PHCホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針　当社グループは、「わたしたちは、たゆみない努力で健康を願うすべての人々に新たな価値を創造し、豊かな社会づくりに貢献」することを経営理念に掲げ、自社のモノづくりの強みを生かし、世界に広がる販路を活用することで、グローバルヘルスケアトップ企業の一角として世界中の健康を願う皆さまのお役に立ち続ける企業を目指しております。　また、「精緻な技術でヘルスケアの未来を切り拓くリーダーとなる」をビジョンとして設定しており、高品質な医療を、誰もが身近に享受できる未来の実現に向けて、強みである精緻な技術を基盤に、医療従事者や研究者の皆さまと共創し、健康を願うすべての人々のために、ヘルスケアの未来を切り拓いてまいります。

(2）経営環境　世界的な物価高や金融引き締めによる金利上昇等の金融不安に加え、米中の通商問題やロシア・ウクライナ情勢による影響、米国政府による関税政策の動向等、世界経済の景気の不確実性は依然として残っておりますが、刻一刻と変化するこれらの状況に対し、柔軟かつ迅速な対応を図ってまいります。　当社グループを取り巻くグローバルなヘルスケアビジネスにおける環境は、先進国で進行する少子高齢化と世界的な生活習慣病の増加やがん患者の増加、それらに対する様々な技術革新が行われています。その一方で各種医療基準・規制の強化に加え行政の医療費削減の動きが見られます。糖尿病マネジメントに関して、血糖値測定システム（Blood Glucose Monitoring（以下、「BGM」））事業の市場規模は、先進国市場における保険償還額の見直しや持続血糖値測定器（Continuous Glucose Monitoring（以下、「CGM」））の普及拡大等によ

５【重要な契約等】　　当連結会計年度において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 　　　なお、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約に係る記載は、2024年４月１日より前に締結されたものであるため、省略しております。

３【事業の内容】　当社グループは、持株会社である当社、主要子会社のPHC株式会社（以下、「PHC」）、Ascensia Diabetes Care Holdings AG（以下、「ADCHD」）、Epredia Holdings Ltd.（以下、「Epredia」）、株式会社LSIメディエンス（以下、「LSIM」）、ウィーメックス株式会社（以下、「WMX」）、及びメディフォード株式会社（以下、「MDF」）ほか関連会社及び共同支配企業と共同支配事業を含め、国内17法人、海外69法人にて構成されております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業は、血糖自己測定システム（測定器及びセンサ）の開発、製造及び販売を行う「糖尿病マネジメントドメイン」、医科医事システム・電子カルテシステム・電子薬歴システム等医療IT製品の開発、販売や臨床検査事業、創薬支援事業を展開する「ヘルスケアソリューションドメイン」及び保存機器や培養機器等の研究・医療支援機器、病理診断機器、Point of Care Testing（迅速検体検査、POCT）製品等の体外診断機器並びに電動式医薬品注入器（インジェクタ）及び臨床検査機器や試薬等の開発製造販売を行う「診断・ライフサイエンスドメイン」の３つの事業ドメインにより構成されており、当該事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表に関する注記事項　５．セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一であります。　なお、当連結会計年度より、事業セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表に関する

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ａ．財政状態の状況　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて31,844百万円減少し、532,482百万円となりました。この主な要因は、過去の買収により発生した無形資産の償却が進んだこと等により無形資産が10,739百万円減少したこと、借入金の返済等により現金及び現金同等物が7,451百万円減少したこと等によるものであります。 　負債合計は、前連結会計年度末と比べて33,852百万円減少し、391,310百万円となりました。この主な要因は、返済が進んだこと等により借入金が29,785百万円減少したこと等によるものであります。 　資本合計は、前連結会計年度末と比べて2,008百万円増加し、141,171百万円となりました。この主な要因は、在外営業活動体の換算差額等によりその他の資本の構成要素が4,081百万円減少した一方、主に当期利益を10,485百万円、支払配当を△4,917百万円計上した結果、利益剰余金が5,764百万円増加したこと等によるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の24.7％から1.9ポイント増加して26.6％となりました。 ｂ．経営成績の状況　当社は、2025年３月期よりセグメントの内訳を変更いたしました。　従来、糖尿病マネジメントに含まれていた診断薬事業及びヘルスケアソリューションのLSIM事業に含まれていた診断薬事業を、診断・ライフサイエンスに移管し、診断薬事業として区分しました。また、従来ヘルスケアソリューションのLSIM事業に含まれていた創薬支援事業を、

６【研究開発活動】　当社グループは、ヘルスケア分野において、世界中の健康を願うすべての人々の豊かな社会づくりに貢献するため、技術の革新と融合を通じて新たな価値を創造することを目指し、研究開発に取り組んでいます。　2024年11月に公表した中期経営計画では、2030年の目指すべき姿として「精緻な技術でヘルスケアの未来を切り拓くリーダーとなる」ことを掲げました。高品質な医療を誰もが身近に享受できる未来の実現に向けて、強みである精緻な技術を基盤に、ヘルスケアの未来を切り開いていきます。　目指すべき姿を実現するため、各事業の位置付けを明確化し、特に診断・ライフサイエンス領域を高成長が期待される重点分野として位置づけ経営資源を集中させる取り組みを行っています。研究開発の方針として、ドメインにおけるコア製品・技術を活用したソリューションの創出に加え、他社やパートナーと積極的な協業を通じて、スピード感をもった技術・製品開発を推進しています。また、デジタルヘルスや遺伝子細胞治療分野等の新領域にも積極的に取り組み、医療の質の向上、コスト削減、医療資源の効率的な利用を追求しています。

