ディスラプターズ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針　当社グループは、2024年10月の持株会社化と商号変更とともに『様々な事業ドメインにおいて革命を起こし、従来のビジネスモデルを変革する』ことを掲げ、傘下の事業会社にて、マーケティング事業及びDX事業を展開しております。ディスラプターズという社名には、デジタル技術の力、イノベーション、そして才能あるチームのたゆまぬ努力によって、様々な事業ドメインにおいて革命を起こし、従来のビジネスモデルを変革するという私たちの揺るぎないコミットメントが込められています。当社グループは常に現状に挑戦し、未開拓の機会を特定し、ビジネスのあり方を再定義する新たな基準を生み出すことに取り組んでおります。 （２）経営戦略等当社グループにおける経営戦略等は以下のとおりとなります。

マーケティングの事業のHR領域では、大きな成果の出ているアライアンス・マーケティング（注）の取り組みの拡大により、更なる収益の増大を図ってまいります。また、ユーザーニーズを捉えた企画やアプリ開発によって、集客力の強化を進める一方、AIを活用した制作業務の効率化にも取り組んでまいります。 （注）アライアンス・マーケティング：人材紹介会社、派遣会社等においてマッチングが成立していない候補者に対し、当社グループの巨大な求人プラットフォームを提供するサービス。 不動産領域の個人向けサービスでは、引き続き、安定的な収益力を確保しつつ、不動産物件探しに付帯するサービスの拡充、具体的には引越し見積りや生活関連サービスへの申し込みといったものへのクロスセルを拡大し、獲得した顧客基盤の収益化を多様化してまいり

５【重要な契約等】（会社分割による持株会社体制への移行）当社は、2024年５月22日開催の取締役会及び2024年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2024年10月１日を効力発生日として新設分割を行い、持株会社体制へ移行いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。

３【事業の内容】当社グループは、2024年10月１日付で持株会社体制に移行すると同時に、同日付で商号を株式会社キャリアインデックスから株式会社ディスラプターズへと変更しております。これに伴い、グループ経営管理事業に関する収益が当社の収益構造の中心となりました。その構成は子会社からの経営管理料、経営指導料、配当収入となっております。 また、当社グループは連結子会社（株式会社キャリアインデックス、株式会社ホワイトキャリア、株式会社マージナル、ContractS株式会社、株式会社Sales X）において「マーケティング事業」と「DX事業」を展開しております。 なお、当該事業区分は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）マーケティング事業 当社グループのマーケティング事業は、株式会社キャリアインデックスと株式会社ホワイトキャリアで展開しております。各社のマーケティング事業の詳細は以下の通りです。 株式会社キャリアインデックスでは、マーケティング事業をHR領域（転職、アルバイト・派遣）及び不動産領域（個人向け賃貸、法人向け賃貸）で展開しております。 HR領域では、当社グループが創業期に開発した独自のビジネスモデルである「ポータルオブポータルズモデル」を転職情報サイト、アルバイト・派遣情報サイトとして、運営しております。 「ポータルオブポータルズモデル」とは、複数の求人サイトに情報を移送するための共通テンプレートを作成し、求人関連サービス（求人サイト、スカウトサービス、職業紹介サービス）と当社ウェブサイトをシステム連携することにより、インターネットユーザーが、求人情報を一括検索できるだけでなく、複数のサイトに登録・応募ができるモデルとなります。 HR領域では、求職者に向けて、インターネットサイト

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢による地政学リスクや原材料費上昇、各国の中央銀行の金利動向による急激な為替変動や米国大統領選挙の結果を受けた株価動向等、極めて不透明な状況が続いております。このような環境下、当社グループは、2024年10月に新設分割による持株会社化を行い、傘下の事業会社においてマーケティング事業、及びDX事業を運営してまいりました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は4,294百万円（前年比14.0％増）となりました。営業利益は352百万円（同436.9％増）、経常利益は351百万円（同428.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は211百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,601百万円）となりました。

また、当連結会計年度の総資産は3,788百万円（前連結会計年度と比べ235百万円減少）、負債合計は1,589百万円（同345百万円減少）、純資産は2,198百万円（同109百万円増加）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （マーケティング事業）マーケティング事業においては、大きな課題であるCPA（顧客獲得単価）の高止まりへの対応策の一つとして、ユーザーデータベースを活用した収益モデルの立ち上げを進めてまいりました。 その取り組みの一つとして、HR（人材）領域では、人材紹介会社、派遣会社等においてマッチングが成立していない候補者に対し、当社グループの巨大な求人プラットフォームを提供するサービスであるアライア

