇宙関連システム、及びこれらを組み合わせたソリューション(E＆Fソリューション、モビリティソリューションなど)の開発を行っています。当該分野における研究開発費は362億円であり、主な成果は以下のとおりです。① スリットフレームホームドア従来型のホームドアに代わる新型「スリットフレームホームドア」を開発し、出荷を開始しました。この新型ホームドアは、安全性を維持しつつ設置コストの削減やメンテナンスの効率化が期待でき、風圧影響を従来型から約40％軽減する構造です。また、従来型と互換性があり、設置工事の簡素化が可能です。今後も安全な駅ホームの実現を目指します。② デジタル基盤「Serendie」を活用した鉄道向けデータ分析サービス

②戦略三菱電機グループは、経営レベルでサステナビリティに取り組み、長期的に推進していくため、「事業を通じた社会課題解決」「持続的成長を支える経営基盤強化」の2つの面から5つのマテリアリティを特定しています。マテリアリティへの取組みを通じて社会課題解決と事業成長を同時に成し遂げる「トレード・オン」で、サステナビリティの実現を追求します。マテリアリティへの取組みについては、目標/取組み指標(KPI)を設定し、PDCAサイクルによる継続的な改善活動を実施しています。 三菱電機グループのマテリアリティ(重要課題)マテリアリティ重要とした理由持続可能な地球環境の実現気候変動を始めとする環境問題、資源・エネルギー問題は、世界的な課題です。三菱電機グループは、持続可能な地球環境の実現を目指し、これらの解決に貢献します。安心・安全・快適な社会の実現三菱電機グループは、創立以来、家電から宇宙まで幅広い分野にわたって製品やサービスを提供することにより、社会に貢献してきました。企業理念にある「活力とゆとりある社会」を実現するため、事業を通じて多様化する社会課題の解決を目指しています。

あらゆる人の尊重人権は世界的な課題であり、あらゆる人を個人として尊重する必要があります。三菱電機グループは、全ての活動において人権を尊重します。また、全ての従業員がいきいきと働ける職場環境を実現します。コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの持続的強化コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスは、会社が存続するための基本です。三菱電機グループは、これらを持続的に強化します。サステナビリティを志向する企業風土づくり三菱電機グループは、全ての活動を通じてサステナビリティの実現へ貢献します。そのために、ステークホルダーと積極的にコミュニケーションを行い、中長期視点で取組みを推進する風土を醸成します。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】　当社には、親会社等はありません。

個々の監査委員の出席状況については、次のとおりです。役職氏名出席回数／開催回数出席率監査委員長(社外取締役)松山 遙14／14100％監査委員(社外取締役)皆川 邦仁11／11100％監査委員(社外取締役)ピーター Ｄ.ピーダーセン11／11100％監査委員藪 重洋11／11100％ (注) 1　上記の内、調査担当委員は藪 重洋です。 2　皆川 邦仁、ピーター Ｄ.ピーダーセン及び藪 重洋の3氏の出席状況につきましては、2024年6月25日の就任以降に開催された監査委員会への出席状況を記載しています。 ウ．監査委員の活動状況・監査委員会の定めた方針・役割分担に従い、調査担当委員(常勤監査委員)が中心

1989年 4月当社入社2020年 4月当社FA海外事業部長2021年 4月当社FAシステム業務部長2022年 4月当社常務執行役、インダストリー・モビリティビジネスエリアオーナー(FAシステム事業担当)2023年 4月当社常務執行役、監査担当、CSO(経営企画、IR・SR、関係会社、3つの改革推進、サステナビリティ担当)2023年 6月当社取締役、常務執行役、監査担当、CSO(経営企画、IR・SR、関係会社、3つの改革推進、サステナビリティ担当)2023年10月当社取締役、常務執行役、CSO(経営企画、IR・SR、関係会社、3つの改革推進、サステナビリティ担当)、CDO(DX、ビジネスイノベーション担当)2024年 4月当社取締役、常務執行役、CSO(経営企画、関係会社、3つの改革推進担当)、CDO(DX、ビジネスイノベーション担当)2025年 4月当社取締役、専務執行役、CDO(DX、ビジネスイノベーション担当)、CIO(情報セキュリティ、IT担当)、デジタルイノベーション事業担当(現在に至る)

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　三菱電機グループは、経営レベルでサステナビリティに取り組み、「事業を通じた社会課題解決」「持続的成長を支える経営基盤強化」の2つの面から5つのマテリアリティ(重要課題)を特定しています。マテリアリティへの取組みを通じて、社会課題の解決と事業成長を同時に成し遂げる「トレード・オン」で、サステナビリティの実現を追求します。　「持続的成長を支える経営基盤強化」に向けた取組みの一つとして、コーポレート・ガバナンスを会社が存続するための基本であると考え、当社は、社会、顧客、株主、従業員を始めとするステークホルダーの期待により的確に応えうるコーポレート・ガバナンス体制を構築・整備し、更なる企業価値の向上を図ることを基本的な考え方としています。　当社は、指名委員会等設置会社として、経営の監督と執行を分離し、経営の監督機能は取締役会が、経営の執行機能は執行役が担う体制を構築しています。これにより、経営の機動性・透明性の向上を図り、迅速・果断な経営判断を可能とすることで、企業価値・株主価値を持続的に向上させることを目指しています。

そのためには独立性の高い取締役会が、監督機能としてコーポレート・ガバナンスに関する役割と責務を十分に果たすことが重要であると認識しています。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社は、指名委員会等設置会社を選択しています。経営の監督と執行を分離し、経営の監督機能は取締役会が、経営の執行機能は執行役が担う体制を構築しています。これにより、経営の機動性・透明性の向上を図り、迅速・果断な経営判断を可能とすることで、企業価値を持続的に向上させることを目指しています。 ア．取締役会・法定三委員会　指名委員会等設置会社の特徴である監督と執行の分離を促進するため、当社取締役会は、具体的な審議内容を取締役会審議基

これにより、経営の機動性・透明性の向上を図り、迅速・果断な経営判断を可能とすることで、企業価値・株主価値を持続的に向上させることを目指しています。そのためには独立性の高い取締役会が、監督機能としてコーポレート・ガバナンスに関する役割と責務を十分に果たすことが重要であると認識しています。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社は、指名委員会等設置会社を選択しています。経営の監督と執行を分離し、経営の監督機能は取締役会が、経営の執行機能は執行役が担う体制を構築しています。これにより、経営の機動性・透明性の向上を図り、迅速・果断な経営判断を可能とすることで、企業価値を持続的に向上させることを目指しています。 ア．取締役会・法定三委員会　指名委員会等設置会社の特徴である監督と執行の分離を促進するため、当社取締

