湖北工業

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、グローバルニッチトップの複合体を成す、すなわち国内外の小規模市場を一体的に捉えたグローバル市場において高いシェアと確固たる地位を築く、という成長シナリオに主眼を置き、次の指針に沿った事業活動を展開しております。① 経営ビジョンオンリーワン企業の実現に資する研究開発、技術開発等を遂行していき、高収益事業を構築していく。 ② 中期経営基本方針ⅰ．市場開拓による事業規模の拡大ⅱ．構造改革による収益力の強化ⅲ．新たなGNT（グローバルニッチトップ）事業の創出ⅳ．未来を担う人材の育成ⅴ．グローバル経営管理体制の強化 ③ 目標とする経営指標当社では、中期経営基本方針に基づき、2027年12月期に向けて以下の経営指標について目標を設定し、企業価値の向上に取り組んでおります。

３ 【事業の内容】(1) 当社グループの事業内容について当社グループは、当社及び連結子会社７社により構成されており、主な事業は、アルミ電解コンデンサ用リード端子の製造・販売を行うリード端子事業と、光ファイバ通信網用光部品の製造・販売を行う光部品・デバイス事業であります。なお、上記事業の区分は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 ① リード端子事業当事業においては、自動車(車載)・通信基地局等の情報通信機器・産業機械・家電製品といった極めて広い用途に使用されるアルミ電解コンデンサの主要構成部品であるリード端子（電極リード材）の製造販売を行っております。当該事業は1959年設立当初からの祖業であり、日系を中心とした主要アルミ電解コンデンサメーカーへの供給を行っております。あらゆる製造工程において独自技術を駆使した製造装置を開発し、国際特許を広く保有しております。また、自動車（車載）向け品質規格IATF16949をグローバルに認証取得しており、供給面のみならず品質面においても顧客から高い信頼を得ております。

② 光部品・デバイス事業当事業においては、今日の情報通信に欠かせない光ファイバ通信機器や光モジュールに使用される「光部品」及び「光デバイス」を製造販売しており、特に1995年より製造販売を始めた高い信頼性(要求事項：最深8,000メートルの海底で25年間故障せず機能し続けること)が求められる光アイソレータが中核を担っております。当該事業は、長きにわたり培ってきた精密形状石英ガラスの製造技術、磁気光学材料の製造技術ノウハウに裏打ちされた素子、及び一貫生産による精密組立技術を強みとし、競合他社との差別化を図っております。 なお、当社グループの当該事業に係るグループ各社の位置付けは次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、中国や欧州で停滞が見られたものの、好調が続く米国経済やインドをはじめとするアジア地域での経済成長に支えられ、おおむね堅調に推移いたしました。一方で、欧米における高い金利水準の継続やエネルギー価格の高騰等による物価上昇、中国での不動産市場の低迷等、いくつかの懸念材料が散見される状況となりました。日本におきましては、雇用や所得環境が改善したことに加えて、アフターコロナの流れの中でインバウンド消費が盛り上がりを見せる等、回復傾向となりましたが、円安による物価上昇に伴う消費の落ち込みや品質不正問題等による自動車生産の低迷等の影響も受けました。電子部品業界におきましては、前半は、情報通信機器市場の調整が長引いたことや中国での製造業の停滞から厳しい状況が続きました。

後半は、過剰在庫の調整一巡や、生成AI普及等による回復の兆しが見られましたが、EV市場の急減速による自動車産業の停滞や高金利の継続による先行き景気悪化懸念等の影響を受け、再度調整傾向となりました。こうした中、当社では、中期経営計画の達成に向けて、新製品の開発と拡販、設備総合効率の改善、リード端子事業における生産体制の再構築・生産工程の効率化や、不採算製品・不採算受注の改善等、売上の拡大と収益構造の改善に努めました。また、新規分野として注力している高純度石英ガラス製品（SSG®）の拡販活動の強化や、PLZT光スイッチ技術の開発会社であるエピフォトニクス株式会社の子会社化等、中長期的な成長に向けての施策にも取り組みました。当連結会計年度の経営成績は、売上高は15,924百万円(前期比18.2％増)、営業利益は3,939百万円(前期比40.1％増)、経常利益は4,856百万円(

５ 【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】当社グループは、培った技術力に更に磨きをかけ、より一層高度な信頼性、安全性、機能性を追求することにより、競争力に優れる新製品の開発を推進しております。 当社グループの研究開発は全て当社が行っており、当連結会計年度末時点の人員は58名であります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は807百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) リード端子事業エレクトロニクス市場においては、自動車関連、生成AI・データセンター向けをはじめとして、高機能化、省エネルギー化、高信頼性といった様々なニーズがますます高まっており、電子機器の基幹部品であるアルミ電解コンデンサについても小型・高容量化、低漏れ電流、高リップル電流、高信頼性等の要求水準が高度化しています。

