HANATOUR JAPAN

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社グループは訪日外国人旅行客へのサービス提供を中心とした旅行事業に加え、バス事業、ホテル等施設運営事業の３事業を主力として事業展開しており、「世界の旅行者に“安全”で“感動的”な旅行(体験)を提供し、人々を幸せにすることを通して、世界平和に貢献する」ことをミッションとして掲げ、今後も旅行事業を基盤に、訪日旅行市場におけるインフラの整備をすすめ、当社グループでワンストップサービスを提供する事業展開を進めてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、主な経営指標として、全社及び各事業の売上高及び営業利益を継続的に成長させ、またその成長率を維持向上させることを重視し、拡大するインバウンド旅行需要を取り込み、収益性の向上と継続的な成長を目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、インバウンド旅行市場における、あらゆるサービスをワンストップで提供すべく、国内及び海外におけるネットワークを活かし、商品競争力の強化、オンラインプラットフォームの構築、新規事業の展開などを通じ、インバウンド旅行市場における優位性確立を目指してまいります。 (4) 対処すべき課題当社グループを取り巻く旅行業界は、一部で人手不足等による回復の遅れなどの課題が残っておりますが、円安を追風に訪日外客数が過去最高を記録するなど、日本の観光産業全体で更なる成長が期待される状況にあります。また、既存の大手旅行会社に加え、オンライントラベルエージェント比率の上昇、生成ＡＩなど新たなIT技術を活用した新サービスを提供する企業が続々と登場することが予想され、競争はより激しくなるものと思われます。そのような中、当社グループは「世界の旅行者に“安全”で“感動的”な旅行（体験）を提供し、人々を幸せにすることを通じて、世界平

３ 【事業の内容】(1) 当社の事業の内容当社は、韓国からの日本向けインバウンド旅行商品にかかる日本国内の各種手配業務、東アジア、東南アジアからのインバウンド手配業務、旅行販売専用サイトの運営等を中心に以下の事業を展開しております。 セグメント主な事業内容旅行事業韓国からのインバウンド手配旅行業HANATOUR SERVICE INC.からの送客に対し、現地のホテル、バス、レストラン、観光地等の手配業務を行っております。㈱友愛観光バスとの業務提携により、各地のバス手配を行っております。パッケージツアーのみならず、訪日個人旅行者、企業の報奨旅行等の受注型企画商品も多数取り扱っております。東アジア、東南アジア、欧米等地域からのインバウンド手配旅行業アジア各国からのパッケージツアー、訪日個人旅行者、企業の報奨旅行、航空券、ホテル等の手配旅行、企画商品を取り扱っております。インドネシア、ベトナム、シンガポール、タイ、欧米、豪等の現地エージェントの新規開拓営業に注力しております。

ホテル施設等、旅館等の宿泊の手配、販売日本全国のホテルの仕入、年間ブロック契約により客室を確保し、主にFIT向けに「Gorilla」により管理運営、販売しております。日本現地ツアー、オプションツアー、チケット斡旋販売各国に全国の観光地の入場券、交通パス（Tokyo Subway Ticket、Osaka Amazing Pass、SUNQパス等）等を主にFIT向けに「Gorilla」にて販売しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要(1) 当期の経営成績の概況当連結会計年度における経営環境は、円安効果もあり訪日外客数、消費額ともに過去最高を記録するなどインバウンド旅行市場は堅調に推移し、国内観光産業は活況に推移しました。しかしながら、欧米諸国の金利水準や主要通貨の為替水準の動向、中国経済の先行き懸念など、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、ホテル等宿泊施設では人手不足が継続しており、加えて一部の地域におけるオーバーツーリズムなど、今後のインバウンド市場の成長に課題が残る状況であります。このような環境の中、当社グループでは、FIT（「個人旅行者」以下同様）を含むインバウンド需要獲得のため、営業を強化するとともに、生産性向上やペーパーレス化に資する社内業務のデジタル化の推進を旅行事業、バス事業を中心に継続してまいりました。