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査役監査の状況　当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名で構成され、うち１名は常勤監査役であります。監査役は、監査役監査基準に基づき、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べる他、取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、定例の監査役会を毎月１回、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。　当事業年度において、当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。  区分氏名監査役会出席状況常勤社外監査役西田　雅一全13回中　13回社外監査役大西　正義全13回中　13回社外監査役中野　里香全13回中　10回社外監査役細川　琢夫全13回中　３回（注）１．社外監査役　中野里香は2024年6月27日に就任しております。　　　２．社外監査役　細川琢夫は2024年6月27日に退任しております。　監査役会における具体的な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等となります。 　また、常勤監査役の活動として、代表取締役との面談、取締役・執行役員等とのコミュニケーション、取締役会等への出席、その他重要な会議体の議事録の確認、稟書類等の閲覧、子会社役員とのコミュニケーション、従業員とのコミュニケーション、内部監査人及び会計監査人からの監査実施状況・結果の報告の確認等を行っております。 ②　内部監査の状況　本書提出日現在においては、内部監査専任部署は設けておりませんが、内部監査は管理部を中心に実施しており、内部監査担当者は管理部１名、管理部の内部監査を行うHR事業部１名の合計２名であります。内部監査担当者はリスク防止等の内部監査機能を担っており、業務全体

2006年10月株式会社アーバンアセットマネジメント入社2007年４月新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所2008年11月應和監査法人入所2011年11月三菱自動車工業株式会社入社2012年７月税理士法人 The CFO Tax & Accounting入所2013年１月公認会計士登録2013年１月中山公認会計士事務所　代表（現任）2013年２月株式会社医歯薬ネット入社2014年８月株式会社医歯薬ネット取締役　経営企画室室長兼管理部長2017年１月株式会社ランディックス非常勤CFO2017年１月東陽監査法人非常勤職員2017年３月株式会社医歯薬ネット　非常勤監査役2017年６月当社取締役(現任)2017年６月株式会社ランディックス　取締役2020年７月株式会社WARC入社（現任）2022年10月株式会社すむたす　非常勤監査役（現任）2023年３月株式会社キャラット　非常勤監査役（現任）

当社取締役会規程に基づき、監査役出席の下、業務執行に関する経営上の重要な事項の意思決定を行うとともに、当社代表取締役板倉広高が、当社株式の過半を保有していることから、社外取締役を取締役会構成員の過半とすることで、代表取締役の職務執行を監督し、意思決定の透明性、効率性及び公平性の確保に努めております。　・構成員　代表取締役社長CEO　板倉広高（議長）、中山周一郎（社外取締役）、渡辺洋司（社外取締役）　当社は取締役会の他に、代表取締役等決裁者の意思決定に資するべく、代表取締役、取締役、執行役員、部・室長をもって構成する経営会議を原則週１回、必要に応じて随時開催しております。経営会議には、必要に応じ議案に関係ある者を出席させ、説明を求めるとともに、その意見または報告を聴取しております。ここでは、経営の重要事項を審議する他、情報の共有化を図ることにより業績の向上とリ

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率17％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長CEO板倉　広高1965年11月21日生1988年４月株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)入社1997年４月ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）入社1998年４月同社　広告営業部長2000年４月同社　法人営業部長2003年７月同社　ビジネス開発部長2005年１月株式会社アイ・アム(現株式会社コンフィデンス・インターワークス)入社　常務執行役員2005年11月当社設立　代表取締役社長2010年４月株式会社バザール　取締役2018年６月代表取締役社長CEO(現任)　（注）３11,731,200取締役中山　周一郎1981年１月21日生2006年10月株式会社アーバンアセットマネジメント入社2007年４月新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所2008年11月應和監査法人入所2011年11月三菱自動車工業株式会社入社2012年７月税理士法人 The CFO Tax & Accounting入所2013年１月公認会計士登録2013年１月中山公認会計士事務所　代表（現任）2013年２月株式会社医歯薬ネット入社2014年８月株式会社医歯薬ネット取締役　経営企画室室長兼管理部長2017年１月株式会社ランディックス非常勤CFO2017年１月東陽監査法人非常勤職員2017年３月株式会社医歯薬ネット　非常勤監査役2017年６月当社取締役(現任)2017年６月株式会社ランディックス　取締役2020年７月株式会社WARC入社（現任）2022年10月株式会社すむたす　非常勤監査役（現任）2023年３月株式会社キャラット　非常勤監査役（現任）　（注）３－取締役渡辺　洋