こうした状況に伴い、アルミ電解コンデンサの主要部品であるリード端子についても、漏れ電流特性、低抵抗、溶接強度、カシメ性、耐振動等の向上に大きく寄与する付加価値商品を開発し、ハイブリッドコンデンサ、固体コンデンサ、EDLCキャパシタ等、多様化するコンデンサに使用していただいております。当社では、特に技術革新のニーズが高いとされる、自動車関連市場や生成AI・データセンター市場向けリード端子の特性向上に焦点をあて、様々なタイプの高機能リード端子の開発を進めております。自動車の安全機構に使用される二次電源用EDLCキャパシタ向けや、電子回路のショート、誤作動を防止するための特殊加工を施したリード端子等、様々な用途に対応した高付加価値製品のラインアップを進めておりますが、今後のさらなる高機能化に向けて、電気伝導率のより高い銅材料の仕様と高信頼を両立した新製品等、さらなるラインアップの強化に努めております。また、アルミ電解コンデンサメーカー各社と技術会議を開催し

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

監査等委員会監査においては、常勤監査等委員は設置しませんが、内部監査室との密な連携等により必要な情報を取得し、上記と同様に取り組んでまいります。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、「内部監査規程」に基づき実施しており、当社グループ内の各部署を対象として、適切な人員で、法令及び社内規程に則った適正な業務活動及びその効率性等について監査を行っております。また、内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査室は監査役（監査等委員会設置会社への移行後は監査等委員である取締役）及び会計監査人と意見交換や情報共有を図るためのミーティングを定期的に開催し、監査機能及び監査内容の充実に努めるとともに、内部監査の結果については代表取締役のみならず、取締役会に対しても直接報告を行

1981年４月日本鉱業㈱(現 JX金属㈱)入社1995年４月当社入社1998年３月当社 常務取締役1999年３月当社 代表取締役副社長1999年３月アイ・エス・エンジニアリング㈱(現 アイエフマネジメント㈱)代表取締役社長(現任)2000年３月当社 代表取締役社長2001年４月KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.Managing Director(現任)KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD. Managing Director2002年６月蘇州瑚北光電子有限公司 董事長2012年10月東莞瑚北電子有限公司 董事長2015年２月KOHOKU LANKA (PVT) LTD. Managing Director2025年３月当社 代表取締役社長CEO(現任）

a. 企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制を概略図で示すと、次のとおりであります。(a) 取締役会・取締役取締役会は、会社の経営上の意思決定機関として、重要な業務執行の決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。取締役会は、毎月１回定期的に開催しているほか、意思決定の迅速化を図るために必要に応じ随時開催し、十分な協議により公平かつ的確な決定を行っております。本書提出日現在の取締役会の構成員は、代表取締役社長石井太を議長とし、その他、専務取締役１名、監査等委員でない取締役４名(うち社外取締役３名)及び監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名)であります。取締役会の構成員の氏名は「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。(b) 監査等委員会監査等委員会は、これまでの監査役会同様に毎月１回定例監査等委員会を開催する予定であるほか、必要に応じ随時開催します。監査等委員会は、監査の方針及び監査計画を定め、監査等委員は取締役会その他重要な会議に出席するほか、内部監査室へ必要な指示をする等、内部監査室との緊密な連携を通じ、監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保します。

また、会計監査人と意思の疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めてまいります。なお、監査等委員の中には、公認会計士として会計知見を有する者、弁護士として法的知見を有する者を含んでおります。 常勤監査等委員は設置しませんが監査等委員会補助人を配置し、監査等委員会による監査体制の充実を図ります。本書提出日現在の監査等委員会の構成員は、社外監査等委員（委員長）栗山裕功を議長とし、その他、監査等委員２名であります。監査等委員の構成員の氏名は「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。 (c) 経営会議経営会議は、取締役及び執行役員等の幹部社員で構成され、取締役の諮問機関として中期経営計画や予算、重要な議

当社は、コーポレート・ガバナンスを一層充実させることに加え、機動的な意思決定を可能とすることを通じてさらなる企業価値の向上を図るために、2025年３月28日開催の第66回定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

取締役会は、毎月１回定期的に開催しているほか、意思決定の迅速化を図るために必要に応じ随時開催し、十分な協議により公平かつ的確な決定を行っております。本書提出日現在の取締役会の構成員は、代表取締役社長石井太を議長とし、その他、専務取締役１名、監査等委員でない取締役４名(うち社外取締役３名)及び監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名)であります。取締役会の構成員の氏名は「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。(b) 監査等委員会監査等委員会は、これまでの監査役会同様に毎月１回定例監査等委員会を開催する予定であるほか、必要に応じ随時開催します。監査等委員会は、監査の方針及び監査計画を定め、監査等委員は取締役会その他重要な会議に出席するほか、内部監査室へ

