旅工房

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社グループは、「国際交流の発展及び世界平和に貢献することと同時に、全従業員及び関係者の物心両面の充足と幸福を追求する」ことを経営理念として掲げております。旅行業を通じて国際間における人的交流の促進に寄与することが、我が国と諸外国間における国際交流の発展につながり、ひいては世界平和の実現に貢献できるとの理念のもと、当社グループの事業を推進してまいります。また、持続的な事業の発展と公正な利益分配を通じて、株主の皆様、従業員、旅行者、取引先といった全てのステークホルダーの物心両面の充足と幸福実現を追求してまいる所存です。 (2) 目標とする経営指標当社グループでは、事業規模拡大の観点から、売上高及び売上総利益の額とそれらの成長率を重要な経営指標と位置付けております。

また、事業の収益性と企業価値の向上を目指すべく、営業利益、経常利益及び１株当たり当期純利益の額とそれらの成長率についても重要な経営指標と認識しております。 (3) 中長期的な経営戦略当社グループの主力事業である個人旅行事業においては、オンライン販売の利点と「トラベル・コンシェルジュ」による柔軟な対応を組み合わせた「ハイブリッド戦略」により事業を拡大させてまいりました。今後も「ハイブリッド戦略」を拡大・深化させることが国内及び海外の個人旅行市場におけるシェア拡大につながるという考え方から、システム投資によりオンライン販売システムの利便性を高めつつ、商品企画の強化や人材の採用・教育の強化を通じて、旅行商品の充実と「トラベル・コンシェルジュ」による付加価値の高い商品提案を実現させてまいります。あわせて、

５ 【重要な契約等】公認旅客代理店契約(IATA PASSENGER SALES AGENCY AGREEMENT)契約先契約の内容契約締結日契約期間IATA (International Air Transport Association：国際航空運送協会)公認旅客代理店(IATA PASSENGER SALES AGENT)としての認可を受けることにより、自社で国際線航空券の発券を行うことが可能2004年８月2005年７月以降、１年毎に更新

３ 【事業の内容】当社グループは、当社と当社の連結子会社３社(Tabikobo Vietnam Co. Ltd.、PT. Ramayana Tabikobo Travel及び株式会社ミタイトラベル)の計４社によって構成されています。当社グループは、主に日本国内の個人顧客をターゲットにオンラインでの海外向けを中心とするパッケージ旅行の企画・販売や、航空券の販売、宿泊手配、オプショナルツアーの手配等を行っております。個人向け以外にも、企業や官公庁、学校法人等の法人顧客向けに業務渡航や団体旅行の手配等を行っております。連結子会社のTabikobo Vietnam Co. Ltd.は、ベトナムで主に現地企業向けのコンサルティング事業、航空券の販売及び宿泊の手配等を行っております。また、PT. Ramayana Tabikobo Travelは、インドネシアで主に個人顧客向けの宿泊及びオプショナルツアーの手配等を行っております。当社グループは、旅行業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業についてその特徴を記載します。

(個人旅行事業)個人のお客様に対し、海外向けを中心とするパッケージ旅行を企画・販売するとともに、単品での航空券販売、宿泊手配、オプショナルツアー、海外旅行保険等の手配を行っております。個人旅行事業における当社の特徴は以下のとおりです。 (1) インターネットでの顧客獲得当社グループでは、パッケージ旅行等の旅行関連商品の販売チャネルを自社ホームページや他社が運営する旅行系のポータルサイトといったインターネット上での販売に絞り込むとともに、お客様とのやり取りについてはメール及び電話を主な手段としています。これによって、店舗開設・運営にかかる固定費を削減し、コストの低減を図っております。 (2) 「トラベル・コンシェルジュ」による旅行カスタマイズ当

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは決算期変更に伴い、前連結会計年度は15か月の変則決算となっております。このため、前年同期との比較は行っておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しております。一方で物価上昇や海外経済の減速、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など、先行きに影響を及ぼす不確実要因には引き続き注意が必要な状況です。旅行業界におきましては、2024年７月から2025年６月における日本人出国者数が前年同期比17.0％増の1,381万人*となりました。新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には未だ至っていないものの、回復のペースは緩やかに推移しており、着実な回復傾向が続いております。このような情勢のもと、当社グループでは、個人旅行事業におきまして、回復傾向にある海外旅行需要を取り込むべく、人員採用活動や広告宣伝活動を再開しました。