③　社外役員の状況　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。　社外取締役の中山周一郎は公認会計士としての専門的見識に基づき当社の経営を監督しております。　社外取締役の渡辺洋司は経営者としての経験や見識に加え、特にシステム面に関わる豊富な経験と幅広い見識に基づき当社の経営を監督しております。　社外監査役の西田雅一は経営者及び監査役としての豊富な経験と幅広い見識に基づき監査体制の強化に努めております。　社外監査役の大西正義はIT業界やディスクロージャーに関する経験や知識に基づき監査体制の強化に努めております。　社外監査役の中野里香は弁護士としての専門的見解に基づき監査体制の強化に努めております。　社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況」の「所有株式数」欄に記載の通りであります。社外監査役大西正義は、株式会社レントラックスの社外監査役であり、当社と当該兼職先との間には、当社サービスへの集客を目的としたWebマーケティングに係る契約を締結しております。

これ以外には、当社の社外取締役である中山周一郎及び渡辺洋司、社外取締役候補である御法川薫、社外監査役である西田雅一、大西正義及び中野里香につきましては、当社並びに当社の取締役・監査役とは一切の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。 ④　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　社外取締役又は社外監査役による監査と内部監査及び会計監査との関係は、随時情報交換を行

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス　当社グループでは、事業活動を展開していく中で、サステナビリティへの取組みは経営における重要な課題と認識しております。2024年10月の持株会社化に伴い、当社管理部が中心となり、サステナビリティに関する課題や視点については、グループ各社代表が出席して開催される経営会議において議論や検討、戦略を策定しております。特に重要な事項と判断されるものについては、取締役会で判断することで、経営会議レベルでの検討と意思決定スピードの向上に取り組んでおります。 また、当社管理部では、サステナビリティに関するグループ各社での活動の推進及び進捗管理を実施するとともに、複数の事業会社にまたがる課題については、同管理部が課題解決を主導し、必要に応じて課題解決の方向性を検討するなどサステナビリティ活動とガバナンス体制の強化を図っています。

（２）戦略　当社グループにおける、サステナビリティ（持続可能性）に関する取り組みの主軸は「人材採用」「質の高い教育」「働き方の多様性の推進」となっております。 「人材採用」においては、ジェンダー・人・国に不平等なく、性別・国籍・人種の区別なく優秀な人材を採用していくことを推進しており、国籍・人種を問わず採用応募を受け付けております。 「質の高い教育」については、学びの機会の提供を推進し、セミナーへの参加や書籍、動画による学習費用の補助を行う一方で、社内勉強会の実施をすることで、学習の機会を提供しております。 「働き方の多様性の推進」は、働きがいと経済成長を両立すべく、社員の家庭環境の考慮としたテレワークの制度の導入を進める一方、

①【ストックオプション制度の内容】決議年月日2015年３月30日付与対象者の区分及び人数（名）当社従業員　19名新株予約権の数（個）※1　（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式1,200（注）１,６新株予約権の行使時の払込金額（円）※18　（注）２,６新株予約権の行使期間※自　2017年３月31日至　2025年３月30日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　18資本組入額　９（注）３,６新株予約権の行使の条件※（注）４新株予約権の譲渡に関する事項※譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）５※ 当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である数（以下「付与株式数」という。）は１個につき100株とする。　ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）を金207円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。　なお、当社

また、その権限の内容及び裁量の範囲は、代表取締役が役員報酬の決定方針に基づき個人別報酬額を発議し、取締役会において、妥当性等を審議の上、取締役会が個人別報酬額を決定いたします。　監査役の報酬については、株主総会の決議によって定められた報酬枠の範囲において、監査役の協議によって決定いたします。　当事業年度における報酬等の額の決定等については、代表取締役の発議内容を、2024年６月開催の取締役会において、審議の上、個人別報酬額を決定いたしました。 ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。　なお、以下の記載における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、以下の記載は当社グループに関連するリスクの全てを網羅するものではありません。 １.事業に関するリスクについて（１）インターネット広告市場について　日本の広告市場において、インターネット広告は広告手法の主要な手段となり、インターネット利用者数の拡大に伴い、今後も成長が続くものと認識しております。現在、当社グループのマーケティング事業は、インターネット広告市場を中心に事業を展開しており、マーケティング事業の継続的な拡大発展の前提として、社会における更なるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大が必要と考えております。