② 社外役員の状況当社の社外取締役は６名であり、うち監査等委員である社外取締役は３名であります。当社と各社外取締役との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。澤木聖子は、人的資源管理や異文化間マネジメント等の経営学の教育、研究に従事しております。その豊富な知識と経験を当社の経営に反映いただくことが取締役会の機能強化に資すると判断し、監査等委員でない取締役として選任しております。荒井昌幸は、海外の大学で研究活動を行い、その後英国大使館で上席商務官として勤務する等、高い専門性を有するとともに、国際的な視野と豊富な経験を持ち、当社が新しい業務を展開する上で、その専門知識と経験は不可欠であると判断し、監査等委員でない取締役として選任しております。ディーター・ソンマーハルダーは、国際的な金融機関等において財務のみならず企業経営に豊富な経験があり、多様な視点で取締役会の機能強化に貢献していただけると判断し、監査等委員でない取締役に選任しております。

栗山裕功は、コニシ㈱取締役執行役員及び丸安産業㈱の代表取締役社長を経験する等、会社経営の豊かな経験と幅広い見識を有しており、これらの豊富な経験と見識から、当社の経営に対する的確な助言をしております。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会の委員長を務める等、当社のガバナンスの維持・強化に貢献しております。今後も、客観的・中立的な立場から提言や監査等を期待できると判断し、監査等委員である取締役として選任しております。中村正哉は、弁護士としての豊富な経験及び幅広い見識を有し、質の高い監査が実施できると判断し、監査等委員である取締役として選任しております。髙津靖史は、公認会計士として、財務・会計及び税務に精通し、また各種団体等の役職を歴任し経営に関する高い知識を有しております。特に財務・会計について専門的な観

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）基本方針当社グループは「豊かな個性を尊重する全員参加型の経営を実践し、新しい価値の創造を通じて、オンリーワン企業を目指す」という経営理念のもと、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、中長期的な視点で企業価値の向上を目指してまいります。また、サステナビリティ推進に関しては、「環境」「社会」「ガバナンス」を軸として、当社グループが特定したマテリアリティに重点的に取り組み、責任あるサステナビリティ経営を実践してまいります。とりわけ、深刻化する地球環境保全への取組と変化の激しい市場環境でのニーズの先取りを最重要課題の一つと位置付けるとともに、マテリアリティの中で「気候変動への対応」と「人的資本の充実」を重視した取組を展開しております。気候変動への対応については長期的視点に立ち、温室効果ガス排出量の削減や環境配慮型製品の開発に努めております。

人的資本の充実については、新しい価値創造に資する人材の育成や、人権・多様性への配慮を強力に推進しております。 （2）ガバナンス当社グループは、サステナビリティ経営への取組を強化し、中長期的な企業価値向上を図るためサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会のメンバーは委員長に代表取締役社長、委員としては当社グループ各社の最高責任者又は当社取締役が推薦した者で構成しております。サステナビリティ委員会は各部門と連携するとともに、適宜取締役会へ報告を行い、必要な施策を進めております。また、サステナビリティ委員会の下部組織として「環境」「社会」「ガバナンス」の各ワーキンググループを組成し、委

ハ．指標及び目標項目指標2024年度実績目標人権と多様性の尊重女性管理職比率（連結）27.7％2027年：30％人権研修参加率80％100％/年グローバル人材の育成海外業務に必要な専門知識習得者数8人5人以上/年語学研修参加率未実施30％以上/年安全で働きがいのある職場の実現健康増進プログラムへの参加率82％90％/年有給休暇取得率78％75％/年育児休業取得率75％80％/年労働災害発生件数3件0件/年社員満足度調査及び改善の実施1回実施1回以上/年

②　人的資本に関する取組イ．人材育成方針『社会のニーズを先取りし独自の高い技術力で新しい価値創造に挑戦する、自発的に考え行動できる自立型人材の育成を目指します。』当社グループは、専門的な知見のある大学教授からの指導会を定期的に設ける等、中長期的な視点で技術や製品の開発に取り組んでおります。加えて、派遣型の階層別研修や通信教育、コンプライアンス研修、資格奨励金制度等様々な機会を通じて人材育成に努めております。さらに、当社は海外に工場が多くあることから、現場とのコミュニケーションスキルを磨くための語学研修プログラム等の導入を進めております。また、2024年度よりタレントマネジメントシステムを導入し、能力・スキル・経験等の幅広い人事データを一元管理し、社員一人ひとりに適した育成方法立案を進めております。 ロ．社内環境整備方針『すべての従業員の人権と多様性を尊重し、一人ひとりが個性・能力を発揮し、自己実現の喜びを感じられる安心で安全な職場環境を構築します。