採算性を重視し、機動的なコストコントロールを行いながら、ヨーロッパや北米、東南アジア方面を中心とした需要取り込みに努めました。法人旅行事業におきましては、業務出張及び団体案件等を中心に営業活動を行い、国内・海外の業務出張の取り扱いが伸長しました。* 2025年７月 日本政府観光局(JNTO)「2025年 訪日外客数・出国日本人数」 以上を踏まえた、当連結会計年度の業績は次のとおりであります。 前期（千円）当期（千円）増減額（千円）増減率（％）売上高3,342,2513,722,853380,60211.4営業損失（△）△352,964△111,626241,338－経常損失（△）△393,184△108,419284,765－当期純損失（△）△399,456△764,7

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況a.　組織、人員当社における監査役会は、本書提出日現在において、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の３名で構成されております。社外監査役の外山吉丸氏は、公認会計士として培われた財務・会計・監査に関する豊富かつ高度な知識・経験を有しております。また、社外監査役の野村拓也氏は、弁護士として培われた高い専門性を持ち、特に企業法務分野に関する豊富な知識と経験を有しております。なお当社は、会社法第427条第１項に基づき、各監査役との間で、法令の定める限度まで監査役の責任を限定する契約を締結しております。 b.　監査役会の状況監査役会は当事業年度において13回開催し、１回当たりの平均所要時間は45分でした。各監査役の出席状況並びに監査役会における主な検討事項は以下のとおりです。当社監査役会構成メンバーと監査役会出席状況氏名役職名出席状況（出席率）黒田　潤常勤監査役13回／13回（100.0％）川合　弘毅監査役　　（社外監査役）３回／３回（100.0％）志村　直子監査役　　（社外監査役）３回／３回（100.0％）外山　吉丸監査役　　（社外監査役）10回／10回（100.0％）野村　拓也監査役　　（社外監査役）10回／10回（100.0％） （注）１．川合弘毅氏及び志村直子氏は、2024年９月25日開催の第30回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役であるため、退任前に開催された当事業年度中の監査役会の出席状況を記載しております。２．外山吉丸氏及び野村拓也氏は、2024年９月25日開催の第30回定時株主総会で選任された新任の監査役であるため、就任後に開催された監査役会への出席状況を記載しております。 監査役会における主な検討事項や協議事項は、以下のとおりです。- 監査方針、監査計画及び監査職務分担- 監査報告の作成- 会計監査人の評価及び選任・再

2005年１月株式会社アクディア入社2007年10月健康ホールディングス株式会社（現RIZAPグループ株式会社）転籍2008年８月スリープログループ株式会社（現ギグワークス株式会社）入社2010年８月KLab株式会社入社2014年９月アクセルマーク株式会社入社2016年４月株式会社アドベンチャー入社2020年３月当社入社2022年７月当社執行役員事業戦略本部本部長2022年９月株式会社ミタイトラベル取締役（現任）2023年６月当社取締役兼執行役員兼事業戦略本部本部長2023年９月当社取締役兼執行役員兼事業戦略本部本部長兼レジャー本部本部長2024年９月当社取締役兼執行役員兼事業戦略本部本部長兼レジャー本部本部長兼第２法人営業本部本部長2025年９月当社代表取締役社長兼執行役員2025年９月当社取締役兼執行役員（現任）

また、取締役会には、監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。当社では企業経営に深い知見を有する社外取締役を積極的に登用することにより、取締役会の活性化、経営判断の迅速性と高度化、取締役の業務執行に対する監督の実効性確保を図っております。取締役会における主な検討事項や協議事項は、以下のとおりです。－年度予算の承認－連結及び単体の四半期・年度決算の承認－月次業務報告－規程等の変更及び制定等－指名・報酬委員会構成委員の決定－株主総会の招集－その他経営に関する重要な事項の審議、意思決定－取締役の職務の執行の監督当事業年度における取締役会の開催回数は20回であり、各役員の出欠状況は以下のとおりです。当社取締役会構成メンバーと取締役会出