男性18名　女性2名　(役員のうち女性の比率10％)ア．取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役小　坂　達　朗(こさか　たつろう)1953年1月18日生1976年 4月中外製薬株式会社入社2012年 3月中外製薬株式会社代表取締役社長、COO2018年 3月中外製薬株式会社代表取締役社長、CEO2020年 3月中外製薬株式会社代表取締役会長、CEO2021年 3月中外製薬株式会社代表取締役会長2022年 3月中外製薬株式会社特別顧問(現在に至る)2022年 6月当社取締役、指名委員、報酬委員2023年 6月当社取締役、指名委員長、報酬委員2024年 6月当社取締役、指名委員長、報酬委員長(現在に至る)　2024年6月～2025年6月6,400取締役柳　　弘　之(やなぎ　ひろゆき)1954年11月20日生1978年 4月ヤマハ発動機株式会社入社2010年 3月ヤマハ発動機株式会社代表取締役社長、社長執行役員2018年 1月ヤマハ発動機株式会社代表取締役会長2021年 3月ヤマハ発動機株式会社取締役会長2022年 1月ヤマハ発動機株式会社取締役2022年 3月ヤマハ発動機株式会社顧問(2025年3月退任)2022年 6月当社取締役、指名委員、報酬委員2023年 6月当社取締役、指名委員、監査委員長2024年 6月当社取締役会議長、指名委員、報酬委員(現在に至る)　同上5,000取締役江　川　雅　子(えがわ　まさこ)1956年9月 7日生1980年 4月シティバンク、エヌ・エイ東京支店入社1986年 9月ソロモン・ブラザーズ・インクニューヨーク本店入社1988年 6月ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社(現 シティグループ証券会社)東京支店

②　社外取締役　当社の社外取締役は6名であり、各氏と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、各氏の兼職先又は各氏が過去に役員であった会社には当社との間に取引等の関係があるものも含まれますが、その規模・性質から、各氏の独立性に影響を及ぼす関係もないため、全員一般株主と利益相反が生じるおそれのない、独立性のある社外取締役です。　社外取締役には、その経験に裏付けされた高次の視点から、当社経営の監督を行うことを期待しています。その役割を担うに相応しい人格、識見及び業務・専門職経験を備えているかを総合的に検討して、十分にその能力があり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める社外取締役の独立性ガイドライン(下記参照)の要件を満たすなど、一般株主と利益相反が生じるおそれもない、独立性のある者を選任しています。 ＜当社 社外取締役の独立性ガイドライン＞　実業界の経営者経験者、法律家、学識経験者等の中から、当社経営の監督者としてふさわしい者で、かつ以下のいずれにも該当しない者を社外取締役候補者に指名する。

なお、以下ア、イ、エ、オについては、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において該当した場合を含む。ア．当社との取引額が、当社又は相手先会社の連結売上高の2％を超える会社に業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他使用人(以下、業務執行者)として在籍している場合イ．当社の借入額が、連結総資産の2％を超える会社に業務執行者として在籍している場合ウ．当社の会計監査人の関係者として在籍している場合エ．専門家・コンサルタントとして、当社から1,000万円を超える報酬を受けている場合オ．当社からの寄付が、1,000万円を超えかつ団体の総収入の2％を超える組織に業務執行役員(理事等)として在籍している場合カ．当社の大株主(10％以上の議決権保有)又はその業務執行者として在籍して

② 【ライツプランの内容】　　該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1)サステナビリティ全般①ガバナンスア．サステナビリティの考え方三菱電機グループは、事業を通じた社会課題の解決という原点に立ち、サステナビリティの実現を経営の根幹に位置づけることを経営方針に掲げています。社会からの期待や要請・意見を活動に反映させ、社会や環境に与えるネガティブな影響を最小化し、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。 イ．サステナビリティの実現に向けた推進事項サステナビリティの実現に向け、以下の4点を推進事項としています。

価値創出事業成長と社会の持続可能性を両立させる社会課題解決型事業の創出・発展基盤強化三菱電機グループの持続的成長を支える、環境、社会、ガバナンスを始めとした経営基盤強化リスク管理長期的な社会や環境の変化に対するリスクの予測、及び企業経営に与える影響の抑制又は最小化取組みの開示と対話透明性の高い情報開示を通じた、社会・顧客・株主・従業員を始めとするステークホルダーとのコミュニケーションにより、社会からの期待や要請・意見を企業経営に反映 ウ．サステナビリティ推進体制三菱電機グループは、三菱電機の執行役会議から委嘱を受けたサステナビリティ委員会を通じてサステナビリティの取組みに関する方針・計画を決定しています。サステナビリティ委員会はサステナビリティを担当する上席執行役員が委員長を務め、コーポレート部門で機能別の役割を担当するChief Officerのほか、事業部門の執行役等で構成しています。サステナビリティ委員会での議論の内容は、執行役会議及び取締役会に報告されます。

取締役会では、サステナビリティ経営を三菱電機グループの「重要議題」(2024年7月から2025年6月においては、全社経営戦略、サステナビリティ経営、人財戦略、技術開発戦略、デジタル戦略、情報システム戦略等)とし、リスク管理及び

①ガバナンスア．サステナビリティの考え方三菱電機グループは、事業を通じた社会課題の解決という原点に立ち、サステナビリティの実現を経営の根幹に位置づけることを経営方針に掲げています。社会からの期待や要請・意見を活動に反映させ、社会や環境に与えるネガティブな影響を最小化し、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。 イ．サステナビリティの実現に向けた推進事項サステナビリティの実現に向け、以下の4点を推進事項としています。

価値創出事業成長と社会の持続可能性を両立させる社会課題解決型事業の創出・発展基盤強化三菱電機グループの持続的成長を支える、環境、社会、ガバナンスを始めとした経営基盤強化リスク管理長期的な社会や環境の変化に対するリスクの予測、及び企業経営に与える影響の抑制又は最小化取組みの開示と対話透明性の高い情報開示を通じた、社会・顧客・株主・従業員を始めとするステークホルダーとのコミュニケーションにより、社会からの期待や要請・意見を企業経営に反映 ウ．サステナビリティ推進体制三菱電機グループは、三菱電機の執行役会議から委嘱を受けたサステナビリティ委員会を通じてサステナビリティの取組みに関する方針・計画を決定しています。サステナビリティ委員会はサステナビリティを担当する上席執行役員が委員長を務め、コーポレート部門で機能別の役割を担当するChief Officerのほか、事業部門の執行役等で構成しています。サステナビリティ委員会での議論の内容は、執行役会議及び取締役会に報告されます。