』当社グループは、健康経営優良法人として、総務部門と安全衛生委員会が主体となり健康経営を推進するヘルシーライフプロジェクトを立ち上げ、長時間労働の抑制、有給休暇の取得促進、健康セミナーの開催、健康習慣アンケート調査、運動費用補助制度等を通じて健康増進に向けた取組を行っております。また、当社の行動規範では「個人の尊厳と権利の尊重」を掲げ、差別やハラスメントをはじめ、個人の尊厳を傷つける行為は一切行わないよう繰り返し教育、人権保護に努めております。さらに、2024年度より人事制度改定に着手し、社員が個性・能力を発揮しモチベーションアップが図れるよう評価・等級・報酬体系の見直しを進めております。一方、当社の女性管理職比率は連結で27.7％ですが、単体では3.8％となっており、今後の重要課題の一つとして改善策を進めてまいります。

ロ．指標及び目標GHG排出量 (単位：t-CO2)年Scope１Scope２合計（Scope１＆２）売上百万円当りの排出量（t-CO2/百万円）2022年19817,06517,2631.102023年14113,35813,4991.002024年14314,65914,8030.93 （注）Scope３については排出量測定の取組を進めており、今後、サステナビリティ委員会によりGHG排出量の目標の設定等を検討してまいります。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

監査等委員である取締役の報酬限度額は、同じく2025年３月28日開催の定時株主総会において、50百万円以内と決議されており、この範囲内で決定します。Ⅱ．基本報酬基本報酬は、各取締役の職務の内容及び職位を勘案して決定し、月毎に支給するものとします。Ⅲ．賞与賞与は、当社の事業年度ごとの営業利益等を踏まえて支給総額を決定した上、対象となる各取締役への具体的な配分は、その管掌部門の実績、成果等に対する評価や職位等を勘案して個別に決定し、年に１回又は２回に分けて支給するものとします。Ⅳ．譲渡制限付株式報酬当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を導入しています。譲渡制限付株式報酬は、2025年３月28日開催の定時

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下の通りであります。これらのリスクは、全てのリスクを網羅したものではなく、予測し難い事業等のリスクが存在するものと考えております。当社では、様々なリスクに対応するために、定期的にリスクマネジメント委員会を開催する等、リスクの把握とその軽減策を講じるよう努めております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)  海外事業について当社グループは、売上高全体に占める海外向けの比率が高く、アジア地域に複数の生産拠点を配置することによりサプライチェーンを構築しております。それに伴い、対象国の経済動向、社会情勢及び政治状況の変化や自然災害等に伴うリスクが存在します。こうしたリスクの顕在化により当社グループ子会社が営む事業の遅延、中断及び中止等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、当該リスクを軽減するために、各事業の特性を踏まえた複数拠点での生産対応、また非常時に備えた製品及び主要材料等の在庫保有や自家発電設備の設置等、各拠点の事情に応じた対策を進めており、安定供給と事業保全の両立を図っております。 (2)  為替相場の変動について当社グループは、売上高全体に占める海外向けの比率が高く、外貨取引及び保有に伴う為替変動リスクを抱えております。急激な為替相場の変動が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該リスクを軽減するために、外貨建の債権債務のポジションを掌握し、受取外貨による外貨支払を基本線としつつ、必要に応じて外貨の円転及び外貨の購入等を機動的に実施しております。 (3)

３ 【配当政策】当社は、持続的な事業の成長及び企業価値の増加に向けて設備投資・研究開発投資・M&A等に積極的に資金を投入するとともに、利益還元を強化し、継続性、安定性に十分留意しながら充実した配当を実施していくことで、株主様のご期待に総合的に応えていきたいと考えております。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発及び製造体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効に投資してまいりたいと考えております。具体的には、事業の拡大、競争力の強化に向けた研究開発や設備投資資金として活用するほか、中長期的な視点での事業提携やM&A、状況に応じて追加的な株主還元策に充当していく予定です。こうした状況を踏まえ、配当方針につきましては連結配当性向30％を目標とし、中長期的な業績の拡大に対応した株主還元の強化を図ってまいります。また、経済環境が変化した場合でも安定的な配当を実施できるようDOE３％以上を新たな目安として設定いたします。

なお、当社は12月31日を基準日として、年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。また、取締役会の決議により、６月30日を基準として、中間配当ができる旨を定款に定めております。 (注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額 (百万円)１株当たり配当額 (円)2025年3月28日定時株主総会決議80930.00

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(百万円)資本金残高(百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円)2021年10月28日 (注）１△1,000,0009,000,000－350－－2024年４月１日（注）２18,000,00027,000,000－350－－ (注) １. 2021年10月28日開催の取締役会決議により、2021年10月28日付で自己株式1,000,000株の消却を行っております。　　 ２. 株式分割(１:３)によるものであります。　　 ３. 2025年２月26日開催の取締役会決議により、2025年３月31日付で自己株式1,000,000株の消却を行っております。