基幹事業である旅行事業においては、ライフスタイルの変化・多様化によるお客様のニーズに対応すべくFIT向けの新たなプラットフォームの開発に取り組み、グループ全体で持続的な成長を目指し、業容拡大と生産性向上に努めております。これらの活動の結果、売上高6,662,439千円（前年同期比29.3％増）、営業利益1,732,358千円（前年同期比111.3％増）、経常利益1,643,472千円（前年同期比114.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,627,143千円（前年同期比33.2％増）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。 ①　旅行事業当連結会計年度のインバウンド旅行市場は、訪日外客数が3,686万人（出典：日本政府観光局（JNTO））で、前年同期比47.1％増、2019

５ 【経営上の重要な契約等】HANATOUR SERVICE INC. との業務提携契約当社は2007年10月31日に親会社であるHANATOUR SERVICE INC. との間で業務提携契約を締結しております。(1) 契約の目的顧客へのサービス向上を図り、当社とHANATOUR SERVICE INC. の相互発展と利益獲得を目的としております。(2) 契約の内容日本向けインバウンド旅行の送客手配等に係る業務提携契約であります。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、HANATOUR SERVICE INC.であります。

監査役会における具体的な検討内容としては、監査方針や監査計画の策定、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、定時株主総会への付議内容の監査、決算等に関する審議、常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有等であります。各監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務遂行の状況を客観的な立場で監査することで経営監督機能の充実を図っております。また、常勤監査役の活動として、重要な会議体への出席、内部監査員との連携、各取締役との個別面談、重要書類の閲覧等を実施し、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。 ②　内部監査の状況当社は、代表取締役直轄の部署として内部監査室を設置し、会計経理に精通する経理部長及び経理課長の２名の体制で内部監査を実施しております。ただし、経理部門の内部監査は人事総務部長が実施しております。内部監査員は

1985年４月ホテルニューオータニ博多入社1995年５月グランドハイアット福岡 営業課長1999年３月同ホテル営業部長就任2002年９月ハイアットリージェンシー大阪宿泊部長2006年３月ロワジールホテル沖縄 総支配人2009年９月ソラーレホテルズアンドリゾーツ沖縄地区統括部長兼オキナワマリオットリゾート＆スパ総支配人2016年４月リーガロイヤルグラン沖縄総支配人2018年２月ノボテル沖縄那覇 取締役総支配人(現任)2025年３月当社取締役就任(現任)

また、コンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっております。 当社における企業統治の体制の概要図は、以下のとおりであります。 イ．取締役会当社の取締役会は、本報告書提出日（2025年3月28日）現在、６名(うち社外取締役１名)で構成され、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営の意思決定機関として経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、当社及び子会社の業務執行状況の監督を行っております。なお、取締役会には監査役３名（全員が社外監査役）が出席し、必要に応じて意見陳述を行うなど、取締役の業務執行状況を監督しております

②　社外役員の状況当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。社外取締役坂本公敏氏は、当社取引先の一つであるノボテル沖縄那覇の取締役総支配人を兼任しておりますが、当社と兼任先との当事業年度における取引実績は、当社仕入額全体に対して0.33％であり、同氏の独立性に問題は無いと判断しております。当該兼任を除き、当社と社外取締役の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と社外監査役との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は設けておりませんが、選任にあたっては経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。社外取締役坂本公敏氏は、原則として毎月１回開催する定時取締役会、必要に応じて開催する臨時取締役会等に出席し、客観的な視点から職務執行に関する監督及び助言を行っております。

また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外監査役各氏は、原則として毎月１回開催する監査役会、必要に応じて開催する臨時監査役会に出席し、実施した監査の内容を報告するほか、取締役会、重要な会議に出席し、取締役の職務執行に関する監査及び助言を行っております。また、各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門の関係社外取締役は、議決権を有する取締役会の一員として、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行い、取締役会としての監視機能の向上に努めてお

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループでは、サステナビリティに関する課題への対応は、重要なリスクの減少のみならずグループの長期的な成長に繋がる重要な経営課題の一部であると認識しております。当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスク及び機会を監督するためのガバナンス体制は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりです。取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、サステナビリティの推進活動における経営上重要な事項については取締役会にて承認を行っております。 (2) リスク管理「リスク管理規程」に定める代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会において、サステナビリティ関連のリスク及び機会についての分析、対応策について検討を行います。