しかしながら、インターネットの環境整備やその利用に関する新たな規制の導入等により、今後のインターネット普及の障害となる予期せぬ要因が発生した場合、マーケティング事業の運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、特定領域における寡占化は広告費用の増加や広告手段の選択に対して、制限を与える可能性があります。さらに、広告市場は景気変動の影響を受けやすい市場であり、インターネット広告は今後も他の広告媒体との競合が継続して行くと考えられることから、今後これらの状況に変化が生じた場合、マーケティング事業の運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、インターネットサービスが置かれている事業環境及び技術の進化等について、常に最新の情報を把握できる体制を整えてまいります。 （２）競合について　当社グ

３【配当政策】　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、業績の推移、財務状況、事業計画に基づく資金需要等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら、経営成績にあわせた利益配分を基本方針としております。この方針のもと、当社は期末配当の年１回の配当を行うこととしております。また、当社は、株主への機動的な利益還元ができる様、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。　この方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株につき５円の普通配当を実施することを決定しました。　また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、事業拡大のための設備投資等に有効投資してまいります。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年５月15日1025.0取締役会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式20,996,40020,996,400東京証券取引所スタンダード市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。計20,996,40020,996,400－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式525,900－－完全議決権株式（その他）普通株式20,464,300204,643単元株式数100株単元未満株式普通株式6,200－－発行済株式総数 20,996,400－－総株主の議決権 －204,643－

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式76,800,000計76,800,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ディスラプターズ東京都港区南青山二丁目５番17号525,900－525,9002.50計－525,900－525,9002.50

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３か月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ｈｔｔｐｓ：／／ｄｉｓｒｕｐｔｏｒｓ．ｃｏ．ｊｐ／ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。株主に対する特典該当事項はありません。（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じ募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、マーケティング事業における事業用PC等の増加による3百万円、DX事業における事業用PC等の増加による1百万円となります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人FRIQによる監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高0百万円247百万円仕入高06その他の営業取引高162営業取引以外の取引による取引高46

（企業結合等関係）１．共通支配下の取引等　当社は、2024年５月22日開催の取締役会及び2024年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2024年10月１日を効力発生日とする新設分割（以下、「本新設分割」といいます。）により持株会社体制へ移行いたしました。 （１）　取引の概要①　対象となった事業の内容インターネットを活用した集客プラットフォームの運営②　企業結合日2024年10月１日③　企業結合の法的形式当社を分割会社とし、新設する「株式会社キャリアインデックス」を承継会社とする新設分割④　企業結合後の名称株式会社キャリアインデックス（当社の特定完全子会社） ⑤　その他取引の概要に関する事項　当社グループは、グループ経営機能と事業の執行機能を分離し、強固なガバナンス体制の構築を図ることを目的として、2024年10月１日付で持株会社体制に移行し、同日付で当社の商号を株式会社ディスラプターズに変更いたしました。

これにより、当社はグループ全体の成長へ向けた経営戦略を策定する持株会社となり、同日付で新たに設立した株式会社キャリアインデックスが当社のインターネットを活用した集客プラットフォーム運営事業を承継いたしました。 （２）　実施した会計処理の概要　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（デリバティブ取引関係）該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、資金運用に関しては短期的な預金に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。 （２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であります。投資先企業の財務状況の悪化などによる減損リスクに晒されております。営業債務である未払金は、概ね２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。 （３）金融商品に係るリスク管理体制営業債権につきましては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングすることによりリスク低減を図っております。投資有価証券につきましては、投資先より定期的に業績や財務状況の報告を受けており、当該リスクを把握する体制をとっております。