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2024年12月31日)提出日現在発行数(株)(2025年３月31日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式27,000,00026,000,000東京証券取引所スタンダード市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計27,000,00026,000,000－－ (注) １. 2024年２月８日開催の取締役会決議により、2024年４月1日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は18,000,000株増加し、事業年度末現在発行数は27,000,000株となっております。２. 2025年２月26日開催の取締役会決議により、2025年３月31日付で自己株式1,000,000株の消却を行っております。これにより、提出日現在発行数は26,000,000株となっております。

① 【発行済株式】   2024年12月31日現在区分株式数 (株)議決権の数 (個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式4,900－権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。完全議決権株式(その他)普通株式26,979,400 269,794同上単元未満株式15,700－－発行済株式総数27,000,000－－総株主の議決権－269,794－ 　（注）１．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式96株が含まれております。２．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記株式数及び議決権の数については、当該株式分割後の数値を記載しております。

(6) 【大株主の状況】  2024年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)石井  太滋賀県米原市12,174,69545.10アイエフマネジメント株式会社神奈川県横浜市中区本牧荒井85－264,987,50018.48株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,016,9003.77日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR662,6002.45THE BANK OF NEW YORK 133652(常任代理人　株式会社みずほ銀行）BOULEVARD ANSPACH １, 1000 BRUSSELS, BELGIUM(東京都港区港南２丁目15－1 品川インターシティＡ棟）558,0002.07JP MORGAN CHASE BANK 380684(常任代理人　株式会社みずほ銀行）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15－1 品川インターシティＡ棟）542,5002.01野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２526,5001.95STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301(常任代理人　株式会社みずほ銀行）ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15－1品川インターシティＡ棟）426,3001.58HSBC BANK PLC A/C CLIENTS, AIFMD 1(常任代理人　香港上海銀行東京支店）８ CANADA SQUARE, LONDON E14 ５HQ(東

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式108,000,000計108,000,000 (注) 2024年２月８日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は72,000,000株増加し、108,000,000株となっております。

② 【自己株式等】    2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)湖北工業株式会社滋賀県長浜市高月町高月1623番地4,900－4,9000.02計－4,900－4,9000.02 　（注）１．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記自己株式等については、当該株式分割後の数値を記載しております。２．2024年４月25日開催の取締役会決議により、2024年５月24日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式5,799株を処分しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から同年12月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日、毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL　　https://www.kohokukogyo.co.jp/public-notice/株主に対する特典なし (注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めています。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資については、新拠点用土地の取得の他、生産設備の増強や研究開発機能の充実・強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。重要な設備の除却又は売却はありません。 当連結会計年度の設備投資の総額は1,710百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) リード端子事業当連結会計年度の主な設備投資は、当社グループの生産能力強化のための新規製造装置の導入を中心に、総額342百万円の投資を実施しました。 (2) 光部品・デバイス事業当連結会計年度の主な設備投資は、当社グループの生産能力強化のための新規製造装置の導入を中心に、総額342百万円の投資を実施しました。 (3) 全社共通当連結会計年度の主な設備投資は、新拠点用土地の取得、及び社内基幹システムの開発費用を中心に、総額1,025百万円の投資を実施しました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　保証債務次の関係会社について、金融機関等からの借入債務に対し債務保証を行っております。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)東莞瑚北電子有限公司47百万円16百万円蘇州瑚北光電子有限公司196　〃－　〃計244百万円16百万円

(金融商品関係)１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主に製造販売事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金は自己資金にて賄うことを基本としております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しております。 (2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、当社の与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、輸出業務等に伴って発生する外貨建の営業債権や輸入業務等に伴って発生する外貨建の仕入債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建の債権債務のポジションを把握し、基本的には受取外貨による外貨支払をベースとして、必要に応じて外貨の円転及び外貨の購入等を行っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動等のリスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。有価証券及び投資有価証券である満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、ハイリスク商品についての運用は原則禁止としているため、信用リスクは僅少であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。リース債務は、一部の海外子会社について「リース」(IFRS第16号)を適用したものであります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制　　① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事

(リース取引関係)(借主側)ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産一部の海外子会社は、IFRS第16号(リース)を適用しております。当該会計基準の適用により、当該子会社の工場等における賃借料を使用権資産として計上しております。なお、当該使用権資産は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「リース資産(純額)」に含めて表示しております。② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等 （１）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （２）適用予定日　　　2028年12月期の期首より適用予定であります。 （３）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)１株当たり純資産額743.23円867.95円１株当たり当期純利益70.55円120.50円 (注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)親会社株主に帰属する当期純利益1,904百万円3,252百万円普通株主に帰属しない金額－百万円－百万円普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益1,904百万円3,252百万円普通株式の期中平均株式数26,989,674株26,992,893株