取締役会では、サステナビリティ経営を三菱電機グループの「重要議題」(2024年7月から2025年6月においては、全社経営戦略、サステナビリティ経営、人財戦略、技術開発戦略、デジタル戦略、情報システム戦略等)とし、リスク管理及び収益機会としての観点から十分に議論するとともに、執行役のサステナビリティ

③指標及び目標マテリアリティ「あらゆる人の尊重」の目標として、人財に関する目標/取組み指標(KPI)を「(1)④指標及び目標」に掲載しています。それらを含めた人財に関する当社の主な実績及び目標は下表のとおりです。なお、多様性に関する指標のうち、女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女賃金格差については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」にも記載しています。下表は提出会社の数値です。連結子会社についても、多様性の尊重に向けて取組みを進めています。

[単位は、従業員一人当たりの年間人財育成・研修投資額は千円/人、それ以外は％]区分指標分類実績目標2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度人財育成自身のキャリア希望を当社で実現できると感じていると回答した従業員の割合正規雇用*148.043.042.043.048.0-従業員一人当たりの年間人財育成・研修投資額*2全従業員-86124147172-社内環境整備働きがいと働きやすさ従業員エンゲージメントスコア(三菱電機で働くことの誇りややりがいを感じている従業員の割合)正規雇用63.054.054.055.060.063.0仕事と生活のバランスが取れていると回答した従業員の割合正規雇用66.065.066.068.071.070.0多様性女性管理職比率*3-1.92.32.63.14.04.5男性育児休業取得率*4-64.967.876.185.185.7-男女間賃金格差*3全従業員60.761.061.562.463.0-正規雇用63.563.663.664.464.9-非正規雇用63.562.463.261.860.4-障がい者雇用率*5-2.32.42.52.52.5-*1 正規雇用労働者には、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含む。

*2 研修費用及び研修主管部門にお

②戦略HRの基本理念とともに、「人財」「組織」「風土」に関する「ありたい姿」を掲げて、人財育成及び社内環境整備(含む：組織風土の改善)に努めています。  ア.人財育成「従業員の成長なくして事業の発展や社会貢献は成し得ない」との認識に立ち、全従業員を対象にした教育研修の投資によって、全体の底上げを図るとともに、自ら考え、主体的に行動し、挑戦し続けることで、「Changes for the Better」を実践する「多様・多才な人財」を育てます。 取組み事例(ア) 人と組織が共に成長する人財マネジメント三菱電機グループが真のグローバル企業として成長し続けるためには、事業の縦割りによる人財のサイロ化を解消する必要があります。これまでの事業本部・日本国内中心の個別最適からグループ・グローバルでの全体最適を目指し、全社横断的な人財マネジメントの基盤・体制構築を推進していきます。なお、2023年度に策定した「キャリア開発コンセプト」では、従業員一人ひとりが自分のキャリアについてより主体的・積極的に考え、行動することを促すとともに、会社が個々人の成長実現に伴走・支援していく姿勢を改めて明確化しました。また、次代を担う経営幹部をグローバルスケールで育成・輩出するために、2023年度から「L.E.A.D*制度(経営幹部候補者育成制度)」を開始しました。多様な経験・バックグラウンドを有する経営幹部候補者をグループ内外から選抜・育成・評価し、グローバルで三菱電機グループをリードできる人財を育成・輩出しています。こうした多様・多才な人財が自律的にキャリアを構築しながら能力を存分に発揮し、活躍できる環境を整備することで、従業員と会社の更なる成長を実現していきます。* Leadership Enhancement And Development  キャリア開発コンセプト (イ) 一人ひとりの能力開発を

④指標及び目標マテリアリティへの取組みについては、目標/取組み指標(KPI)を設定し、PDCAサイクルによる継続的な改善活動を実施しています。

マテリアリティ目標/取組み指標(KPI)範囲持続可能な地球環境の実現2050年度バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す2030年度[Scope 1*1、2*2]温室効果ガス排出量 実質ゼロを目指す三菱電機グループ2030年度[Scope 3*3]温室効果ガス排出量を 2018年度比30％以上削減三菱電機グループ「カーボンニュートラル」へ貢献できる製品やサービス、ソリューションの提供三菱電機グループサーキュラーエコノミー実現への貢献2035年度廃プラスチック 100％有効利用三菱電機グループ(国内)安心・安全・快適な社会の実現事業を通じた安心・安全、インクルージョン、ウェルビーイングの実現「安心・安全」へ貢献できる製品やサービス、ソリューションの提供三菱電機グループ「インクルージョン」、「ウェルビーイング」へ貢献できる製品やサービス、ソリューションの提供三菱電機グループあらゆる人の尊重国際規範に基づく人権の取組み定着と責任あるサプライチェーンの実現2027年度国際規範に則った人権デュー・ディリジェンス*4の実践三菱電機グループ2027年度RBA*5プロセスに基づくサプライチェーンにおける人権への負の影響低減三菱電機グループ多様・多才な人財が集い、活躍する職場環境の実現2030年度従業員エンゲージメントスコア*6 60％以上(三菱電機、及び国内関係会社の一部)三菱電機グループ(国内)2030年度経営層*7に占める女性・外国人比率 30％以上当社2030年度女性管理職比率 12％以上当社コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの持続的強化3つの改革取締役会による3つの改革(品質風土改革、組織風土改革、ガバナンス改革)

① 【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

イ．連結報酬等の総額が1億円以上である役員ごとの報酬等の総額氏名役員区分会社区分連結報酬等の総額報酬等の種類別の総額基本報酬業績連動賞与業績連動型株式報酬譲渡制限付株式報酬漆間　啓執行役三菱電機㈱(当社)517百万円135百万円130百万円210百万円41百万円松本　匡執行役三菱電機㈱(当社)219百万円40百万円42百万円93百万円17百万円取締役三菱電機ビルソリューションズ㈱(連結子会社)18百万円6百万円－－加賀　邦彦執行役三菱電機㈱(当社)151百万円25百万円31百万円64百万円11百万円取締役三菱電機モビリティ㈱(連結子会社)18百万円－－－高澤　範行執行役三菱電機㈱(当社)158百万円44百万円38百万円64百万円11百万円日下部　聡執行役三菱電機㈱(当社)149百万円44百万円37百万円56百万円11百万円齋藤　洋二執行役三菱電機㈱(当社)114百万円36百万円23百万円46百万円8百万円三谷　英一郎執行役三菱電機㈱(当社)125百万円40百万円24百万円51百万円8百万円増田　邦昭執行役三菱電機㈱(当社)127百万円40百万円26百万円51百万円8百万円佐藤　智典執行役三菱電機㈱(当社)111百万円36百万円20百万円46百万円8百万円中井　良和執行役三菱電機㈱(当社)117百万円36百万円26百万円46百万円8百万円武田　聡執行役三菱電機㈱(当社)130百万円40百万円29百万円51百万円8百万円阿部　恵成執行役三菱電機㈱(当社)108百万円36百万円29百万円35百万円8百万円　(注)1 業績連動賞与は、当事業年度に支給した総額と前事業年度の有価証券報告書において開示した総額との差額、及び2024年4月から2025年3月を対象期間とし、対象となる執行役に対して2025年6月に支給した賞与に対する2025年3月末の引当額の合計額を記載しています。