また、必要に応じて取締役会において重要課題を見直すなど、適切に対応してまいります。 (3) 戦略　＜気候変動に関する戦略＞当社グループでは、「コンプライアンス規程」に定める「社会との関係」に基づき、自然環境問題に取り組み、安全で健康な地球環境の保全に寄与することを目指しております。前連結会計年度より、旅行事業及びバス事業では、慣習的な業務構造の見直しを行い、ペーパーレス化に資する業務デジタル化を推進しております。また、ホテル事業においては、Tマークシティホテル金沢が「金沢SDGsツーリズム推進事業者」として認定されており、グループ全体で地球環境に与える負荷を低減する取り組みを継続しております。＜人的資本に関する戦略＞当社グループの事業領域はグローバ

＜人的資本に関する戦略＞当社グループの事業領域はグローバルに渡っており、人的資本が重要な経営資本であると認識しております。時差出勤制度の導入や産休育休の取得推進等によりワークライフバランスの向上を図っており、人種や国籍、性別、年齢等に関係なく、多様な人財が様々なポジションで活躍できるようなダイバーシティ経営の推進に取り組んでおります。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

各取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長にその決定権を委任し、株主総会で決議された報酬総限度額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。報酬額の決定を委任した理由は、当社全体の業務等を勘案しつつ各取締役の担当職務の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。監査役の報酬額は、株主総会にて決定した報酬総額の限度内で、監査役の協議により決定しております。 ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)29,88422,009―8,860―4監査役(社外監査役を除く。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針でありますが、全てを回避できる保証はありません。さらには、リスクの全てを網羅しているものではなく、記載には不確実性を内包し、実際の結果と異なる可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 全社的なリスクについて①　経済状況等の影響について当社グループの事業は、国内外の景気動向及び為替や燃料価格の動向等の経済情勢の影響を受けやすく、これらの経済情勢の変化により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　自然災害・国際情勢等の影響について当社グループにおける事業を取り巻く環境として、わが国又は海外における戦争・紛争・テロの発生、感染症の流行、大規模地震や台風等の自然災害、事業対象国との外交関係の悪化により訪日外国人客が減少等した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、予期せぬ自然災害や事故等が発生した場合、被災地等において多額の設備復旧費用や対策費用等が発生することにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③　情報システムの障害について当社グループにおいては自社開発した宿泊施設販売予約管理システム、観光地の入場券や交通パス等の販売予約管理システム、内部管理業務にお

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、業績の推移を見据え、将来の事業の発展を目的とした事業資金や財務基盤の強化等に充当するための内部留保とのバランスを保ちながら、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。株式上場後は、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。当事業年度の期末配当については、上記方針に基づき総合的に検討した結果、１株当たり30円の配当を実施させていただくこととなりました。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たりの配当額（円）2025年３月28日定時株主総会決議376,66530.00

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2021年11月30日(注)１1,664,70012,664,700749,9471,771,947749,9471,671,9472023年５月15日(注)２-12,664,700△1,671,947100,000△1,646,94725,000 (注) １．第三者割当増資発行価格　　　　　　901円資本組入額　　　　450.5円払込金総額　　1,499,894千円主な割当先　　HANATOUR SERVICE INC.　李　炳燦２．2023年３月30日開催の定時株主総会決議により、財務体質の健全化を目的として、資本金の額及び資本準備金の額を減少するとともに、その他資本剰余金3,363,893千円のうち、2,938,014千円を繰越利益剰余金の欠損填補に充当しております。この結果、資本金が1,671,947千円（減資割合94.4％）減少し、資本準備金が1,646,947千円（減資割合98.5％）減少しております。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2024年12月31日)提出日現在発行数(株)(2025年3月28日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式12,664,70012,664,700東京証券取引所(グロース)権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計12,664,70012,664,700――