該当事項はありません。

(退職給付関係)１. 採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として経済産業医療企業年金基金制度(複数事業主制度)及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。また、在外子会社の一部は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。当社が加入する複数事業主制度の経済産業医療企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２. 確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く)(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表  (百万円) 前連結会計年度(自  2023年１月１日至  2023年12月31日)当連結会計年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高1728　勤務費用46　利息費用44　為替換算差額37　数理計算上の差異の処理額△03　退職給付の支払額△1△1退職給付に係る負債の期末残高2848  (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表  (百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)非積立型制度の退職給付債務2848連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2848   退職給付に係る負債2848連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2848  (3) 退職給付費用及びその内訳項目の合計額  (百万円) 前連結会計年度(自  2023年１月１日至  2023年12月31日)当連結会計年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日)勤務費用46利息費用44数理計算上の差異

(収益認識関係)１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)１. 満期保有目的の債券前連結会計年度(2023年12月31日)区分連結貸借対照表計上額 (百万円)時価 (百万円)差額 (百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの1501472合計1501472  当連結会計年度(2024年12月31日)区分連結貸借対照表計上額 (百万円)時価 (百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの6506427合計6506427   ２. その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式20518717小計20518717連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式3036△6小計3036△6合計23522410  当連結会計年度(2024年12月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式000小計000連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式206229△23小計206229△23合計206230△23 (注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額299百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３. 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式2－－合計2－－  当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)　該当事項はありません。

(有価証券関係)前事業年度 (2023年12月31日)関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、関係会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円)区分前事業年度 (2023年12月31日)関係会社株式3,644計3,644 当事業年度 (2024年12月31日)関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、関係会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円)区分当事業年度 (2024年12月31日)関係会社株式3,754計3,754

(ストック・オプション等関係)１. 譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）販売費及び一般管理費－8  ２. 譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況(1) 譲渡制限付株式報酬の内容 2024年５月24日付与譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数当社取締役（社外取締役を除く）　５名付与数普通株式　5,799株付与日2024年５月24日譲渡制限期間自　2024年５月24日　至　2027年５月23日解除条件対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除します。ただし、当該対象取締役が、任期満了、死亡その他の正当な事由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得します。 付与日における公正な評価単価1,993円 （注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記付与数については、当該株式分割後の株数を記載しております。 (2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年12月期）において存在した譲渡制限付株式を対象として記載しております。 2024年５月24日付与譲渡制限付株式報酬　前連結会計年度末の未解除残－　付与5,799株　無償取得－　譲渡制限解除－　当連結会計年度末の未解除残5,799株 （注）当

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１. 連結の範囲に関する事項連結子会社の数　　7社連結子会社の名称KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD.東莞瑚北電子有限公司蘇州瑚北光電子有限公司KOHOKU LANKA (PVT) LTD.エピフォトニクス株式会社EpiPhotonics USA, Inc.なお、当連結会計年度において、エピフォトニクス株式会社の株式を取得したことにより、同社及びその子会社であるEpiPhotonics USA, Inc.を連結の範囲に含めております。 ２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称該当事項はありません。 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券a. 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）b. その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産a. 製品主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)b. 仕掛品主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)c. 原材料及び貯蔵品主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年４月１日以

(重要な会計方針)１. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2）関係会社株式移動平均法による原価法(3) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2) 仕掛品総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(3) 原材料及び貯蔵品主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ３. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物３年～45年構築物７年～15年機械及び装置２年～10年車両運搬具４年～５年工具、器具及び備品２年～20年  (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法で償却しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。  ５. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特

(重要な会計上の見積り)１．棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度製品9791,019仕掛品351481原材料及び貯蔵品8881,210  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、期末日から一定期間を経過しているものについて保有期間に応じた一定の評価基準により規則的に帳簿価額を切り下げております。なお、現時点においては極めて限定的でありますが、当該見積りには、将来の不確実な経済環境等の影響を受ける場合があります。  ２．のれんの評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん－291  (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報企業結合により識別したのれんは、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。また、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候が認められる場合には、のれんの残存償却期間における割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定しておりますが、当連結会計年度においては、上記ののれんについて、減損損失の認識はしておりません。なお、減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、検討に際して用いた事業計画には市場成長率等の将来の事業環境の予測が含まれており、見積りの不確実性があります。見積りの前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には