　当社グループでは、グループの成長戦略に基づき、本社部門の事業開発部と事業部の研究開発チームが連携して研究開発に取り組んでいます。事業開発部は、グループ横断的なR&D戦略の立案や中長期的な視点でのコア技術の開発推進等を担い、事業部の研究開発チームは、各事業に関連した研究開発や既存製品・サービスの継続的な開発に注力しています。　当社グループの研究開発費は、10,727百万円となっております。 (1) 糖尿病マネジメントドメイン　糖尿病マネジメントドメインでは高精度な血糖値測定システム（BGM）や持続血糖測定システム（CGM）、シームレスなデータ連携、デジタル糖尿病管理ソリューションにより、糖尿病患者様のQOL

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】ａ．監査役監査の状況　当社監査役会は、当社の事業に長年従事している常勤監査役１名と東京証券取引所の定める独立要件を充足し、かつ専門性を有した非常勤の社外監査役２名（うち１名は公認会計士資格を持ち財務・会計分野で、もう１名は弁護士資格を持ち法務分野で高い専門性を有しております。）の監査役で構成され、原則として月１回以上の監査役会を開催しています。　監査役会は当社の業務の適法、妥当かつ効率的な運営を監督する立場から、事業年度ごとに監査方針と監査計画を策定・承認するとともに、常勤監査役が中心となり、関係部署と連携を図ることで、監査役監査の実効性・効率性を高め、取締役等の職務執行の監督を担っております。　なお、当事業年度における監査役会の開催回数及び個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数池内　孝一14回14回(100％)シャノン　ハンセン14回13回( 93％)北川　哲雄14回14回(100％) 　監査役会における具体的な検討事項としては、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人に対する報酬の同意、会計監査人監査の相当性の確認、会計監査人の再任の決定等、法令や定款の定めに従った決議事項について適切に検討を行っております。また、会社決算に関する事項、内部統制に関する事項、取締役の業務執行状況、監査の状況等に関する報告を適時に実施し、これらの事項について意見交換をしております。　監査計画の策定に当たっては、まず監査の基本方針を定め、その基本方針に従い、過年度の監査役監査における課題意識並びに事業計画等から予想される今後の変化点等に着目し、監査の重点項目を決定します。 　当事業年度は、基本方針として下記の３項目を定めております。①「法令順守の視点」「株主の視点」「世間・顧客・消費者の視点」で、会社経営の透明性、健全性を監視し、会社の継

1995年６月　CEO, Operating Partner, Audibest Bausch and Lomb 　　　　　　Group Iberia (Currently: Bausch Health Companies 　　　　　　Inc.)1997年７月　Johnson & Johnson2008年５月　Vice President, General Manager, Cordis, 　　　　　　Johnson & Johnson2008年８月　Head Strategy & Business Development Renal/Life 　　　　　　Sciences/Medication Delivery Businesses AMERICAS,　　　　　　Baxter International Inc.2011年８月　Head of Emerging Markets /South Group,　　　　　　Becton Dickinson and Company2017年１月　Group President of Urology/Ischemic Tech /　　　　　　Critical Care / Medical Group,　　　　　　Becton Dickinson and Company2018年11月　Group President, Zimmer Biomet Group2021年２月　Chief Operating Officer, Zimmer Biomet Group2021年９月　当社　社外取締役（現任）2023年８月　President and Chief Executive Officer and a member 　　　　　　of the Board of Directors, Zimmer Biomet Gro

これら機関が相互連携することにより、経営の健全性・効率性及び透明性が確保できるものと認識しております。 ａ．取締役会　当社は、法令及び定款の決議事項を含め、会社経営全般に係わる基本方針を審議・決定することを目的として、本書提出日現在、取締役８名（うち社外取締役５名）から構成される取締役会を設置し、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。なお、取締役の員数は定款にて３名以上と定めており、指名・報酬委員会の提言に基づき選任されております。　取締役会は、当社の経営に係る基本方針、経営戦略、事業計画、M&A戦略及び実行、重要な業務執行に係る事項、株主総会決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定めら

（２）【役員の状況】ａ．役員一覧男性8名　女性3名（役員のうち女性の比率27.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）(注)８代表取締役社長CEO出口　恭子1965年12月12日生1989年４月　ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイ　　　　　　テッド　入社1998年２月　ディズニー・ストア・ジャパン株式会社（現　ウォルト・　　　　　　ディズニー・ジャパン株式会社）プランニングシニアディ　　　　　　レクター1999年２月　同社　シニアファイナンスディレクター2001年３月　日本ＧＥプラスチックス株式会社（現　SABICジャパン合　　　　　　同会社）　取締役CFO2004年４月　Janssen Pharmaceuticals Inc. （現Ortho Neurologics 　　　　　　Inc.）（米国）プロダクト・ディレクター2005年９月　Janssen-Cilag Pty Ltd.（オーストラリア）消化器領域・　　　　　　疼痛・OTC事業部門本部長2007年１月　ヤンセンファーマ株式会社　マーケティング本部副本部長2009年８月　日本ストライカー株式会社　取締役グローバルマーケティ　　　　　　ングバイスプレジデント2012年１月　同社　代表取締役社長2013年３月　株式会社ベルシステム24　専務執行役社長室長　　　　　　（兼） 経理財務本部管掌2014年３月　アッヴィ合同会社　社長2014年７月　日本スキー場開発株式会社　社外取締役2015年２月　医療法人社団色空会　最高執行責任者2015年４月　ビジネス・ブレークスルー大学大学院　教授（現任）2016年３月　クックパッド株式会社　社外取締役2016年６月　株式会社ティーガイア　社外取締役2017年８月　医療法人社団色空会　副院長2019年６月　株式会社NHKテクノロジーズ　社外取締役2020年１月