① 【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式109,100 ――完全議決権株式(その他)普通株式125,503―12,550,300単元未満株式普通株式――5,300発行済株式総数12,664,700――総株主の議決権―125,503― （注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式109,198株のうち98株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)HANATOUR SERVICE INC.(常任代理人：みずほ証券株式会社）41, INSADONG 5-GIL,JONGRO-GU,SEOUL REPUBLIC OF KOREA 03161(東京都千代田区大手町１丁目５番１号大手町ファーストスクエア)6,836,30054.44李　炳燦東京都豊島区2,268,20018.06楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号223,9001.78ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号86,4000.68中村　春雄 東京都中央区 80,0000.63野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目１３番１号78,8760.62ＫＳＤ－ＮＨ(常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店）34-6,YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU,SEOUL, KOREA (東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号)69,3000.55KSD－MIRAE ASSET SECURITIES（CLIENT）(常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BIFC, 40, MUNGYEONGEUMYUNG-RO, NAM-GU, BUSAN, 48400, KOREA (東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号)36,9000.29松平　展明兵庫県丹波篠山市36,8000.29大和証券株式会社東京都千代田区丸の内１丁目９番１号33,9000.27計―9,750,57677.61 （注）上記のHANATOUR SERVICE INC.の所有株式数は、実質所有者を確認できたため同社がKSD－MIRAE ASSET SECURITIES（CLIENT）に預託している250,000株を

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式40,000,000計40,000,000

② 【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社HANATOUR JAPAN東京都新宿区新宿二丁目３番15号109,100―109,1000.86計―109,100―109,1000.86 （注）2024年12月31日時点の自己株式数は、109,198株であります。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.hanatourjapan.jp株主に対する特典該当事項はありません。 (注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度において実施した設備投資の総額は328,565千円であります。主なものは、旅行事業及びバス事業における社内業務のデジタル化のためのシステム開発投資、バス事業におけるリース車両の買取によるものです。当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任パートナーズ綜合監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高  前事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)営業取引による取引高    売上高348,525千円560,101千円販売費及び一般管理費56,726 74,073 営業取引以外の取引による取引高    営業外収益4,944 22,051

３　保証債務以下の関係会社のリース債務等に対し債務保証を行っております。なお、下記の金額は、債務保証額から債務保証損失引当金として計上した金額を控除した金額を記載しております。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)㈱アレグロクスＴＭホテルマネジメント11,388,444千円10,925,576千円

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することがあり、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建ての営業債権を保有しておりますが、取引規模が非常に僅少であり、残高も少額なため為替の変動リスクを重要なものと認識しておりません。営業債務である営業未払金は、流動性のリスクに晒されております。借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、社内規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ②　流動性のリスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。 ③　市場リスク(為替や金

(リース取引関係)(借主側)１．ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容主として、ホテル等施設運営事業における建物であります。 ②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年内540,200531,508１年超6,932,2056,524,488合計7,472,4067,055,997

(未適用の会計基準等)（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等(1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。(2）適用予定日　2028年12月期の期首より適用予定であります。(3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)１株当たり純資産147.11円276.98円１株当たり当期純利益97.32円129.60円潜在株式調整後１株当たり当期純利益97.32円―円 (注)１．2024年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在　　　　しないため記載しておりません。　　２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、　　　　以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円）1,221,7601,627,143普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,221,7601,627,143期中平均株式数(株)12,554,54812,555,359潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)――普通株式増加数（株）200―（うち新株予約権（株））200―希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要新株予約権 取締役会の決議日  新株予約権 取締役会の決議日  ―2019年3月28日新株予約権80個普通株式8,000株

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社HANATOURSERVICEINC.大韓民国8,019,592千ウォン旅行仲介業(被所有)直接　54.4旅行商品の売上旅行商品の売上※264,798（注）2売掛金270,974  (注) １．上記の金額のうち、取引金額は仕入高と相殺した純額にて表示しております。２．取引条件及び取引条件の決定方針等※　他の旅行会社との取引と同様に決定しておりますが、HANATOURグループのブランド戦略の一環として、一部の中高価格帯商品については、親会社との合意に基づいた条件で取引を行っております。 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社HANATOURSERVICEINC.大韓民国8,019,592千ウォン旅行仲介業(被所有)直接　54.4旅行商品の売上旅行商品の売上※439,745（注）2売掛金329,258  (注) １．上記の金額のうち、取引金額は仕入高と相殺した純額にて表示しております。２．取引条件及び取引条件の決定方針等※　取引条件は当社以外の旅行手配業者と同様の条件で決定しております。 （２）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等前連結会計年度(自　2023年１月１日