(重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度当事業年度製品302242仕掛品8892原材料及び貯蔵品282285  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。 ２．関係会社に対する投融資の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度当事業年度関係会社株式3,6443,754関係会社短期貸付金1,3672,299   (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式については、関係会社の財政状態が悪化し実質価額が著しく低下した場合には、将来の事業計画に基づき回復可能性を検討した上で、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損損失を計上することとしております。また、関係会社貸付金については、関係会社の財政状態に加えて、将来の事業計画に基づいて個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上することとしております。財政状態が悪化している関係会社において、実質価額の回復可能性及び関係会社貸付金の回収可能性の評価を当該関係会社の将来の事業計画に基づき実施しておりますが、当事業年度末の関係会社株式残高及び貸付金残高は妥当であると判断しております。なお、評価に用いた将来の事業計画には市場成長率等の将来の事業環境の予測が含まれており、予測に当たっての前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において関係会社株式の減損処理及び貸付金に対する貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。

(重要な後発事象)（自己株式の取得及び消却）当社は、2025年２月26日付の会社法第370条及び当社定款に基づく電磁的記録での決議による当社取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議すると共に、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することについて決議しました。 １．自己株式の取得及び消却を行う理由当社は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の中で、2025年２月12日に開示しました中期経営計画において、ROICやROEといった資本効率に関する目標値（2027年12月期目標 ROIC：16％、ROE：18％）や、配当性向に関する目標（連結配当性向30％を目標、DOE：３％以上を基準）を定めています。今般、機動的な資本政策として、更に株主還元を充実させ、資本効率の向上を図ることで企業価値を向上させていくことを目的として、自己株式の取得及び消却を行うことといたしました。 ２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容(1)　取得する株式の種類当社普通株式(2)　取得する株式の総数1,200,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.45％）(3)　株式の取得価額の総額2,716百万円（上限）(4)　取得日2025年２月27日(5)　取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買取取引（ToSTNeT-３）による買付け   ３．自己株式の取得結果(1)　取得した株式の種類当社普通株式(2)　取得した株式の総数1,100,000株(3)　株式の取得価額の総額2,490百万円(4)　取得日2025年２月27日(5)　取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買取取引（ToSTNeT-３）による買付け  ４．自己株式の

(重要な後発事象)（自己株式の取得及び消却）　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(税効果会計関係)１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産     　棚卸資産評価損27百万円 22百万円　退職給付に係る負債37〃 44〃　賞与引当金21〃 22〃　資産除去債務20〃 20〃　未払事業税24〃 50〃　減価償却超過額4〃 8〃　減損損失73〃 55〃　未実現利益控除額42〃 28〃　繰越欠損金 (注２)87〃 187〃　在外子会社再投資控除額247〃 268〃　その他有価証券評価差額金－〃 7〃　その他7〃 55〃繰延税金資産小計593百万円 771百万円　繰越欠損金に係る評価性引当額 (注１)△40〃 △148〃　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△194〃 △241〃評価性引当額小計△235百万円 △390百万円繰延税金資産合計358百万円 380百万円      繰延税金負債     　在外子会社の減価償却費120百万円 158百万円　在外子会社の留保利益102〃 118〃　その他有価証券評価差額金3〃 －〃　その他3〃 3〃繰延税金負債合計229百万円 280百万円繰延税金資産純額129百万円 100百万円  (注) １．評価性引当額の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。　　 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超合計税務上の繰越欠損金 (a)－－－－384987百万円評価性引当額－－－－△2△37△40 〃 繰延税金資産－－－－3511(b)46 〃  (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。(b) 税務上の繰越欠損金87百

(税効果会計関係)１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産     棚卸資産評価損16百万円 13百万円退職給付引当金29〃 29〃賞与引当金21〃 22〃関係会社株式評価損39〃 39〃資産除去債務20〃 20〃投資有価証券評価損8〃 8〃その他有価証券評価差額金－〃 7〃未払事業税24〃 50〃減損損失21〃 12〃減価償却超過額4〃 4〃その他9〃 15〃繰延税金資産小計195百万円 222百万円評価性引当額△67〃 △68〃繰延税金資産合計127百万円 154百万円      繰延税金負債     その他有価証券評価差額金3百万円 －百万円為替差益10〃 －〃その他3〃 3〃繰延税金負債合計17百万円 3百万円繰延税金資産純額109百万円 151百万円  ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

※３　担保資産及び担保付債務担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)建物及び構築物613百万円669百万円土地138　〃138　〃その他 (借地権)5　〃5　〃計757百万円813百万円 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)473百万円89百万円上記の資産に対する根抵当権の極度額1,440百万円1,440百万円

※１　関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)売掛金181百万円156百万円買掛金560　〃817　〃