ｂ．社外役員の状況　当社の取締役８名のうち５名は社外取締役であり、監査役３名のうち２名は社外監査役となります。社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、常勤の取締役、監査役及び執行役員のスキル・経験を考慮した上で、当社として補うべきスキル・経験を有した人物を選任することを基本としております。社外役員の選任を通じて、豊富な経験や知識に基づき客観的な視点で当社グループの経営に対する助言を得ることで、当社グループの持続的な成長及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ることを目指しております。　各社外取締役及び社外監査役の選任理由は以下のとおりであります。　平野博文氏は、株式会社KKRジャパンの代表取締役社長としてこれまで数多くの企業の経営を見てきており、企業経営に関する幅広い知見を有することから、当社の経営に対して適切な助言・監督を行うことが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。

当社の筆頭株主であるKKR PHC Investment L.P.はKohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.の運営するプライベート・エクイティ・ファンドであり、同氏はKohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.の日本法人である株式会社KKRジャパンの代表取締役社長であります。上記以外に同氏と当社との間には人的関係、資本関係又は取引関係及びその他利害関係はありません。　谷田川英治氏は、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.の日本法人である株式会社KKRジャパンのパートナーであり、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.は当社の筆頭株主であるKKR PHC Investment L.P.へ投資を行うプライベート・エクイティ・ファンドの運営会社です。ま

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 　PHCグループは、「中期経営計画2027」の中で事業の成長領域を定義づけ、今後の事業成長を牽引するための柱を明確化し、同時にESG経営の強化を加速させることを宣言しました。当社グループは、経営理念「わたしたちは、たゆみない努力で健康を願うすべての人々に新たな価値を創造し豊かな社会づくりに貢献します」を形にしていくための重要課題（マテリアリティ）を特定し、それぞれの指標（KPI）と目標を設定しました。今後、グループ一丸となってサステナビリティ経営を推し進めていきます。 ＜サステナビリティ経営＞１．ガバナンスとリスク管理　PHCグループでは、取締役会監督のもと、代表取締役社長を委員長とし、最高経営陣（執行役員）と事業部長をメンバーとしたサステナビリティ委員会を設置しています。

本委員会では、PHCグループの重要課題（マテリアリティ）の特定、それらに対する指標（KPI）と目標の決定、実績の評価及び改善指示等のモニタリング、新規規制やガイドラインを含むその他サステナビリティに関する活動全般の管理や討議、決定に関する審議を実施しています。決定事項は、各事業部並びにコーポレート部門から選出されたメンバーから成るサステナビリティチームに指示され、各KPIに対する目標値の達成を目指した取り組みやその他サステナビリティに関連する活動等、グループ全体でサステナビリティ経営を実践できる体制を構築しています。なお、サステナビリティ委員会で報告・討議・審議された内容は、社内規程に準じて経営会議及び取締役会への付議・報告を行います。　サステナビリティ委員会は原則として年４回開催し、その内容を取

取締役会はサステナビリティ活動の妥当性、有効性やリスクについて管理・監督いたします。　サステナビリティに関連するリスクについては、サステナビリティ担当部門とリスク担当部門が連携し、社内外の環境の変化を考慮しながらリスクアセスメントを実施します。特定したリスクや対応策は「サステナビリティ委員会」で評価し、「リスクマネジメント委員会」と連携しながら管理を行っていきます。　リスクマネジメント体制は「３　事業等のリスク」をご参照ください。 ●サステナビリティ推進体制 ●サステナビリティ委員会　構成委員長代表取締役社長・CEO副委員長代表取締役副社長・COO・CSO委員専務執行役員・CAO・CHRO・CTO、常務執行役員・CFO、常務執行役員、執行役員、アセンシア　BGM事業部長

＜人的資本経営＞１．グループ人財戦略の社内環境整備方針「多様性の尊重」・事業間で協業することでシナジーを起こし新たな価値を生みだせる人財を育成するために、国内外及び法人間・事業部間での人財交流を実施しています。・グローバルに採用を強化し、多様な能力や経験をもつ人財が活躍できる環境をより充実していきます。「連携の基盤づくり」・グローバル人事システム導入により、人事データベースを統合することで国や事業を跨いだ人財の連携や、PHCグループの次世代幹部の育成をシームレスに実現できる体制を構築します。「人財の活性化」・グループ統一のエンゲージメントサーベイを実施し、組織と従業員の透明性あるコミュニケーションを活性化し、働きがいを高める取組を行います。・キャリア構築を自ら行う自律的な人財を育成することで、個々人の成長を支えています。・個人のチャレンジ・成長を支援するため、主体的に学ぶ環境を整備し、能力開発の機会を提供します。