②社外取締役及び社外監査役との関係本書提出日現在において、当社は社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しており、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、牽制及び監視機能を強化しております。当社の社外取締役には、当社の意思決定及び経営方針に社外の公平な立場から意見を述べて頂くことを期待しております。また、当社の社外監査役には、金融・会計・法律知識等の高い見識に基づき、取締役の職務執行を監督することを期待しております。その詳細は次のとおりです。社外取締役甲斐亮之氏は、企業経営に関する幅広い知識と見識を持ち、特にデジタルマーケティング分野に関する豊富な経験と実績を有しております。社外取締役として、当社の現状を客観的な視点で評価し、取締役会において、取締役会の実効性や広報戦略等についての助言・支援と継続的な成長に大きく貢献していただけることを期待しております。なお、提出日現在、同氏は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

社外監査役黒田潤氏は、銀行並びに銀行持株会社ほか金融機関で長年にわたり様々な要職を歴任し、内部監査業務を中心に内部統制、コンプライアンス、リスク管理にかかわる豊富な知識及び経験を有しております。その知識や経験に基づく客観的かつ公正な視点から、社外監査役として、当社のコーポレート・ガバナンスの向上及び監査機能の拡充、強化いただくことを期待しております。なお、提出日現在、同氏は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。社外監査役外山吉丸氏は、公認会計士として培われた財務・会計・監査に関する豊富かつ高度な知識・経験を有しております。また、複数の事業会社における管理部門での豊富な経験に加え、他の会社の社外監査役

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して環境への意識が高まり、当社グループを取り巻く環境も変化しております。このように急速に変化し続ける事業環境に対応し、安定的な成長を実現するために長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みを取締役会の定期的な議題とすることを検討しております。 (2) 戦略当社グループの人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるようにテレワークや時短勤務などを推奨しております。また、女性役員・女性管理職の比率を上げるための取り組みも進めてまいります。 (3) リスク管理サステナビリティに関する全社的なリスク管理に関して、当社におけるリスク管理に関する基本事項を定めている「リスク管理規程」に追加するとともに代表取締役を最高責任者としてリスク管理を担う機関として設置されている「リスク管理委員会」において、課題・対応策を検討することを検討しております。 (4) 指標及び目標　女性役員・女性管理職の比率を上げるとともに、様々な勤務形態を積極的に採用し、多様な人材が活躍できる環境の整備を進めます。　具体的には、「第１ 企業の概況  ５  従業員の状況  (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載の下記図の管理職に占める女性労働者の割合（％）の向上を目指します。当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇

女性役員・女性管理職の比率を上げるとともに、様々な勤務形態を積極的に採用し、多様な人材が活躍できる環境の整備を進めます。　具体的には、「第１ 企業の概況  ５  従業員の状況  (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載の下記図の管理職に占める女性労働者の割合（％）の向上を目指します。当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者33.3－－－－－

当社グループの人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるようにテレワークや時短勤務などを推奨しております。また、女性役員・女性管理職の比率を上げるための取り組みも進めてまいります。

(4) 指標及び目標　女性役員・女性管理職の比率を上げるとともに、様々な勤務形態を積極的に採用し、多様な人材が活躍できる環境の整備を進めます。　具体的には、「第１ 企業の概況  ５  従業員の状況  (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載の下記図の管理職に占める女性労働者の割合（％）の向上を目指します。当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者33.3－－－－－

① 【ストックオプション制度の内容】2016年２月17日の臨時株主総会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は次のとおりであります。 決議年月日2016年２月17日付与対象者の区分及び人数（名）※当社取締役　０当社監査役　０当社従業員　82新株予約権の数（個）※230（注）２新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　46,000（注）１、（注）２新株予約権の行使時の払込金額（円）※54（注）１、（注）３新株予約権の行使期間※自　2018年４月１日至　2026年２月７日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　54（注）１資本組入額　27（注）１新株予約権の行使の条件※（注）４新株予約権の譲渡に関する事項※譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）５  ※当事業年度の末日（2025年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年８月31日）にかけて、変更はありません。 （注）１．2016年11月16日開催の取締役会決議により、2016年12月10日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。また、2017年８月10日開催の取締役会決議により、2017年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の計算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社グループの外的要因による事項もあり、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、現時点において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 継続企業の前提に関する重要事象等について新型コロナウイルス感染症の影響による事業リスク当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた旅行需要の大幅な減退により、2021年３月期より４期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた旅行需要の大幅な減退からは回復基調にあるものの、不安定な国際情勢や経済的要因等もあり、111,626千円の営業損失、108,419千円の経常損失を計上しました。また、雇用調整助成金の返還に伴い見込まれる損失や、特別調査費用等の発生の影響により、767,900千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、現時点では継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものと認識しております。このため、当社グループでは、以下の各施策によって主に事業面での安定化を図り、当該状