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金10,8649,327  受取手形及び売掛金※1 2,450－  受取手形、売掛金及び契約資産－※1 3,013  電子記録債権9371,038  有価証券－1,801  製品9791,019  仕掛品351481  原材料及び貯蔵品8881,210  その他263439  流動資産合計16,73518,331 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）※3 1,406※3 1,503   機械装置及び運搬具（純額）2,7563,037   工具、器具及び備品（純額）476567   土地※3 143※3 756   リース資産（純額）1,8951,939   建設仮勘定439356   有形固定資産合計※2 7,117※2 8,160  無形固定資産     のれん－291   その他※3 330※3 608   無形固定資産合計330899  投資その他の資産     投資有価証券385856   繰延税金資産210228   その他193208   投資その他の資産合計7891,292  固定資産合計8,23710,353 資産合計24,97328,684              (単位：百万円)          前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部   流動負債    買掛金476700  短期借入金196－  １年内返済予定の長期借入金※3,※4 517※3,※4 208  リース債務127139  未払金422379  未払法人税等4021,068  賞与引当金7074  役員賞与引当金27

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益2,8694,856 減価償却費780947 減損損失243－ のれん償却額－51 工場移転費用26－ 固定資産除売却損益（△は益）39－ 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）1817 賞与引当金の増減額（△は減少）44 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△212 受取利息及び受取配当金△102△214 支払利息92108 為替差損益（△は益）△28△283 訴訟関連費用50－ 売上債権の増減額（△は増加）695△640 棚卸資産の増減額（△は増加）360△306 仕入債務の増減額（△は減少）△234177 未払金の増減額（△は減少）△52△40 その他87△47 小計4,8474,642 利息及び配当金の受取額101212 利息の支払額△93△109 訴訟関連費用の支払額△50－ 法人税等の支払額△1,227△908 営業活動によるキャッシュ・フロー3,5773,836投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の預入による支出△440△956 定期預金の払戻による収入1,036450 有価証券の取得による支出－△301 有形固定資産の取得による支出△1,398△1,433 無形固定資産の取得による支出△209△294 投資有価証券の取得による支出△55△504 投資有価証券の売却による収入2－ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※2 △67 その他31△7 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,033△3,115財務活動によるキャッシュ・フロー   短期借入金の純増

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)当期純利益1,9043,252その他の包括利益   その他有価証券評価差額金6△23 為替換算調整勘定348671 その他の包括利益合計※１ 354※１ 647包括利益2,2583,900（内訳）   親会社株主に係る包括利益2,2583,900

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3505,64811,223△017,221当期変動額     剰余金の配当  △494 △494親会社株主に帰属する当期純利益  1,904 1,904自己株式の取得   △0△0自己株式の処分    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－1,409△01,408当期末残高3505,64812,633△118,629   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高11,0731,07418,296当期変動額    剰余金の配当   △494親会社株主に帰属する当期純利益   1,904自己株式の取得   △0自己株式の処分   －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6348354354当期変動額合計63483541,762当期末残高71,4221,42920,059   当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3505,64812,633△118,629当期変動額     剰余金の配当  △539 △539親会社株主に帰属する当期純利益  3,252 3,252自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 10 011株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－102,712△02,723当期末残高3505,65815,345△121,353   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高71,4221

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)売上高13,47215,924売上原価※1 7,993※1 9,039売上総利益5,4796,884販売費及び一般管理費※2,※3 2,666※2,※3 2,944営業利益2,8123,939営業外収益   受取利息及び配当金102214 為替差益362788 その他5236 営業外収益合計5171,039営業外費用   支払利息92108 訴訟関連費用※4 50－ 工場移転費用26－ その他814 営業外費用合計177122経常利益3,1524,856特別損失   固定資産除売却損※5 39－ 減損損失※6 243－ 特別損失合計283－税金等調整前当期純利益2,8694,856法人税、住民税及び事業税1,0031,556法人税等調整額△3846法人税等合計9651,603当期純利益1,9043,252親会社株主に帰属する当期純利益1,9043,252

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高3505,6485,648759,7929,868当期変動額      剰余金の配当    △494△494当期純利益    2,2172,217利益準備金の積立   12△12－自己株式の取得      自己株式の処分      株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計－－－121,7101,722当期末残高3505,6485,6488711,50311,590   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△015,8661115,867当期変動額     剰余金の配当 △494  △494当期純利益 2,217  2,217利益準備金の積立 －  －自己株式の取得△0△0  △0自己株式の処分 －  －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  666当期変動額合計△01,721661,727当期末残高△117,5877717,594   当事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高3505,6485,6488711,50311,590当期変動額      剰余金の配当    △539△539当期純利益    3,1243,124利益準備金の積立     －自己株式の取得      自己株式の処分 1010   株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計－10

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第65期(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 2024年３月29日近畿財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日近畿財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度　第66期第１四半期(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日) 2024年５月９日近畿財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書事業年度　第66期中(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日) 2024年８月８日近畿財務局長に提出。 (5) 自己株券買付状況報告書2025年３月14日近畿財務局長に提出。