区分マテリアリティKPI目標値（注１）2023年度実績値・進捗2024年度実績値・進捗（注２）環境気候変動への取組（注３）二酸化炭素排出量の削減（Scope １, ２）2040年までのカーボンニュートラル2030年までに42％削減（2023年比）Scope １：15,861 tCO2e（基準値）Scope ２：35,304 tCO2（基準値）25年下期開示予定二酸化炭素排出量の削減（Scope ３）2030年までに25％削減（2023年比）Scope ３：793,687tCO2（基準値）25年下期開示予定省資源化による環境への配慮製造拠点・ラボ等における連結売上高あたりの取水量の削減2030年までに15％削減（2023年比）1.2 m3/百万円（基準値）25年下期開示予定連結売上高あたりの梱包材量の削減2030年までに10％削減（2023年比）12.8kg/百万円（基準値）25年下期開示予定製造拠点・ラボ等における連結売上高あたりの廃棄物量の削減2030年までに20％削減（2023年比）13.0kg/百万円（基準値）25年下期開示予定サーキュラーエコノミー社会の推進製造拠点・ラボ等における廃棄物のリサイクル割合（サーマルリサイクル除く）2030年までに90％46％25年下期開示予定プラスチック梱包材における再生プラスチックの割合2030年までに10％0％25年下期開示予定社会事業の発展を支えるヘルスケアイノベーションの創出PHCグループの

①【ストックオプション制度の内容】 １．第２回Ｃ種新株予約権決議年月日2015年７月９日付与対象者の区分及び人数（名）当社子会社従業員　20新株予約権の数（個）※15,142　[14,856]新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（個）※普通株式　15,142　[14,856]新株予約権の行使時の払込金額（円）※700（注）１新株予約権の行使期間　※自　2017年７月９日　至　2025年７月８日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　700資本組入額　350新株予約権の行使の条件　※（注）２新株予約権の譲渡に関する事項　※譲渡による本新株予約権の取得について、当社取締役会の決議による承認を要する。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注）３　※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。

当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。（注）１.　本新株予約権の発行後、以下に掲げる事項が生じた場合には、それぞれ以下のとおり行使価額を調整する。①　普通株式につき株式の分割又は株式無償割当をする場合、次の算式により行使価額を調整する。調整後の行使価額は、株式の分割に係る基準日又は株式無償割当の効力が生ずる日（株式無償割当に係る基準日を定めた場合は当該基準日）の翌日以降、これを適用する。なお、株式無償割当の場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「株式無償割当前発行済普通株式数（ただしその時点で当社が保有する普通株式を除く）」、「分割後発行済普通株式数」は「株式無償割当後発行済普通株式数（ただしそ

③　役員ごとの連結報酬等の総額等　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等（2025年３月期　実績）氏名役員区分会社区分報酬等の種類別の総額（百万円）連結報酬等の総額（百万円）基本報酬ストック・オプション（注）１業績連動報酬退職慰労金その他左記のうち、非金銭報酬等（注）２出口 恭子取締役PHCホールディングス株式会社69242221416150　（注）１．ストック・オプションの記載額は2025年３月末時点の算定価格を記載しております。

(b) 取締役（社外取締役を除く）の報酬　取締役の報酬は、月額報酬、短期業績連動報酬、株式報酬及び退職慰労金により構成され、指名・報酬委員会の答申を受け、取締役会の決議を経て支払われます。(イ)月額報酬　月例の定期報酬であり、役割責任に応じて、外部機関の調査結果に基づき決定しております。(ロ)短期業績連動報酬・一年間の業績達成への短期インセンティブとして短期業績連動報酬を支給しております。・短期業績連動報酬の評価指標は、事業の効率性を評価する指標として「投下資本利益率（ROIC）」、収益性を評価する指標として「営業利益」及び「純利益」を活用することとしており、各ウエイトと評価係数は次のとおりであります。

３【事業等のリスク】　当社グループは、持続的な成長と企業価値の最大化を図るために、事業活動に伴う多様なリスクを適切に把握・評価し、未然に防止又は軽減することが重要であると認識しています。このため、リスク管理に関するグループ全体の基本的な方針や体制及び取り組み内容を定めた「リスクマネジメント基本規程」に基づき、リスクマネジメント体制を整備し、経営リスク、財務リスク、法務リスク、自然災害リスク、地政学リスク等の重要リスクを抽出し、管理・対応を全社的に推進しています。 ＜リスクマネジメント体制及びプロセス＞　当社グループはリスクマネジメント体制の強化及びリスクの統合的管理を目的として、リスクマネジメント委員会を設置しています。リスクマネジメント委員会は、リスク担当役員であるCOO（Chief Operating Officer）を委員長とし、執行役員、国内外の事業責任者、本社部門責任者等で構成され、年４回定期的、また必要に応じて随時開催しています。

リスクマネジメント委員会では、リスクの発生回避及び発生時の影響を最小減にするための対応策案の作成・実行状況の確認、評価と見直しを行い、独立性を有する取締役会に報告しており、持続可能な事業運営を実現しています。（PHCグループのリスクマネジメント体制　※2025年３月31日現在） 　リスクの特定及び評価については、定期的に各事業部門、本社部門にてリスクを特定し、影響度と発生可能性等の観点からリスクの重要度を分析・評価しています。重要度の高いリスクについては、対応方針や対策の検討を行い、経営層へ報告し、全社的な対応を推進しています。対策の実行状況については、モニタリングを継続的に実施し、変化する経営環境に即した柔軟な見直しを行っています。また、リスクが顕在化した場合には、迅速な対応を行い、被害の最小化と再発防止に努めています。(リスクマネ