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を経営の重要課題として認識しており、配当原資確保のための収益力を強化し、内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。一方で、当事業年度においては、分配可能額が存在しないことから、配当を実施しておりません。今後の株主への配当の実施につきましては、内部留保とのバランスを保ちつつ、財政状態及び経営成績等を勘案しながら、適切に判断してまいります。なお、当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、内部留保資金につきましては、今後の事業拡大のための設備投資や人材教育等に充当していく予定です。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】　年 月 日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高 (千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2020年４月１日～2021年３月31日（注）１383,4005,135,500190,418654,472190,418564,4722021年４月１日～2022年３月31日（注）２808,8005,944,300407,3931,061,865407,393971,8652022年４月１日～2023年３月31日（注）３2,085,5008,029,800483,4651,545,330483,4651,455,3302023年４月１日～2023年９月30日（注）４1,770,0009,799,800313,0361,858,367 313,0361,768,367 2023年10月31日（注）５10,000,00019,799,8001,500,0003,358,3671,500,0003,268,3672024年10月31日－19,799,800△3,258,367100,000△1,257,2682,011,098  （注）１．新株予約権の行使により増加しております。２．新株予約権の行使により増加しております。３．新株予約権の行使により増加しております。４．新株予約権の行使により増加しております。５．有償第三者割当発行価格　　：300円資本組入額　：150円割当先　　　：株式会社アドベンチャー６．資本金3,258,367千円（減資割合：97.0％）及び資本準備金1,257,268千円（減資割合：38.5％）を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年６月30日)提出日現在発行数(株)(2025年10月31日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式19,799,80019,799,800東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。計19,799,80019,799,800―― （注）提出日現在発行数には、2025年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】2025年６月30日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）普通株式38,300 ――完全議決権株式(その他)普通株式19,756,00019,756株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元未満株式普通株式5,500―一単元(100株)未満の株式であります。発行済株式総数19,799,800――総株主の議決権―19,756― （注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社アドベンチャー東京都渋谷区恵比寿４丁目２０－３10,47753.02高山　泰仁東京都千代田区1,4147.16株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６－１3711.88楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６－２１3001.52株式会社証券ジャパン東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１８1800.92坂井　直樹北海道札幌市中央区1750.89松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地1320.67杉山　昌樹神奈川県川崎市多摩区1110.56CACEIS BK ES IICS CLIENTS(常任代理人香港上海銀行東京支店）PASEO CLUB DEPORTIVO 1, EDIFICIO 4, PLANTA SEGUNDA POZUELO DE ALARCON MADRID SPAIN（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）1110.56マネックス証券株式会社東京都港区赤坂１丁目１２－３２890.45計－13,36467.63 (注) １．上記のほか当社所有の自己株式38千株があります。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式35,000,000計35,000,000

② 【自己株式等】2025年６月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社旅工房東京都豊島区東池袋三丁目１番１号38,300―38,3000.19計―38,300―38,3000.19

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年７月１日から６月30日まで定時株主総会毎年９月中基準日毎年６月30日剰余金の配当の基準日毎年12月31日、毎年６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号   三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号   三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所―買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.tabikobo.com/株主に対する特典なし (注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度において、当社グループでは、設備投資は行っておりません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年７月１日から2025年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年７月１日から2025年６月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

４　配当に関する事項該当事項はありません。

(追加情報)(不適切な会計処理について)2025年３月11日付で、東京労働局より「雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金受給事業主様への自主調査のお願い」を受領したことを契機に、当社では自主的に社内調査を開始いたしました。当社は、当社が過年度において受給した雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金に関して、受給申請の内容について精査を要する疑義が判明したため、2025年６月５日、特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。当社は、特別調査委員会から2025年８月29日に調査報告書を受領し、その結果、当社において、休業中の稼働指示や稼働実態を把握していたにもかかわらず、受給申請書に虚偽の記載を行い、雇用調整助成金798,492千円の不正受給を行っていたこと、また、2021年３月期より2023年３月期にかけて、不正に受給した雇用調整助成金を収益計上していたことが判明いたしました。