　　　2

(ア)取締役a.経営の監督機能の発揮を適切に促すものであることb.当社の取締役の責務を果たすに相応しい人財を確保するために必要な報酬等であること(イ)執行役a.三菱電機グループの企業理念に従い、社会・顧客・株主・従業員を始めとする全てのステークホルダーに対して説明責任を十分に果たすものであることb.経営戦略に沿った職務の遂行を促し、経営目標の達成を強く動機付けるものであることc.持続的な業績成長と企業価値向上へのインセンティブとして機能するものであることd.役割や職責に対する成果及び貢献を公平・公正に評価するものであることイ．報酬体系(ア)取締役取締役の報酬体系は、客観的かつ独立した立場から当社の経営へ助言と監督を行うという役割に鑑みて、基本報酬(固定報酬)のみとします。(イ)執行役執行役の報酬体系は、中期的な企業価値・株主価値の向上を重視し、以下のとおりとします。 ＜図＞報酬体系(報酬割合は執行役社長のものを記載) a.基本報酬各執行役の役割や職責に応じて設定される固定報酬とし、役位別基準額(年額)を12で除して毎月現金にて支給します。

b.業績連動賞与「全社業績評価」及び「個別評価」で構成し

BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬制度(Performance Share Unit)及び譲渡制限付株式報酬制度(Restricted Stock Unit)を参考にした役員に対するインセンティブプランです。当社は業績目標の達成度等に応じて当社株式をBIP信託を通じて取得し、株式報酬として執行役及び上席執行役員(以下、「執行役等」という。)に交付します。　当社は、毎年一定の時期に開催する報酬委員会等において、BIP信託に拠出する金額及び当社株式の取得方法その他必要な事項を決定し、かかる決定に基づき、受益者要件を充足する当社執行役等を受益者とする信託を毎年設定します。　なお、当該時点で3年間の信託期間が満了する信託が存在する場合は、新たな信託の設定ではなく、既存の信託の信託期間

３ 【事業等のリスク】(1) 三菱電機グループのリスクマネジメント体制　三菱電機グループは、予防重視の内部統制システムの強化を図るため、リスク管理を事業遂行に組み込み、事業の規模・特性等に応じて管理するとともに、グループ全体に共通する重要なリスクについてはグループ経営に与える影響度に応じた重点付けを行いながら管理しています。　大規模災害や社会的リスクなどの従来型リスクへの対応にとどまらず、経済安全保障、AI等の技術革新、サステナビリティなどの分野における新たなリスクに対する探索と備えも戦略的に推進します。　三菱電機グループでは、各部門及び国内外の関係会社が主体的にリスクマネジメントを遂行することに加えて、三菱電機の各コーポレート部門(リスク所管部門)がそれぞれの専門領域において各部門及び国内外の関係会社を統括/評価します。

更にCRO(Chief Risk Management Officer)及び法務・リスクマネジメント統括部がグループ全体を統括し、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会で経営判断のうえ、必要に応じて組織横断的で柔軟なチーム行動により効果的かつ戦略的なリスクマネジメントが可能な体制を構築しています。特に経営の監督と執行にかかわる重要事項については、取締役会、執行役会議において審議・決定します。 (2) 事業等のリスク　事業の遂行に当たっては、様々な要素が三菱電機グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。具体的に三菱電機グループの財政状態及び経営成績や、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある要因のうち、主なものについて「新領域リスク(新規制・関税変動・社会要請)」「BCP上のリスク」「内部リスク(オペレーショナルリスク)」に分類し、新たに三菱電機グループのリスクマップを策定しました。リスクマップの各象限に応じた対応を進めることで、インパ

③リスク管理サステナビリティに係るリスク対応体制や認識している具体的なリスクについては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」を参照ください。

３ 【配当政策】当社は、株主資本*1水準に応じた適切な利益還元と継続的な成長投資を実現するための財務健全性維持の観点から、調整後DOE*23％程度を目安とし安定的に配当を実施していきます。また、当社は原則として中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針です。剰余金の配当の決定機関は、取締役会です。2024年度は、剰余金の配当(期末配当金)を1株当たり30円とし、中間配当金(1株当たり20円)とあわせ、年間配当金は1株当たり50円としました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年10月31日取締役会決議41,613202025年 5月13日取締役会決議62,31830 *1 株主資本：親会社株主に帰属する持分*2 調整後DOE(株主資本配当率)：支払配当÷株主資本(除く その他の包括利益(△損失)累計額)

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日現在)提出日現在発行数(株) (2025年6月20日現在)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式2,113,201,5512,113,201,551東京証券取引所(プライム市場)単元株式数100株計2,113,201,5512,113,201,551－－　(注) 上記普通株式は、議決権を有しています。

① 【発行済株式】 2025年3月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 －－－議決権制限株式(自己株式等) －－－議決権制限株式(その他) －－－完全議決権株式(自己株式等)普通株式35,902,100－権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式単元株式数100株完全議決権株式(その他)普通株式2,076,809,90020,768,099同上単元未満株式普通株式489,551－同上発行済株式総数 2,113,201,551－－総株主の議決権 －20,768,099－(注) 1　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式28株、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式195株、㈱証券保管振替機構名義の株式80株が含まれています。2　「完全議決権株式(その他)」及び「議決権の数」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式6,700株(議決権67個)及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式1,914,900株(議決権19,149個)が含まれています。

(6) 【大株主の状況】  2025年3月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目8番1号321,80615.49株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目8番12号110,7045.33STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番1号)92,9254.47明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内二丁目1番1号81,8633.94STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)P．O．BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101  U．S．A．(東京都港区港南二丁目15番1号)48,6762.34JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番1号)46,2852.23三菱電機グループ社員持株会東京都千代田区丸の内二丁目7番3号44,0582.12STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，MA 02171，U．S．A．(東京都港区港南二丁目15番1号)39,