３【配当政策】　当社グループは資本効率を重視した事業運営を行うとともに、安定した財務基盤のもとで成長領域への投資を実行することが長期的な企業価値の向上に繋がると考えており、そのうえで、連結業績や資金状況等を総合的に勘案し、配当を基本とした株主還元の充実に努めてまいります。　なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月13日取締役会決議2,64821.02025年６月25日定時株主総会決議2,65021.0 　また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式126,410,072126,419,238東京証券取引所プライム市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計126,410,072126,419,238－－　（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日からこの報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式211,900－完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。完全議決権株式（その他）普通株式126,146,7001,261,467同上単元未満株式普通株式51,472－－発行済株式総数 126,410,072－－総株主の議決権 －1,261,467－　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式41株が含まれております。

（６）【大株主の状況】  2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）KKR PHC INVESTMENT L.P.（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）PO BOX 309, UGLAND HOUSE GRAND CAYMAN, KY1-1104 CAYMAN ISLANDS（東京都千代田区丸の内1-4-5）47,99438.03三井物産株式会社東京都千代田区大手町1-2-121,87017.33株式会社生命科学インスティテュート東京都千代田区丸の内1-1-112,2979.74パナソニックホールディングス株式会社大阪府門真市大字門真1006番地9,7667.74LCA 3 MOONSHOT LP（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）94 SOLARIS AVENUE CAMANA BAY GRAND CAYMAN, CAYMAN ISLANDS KY1-1108（東京都港区港南2-15-1）5,7144.53日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂1-8-14,7103.73岡　秀朋三重県津市9070.72PHCホールディングス従業員持株会愛媛県東温市南方2131-18510.67株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-127560.60BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）240 GREENWICH STREAT, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内1-4-5）5780.46計－105,44783.56（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式460,000,000計460,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）PHCホールディングス株式会社東京都千代田区有楽町一丁目13番２号普通株式211,900－211,9000.17計－211,900－211,9000.17　（注）　上記自己株式には、単元未満株式41株が含まれておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会事業年度末日から３か月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告にて行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載ＵＲＬ：https://www.phchd.com/jp株主に対する特典該当事項はありません。　（注）　当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資については、当社グループでは、医療DX、IT等技術の進歩や新規参入による競争環境の変化等に対処するため、新製品の開発及び生産・販売体制の合理化を主な目的として生産設備やIT投資を中心に11,610百万円の設備投資を実施いたしました。　糖尿病マネジメントセグメントにおいては、生産能力の向上、及び生産設備の合理化のため国内主要工場における機械装置の維持更新や増設等、863百万円の設備投資を実施いたしました。　ヘルスケアソリューションセグメントにおいては、次世代カルテや次世代医科・調剤システムのためのソフトウェア投資、臨床検査設備の新設・更新や診断薬の生産設備の生産性向上のための投資等、6,392百万円の投資を実施いたしました。　診断・ライフサイエンスセグメントにおいては、新製品開発及び既存製品の生産性向上のための生産設備投資等、3,194百万円の設備投資を実施いたしました。　また、本社その他のセグメントにおいて、管理体制の合理化を行い本社統括機能の充実を図るためのIT投資等、1,160百万円の投資を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

基準書基準名強制適用時期（以降開始年度）当社グループ適用年度新設・改訂の概要IFRS第18号財務諸表における表示及び開示2027年１月１日2028年３月期・純損益計算書における新たに定義された小計の表示・経営者が定義した業績指標の開示・情報の集約及び分解に係る要求事項

　さらに、海外連結子会社のAscensia Diabetes Care Deutschland GmbHは複数事業主による確定給付制度であるBayer-Pensionskasseに加入しております。当該制度では、従業員の拠出金の一定割合を会社が負担することとなっており、拠出金や会社の負担割合は、保険数理人の提案に基づき制度の執行委員会等による意思決定を通じて調整されます。当該制度に係る責任はドイツの年金法令に基づいており、制度の定款に基づいて給付減額を行う場合は雇用主は差額補填の義務を負いますが、グループ外の加入者の給付には責任を負いません。なお、当該制度は確定給付制度ですが、制度における同社のシェアが基金の負債の約0.1％と僅少となっており、適切な会計処理を行うために十分な情報を入手することができないため、確定拠出制度と

31．１株当たり利益　基本的及び希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）（百万円）△12,89310,485当期利益調整額（百万円）－－希薄化後の親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）（百万円）△12,89310,485期中平均普通株式数（千株）125,813126,126希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響  株式報酬（千株）－841希薄化後の期中平均普通株式数（千株）125,813126,968基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）△102.4883.13希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）（円）△102.4882.58（注）逆希薄化効果を有するため、前連結会計年度における希薄化後１株当たり当期損失の計算に含めていない株式報酬の潜在的普通株式は423千株であります。