さらに、調査の過程において、2021年3月期及び2022年３月期の支出のなかに、本来、費用処理すべきものがソフトウェアとして資産計上されていたこと、当社の元従業員が2017年３月期から2020年３月期において、旅行手配ミスによる損失先送りのため、金券類の不正取得・換金や入金偽装といった不適切な取引を伴う売上及び売上原価の架空又は過大計上等が判明いたしました。当社は当該調査結果を受け、過年度に行われたこれらの不適切な会計処理（雇用調整助成金の不正受給に伴う助成金収入の過大計上、ソフトウェア過大計上及び損失先送りのための不適切な取引の会計処理）の訂正が必要であると判断し、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表、四半期連結財務諸表並びに中間連結財務諸表を訂正することといたしました。なお、今回の訂正にあたっては、過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった事項、当該

(追加情報)(不適切な会計処理について)2025年３月11日付で、東京労働局より「雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金受給事業主様への自主調査のお願い」を受領したことを契機に、当社では自主的に社内調査を開始いたしました。当社は、当社が過年度において受給した雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金に関して、受給申請の内容について精査を要する疑義が判明したため、2025年６月５日、特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。当社は、特別調査委員会から2025年８月29日に調査報告書を受領し、その結果、当社において、休業中の稼働指示や稼働実態を把握していたにもかかわらず、受給申請書に虚偽の記載を行い、雇用調整助成金798,492千円の不正受給を行っていたこと、また、2021年３月期より2023年３月期にかけて、不正に受給した雇用調整助成金を収益計上していたことが判明いたしました。

さらに、調査の過程において、2021年３月期及び2022年３月期の支出のなかに、本来、費用処理すべきものがソフトウェアとして資産計上されていたこと、当社の元従業員が2017年３月期から2020年３月期において、旅行手配ミスによる損失先送りのため、金券類の不正取得・換金や入金偽装といった不適切な取引を伴う売上及び売上原価の架空又は過大計上等が判明いたしました。当社は当該調査結果を受け、過年度に行われたこれらの不適切な会計処理（雇用調整助成金の不正受給に伴う助成金収入の過大計上、ソフトウェア過大計上及び損失先送りのための不適切な取引の会計処理）の訂正が必要であると判断し、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表、四半期連結財務諸表並びに中間連結財務諸表を訂正することといたしました。なお、今回の訂正にあたっては、過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった事項、当該

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、短期的な預金を主体として資金運用を行っております。また、金融機関からの借入、新株予約権の発行により資金調達を行っております。デリバティブ取引については、外貨建金銭債務の為替変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びリスク営業債権である売掛金、未収入金及び差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。割賦売掛金については、信販会社との保証契約により顧客の信用リスクをヘッジしております。営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、変動金利によるものが含まれており、金利変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。

ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理当社グループは、債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等を把握したときは、速やかに対応する等して、その軽減に努めております。 ②市場リスクの管理当社グループは、外貨建金銭債務について、主要通貨の為替変動リスクに対して原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。デリバティブ取引における為替予約取引についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は財務セクションが行っております。なお、取引残高・損益状況に

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1) 概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2) 適用予定日2028年６月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報) 　前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年６月30日)当連結会計年度(自  2024年７月１日至  2025年６月30日)１株当たり純資産額(円)68.8629.77１株当たり当期純損失(△)(円)△26.49△38.86潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－ (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年６月30日)当連結会計年度(自  2024年７月１日至  2025年６月30日)１株当たり当期純損失  親会社株主に帰属する当期純損失(△)　(千円)△400,866△767,900普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△400,866△767,900普通株式の期中平均株式数(株)15,130,69619,761,372

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年６月30日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年６月30日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。  ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記　　親会社情報　　　株式会社アドベンチャー（東京証券取引所グロース市場上場）