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式8,000,000,000計8,000,000,000

② 【自己株式等】 2025年3月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)三菱電機㈱ 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号35,902,100－35,902,1001.70計－35,902,100－35,902,1001.70　(注)　上記の当社の自己名義所有株式35,902,100株及び自己所有の単元未満株式28株のほか、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式1,915,095株を連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しています。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日3月31日、9月30日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所　(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人　(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所－買取・買増手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とします。 電子公告を掲載するホームページアドレスは次のとおりです。https://www.mitsubishielectric.co.jp/ir/library/01.html ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない 場合は、日本経済新聞に掲載して行います。株主に対する特典該当事項はありません。

　(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】　　該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】　三菱電機グループ(当社及び連結子会社)は、ビジネスエリア経営体制のもと中期経営計画に基づく戦略的かつ重点的な資源の投入等により企業価値の更なる向上に努めていきます。設備投資の実行にあたっては事業環境の変化を注視し、投資対象の見直し、選別、絞込み、実行時期の精査を徹底していきます。　当連結会計年度の設備投資額は、230,712百万円(有形固定資産計上ベース)であり、内訳は次のとおりです。 (単位：百万円)事業の種類別セグメントの名称 設備投資額 有形固定資産使用権資産合計インフラ29,4105,09234,502インダストリー・モビリティ48,0912,20550,296ライフ64,07812,68676,764ビジネス・プラットフォーム2,4732,6185,091セミコンダクター・デバイス32,1031,24533,348そ の 他4,3403,7018,041共    通10,23512,43522,670合    計190,73039,982230,712 当連結会計年度におけるセグメント別の主要な内容は次のとおりです。　インフラ分野においては、交通機器、電力機器及び宇宙関連機器の合理化、品質向上等を目的とした投資を行いました。　インダストリー・モビリティ分野においては、FA機器及び自動車機器における増産等を目的とした投資を行いました。　ライフ分野においては、昇降機及び空調機器の増産、合理化、品質向上等を目的とした投資を行いました。　ビジネス・プラットフォーム分野においては、情報通信インフラ整備等を目的とした投資を行いました。　セミコンダクター・デバイス分野においては、パワーデバイスにおける増産等を目的とした投資を行いました。　共通分野においては、研究開発力の強化等を目的とした投資を行いました。　また、所要資金は、主に自己資金によっています。

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び第154期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受け監査報告書を受領しています。

　従業員非拠出制の退職給付制度の一部及び従業員拠出制の退職給付制度の年金資産は、法令に基づき、経営者と従業員の代表で構成される企業年金基金により一体として運営されています。また、従業員非拠出制の退職給付制度の一部につき退職給付信託を設定しています。　基金及び制度資産の運用受託機関は、制度加入者の利益の最大化を目的として行動することが法令により義務付けられており、所定の運用方針に基づき、制度資産の運用を行う責任を負っています。当社は、将来にわたって、基金に対する掛金の拠出義務を負っており、掛金の額は法令が認める範囲で定期的に見直されます。　国内連結子会社は、各社毎の退職給付制度に基づき、その一部又は全部につき厚生年金基金制度又は企業年金基金制度を設けています。また退職年金制度を採用している海外連結子会社では、主に確

28.　1株当たり利益　基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は以下のとおりです。  前連結会計年度(自　2023年4月 1日　至　2024年3月31日)  当連結会計年度(自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日)親会社株主に帰属する当期純利益284,949百万円 324,084百万円基本的平均発行済普通株式数2,099,261,319株 2,081,513,231株基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益135円74銭 155円70銭希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益135円74銭 155円70銭(注)　役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益の計算上、平均発行済普通株式の算定において控除する自己株式に含んでいます。(前連結会計年度1,814,572株、当連結会計年度1,928,770株)

14.　持分法で会計処理されている投資　個々には重要性のない関連会社及び共同支配企業の、投資の帳簿価額及び当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。(1) 投資の帳簿価額   (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日)関連会社162,971 202,761共同支配企業102,727 122,005合計265,698 324,766 (2) 当期包括利益の持分取込額 (単位：百万円)  前連結会計年度(自　2023年4月 1日　至　2024年3月31日)  当連結会計年度(自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日)関連会社   当期純利益17,461 26,637その他の包括利益（△損失）9,695 12,194 包括利益合計27,156 38,831共同支配企業   当期純利益10,354 12,342その他の包括利益（△損失）2,806 238 包括利益合計13,160 12,580 合計40,316 51,411

29.　金融商品(1) 資本管理　当社及び連結子会社は、グローバルでのさらなる事業拡大に向け、強固な財務基盤を確立するために、ROE及び借入金比率等を用いて資本管理を行っています。資本は連結財政状態計算書に示される資本(親会社株主に帰属する持分)としています。　ROE及び借入金比率は以下のとおりです。なお、ROEは当期純利益のうち親会社株主持分を資本で除することで算出しています。また、借入金比率は、リース負債を除く社債及び借入金を総資産で除することで算出しています。 前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日)ROE8.2％ 8.4％借入金比率3.9％ 3.4％　なお、当社及び連結子会社が適用を受ける重要な資本規制はありません。 (2) 財務上のリスク管理　当社及び連結子会社は、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(市場リスク、信用リスク、流動性リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っています。 ①　市場リスク管理(ⅰ)　為替リスク管理　当社グループは、日本をはじめ、北米、欧州、アジア及びその他の地域で生産活動及び販売活動を行っており、外貨建の収益・費用、資産・負債は為替レートの変動の影響を受ける可能性があります。　当社及びいくつかの連結子会社は、主に外貨建て予定取引から発生するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために、先物為替予約を実施しています。 為替リスクのエクスポージャー　当社及び連結子会社の為替リスクのエクスポージャー(純額)の主なものは以下のとおりです。なお、先物為替予約により為替リスクがヘッジされている金額は除いています。   (単位：百万円)  前連結会計年度(自　2023年4月 1日　至　2024年3月31日)  当連結会計年度(自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日