15．持分法で会計処理されている投資　当社グループの連結財務諸表において、関連会社及び共同支配企業に対する投資は、持分法によって会計処理しております。なお、議決権の20％未満を保有する関連会社については、当該企業の取締役会への関与や取引上の関係等から、当該企業に対して重要な影響力を有していると判断しております。 (1）関連会社に対する投資　個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）帳簿価額合計1,9081,821 　個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。  （単位：百万円） 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）当期利益に対する持分取込額△282△350その他の包括利益に対する持分取込額△288△4当期包括利益に対する持分取込額△570△354 (2）共同支配企業に対する投資　個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）帳簿価額合計279－ 　個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。  （単位：百万円） 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）当期利益に対する持分取込額111△20その他の包括利益に対する持分取込額△9△7当期包括利益に対する持分取込額101△28

35．金融商品(1）資本管理　当社グループは、事業の競争力を高めて継続的な成長を図り、企業価値を最大化することを資本管理の基本としております。そのための事業の投資等に対する資金は借入金等の手段を総合的に勘案して調達を実施しております。当社グループは、リスクに見合った十分な自己資本を確保し、自己資本の充実と有効活用に努め、財務の健全性と資本コストのバランスを考慮し、適切な資本構成の維持をしております。また、当社グループは、有利子負債（借入金及びリース負債を合計したもの）から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債、資本合計を管理対象としており、その前連結会計年度及び当連結会計年度の残高は以下のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）有利子負債300,281269,263現金及び現金同等物47,04439,592純有利子負債253,237229,671資本（親会社の所有者に帰属する持分）合計139,515141,639 (2）財務上のリスク管理　当社グループは、事業環境・金融市場環境による影響を受けております。事業活動の過程で保有する又は引き受ける金融商品は固有のリスクにさらされております。リスクには、①信用リスク、②流動性リスク及び③市場リスクが含まれております。当社グループは、社内での管理体制の構築や金融商品を用いてグループの財政状態及び業績に与える影響を最小限にする危機管理を実行しております。具体的には、当社グループはこれらのリスクを以下のような方法によって管理しております。 ①　信用リスク　当社グループは、取引先が契約上の債務に関して債務不履行になることにより、金融資産が回収不能になる信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、営業基本規程及び経理財務基本規程に従い、営業債権及びその他

12．のれん及び無形資産(1）増減明細　無形資産の取得原価、償却累計額、減損損失累計額及び帳簿価額の増減は以下のとおりであります。      （単位：百万円）取得原価のれん無形資産 顧客関連資 産技術資産特許権商標権その他（注）合計2023年４月１日残高236,517115,08527,03723,87819,03854,692239,733取得－－7282236,3857,140企業結合による取得3,4843,276922－1241,3205,642処分－－－△0△2△1,730△1,733その他－35－△0－△78△43為替換算差額21,4119,4433,694202,4532,29817,9102024年３月31日残高261,413127,83932,38223,92121,61762,888268,650取得－－731－4,8314,906企業結合による取得－－－－－－－処分－△18,088－△7△41△14,866△33,004その他－－－－0△88△88為替換算差額△2,780△595△300△2△272△104△1,2762025年３月31日残高258,632109,15532,15523,91221,30252,663239,190　（注）　ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定は無形資産の「その他」に含まれております。        （単位：百万円） 償却累計額及び減損損失 累計額のれん無形資産 顧客関連資 産技術資産特許権商標権その他（注）合計2023年４月１日残高36,81054,95715,64323,7648,88645,358148,609償却費－6,1942,979251,4584,61915,278減損損失11,7424,409－－－984,507処分－－－△0△1△1,424△1,425その他－35－△0△0△67△32為替換算差額4,141

回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しており、当該公正価値のヒエラルキーは、レベル３であります（税引前の割引率：12.2％）。また当該減損テストにおける将来キャッシュ・フロー予測の基礎やその前提となる仮定等は、注記「12．のれん及び無形資産」に記載されております年次の減損テストと同様であります。　ヘルスケアソリューションセグメントの臨床検査資金生成単位において、新型コロナウイルス感染症収束後に感染症拡大前の水準まで検査数が回復する前提の将来計画でありましたが、業績と将来計画の間に乖離が生じていること等を考慮して、将来計画について回復に時間を要する前提に変更する等、総合的に判断した

９．棚卸資産　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）商品及び製品32,89533,584仕掛品6,0565,390原材料及び貯蔵品13,69912,718合計52,65151,694　費用認識された棚卸資産の評価損計上額は5,975百万円（前連結会計年度：5,364百万円）であります。売上原価の大部分は期中に費用として認識された棚卸資産であります。

14．リース　リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。  （単位：百万円） 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）使用権資産の減価償却費  建物及び構築物4,0093,957機械装置及び運搬具1,1631,199土地7171その他248182 合計5,4935,411リース負債に係る金利費用205335短期リース費用945989少額資産リース費用320345リースに係るキャッシュアウトフロー合計7,5798,499　使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）使用権資産  建物及び構築物8,7348,425機械装置及び運搬具2,8412,824土地399327その他870708 合計12,84612,285　前連結会計年度及び当連結会計年度において、使用権資産の増加額は、注記「11．有形固定資産」に記載しております。　前連結会計年度及び当連結会計年度において、使用権資産のサブリースによる重要な損益は生じておりません。　なお、リース負債の満期分析については、注記「35．金融商品　(2）財務上のリスク管理　②　流動性リスク」に記載しております。