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」の記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4　会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)（1）契約資産及び契約負債の残高当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は次のとおりであります。（単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権768,3601,222,558契約資産4,9609,911契約負債4,88311,449 （注）１．契約資産は、ホテル等施設運営事業の期末日における宿泊収入のうち、進捗度合いを加味したときの履行義務充足後における対価未回収分であり、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。なお、契約資産は、連結貸借対照表上、「売掛金及び契約資産」に含まれております。２．契約負債は、旅行事業の期末日における顧客からの前受金、ホテル等施設運営事業の期末日における宿泊収入のうち、進捗度合いを加味したときの履行義務充足前において受領した対価であり、収益の認識に伴い取崩しております。なお、契約負債は、連結貸借対照表における流動負債の「その他」に含まれております。３．当連結会計年度に認識され

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(有価証券関係)前事業年度(2023年12月31日)子会社株式(貸借対照表計上額は156,006千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度(2024年12月31日)子会社株式(貸借対照表計上額は156,006千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)新株予約権戻入益19,034千円4,081千円  ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容  第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役   　　　5名当社従業員   　　　3名株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式  18,000株付与日2019年４月12日権利確定条件付与日(2019年４月12日)以降、権利確定日(2021年3月28日)まで継続して勤務し、新株予約権の行使時において、当社又は当社グループの取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位であることを要する。対象勤務期間自　2019年４月12日至　2021年３月28日 権利行使期間自　2021年３月29日至　2024年３月28日 (注)　株式数に換算して記載しております。  (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。①　ストック・オプションの数  第２回新株予約権権利確定前            (株)―前連結会計年度末―付与―失効―権利確定―未確定残―権利確定後            (株)―前連結会計年度末8,000権利確定―権利行使1,000失効7,000未行使残―  ②　単価情報  第２回新株予約権権利行使価格        　　    (円)　1,838行使時平均株価

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数3社連結子会社の名称㈱友愛観光バス㈱アレグロクスTMホテルマネジメントHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITED(2) 主要な非連結子会社の名称等非連結子会社はありません。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券で市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。②　デリバティブ時価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物       ４～45年機械装置及び運搬具   ２～17年工具、器具及び備品   ３～10年②　無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。ソフトウエア(自社利用分)　　５年(社内における利用可能期間)③　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準　　貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。その他有価証券で市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　 　　　　４～10年工具、器具及び備品   ４年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。ソフトウエア(自社利用分)　　５年(社内における利用可能期間) ３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）債務保証損失引当金子会社への債務保証に係る損失に備えるため、子会社の財務状況等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社は、主として以下の５ステップアプローチに基づき、財又はサービスが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。　　ステップ１：顧客との契約を識別する　　ステップ２：契約における履行義務を識別する　　ステップ３：取引価格を算定する　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する　　ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する主要な事業における収益の計上基準は以下のとおりであります。旅行事業者もしくは旅行者からの委託により日本向けインバウンド旅行商品にかかる

(重要な会計上の見積り)（繰延税金資産の回収可能性）１．連結財務諸表に計上した金額(単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産453,042434,443

(重要な会計上の見積り)（繰延税金資産の回収可能性）１．財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産229,335288,666   ２．見積りの内容に関するその他の情報（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法　繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。（2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定　当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、将来の課税所得の見積りは、当社の将来計画を基礎としており、将来計画には訪日旅行者数に関する将来見通しを主要な仮定として織り込んでおります。（3）翌事業年度の財務諸表に与える影響　今後、実際の旅行需要等が当社の経営者による見積りより悪化した場合、繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(重要な後発事象)　該当事項はありません。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産     未払費用73,682千円 85,239千円未払事業所税2,842  2,842 未収入金1,741  1,617 　固定資産（減損損失含む）62,299  51,595 資産除去債務1,337  1,335 繰越欠損金1,896,167  1,328,440 貸倒引当金25,443  20,219 その他233  156 繰延税金資産小計2,063,748  1,491,447 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△1,486,051  △949,282 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△124,207  △107,610 評価性引当額小計（注１）△1,610,258  △1,056,892 繰延税金資産合計453,489  434,555       繰延税金負債     資産除去債務に対応する除去費用△446  △111 繰延税金負債合計△446  △111 繰延税金資産純額453,042  434,443  (注１)評価性引当額が553,366千円減少しております。この減少の主な内容は、課税所得の発生による繰越欠損金が減少したものであります。(注２)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額　　　　前連結会計年度（2023年12月31日） 1年以内(千円） １年超２年以内（千円） ２年超３年以内（千円） ３年超４年以内（千円） ４年超５年以内（千円） ５年超（千円） 合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）―――――1,896,1671,896,167評価性引当額―――――△1,486,051△1,486,051繰延税金資産―――――410,116410,1