借入金につきましては、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 （５）信用リスクの集中当期の連結決算日現在における営業債権のうち10.0％が、特定の大口顧客に対するものであります。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 （１）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （２）適用予定日　2028年３月期の期首から適用します。 （３）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額102.12円107.40円１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）△78.70円10.35円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－10.35円（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（百万円）2,0882,198純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）－－普通株式に係る期末の純資産額（百万円）2,0882,198１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）20,452,44120,470,441  ３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)  親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)（百万円）△1,601211普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)（百万円）△1,601211期中平均株式数（株）20,347,82420,466,249   潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)１．関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)１．関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（退職給付関係）該当事項はありません。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日　至　2024年３月31日）財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下の通りであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円) 売上高マーケティング事業2,852転職937アルバイト・派遣649不動産1,263その他2DX事業914Leadle109マージナル45ContractS408Sales X351顧客との契約から生じる収益3,767その他の収益－外部顧客への売上高3,767 当連結会計年度（自 2024年４月１日　至　2025年３月31日）財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下の通りであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円) 売上高マーケティング事業3,093転職1,498アルバイト・派遣661不動産932その他1DX事業1,200Leadle87マージナル36ContractS442Sales X634顧客との契約から生じる収益4,294その他の収益－外部顧客への売上高4,294 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約負債の残高等顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下の通りであります。（単位：百万円） 契約負債前連結

（収益認識関係）　収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（有価証券関係）前連結会計年度（2024年３月31日）１．その他有価証券非上場株式（連結貸借対照表計上額２百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。  ２．売却したその他有価証券該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）１．その他有価証券非上場株式（連結貸借対照表計上額２百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。  ２．売却したその他有価証券種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式54－合計54－ ３．減損処理を行った有価証券該当事項はありません。

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）子会社株式602 当事業年度（2025年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）子会社株式2,652

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第３回ストック・オプション第４回ストック・オプション会社名提出会社連結子会社（ContractS株式会社）決議年月日2015年３月30日2022年12月14日付与対象者の区分及び人数当社従業員　19名同社従業員　27名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式　318,000株普通株式　6,372株付与日2015年３月31日2022年12月15日権利確定条件（注）２（注）３対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間自　2017年３月31日至　2025年３月30日自　2024年12月15日至　2032年11月28日（注）１．株式数に換算して記載しております。

なお、提出会社においては、2017年１月26日付株式分割（１株につき３株の割合）、2017年10月１日付株式分割（１株につき２株）、2018年７月28日付株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。２．新株予約権の行使の条件については、以下の通りであります。新株予約権者は、当社、当社親会社及び当社子会社の取締役又は従業員のいずれの地位をも喪失したときは、権利を行使することができない。ただし、当社、当社親会社及び当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合、又は当社取締役会において正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。３．新株予約権の行使の条件については、以下の通りであります。①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について注４．「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に定める

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数　5社（２）連結子会社の名称株式会社キャリアインデックス株式会社マージナルContractS株式会社株式会社ホワイトキャリア株式会社Sales Xなお、当社は、2024年10月1日付で持株会社体制へ移行しており、株式会社キャリアインデックスから株式会社ディスラプターズに商号を変更しております。また、同日付で新規設立した株式会社キャリアインデックスを連結子会社に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(１）重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法により評価しております。 (２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2020年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。建物　10年建物附属設備　10年工具、器具及び備品　４～20年 ②　無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、顧客関連資産については６～14年で償却しております。 (３）重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (４）重要な収益及び費用の計上基準マーケティング事業マーケティング事業では、主にユーザー（当社グルー

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式　移動平均法による原価法により評価しております。その他有価証券市場価格のない株式等　移動平均法による原価法により評価しております。 ２．固定資産の減価償却の方法有形固定資産定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2020年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。建物　　　　　　　　　　　　10年建物附属設備　　　　　　　　10年工具、器具及び備品　　　　　４～20年無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、顧客関連資産については９～14年で償却しております。 ３．引当金の計上基準貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。(1) 経営管理料　当社の収益は、子会社からの経営管理料となります。経営管理料は、子会社への契約内容に応じた経営にかかわる管理を行うことが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識することとしております。(2) 経営指導料　当社の収益は、子会社への経営指導料となります。経営指導料は、子会社への契約内容に応じた経営にかかわる指導を行うことが履行義務であり、業務が実施され、営業利益への貢献が認識された時点で当社の履行義務が充足されるこ

（重要な会計上の見積り）ContractS株式会社及び株式会社ホワイトキャリア取得に関連した顧客関連資産及びのれんの評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額   （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度ContractS株式会社のれん379306株式会社ホワイトキャリア顧客関連資産6654のれん7362 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しております。のれんは、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しております。これらは、その効果が発現する期間にわたり償却を行い、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。②主要な仮定ContractS株式会社は、契約マネジメントシステム「ContractS CLM」を提供している会社であります。のれんの算定の基礎となる事業計画の主要な仮定は、将来における「ContractS CLM」利用企業数及び月額利用料であります。株式会社ホワイトキャリアは、人材紹介サービスを提供している会社であります。顧客関連資産及びのれんの算定の基礎となる事業計画の主要な仮定は、将来における人材紹介サービスの売上高であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上記の仮定は見積りの不確実性が高く、市場環境の変化等により実績値が当初の見積りから大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損が必要となる可能性があります。