11．有形固定資産(1）増減明細　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、並びに帳簿価額の増減は以下のとおりであります。      （単位：百万円）取得原価 建物及び構 築物 機械装置及 び運搬具土地建設仮勘定使用権資産その他合計2023年４月１日残高33,22827,0055,5413,90329,70630,767130,153取得200507－7,7525,60842114,489企業結合による取得11－－－45724493建設仮勘定からの振替1,818837－△5,805－3,149－処分△599△333－△284△2,689△2,665△6,573その他99171581△1,053△625170135為替換算差額8731,0483832611,5093574,4342024年３月31日残高36,52529,1366,5064,77333,96632,225143,133取得130895－4,2825,22036310,893企業結合による取得－－－－－－－建設仮勘定からの振替1,1471,853－△5,493－2,491－処分△460△3,132－△317△5,372△1,054△10,337その他1162,941248△77△1842423,287為替換算差額△86△211△48△30△189△41△6072025年３月31日残高37,37331,4836,7063,13733,44034,228146,369        （単位：百万円） 減価償却累計額及び減損 損失累計額 建物及び構 築物 機械装置及 び運搬具土地建設仮勘定使用権資産その他合計2023年４月１日残高20,46622,166－1,21817,13421,57382,560減価償却費1,6621,690－－5,4933,80812,655減損損失64－－262134408処分

19．引当金　引当金の増減は、以下のとおりであります。     （単位：百万円）  リストラクチャ リング引当金製品保証引当金資産除去債務環境修復引当金その他合計2024年４月1日1,0131,1532,4169084,52710,019増加額7748365777482,4565,393目的使用による減少額△838△484△139△4△740△2,207戻入れによる減少額－△102△88－△536△727企業結合－－－－－－その他△9△4△7△4△150△1762025年３月31日9391,3992,7581,6475,55612,301流動負債9391,3990－5,3867,725非流動負債－－2,7571,6471694,575(1）リストラクチャリング引当金　詳細な公式の計画を有し、かつ計画の実施や公表を通じて、影響を受ける関係者に当該リストラクチャリングが確実に実施されると予期させた時点で、リストラクチャリングに関連して発生する直接支出の見積額に基づき計上しております。支出の時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。 (2）製品保証引当金　販売済製品の無償修理費用の支出に備えるため、販売済製品について過去の実績を基礎に、将来の製品保証費見込額を計上しております。 (3）資産除去債務　使用する賃借不動産等に対する原状回復義務等に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。 (4）環境修復引当金　主に環境対策を目的とする法令遵守に伴い発生する可能性がある将来の支出に備える引当金です。 (5）その他引当金　不利な契約に係る引当金及び法令に係る引当金等により構成されております。

36．関連当事者(1）親会社　当社グループには親会社はありません。 (2）関連当事者との取引前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類名称取引の内容取引金額（百万円）科目未決済残高（百万円）関連会社Senseonics Holdings, Inc.株式転換権付貸付金の新株予約権への交換（注）－その他の金融資産6,723（注）　当社は、2020年８月にSenseonics Holdings, Inc.とのファイナンス契約及びグローバル独占販売契約が含まれる戦略的な資本業務提携を発表し、同社株式への転換権が付いた米ドル建貸付金を保有しておりましたが、2023年４月に同社の普通株式取得に対する新株予約権に交換しております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類名称取引の内容取引金額（百万円）科目未決済残高（百万円）関連会社Senseonics Holdings, Inc.新株予約権の保有－その他の金融資産8,116 (3）主要な経営幹部に対する報酬　主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。  （単位：百万円） 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）基本報酬及び賞与569471退職後給付5756株式報酬1073その他263－合計901601

５．セグメント情報(1）報告セグメント各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。報告セグメント主な事業内容糖尿病マネジメント血糖値測定システム（BGM）の開発製造販売、持続血糖測定システム（CGM）の販売ヘルスケアソリューション臨床検査事業の展開、レセプトコンピュータ・電子カルテ等医療IT製品の開発販売、創薬支援事業の展開診断・ライフサイエンス病理検査機器、研究・医療支援機器、診断薬・診断機器並びに電動式医薬品注入器等の開発製造販売（注）　当社は、2025年３月期よりセグメントの内訳を変更しております。　従来、「糖尿病マネジメント」に含まれていた診断薬事業及び「ヘルスケアソリューション」のLSIM事業に含まれていた診断薬事業を「診断・ライフサイエンス」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しております。 (2）セグメント収益及び業績　当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。　報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     （単位：百万円） 糖尿病マネジメントヘルスケアソリューション診断・ライフサイエンス計その他及び調整・消去連結売上収益      外部顧客への売上収益101,597120,282129,653351,5332,366353,900セグメント間の売上収益－－－－－－ 計101,597120,282129,653351,5332,366353,900営業利益（△は損失）16,007△9,4465,64512,206△10,6391,566金融収益     648金融費用     15,464税引