12.　のれん及び無形資産のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。 (1)帳簿価額 前連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)     (単位：百万円) のれん ソフトウエア 顧客関連資産 その他 合計期首残高90,703 48,776 19,348 31,774 190,601取得－ 26,459 － 6,888 33,347企業結合による取得1,259 － 281 226 1,766償却費－ △19,681 △2,700 △5,599 △27,980減損損失△2,617 △73 － △2 △2,692売却又は処分－ △250 － △10 △260在外営業活動体の換算差額9,992 775 2,073 1,855 14,695その他89 1,855 － 443 2,387期末残高99,426 57,861 19,002 35,575 211,864 当連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)     (単位：百万円) のれん ソフトウエア 顧客関連資産 その他 合計期首残高99,426 57,861 19,002 35,575 211,864取得－ 29,157 － 3,295 32,452企業結合による取得4,758 － 2,494 2,459 9,711償却費－ △21,244 △2,928 △5,986 △30,158減損損失－ △1,301 △1,303 △1,301 △3,905売却又は処分－ △222 － △28 △250在外営業活動体の換算差額61 26 112 △90 109その他402 290 － 891 1,583期末残高104,647 64,567 17,377 34,815 221,406 (注)1　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価

　当連結会計年度においてのれんの減損損失は認識していません。当連結会計年度末において、重要なのれんが配分されている資金生成単位グループはライフセグメントに含まれる空調・家電事業及びビルシステム事業であり、配分されたのれんの帳簿価額はそれぞれ57,385百万円及び14,589百万円です。　減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。使用価値は、主として経営者が承認した今後5年度分の事業計画及び成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積り額を現在価値に割り引いて算定しています。割引率は、税引前の加重平均資本コストを基に算定しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における主要な割引率は、それぞれ9.6％

15.　法人所得税　繰延税金資産及び負債の主な発生要因別内訳は以下のとおりです。 (単位：百万円) 連結財政状態計算書 連結損益計算書 前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日)  前連結会計年度(自　2023年4月 1日　至　2024年3月31日)  当連結会計年度(自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日)繰延税金資産       未払費用92,424 96,201 2,387 3,816有形固定資産37,313 34,233 △3,522 △2,268リース負債30,967 30,619 △367 △348棚卸資産55,717 56,097 1,330 381繰越欠損金3,240 3,181 591 △172その他65,238 62,863 △2,769 △1,449 合計284,899 283,194 △2,350 △40繰延税金負債       退職給付に係る資産97,792 106,141 △8,730 △7,624有形固定資産3,227 3,395 460 168使用権資産25,265 24,565 △1,346 △700その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産35,790 28,465 － －その他31,122 32,637 △504 397 合計193,196 195,203 △10,120 △7,759繰延税金資産(純額)91,703 87,991 7,770 7,719 　繰延税金資産(純額)の増減内訳は以下のとおりです。   (単位：百万円)  前連結会計年度(自　2023年4月 1日　至　2024年3月31日)  当連結会計年度(自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日)期首残高146,679 91,703当期純利益を通じて認識した額7,770 7,719その他の包括利益を通じて認識し

10.　棚卸資産　棚卸資産の内訳は以下のとおりです。   (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日)製品558,954 555,341仕掛品394,469 395,054原材料300,070 294,564合計1,253,493 1,244,959 　前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ34,968百万円及び35,802百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」に含まれています。

18.　リース　当社及び連結子会社は、リース取引において、主に建物、機械装置及び器具備品等の借手となっています。　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、すでにリース契約を締結しているもののリースが開始されていない重要な契約はありません。また、リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。　当社及び連結子会社は、リース期間が12ヵ月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについては、当該リース料をリース期間にわたり費用として認識しています。 借手のリース費用等は、以下のとおりです。   （単位：百万円） 　前連結会計年度（自  2023年4月 1日　　至  2024年3月31日） 　当連結会計年度（自  2024年4月 1日　　至  2025年3月31日）リース負債に係る金利費用1,491 2,072短期リースに係る費用9,663 9,472少額資産のリースに係る費用（短期リースを除く）8,284 8,335 　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ80,356百万円及び85,333百万円です。

11.　有形固定資産(1）有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。なお、これらにはリース契約に伴う使用権資産を含んでいます。 ①　帳簿価額 前連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)     (単位：百万円) 土地 建物及び構築物 機械装置及びその他 建設仮勘定 合計期首残高111,867 483,708 229,866 70,872 896,313取得1,303 39,102 19,136 170,400 229,941建設仮勘定からの振替408 24,319 97,452 △122,179 －減価償却費△636 △65,230 △106,983 － △172,849減損損失△1,152 △2,825 △2,736 △415 △7,128売却又は処分△472 △3,881 △1,759 △34 △6,146在外営業活動体の換算差額2,497 11,142 9,223 2,209 25,071その他15 △432 △448 △1,729 △2,594期末残高113,830 485,903 243,751 119,124 962,608 当連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)     (単位：百万円) 土地 建物及び構築物 機械装置及びその他 建設仮勘定 合計期首残高113,830 485,903 243,751 119,124 962,608取得328 37,202 19,364 173,818 230,712建設仮勘定からの振替305 33,633 128,181 △162,119 －減価償却費△598 △69,846 △120,826 － △191,270減損損失△1,305 △2,040 △1,185 △1,665 △6,195売却又は処分△418 △2,497

21.　引当金　引当金の内訳及び増減は以下のとおりです。 当連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)     (単位：百万円) 製品保証引当金 受注工事損失引当金 その他の引当金 合計期首残高61,856 57,157 9,953 128,966期中増加額37,120 25,284 4,627 67,031目的使用による減少額△21,135 △37,103 △2,415 △60,653戻入による減少額△3,545 △2,742 △2,046 △8,333在外営業活動体の換算差額　他△370 △119 △220 △709期末残高73,926 42,477 9,899 126,302流動負債      123,243非流動負債      3,059 (1) 製品保証引当金　当社及び連結子会社は、製造上やその他の不具合に対し、製品の種類や販売地域及びその他の要因ごとに定められた期間又は一定の使用条件に応じて製品保証を行っています。主に過去の無償工事実績及び補修費用に関する現状に基づく見積り額を製品保証引当金に計上しています。 (2) 受注工事損失引当金　当社及び連結子会社は、工事請負契約において、当該契約の見積総費用が請負受注金額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額を合理的に見積もることができる場合に、将来の損失見込額を受注工事損失引当金として計上しています。支出の時期は将来の工事の進捗等により影響を受けます。