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産     未払賞与8,301千円 14,114千円未払費用1,210  2,066 貸倒引当金512,902  422,877 債務保証損失引当金211,623  139,550 固定資産（減損損失含む）25,368  20,464 関係会社株式6,848  6,848 資産除去債務1,337  1,335 繰越欠損金972,987  687,360 その他1,822  1,642 繰延税金資産小計1,742,403  1,296,259 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△757,149  △420,428 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△755,471  △587,052 評価性引当額小計△1,512,620  △1,007,481 繰延税金資産合計229,782  288,778       繰延税金負債     資産除去債務に対応する除去費用△446  △111 繰延税金負債合計△446  △111 繰延税金資産純額229,335  288,666   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度 当事業年度（2023年12月31日） （2024年12月31日）法定実効税率（調整）34.59％ 34.59％住民税均等割評価性引当額の増減0.30△47.07 0.13△17.05繰越欠損金の損金算入額税率変更の影響額△24.12△5.03 △22.18―その他△2.15 0.03税効果会計適用後の法人税等の負担率△43.48 △4.47

※３　担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。  前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)建物及び構築物53,159 ― 土地583,406 ― 計636,566 ―   担保付債務は、次のとおりであります。  前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)短期借入金847,307千円―千円

※１　担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。  前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)建物46,414千円―千円土地231,776 ― 計278,190 ―   担保付債務は、次のとおりであります。  前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期借入金847,307千円―千円計847,307 ―

※２　関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権520,166千円575,629千円長期金銭債権1,571,166 1,204,166 短期金銭債務107,697 125,155

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金1,988,6842,549,949  売掛金及び契約資産※１ 1,232,470※１ 1,663,079  前渡金194,154293,820  その他164,972159,517  貸倒引当金△8,383△12,402  流動資産合計3,571,8994,653,964 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）※３ 62,91313,244   機械装置及び運搬具（純額）23,765196,896   土地※３ 641,449641,449   リース資産（純額）3,843,0443,614,334   その他（純額）37,83948,191   有形固定資産合計※２ 4,609,012※２ 4,514,116  無形固定資産53,265118,130  投資その他の資産     敷金及び保証金980,825959,512   繰延税金資産453,042434,443   その他84,655114,143   貸倒引当金△73,343△58,815   投資その他の資産合計1,445,1801,449,283  固定資産合計6,107,4586,081,530 資産合計9,679,35710,735,494              (単位：千円)          前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部   流動負債    営業未払金783,0951,091,342  短期借入金※３ 847,307400,000  1年内返済予定の長期借入金193,456189,204  リース債務240,579243

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益771,8241,649,123 減価償却費371,521349,239 貸倒引当金の増減額(△は減少)△22,347△10,508 固定資産圧縮損2,0009,199 受取利息及び受取配当金△923△919 支払利息90,64679,285 受取補償金△5,000- 新株予約権戻入益△19,034△4,081 為替差損益(△は益)△116△443 国庫補助金等収入△2,000△10,890 売上債権の増減額(△は増加)△454,238△422,106 棚卸資産の増減額（△は増加）△4,055△50 長期未収入金の増減額（△は増加）-14,528 仕入債務の増減額(△は減少)379,877208,580 未払金の増減額(△は減少)55121,313 未払費用の増減額（△は減少）104,53632,974 未払消費税等の増減額(△は減少)196,985△67,145 その他△38,57447,551 小計1,371,6511,895,651 利息及び配当金の受取額923919 利息の支払額△86,116△78,743 補償金の受取額5,000- 補助金の受取額2,00010,890 法人税等の支払額△5,851△3,151 営業活動によるキャッシュ・フロー1,287,6061,825,565投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△124,133△229,131 有形固定資産の売却による収入35,0626,546 無形固定資産の取得による支出△38,462△95,53