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年６月30日)  (単位：千円) 報告セグメント旅行業個人旅行事業2,816,496法人旅行事業467,764インバウンド旅行事業41,665その他16,324顧客との契約から生じる収益3,342,251その他の収益－外部顧客への売上高3,342,251  当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)  (単位：千円) 報告セグメント旅行業個人旅行事業3,523,300法人旅行事業171,106インバウンド旅行事業14,893その他13,553顧客との契約から生じる収益3,722,853その他の収益－外部顧客への売上高3,722,853  ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。 ３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年６月30日)  (単位：千円) 前連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権224,969205,126　売掛金223,056204,986　割賦売掛金1,912140契約資産－－契約負債247,798582,961　旅行前受金247,798582,961 契約負債は、旅行商品の販売で履行義務充足前に対価を受領したものであります。なお、契約負債は収益の認識に伴い取り崩しております。当連結

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)子会社株式前事業年度(2024年６月30日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分前事業年度(2024年６月30日)子会社株式58,500 当事業年度(2025年６月30日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分当事業年度(2025年６月30日)子会社株式33,730

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名当社はストック・オプション付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため費用計上はしておりません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況当連結会計年度(2025年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2016年12月10日に１株を100株とする株式分割、2017年10月１日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。 (1) ストック・オプションの内容 会社名提出会社決議年月日2016年２月17日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ６名当社監査役 ３名当社従業員226名株式の種類及び付与数普通株式　194,600株付与日2016年３月17日権利確定条件付与日以降、権利確定日(2018年４月１日)まで継続して当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。会社の株式がいずれかの証券取引所に上場すること。対象勤務期間2016年３月17日～2018年３月31日権利行使期間2018年４月１日～2026年２月７日  (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況　①　ストック・オプションの数 会社名提出会社決議年月日2016年２月17日権利確定前(株) 　前連結会計年度末－　付与－　失効－　権利確定－　未確定残－権利確定後(株) 　前連結会計年度末46,200　権利確定－　権利行使200　失効－　未行使残46,000  　②　単価情報 会社名提出会社決議年月日2016年２月17日権利行使価格(円)54行使時平均株価(円)192付与日における公正な評価単価

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。連結子会社の数3社連結子会社の名称Tabikobo Vietnam Co. Ltd.PT. Ramayana Tabikobo Travel株式会社ミタイトラベル ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、Tabikobo Vietnam Co. Ltd.及びPT. Ramayana Tabikobo Travelの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。連結子会社のうち、株式会社ミタイトラベルの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を採用しております。 ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法デリバティブ時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。・建物附属設備６年～15年・車両運搬具６年・工具、器具及び備品３年～８年  ②無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。 ③リース資産リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券子会社株式移動平均法による原価法 (2) デリバティブ時価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。・建物附属設備６年～15年・工具、器具及び備品３年～８年  (2) 無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。 (3) リース資産リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 特別調査費用等引当金当事業年度に判明した、過年度における雇用調整助成金等の不正受給の疑義についての特別調査委員会の調査費用及び過年度決算訂正に伴う監査報酬等について、今後発生が見込まれる額を計上しております。 (3) 関係会社事業損失引当金関係会社の事業に係る損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を計上しております。  ４．収益及び費用の計上基準当社は、主として以下の５ステップアプローチに基づき、財又はサービスが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステ

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性(1) 連結財務諸表に計上した金額  （千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産－－繰延税金負債00  (2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①算出方法　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としております。②主要な仮定　課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、予想販売数量であります。なお、当社グループは、2025年度に海外旅行市場における旅行者数が段階的に回復に向かうと見込んでおります。③翌年度の連結財務諸表に与える影響　繰延税金資産の回収可能性の判断は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性(1) 財務諸表に計上した金額  （千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産－－繰延税金負債00  (2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①算出方法　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としております。②主要な仮定　課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、予想販売数量であります。なお、当社は、2025年度に海外旅行市場における旅行者数が段階的に回復に向かうと見込んでおります。③翌年度の財務諸表に与える影響　繰延税金資産の回収可能性の判断は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な後発事象)当社は、2025年10月15日、東京労働局に対し、過年度に受給した雇用調整助成金（違約金及び延滞金を含む）の返還納付を行いました。なお、納付の結果、預り金等で計上していた返還予定額との差額（288,793千円）が生じたため、当該差額の全額を2026年６月期第２四半期において、特別利益に計上する予定です。