31.　関連当事者(1) 関連当事者との取引　関連会社及び共同支配企業に対する債権債務の残高は、以下のとおりです。   (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日)売上債権及び契約資産残高   関連会社68,415 78,059共同支配企業18,098 20,816 合計86,513 98,875買入債務及び契約負債残高   関連会社21,680 30,146共同支配企業10,374 12,709 合計32,054 42,855 　上記の他、前連結会計年度及び当連結会計年度における、共同支配企業とのファクタリング取引に係る債権残高は3,502百万円及び3,306百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における、共同支配企業とのファクタリング取引に係る債務残高は21,308百万円及び21,205百万円です。 　関連会社及び共同支配企業との取引高は、以下のとおりです。   (単位：百万円)  前連結会計年度(自2023年4月 1日　至2024年3月31日)  当連結会計年度(自2024年4月 1日　至2025年3月31日)売上高   関連会社221,932 216,753共同支配企業57,536 74,844 合計279,468 291,597仕入高   関連会社107,287 140,344共同支配企業39,243 52,077 合計146,530 192,421 　上記の他、前連結会計年度及び当連結会計年度における、共同支配企業との売上債権に係るファクタリング取引高は37,848百万円及び31,222百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における、共同支配企業との買入債務に係るファクタリング取引高は80,312百万円及び75,779百万円です。 (2) 主要な経営幹部の報酬　前連結会計年度及び当連結会

6.　セグメント情報(1) 報告セグメントの概要　以下に報告しているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。　開示にあたっては、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネス・プラットフォーム、セミコンダクター・デバイス及びその他の事業の6区分としています。 　各区分に含まれる事業セグメント並びに主要な製品及びサービスは以下のとおりです。インフラ社会システム事業鉄道車両システム、水処理プラント用監視・制御システム、大口需要家用電源システム、通信システム電力システム事業発電プラント用監視・制御システム、変電機器、パワーエレクトロニクス機器、電力流通システム、電力需給運用ソリューション防衛・宇宙システム事業ミサイルシステム、レーダーシステム、指揮統制システム、電子戦システム、衛星システム、衛星観測ソリューションインダストリー・モビリティFAシステム事業制御機器、駆動機器、加工機、配電制御機器、FA デジタルソリューション自動車機器事業電動化関連機器、先進運転支援システム、車両制御システム、パワートレイン機器ライフビルシステム事業エレベーター、エスカレーター、ビルマネジメントシステム空調・家電事業空調冷熱システム、電材・住設家電ビジネス・プラットフォーム情報システム・サービス事業製造 DX ソリューション、インフラ・セキュリティソリューションセミコンダクター・デバイス半導体・デバイス事業パワーデバイス、高周波デバイス、光デバイスその他－資材調達・不動産・広告宣伝・金融等のサービス  (2) 事業の種類別セグメント情報　事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。 前連結会計年度(自

22.　資本及びその他の資本項目(1) 資本金①　発行可能株式総数　前連結会計年度及び当連結会計年度の発行可能株式総数は、いずれも8,000,000,000株です。 ②　発行済株式数　発行済株式数の増減は以下のとおりです。   (単位：株) 　前連結会計年度（自  2023年4月 1日　　至  2024年3月31日） 　当連結会計年度（自  2024年4月 1日　　至  2025年3月31日）期首株式数2,147,201,551 2,147,201,551期中増減－ △34,000,000期末株式数2,147,201,551 2,113,201,551(注)1　当社の発行する株式は無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。 　 2　当連結会計年度の減少は、自己株式の消却によるものです。 (2) 自己株式　自己株式数の増減は以下のとおりです。   (単位：株) 　前連結会計年度（自  2023年4月 1日　　至  2024年3月31日） 　当連結会計年度（自  2024年4月 1日　　至  2025年3月31日）期首株式数35,681,952 58,928,148期中増減23,246,196 △21,110,925期末株式数58,928,148 37,817,223(注)　役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を含めて表示しています。(前連結会計年度末1,807,321株、当連結会計年度末1,915,095株) (3) 資本剰余金　日本の会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対する払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されています。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。 (4) 利益剰余金　会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の

②　関連会社及び共同支配企業　関連会社とは、当社が当該企業に対し、財務及び経営の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。　共同支配企業とは、当社を含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する財務上及び経営上の戦略的な決定を行う際に、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする共同支配の取決めに基づき、それぞれの当事者が投資先の純資産に対する権利を有する当該投資先をいいます。　関連会社及び共同支配企業への投資は、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失する日まで、持分法によって会計処理しています。　関連会社及び共同支配企業が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関

34.　後発事象(自己株式の取得)　当社は、2025年4月28日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第31条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。(1) 自己株式の取得を行う理由資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上を図るため。(2) 取得に係る事項の内容①　取得対象株式の種類　　：当社普通株式②　取得し得る株式の総数　：60,000,000株(上限)③　株式の取得価額の総額　：100,000百万円(上限)④　取得期間　　　　　　　：2025年4月30日～2025年10月31日⑤　取得方法　　　　　　　：東京証券取引所における市場買付

1　関係会社との取引高 第153期(自　2023年4月 1日至　2024年3月31日)第154期(自　2024年4月 1日至　2025年3月31日)売上高1,512,942百万円1,152,836百万円仕入高1,242,2561,070,233営業取引以外の取引高12,38624,557

2　保証債務　残高及び主なものは次のとおりです。 (主な保証先) 第153期(2024年3月31日)第154期(2025年3月31日)社員(住宅資金融資)82百万円43百万円関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証2,000-リコース条項付き売掛債権譲渡残高1,062-その他756-保証債務額　計3,90143

(追加情報)摘要（役員報酬制度）　当社は、執行役を対象とする役員報酬制度において、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い業績連動型の株式報酬制度として、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託の仕組みを採用しています。(1) 取引の概要制度対象となる執行役等は、株式報酬額に基づき毎年ポイントを付与され、一定の期間を経過したのち、役員報酬BIP信託を通じてポイントに応じた当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を報酬として交付及び給付を受けます。

対象者報酬内容ポイント付与頻度報酬の交付交付時期交付内容執行役PSU※11回/年度TSR※3評価期間(3年間)の後ポイントに応じた当社株式及びその換価処分金相当額の金銭RSU※21回/年度待機期間(1年間)の後ポイントに応じた当社株式上席執行役員株式報酬1回/年度待機期間(3年間)の後ポイントに応じた当社株式及びその換価処分金相当額の金銭※1：業績連動型株式報酬(Performance Share Unit)※2：譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock Unit)※3：Total Shareholder Return(株主総利回り)(2) 信託に残存する当社株式前事業年度末において、2,894百万円、1,807,321株を純資産の部に自己株式として計上しています。当事業年度末において、3,505百万円、1,915,095株を純資産の部に自己株式として計上しています。（自己株式の消却）　当社は2024年5月9日、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決定し、5月31日に実施しました。