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)当期純利益1,221,7601,627,143その他の包括利益   為替換算調整勘定1,1661,290 その他の包括利益合計※ 1,166※ 1,290包括利益1,222,9271,628,434（内訳）   親会社株主に係る包括利益1,222,9271,628,434 非支配株主に係る包括利益--

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)  (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,771,9471,716,946△2,665,414△204,422619,0564,8894,88923,698647,645当期変動額         減資△1,671,9471,671,947- -   -欠損填補 △2,938,0142,938,014 -   -親会社株主に帰属する当期純利益  1,221,760 1,221,760   1,221,760自己株式の取得    -   -自己株式の処分（新株予約権の行使）    -   -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    -1,1661,166△19,034△17,867当期変動額合計△1,671,947△1,266,0664,159,774-1,221,7601,1661,166△19,0341,203,892当期末残高100,000450,8791,494,360△204,4221,840,8176,0566,0564,6641,851,537  当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)  (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高100,000450,8791,494,360△204,4221,840,8176,0566,0564,6641,851,537当期変動額         減資    -   -欠損填補    -   -親会社株主に帰属する当期純利益  1,627,143

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)売上高※1 5,154,283※1 6,662,439売上原価1,370,8781,462,169売上総利益3,783,4045,200,269販売費及び一般管理費※２ 2,963,594※２ 3,467,911営業利益819,8101,732,358営業外収益   受取利息923919 補助金収入31,228- 受取補償金5,000- 社宅家賃収入1,2023,711 受取保険金3,6463,590 その他1,3251,003 営業外収益合計43,3269,224営業外費用   支払利息90,64679,285 為替差損2,66914,960 その他3,6103,865 営業外費用合計96,92798,111経常利益766,2091,643,472特別利益   固定資産売却益※３ 11,791※３ 13 国庫補助金※４ 2,000※４ 10,890 新株予約権戻入益19,0344,081 特別利益合計32,82614,984特別損失   固定資産売却損※５ 1,395- 固定資産除却損※６ 6,516※６ 134 固定資産圧縮損※４ 2,000※４ 9,199 損害賠償金17,298- 特別損失合計27,2119,333税金等調整前当期純利益771,8241,649,123法人税、住民税及び事業税3,1063,380法人税等調整額△453,04218,599法人税等合計△449,93621,979当期純利益1,221,7601,627,143非支配株主に帰属する当期純利益--親会社株主に帰属する当期純利益1,221,7601,627,143

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)  (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,771,9471,671,94744,9991,716,94625,000△2,963,014△2,938,014△204,422346,456当期変動額         減資△1,671,947△1,646,9473,318,8941,671,947  - -欠損填補  △2,938,014△2,938,014△25,0002,963,0142,938,014 -当期純利益     751,628751,628 751,628自己株式の取得       --自己株式の処分（新株予約権の行使）       --株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        -当期変動額合計△1,671,947△1,646,947380,880△1,266,066△25,0003,714,6433,689,643-751,628当期末残高100,00025,000425,879450,879-751,628751,628△204,4221,098,085   新株予約権純資産合計当期首残高23,698370,155当期変動額  減資 -欠損填補 -当期純利益 751,628自己株式の取得 -自己株式の処分（新株予約権の行使） -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△19,034△19,034当期変動額合計△19,034732,594当期末残高4,6641,102,749   当事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)  (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等  第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)1,621,5373,287,1014,810,8716,662,439税金等調整前中間（四半期）(当期)純利益(千円)436,631837,8611,094,7751,649,123親会社株主に帰属する中間（四半期）(当期)純利益(千円)398,595750,273998,1151,627,143１株当たり中間（四半期）(当期)純利益(円)31.7559.7679.50129.60    第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益　　 (円)31.7528.0119.7450.10  （注） 第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第19期(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)2024年３月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月28日関東財務局に提出 (3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書第20期第１四半期(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)2024年５月14日関東財務局長に提出 (4) 半期報告書、半期報告書の確認書第20期中(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)2024年８月14日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。