(重要な後発事象)連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年６月30日) 当連結会計年度(2025年６月30日)(繰延税金資産)     税務上の繰越欠損金（注）２1,383,261千円 1,513,539千円減損損失55,512千円 26,171千円資産除去債務3,795千円 3,924千円繰延消費税321千円 －千円長期未払金1,015千円 940千円未収入金4,095千円 4,216千円未払事業税2,663千円 －千円特別調査費用等引当金－千円 108,274千円その他353,317千円 444,624千円繰延税金資産小計1,803,982千円 2,101,689千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△1,383,261千円 △1,513,539千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△420,721千円 △588,150千円評価性引当額小計（注）１△1,803,982千円 △2,101,689千円繰延税金資産合計－千円 －千円(繰延税金負債)     資産除去債務に対応する有形固定資産△0千円 △0千円繰延税金負債合計△0千円 △0千円繰延税金負債純額△0千円 △0千円  （注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損（※）－－－－－1,383,2611,383,261評価性引当額－－－－－△1,383,261△1,383,261繰延税金資産－－－－－－－ （※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年６月30日) 当事業年度(2025年６月30日)(繰延税金資産)     税務上の繰越欠損金1,383,261千円 1,511,771千円減損損失55,512千円 26,171千円資産除去債務3,795千円 3,924千円繰延消費税321千円 －千円長期未払金1,015千円 940千円未収入金4,095千円 4,216千円未払事業税2,663千円 －千円特別調査費用等引当金－千円 108,274千円その他363,350千円 461,628千円繰延税金資産小計1,814,015千円 2,116,926千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,383,261千円 △1,511,771千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△430,754千円 △605,154千円評価性引当額小計△1,814,015千円 △2,116,926千円繰延税金資産合計－千円 －千円(繰延税金負債)     資産除去債務に対応する有形固定資産△0千円 △0千円繰延税金負債合計△0千円 △0千円繰延税金負債純額△0千円 △0千円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年６月30日)税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 当事業年度(2025年６月30日)税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年６月30日)当事業年度(2025年６月30日)短期金銭債権55千円291千円長期金銭債権－千円10,000千円短期金銭債務6,153千円6,281千円

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年６月30日)当連結会計年度(2025年６月30日)資産の部   流動資産    現金及び預金2,479,2452,603,535  売掛金※1 204,986※1 257,336  割賦売掛金※1 140※1 55  旅行前払金496,348490,019  未収入金8,5818,380  その他83,68685,394  貸倒引当金△1,463△545  流動資産合計3,271,5253,444,176 固定資産    有形固定資産※2 0※2 189  無形固定資産00  投資その他の資産     長期貸付金4,8764,876   差入保証金175,924197,412   長期未収入金299,037299,037   その他78,97380,927   貸倒引当金△305,688△305,688   投資その他の資産合計253,122276,564  固定資産合計253,122276,754 資産合計3,524,6483,720,931              (単位：千円)          前連結会計年度(2024年６月30日)当連結会計年度(2025年６月30日)負債の部   流動負債    買掛金113,436139,005  未払金62,545228,888  未払費用9,572112,035  未払法人税等11,5495,840  旅行前受金※1 582,961※1 904,566  預り金※3 812,960※3 825,660  賞与引当金781443  特別調査費用等引当金－343,509  その他5,5115,925  流動負債合計1,599,3182,565,875 固定負債    長期借入金500,000500,000  資産除去債務12

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日　至 2025年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純損失（△）△389,259△757,905 減価償却費83842 減損損失15,494－ 課徴金12,000－ 受取利息及び受取配当金△765△2,053 支払利息及び支払保証料21,9896,001 株式交付費30,633－ 関係会社株式売却損益（△は益）△31,419－ 為替差損益（△は益）3,233△1,285 助成金返還損－263,595 特別調査費用等－385,890 売上債権の増減額（△は増加）23,218△54,002 旅行前払金の増減額（△は増加）△136,4178,068 未収入金の増減額（△は増加）△1,71598 仕入債務の増減額（△は減少）40,47726,166 旅行前受金の増減額（△は減少）331,734324,911 未払金の増減額（△は減少）△5,1166,327 預り金の増減額（△は減少）△3012,699 貸倒引当金の増減額（△は減少）339△918 賞与引当金の増減額（△は減少）△612△283 預け金の増減額（△は増加）△6,933△1,148 未払費用の増減額（△は減少）△5,916△1,254 未収消費税等の増減額（△は増加）7,121△2,767 その他25,933△75,073 小計△65,169137,108 利息及び配当金の受取額7652,053 利息及び保証料の支払額△18,442△6,892 補償金の支払額△11,638△7 課徴金の支払額△12,000－ 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△15,342△3,781 営業活動によるキャッシ