(有価証券関係) 子会社株式及び関連会社株式(第153期)(2024年3月31日) 貸借対照表計上額(百万円)時　価(百万円)差　額(百万円)子会社株式1,1475,8984,751関連会社株式15,79369,08653,293 (第154期)(2025年3月31日) 貸借対照表計上額(百万円)時　価(百万円)差　額(百万円)子会社株式1,1478,9847,837関連会社株式15,530116,117100,586 (注)市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：百万円) 第153期(2024年3月31日)第154期(2025年3月31日)子会社株式418,522474,567関連会社株式39,66252,460これらについては、市場価格がないことから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

(重要な会計方針)摘要1　有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のあるもの……事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のないもの……移動平均法による原価法 2　棚卸資産の評価基準及び評価方法製品・原材料……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)仕掛品……………個別生産によるものは個別法による原価法、その他は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)3　固定資産の減価償却の方法　有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しています。

4　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金受取手形・売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。(2) 製品保証引当金製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去の実績を基準として発生見込額を計上しています。(3) 受注工事損失引当金当事業年度において見込まれる未引渡工事の損失に備えるため、当該見込額を引当計上しています。(4) 退職給付引当金社員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。なお、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を費用処理しています。数理計算上の差異について

(重要な会計上の見積り)摘要　当社の財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある主要な会計上の見積り及び仮定を含む項目及びその残高は以下のとおりです。　なお、見積りの内容は連結財務諸表注記と同一のため、記載を省略しています。①一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における見積総費用　当社の前事業年度及び当事業年度の売上高はそれぞれ2,682,655百万円及び2,070,072百万円であり、このうちの一部が工事請負契約に基づき進捗度に応じて計上している収益です。②引当金受注工事損失引当金　　　　　　　前事業年度末： 23,861百万円　当事業年度末： 16,841百万円製品保証引当金　　　　　　　　　前事業年度末： 38,609百万円　当事業年度末： 39,550百万円③有形固定資産及び無形固定資産　　前事業年度末：463,729百万円　当事業年度末：449,000百万円④繰延税金資産　　　　　　　　　　前事業年度末： 60,583百万円　当事業年度末： 72,592百万円⑤前払年金費用　　　　　　　　　　前事業年度末：168,242百万円　当事業年度末：202,449百万円⑥投資有価証券及び関係会社株式　　前事業年度末：684,018百万円　当事業年度末：700,002百万円

(重要な後発事象)摘要（自己株式の取得）　当社は、2025年4月28日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第31条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。(1) 自己株式の取得を行う理由　資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上を図るため。(2) 取得に係る事項の内容　①取得対象株式の種類　：当社普通株式　②取得し得る株式の総数：60,000,000株(上限)　③株式の取得価額の総額：100,000百万円(上限)　④取得期間　　　　　　：2025年4月30日～2025年10月31日　⑤取得方法　　　　　　：東京証券取引所における市場買付

(税効果会計関係)摘要第153期(自　2023年4月 1日至　2024年3月31日)(単位：百万円)第154期(自　2024年4月 1日至　2025年3月31日)(単位：百万円)1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 繰延税金資産　組織再編等による関係会社株式の税務調整額　未払賞与　棚卸資産　ソフトウエア　製品保証引当金　退職給付引当金損金算入限度超過額　有形固定資産減価償却費損金算入限度超過額　その他繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産合計繰延税金負債　退職給付信託設定　租税特別措置法に基づく積立金　その他有価証券評価差額金繰延税金負債合計繰延税金資産の純額　  34,11417,49514,13215,54711,7764,97212,92223,855134,813△35,93298,882 △12,207△4,282△21,809△38,29860,583　  48,01717,19613,73013,39212,35410,0275,30918,107138,132△37,059101,074 △16,923△3,334△8,224△28,48172,592　 2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 法定実効税率(調整)税額控除受取配当金等永久に益金に算入されない項目交際費等永久に損金に算入されない項目住民税均等割等合理的な見積可能期間内におけるスケジューリング不能差異の増減組織再編による影響額税率変更による期末繰延税金資産の増額修正その他税効果会計適用後の法人税等の負担率　 30.5％ △5.8％△12.0％0.2％0.1％△0.1％△0.2％-0.2％12.9％　 30.5％ △4.2％△19.8％0.3％0.1％△0.0％0.0％△0.4％1.4％7.9

1　関係会社に対する資産・負債(関係会社に対するもので区分掲記したものを除く) 第153期(2024年3月31日)第154期(2025年3月31日)関係会社に対する短期金銭債権599,886百万円710,399百万円　　　　　　　　長期金銭債権6,6987,544関係会社に対する短期金銭債務657,198778,053　　　　　　　　長期金銭債務71,04652,216

③【株主資本等変動計算書】第153期(自 2023年4月1日　至 2024年3月31日)         (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮記帳積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高175,820181,140181181,32143,9559,819300,000804,3431,158,118△52,7151,462,545当期変動額           剰余金の配当   －   △96,949△96,949 △96,949当期純利益   －   292,207292,207 292,207自己株式の取得   －    －△45,861△45,861自己株式の処分   －    －535535株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   －    － －当期変動額合計－－－－－－－195,257195,257△45,325149,932当期末残高175,820181,140181181,32143,9559,819300,000999,6011,353,376△98,0401,612,477       評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高109,849△31109,8181,572,363当期変動額    剰余金の配当  －△96,949当期純利益  －292,207自己株式の取得  －△45,861自己株式の処分  －535株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△58,500△89△58,589△58,589当期変動額合計△58,500△89△58,58991,342当期末残高51,349△12051,2281,663,705  第154期(自 2024年4月1日　至 2025年3

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

２ 【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。(1) 有価証券報告書    及びその添付書類並びに確認書 事業年度(第153期) 自　2023年4月1日至　2024年3月31日 2024年6月25日関東財務局長に提出        (2) 内部統制報告書    及びその添付書類     2024年6月25日関東財務局長に提出        (3) 半期報告書　  及び確認書 第154期中 自　2024年4月1日至　2024年9月30日 2024年11月8日関東財務局長に提出        (4) 臨時報告書      企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書 2024年6月27日関東財務局長に提出    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表執行役の異動)に基づく臨時報告書 2025年2月20日関東財務局長に提出        (5) 自己株券買付状況報告書 報告期間 自　2024年8月30日至　2024年8月31日 2024年9月9日関東財務局長に提出  報告期間 自　2024年9月1日至　2024年9月30日 2024年10月8日関東財務局長に提出  報告期間 自　2024年10月1日至　2024年10月31日 2024年11月11日関東財務局長に提出  報告期間 自　2025年4月28日至　2025年4月30日 2025年5月14日関東財務局長に提出  報告期間 自　2025年5月1日至　2025年5月31日 2025年6月9日関東財務局長に提出