23．払込資本及びその他の資本(1）資本金及び自己株式授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。  （単位：千株） 授権株式数発行済株式数前連結会計年度期首（2023年４月１日）460,000125,522期中増減－722前連結会計年度（2024年３月31日）460,000126,244期中増減－165当連結会計年度（2025年３月31日）460,000126,410（注）１．当社の発行する株式は全て権利内容になんら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済であります。上記の発行済株式数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度は211千株、当連結会計年度は211千株であります。２．前連結会計年度における普通株式に係る発行済株式数の増加は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行638,860株、及びリストリクテッド・ストック・ユニットの権利行使に伴う新株発行83,337株であります。　また当連結会計年度における普通株式に係る発行済株式数の増加は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行165,801株であります。３．前連結会計年度及び当連結会計年度に資本からの控除として会計処理した取引コストの金額はそれぞれ２百万円、０百万円（税効果考慮後）であります。 (2）剰余金① 資本剰余金会社法では、株式の発行に対しての払込みの２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。また、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。② 利益剰余金会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充

②　関連会社　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配は有していない企業をいいます。関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。　連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日の異なる関連会社への投資が含まれております。　当該関連会社の決算日は主に12月31日であり、決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。 (2）企業結合　当社グループ

これらの回収可能価額の算定に当たって将来キャッシュ・フローを用いる場合、当該キャッシュ・フロー予測は、経営者が作成した各事業の将来計画及び将来計画期間経過後の成長率を基礎としております。また、割引率は、貨幣の時間価値及び関連する資産に固有のリスクのうち、それについて将来キャッシュ・フローの見積りを調整していないものに関する市場評価を反映することによって決定しております。　これらの判定については、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。　会計上の見積りの内容の詳細及び関連する項目の帳簿価額は、注記「12．のれん及び無形資産」及

17．営業債務及びその他の債務　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）営業債務51,27447,356契約負債5,0806,745返金負債13,66411,448その他710712合計70,72966,263流動69,88165,665非流動847597　（注）１．営業債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。２．前連結会計年度期首における契約負債の金額は、5,173百万円であります。

※１　関係会社との取引  （単位：百万円） 　前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）営業取引による取引高  売上高38,93016,078その他営業取引高3,4744,547営業取引以外の取引による取引高10,27011,340

（有価証券関係）　子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式263,434263,434関連会社株式－－関係会社出資金533533

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等・・・・・・・移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産　定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　５～50年機械装置　　　　　　７年工具、器具及び備品　２～10年 (2）無形固定資産　定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。商標権　　　　　　　10年ソフトウェア　　　　３年 ３．引当金の計上基準(1）退職給付引当金　執行役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を退職給付引当金として計上しております。 (2）役員退職慰労引当金　取締役及び監査役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しております。 (3）賞与引当金　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。 (4）契約損失引当金　将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。 (5）株式給付引当金　株式交付規則に基づく取締役及び従業員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準　当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金等となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収

（重要な会計上の見積り）１．国内グループ通算会社における繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額   （単位：百万円） 区分前事業年度当事業年度 繰延税金資産1,272515 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  （単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産  税務上の繰越欠損金2,7842,759過大支払利子税制－671減価償却超過額5073減損損失－125賞与引当金5978繰延資産の償却超過額9571資産除去債務－72株式報酬費用7338その他有価証券評価差額金534166未収入金327144その他919332繰延税金資産小計4,8414,529税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△2,684△2,759将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△863△1,089評価性引当額小計△3,547△3,848繰延税金資産合計1,294681   繰延税金負債  資産除去債務－72その他有価証券評価差額金2294繰延税金負債合計22166繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額1,272515 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6%30.6%(調整)  受取配当金等永久に益金に算入されない項目△93.2△35.4寄付金等永久に損金に算入されない項目0.00.2過大支払利子税制7.2－住民税均等割0.10.2評価性引当額の増減12.00.9USD建借入金 会計税務評価差△44.8－関係会社株式評価損44.5－外国子会社合算税制0.32.0役員報酬損金不算入額－1.3その他△3.90.1税効果会計適用後の法人税等の負担率△47.2△0.2 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務  （単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期債権  営業未収入金2,0732,521未収入金5,9402,319短期貸付金76,80353,881長期債権  長期貸付金96,04187,305短期債務  短期借入金80,71268,071未払金1,8452,137預り金3,1178,154

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       （単位：百万円） 株主資本 資本金新株式申込証拠金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高47,9463517,98920,14238,13217,61817,618△568当期変動額        新株の発行（新株予約権の行使）417△265417－417－－－新株の発行（リストリクテッド・ストック・ユニットに基づく新株式発行）59－59－59－－－新株式申込証拠金の払込－231－－－－－－剰余金の配当－－－－－△9,043△9,043－当期純利益－－－－－16,38716,387－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－当期変動額合計476△34476－4767,3437,343－当期末残高48,423118,46620,14238,60924,96224,962△568         株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高103,1641,385△9,364△7,9781,50896,694当期変動額      新株の発行（新株予約権の行使）568－－－－568新株の発行（リストリクテッド・ストック・ユニットに基づく新株式発行）119－－－－119新株式申込証拠金の払込231－－－－231剰余金の配当△9,043－－－－△9,043当期純利益16,387－－－－16,387株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－△2,652△6,942△9,594△589△10,183当期変動額合計8,263△2,652△6,942△9,594△589△1,920当期末残高111,428△1,26

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第11期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書（第12期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2024年６月27日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。2025年５月28日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号及び第２号の２の規定に基づく臨時報告書であります。2025年６月25日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号及び第２号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 (5) 訂正臨時報告書2024年７月１日関東財務局長に提出。

2024年６月27日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。 (6) 有価証券届出書及びその添付書類2025年５月28日関東財務局長に提出。