（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前事業年度当事業年度ContractS株式会社の株式（関係会社株式）399399株式会社ホワイトキャリアの株式（関係会社株式）170170 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法ContractS株式会社の株式は2022年５月25日に、株式会社ホワイトキャリアの株式は2023年10月１日及び2023年12月１日に取得しており、当該取得価額には超過収益力が反映されております。当該株式は市場価格のない株式であり、超過収益力を反映させた実質価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。②主要な仮定ContractS株式会社は、契約マネジメントシステム「ContractS CLM」を提供している会社であります。超過収益力の基礎となる事業計画の主要な仮定は、将来における「ContractS CLM」利用企業数及び月額利用料であります。株式会社ホワイトキャリアは、人材紹介サービスを提供している会社であります。超過収益力の基礎となる事業計画の主要な仮定は、将来における人材紹介サービスの売上高であります。③翌事業年度の財務諸表に与える影響上記の仮定は見積りの不確実性が高く、市場環境の変化等により実績値が当初の見積りから大きく乖離した場合には、翌事業年度の財務諸表において減損が必要となる可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（重要な後発事象）（連結子会社からの剰余金の配当）当社の子会社である株式会社キャリアインデックスは、2025年６月１日開催の株主総会で剰余金の配当を決議し、当社は、2025年６月２日に当該配当金150百万円を受領しました。これにより、当社は翌事業年度において当該配当金を営業収益に計上します。なお、当社の100％連結子会社との取引であるため、2026年３月期の連結業績に与える影響はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払事業税2百万円 5百万円未払事業所税0 －未払費用7 16貸倒引当金0 0貸倒損失2 －資産除去債務－ 0本社移転関連費用9 －ソフトウエア減損3 3投資有価証券評価損65 52減価償却超過額88 93繰延資産3 2税務上の繰越欠損金（注)２442 473資産調整勘定0 －繰延税金資産小計626 648税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１△442 △473将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△163 △152評価性引当額小計△606 △625繰延税金資産合計20 22繰延税金負債   顧客関連資産△25 △20差額負債調整勘定△6 △3繰延税金負債合計△31 △24繰延税金負債の純額△11 △1 （注）１．評価性引当額が19百万円増加しております。この理由は、連結子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額が30百万円増加したこと、当社における投資有価証券評価損に係る評価性引当額が11百万円減少したことによるものです。 （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※1)－525－76334442評価性引当額－△5△25－△76△334△442繰延税金資産－－－－－－(※2)－(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。(※2)  当社グループの税務上の繰越欠損金を有する会社において、「繰延資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払事業税2百万円 2百万円未払費用6 10貸倒引当金0 －資産除去債務－ 0投資有価証券評価損65 52関係会社株式評価損351 361資産調整勘定0 －本社移転関連費用7 －ソフトウェア減損3 －繰延税金資産小計437 426将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△417 △416評価性引当額小計△417 △416繰延税金資産合計20 10繰延税金負債   顧客関連資産△2 －差額負債調整勘定△6 △2繰延税金負債合計△8 △2繰延税金資産（負債）の純額11 8  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目  0.2のれん償却額  0.1住民税均等割  0.1留保金課税  0.2評価性引当額の増減  △3.9その他  △0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率  27.0  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算してお

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権1百万円101百万円短期金銭債務16

①【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金9901,067売掛金493517その他7062貸倒引当金△2△5流動資産合計1,5521,642固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）2623その他（純額）1210有形固定資産合計※ 38※ 34無形固定資産  ソフトウエア3220のれん462377顧客関連資産1,7681,578無形固定資産合計2,2631,975投資その他の資産  投資有価証券22敷金12889会員権2323繰延税金資産1116その他44投資その他の資産合計169135固定資産合計2,4712,145資産合計4,0233,788負債の部  流動負債  買掛金128178未払金358229未払費用4238契約負債116134未払法人税等1282未払消費税等561預り金1314賞与引当金23１年内返済予定の長期借入金398223その他00流動負債合計1,078966固定負債  長期借入金828605繰延税金負債2318その他4－固定負債合計856623負債合計1,9351,589純資産の部  株主資本  資本金395395資本剰余金364364利益剰余金1,5401,649自己株式△211△211株主資本合計2,0882,198純資産合計2,0882,198負債純資産合計4,0233,788