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日　至 2025年６月30日)当期純損失（△）△399,456△764,779その他の包括利益   為替換算調整勘定△16,919△5,240 その他の包括利益合計※1 △16,919※1 △5,240包括利益△416,375△770,019（内訳）   親会社株主に係る包括利益△418,758△772,376 非支配株主に係る包括利益2,3822,356

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,545,3301,455,330△4,874,225△128△1,873,692当期変動額     新株の発行1,500,0001,500,000  3,000,000新株の発行（新株予約権の行使）313,036313,036  626,072資本金の減少    －親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △400,866 △400,866資本剰余金から利益剰余金への振替    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計1,813,0361,813,036△400,866－3,225,205当期末残高3,358,3673,268,367△5,275,092△1281,351,513   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高27,13027,13014,24026,551△1,805,770当期変動額     新株の発行    3,000,000新株の発行（新株予約権の行使）    626,072資本金の減少    －親会社株主に帰属する当期純損失（△）    △400,866資本剰余金から利益剰余金への振替    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△17,891△17,891△14,2402,382△29,749当期変動額合計△17,891△17,891△14,2402,3823,195,456当期末残高9,2389,238－28,9331,389,686   当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日　至 2025年６月30日)売上高※1 3,342,251※1 3,722,853売上原価2,434,9732,813,662売上総利益907,277909,191販売費及び一般管理費※2 1,260,242※2 1,020,817営業損失（△）△352,964△111,626営業外収益   受取利息7642,052 為替差益－3,312 受取手数料2,6415,722 その他11,558118 営業外収益合計14,96311,205営業外費用   支払利息21,0444,499 支払保証料9451,501 為替差損696－ 株式交付費30,633－ その他1,8631,997 営業外費用合計55,1837,998経常損失（△）△393,184△108,419特別利益   関係会社株式売却益31,419－ 特別利益合計31,419－特別損失   固定資産除却損00 減損損失※3 15,494－ 課徴金※4 12,000－ 助成金返還損－263,595 特別調査費用等－385,890 特別損失合計27,494649,486税金等調整前当期純損失（△）△389,259△757,905法人税、住民税及び事業税10,1966,873法人税等合計10,1966,873当期純損失（△）△399,456△764,779非支配株主に帰属する当期純利益1,4103,120親会社株主に帰属する当期純損失（△）△400,866△767,900

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,545,3301,455,330－1,455,330△4,903,923△4,903,923△128△1,903,390当期変動額        新株の発行1,500,0001,500,000 1,500,000 － 3,000,000新株の発行（新株予約権の行使）313,036313,036 313,036 － 626,072資本金の減少       －当期純損失（△）   －△422,878△422,878 △422,878資本剰余金から利益剰余金への振替       －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   － － －当期変動額合計1,813,0361,813,036－1,813,036△422,878△422,878－3,203,193当期末残高3,358,3673,268,367－3,268,367△5,326,802△5,326,802△1281,299,803   新株予約権純資産合計当期首残高14,240△1,889,150当期変動額  新株の発行 3,000,000新株の発行（新株予約権の行使） 626,072資本金の減少 －当期純損失（△） △422,878資本剰余金から利益剰余金への振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△14,240△14,240当期変動額合計△14,2403,188,953当期末残高－1,299,803   当事業年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金

株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社旅工房大阪支店 (大阪府大阪市中央区難波五丁目１番60号）

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度  第30期(自  2023年４月１日  至  2024年６月30日)  2024年９月26日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度  第30期(自  2023年４月１日  至  2024年６月30日)  2024年９月26日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第31期中(自  2024年７月１日  至  2024年12月31日)  2025年２月13日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書2024年８月23日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（臨時株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書2024年９月26日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書2024年11月18日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書2025年９月４日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書2025年９月26日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（定時株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書2025年９月26日関東財務局長に提出。 (5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度  第27期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)  2025年10月31日関東財務局長に