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△1,736356減価償却費289211のれん償却額14985敷金償却額31本社移転費用60－減損損失1,746－投資有価証券売却損益（△は益）－△4受取利息及び受取配当金△0△0支払利息87売上債権の増減額（△は増加）26△23仕入債務の増減額（△は減少）3249未払金の増減額（△は減少）△47△103未払消費税等の増減額（△は減少）△2356未収消費税等の増減額（△は増加）△04その他4319小計554659利息及び配当金の受取額00利息の支払額△8△7法人税等の支払額△226△82本社移転費用の支払額△15△30営業活動によるキャッシュ・フロー304539投資活動によるキャッシュ・フロー  投資有価証券の売却による収入－5有形固定資産の取得による支出△25△5有形固定資産の売却による収入00無形固定資産の取得による支出△38－敷金の差入による支出△90－敷金の回収による収入－37連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △986－その他3－投資活動によるキャッシュ・フロー△1,13737財務活動によるキャッシュ・フロー  長期借入金の返済による支出△453△398新株予約権の行使による株式の発行による収入00配当金の支払額△50△102財務活動によるキャッシュ・フロー△504△500現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,33676現金及び現金同等物の期首残高2,327990現金及び現金同等物の期末残高※１ 990※１ 1,067

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当期純利益又は当期純損失（△）△1,601211その他の包括利益  その他の包括利益合計－－包括利益△1,601211（内訳）  親会社株主に係る包括利益△1,601211非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     （単位：百万円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3953773,192△2693,6953,695当期変動額      新株の発行（新株予約権の行使）00  00剰余金の配当  △50 △50△50親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △1,601 △1,601△1,601株式交換による変動 △13 584545当期変動額合計0△13△1,65258△1,606△1,606当期末残高3953641,540△2112,0882,088 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     （単位：百万円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3953641,540△2112,0882,088当期変動額      新株の発行（新株予約権の行使）00  00剰余金の配当  △102 △102△102親会社株主に帰属する当期純利益  211 211211当期変動額合計00109－109109当期末残高3953641,649△2112,1982,198

【連結損益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）売上高※１ 3,767※１ 4,294売上原価9661,448売上総利益2,8002,846販売費及び一般管理費※２ 2,734※２ 2,494営業利益65352営業外収益  受取利息00受取配当金00補助金収入12－助成金収入14キャッシュバック収入12雑収入30営業外収益合計198営業外費用  支払利息87為替差損20雑支出71営業外費用合計189経常利益66351特別利益  固定資産売却益※３ 4－投資有価証券売却益－4特別利益合計44特別損失  固定資産除却損0－減損損失※４ 1,746※４ －本社移転費用60－特別損失合計1,806－税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△1,736356法人税、住民税及び事業税147154法人税等調整額△282△9法人税等合計△134144当期純利益又は当期純損失（△）△1,601211非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,601211

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）         （単位：百万円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高3953532337783,3163,325△2693,8283,828当期変動額          新株の発行（新株予約権の行使）00 0    00剰余金の配当     △50△50 △50△50当期純損失（△）     △1,411△1,411 △1,411△1,411株式交換による変動  △13△13   584545当期変動額合計00△13△13－△1,461△1,46158△1,417△1,417当期末残高3953531036481,8541,863△2112,4112,411 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）         （単位：百万円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高3953531036481,8541,863△2112,4112,411当期変動額          新株の発行（新株予約権の行使）00 0    00剰余金の配当     △102△102 △102△102当期純利益     285285 285285株式交換による変動         －当期変動額合計00－0－183183－183183当期末残高3953531036482,0372,045△2112,5942,594

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（２）【その他】当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高　　　　　　　　　（百万円）1,1132,1043,1224,294税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益　　　　　　　　　（百万円）113150209356親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益　　　　（百万円）596593211１株当たり中間（当期）（四半期）純利益　　　　　　　　　　　　（円）2.923.224.5810.35 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益　　　（円）2.920.301.365.77

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第19期）（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類　2024年６月28日関東財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書　第20期半期（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書　2024年５月22日関東財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査証明を行う監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります　2024年５月31日関東財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の２（新設分割の決定）に基づく臨時報告書であります。　2024年７月１日関東財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）に基づく臨時報告書であります。