コンヴァノ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、別段の表記がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針　当社グループは、「新しい価値の創造と機会の拡大」を企業理念として掲げ、株式会社コンヴァノを中核とし、連結子会社である株式会社Convano Consulting、株式会社シンクスヘルスケア、虎ノ門キャピタル株式会社とともに、ネイル事業、ヘルスケア事業、インベストメント＆アドバイザリー事業を展開しております。　いずれの事業においても、当社グループは「従来の常識や既成概念にとらわれず、本質を見極めて実行する」という経営姿勢を貫き、各事業領域における社会的課題に対してスピード感をもってソリューションを提供することにより、持続的な企業成長と社会的価値創出の両立を目指しております。ネイル事業においては、業界における唯一の低価格・高品質モデルを構築し、競争優位性と市場でのリーダーシップの強化を進めております。

加えて、コンサルティング、医療支援、投資の各領域においても、顧客の真の課題に応える実行支援型のビジネスモデルを基盤とし、経営資源の分散と収益基盤の多角化を通じて、経営の安定性と成長性を高めております。 （２）市場環境および競争環境当社グループが展開する各事業領域における市場環境および競争構造は以下のとおりであります。ネイル業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響からの回復が進む中で、普及率および利用頻度の両面において中長期的な成長余地が認められます。一方で、安価かつ短時間のサービスを提供する小規模事業者の増加が見られるものの、当社は高効率オペレーションとブランド力を通じて競争優位性を維持しております。医療支援

５ 【重要な契約等】(１) 金銭消費貸借契約契約締結先株式会社みずほ銀行株式会社りそな銀行借入金額150,000千円100,000千円契約締結日2023年５月31日2023年６月１日借入期間2023年５月31日～2026年５月31日（分割返済）2023年６月１日～2028年５月31日（分割返済）利率TIBOR＋1.90％TIBOR＋1.75％担保無担保・無保証無担保・無保証

３ 【事業の内容】当社グループは当社（株式会社コンヴァノ）および子会社3社（株式会社Convano consulting、株式会社シンクスヘルスケア、虎ノ門キャピタル株式会社）により構成されており、ネイルサロンの運営を行うネイル事業をはじめ、ヘルスケア商材の卸売・販売および医療DX支援、ならびにM&Aおよび投資事業等を展開しております。なお、ネイル事業およびヘルスケア、投資等の関連事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．企業理念当社は「新しい価値の創造と機会の拡大」を企業理念として掲げており、社名も Creation Of New Value And New Opportunities の頭文字を取り、「Convano（コンヴァノ）」と名付けております。この理念は、ネイルサロンのチェーン化において従来の常識や既成概念にとらわれず、課題に果敢に挑戦し続けた結果、現在のネイルサロンチェーンの店舗展開を中心としたビジネスモデルの構築に結実しております。

さらにこの理念は、当社グループ全体に共通する価値観として位置づけられております。株式会社シンクスヘルスケアは、医療資材の卸売・販売や医療DXに関わるソリューションの提供により、医療現場の業務効率化とサービス品質の向上に寄与しております。また、虎ノ門キャピタル株式会社では、成長性のある企業への投資やM&A支援を通じて、当社グループの事業ポートフォリオの多角化および企業価値の最大化を推進しております。 当社グループは、これら各事業領域において「新しい価値の創造と機会の拡大」を体現し続けることにより、社会への貢献と持続的な成長を目指してまいります。 ２．ブランドコンセプト（ネイル事業）Fast Service & Si

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー　（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。　① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、回復の兆しを見せながらも、国際情勢や資源価格の動向などにより、依然として先行きに不透明感が残る状況となりました。ネイル業界も同様に、価格改定や人材確保に苦慮する厳しい市況下が続いております。このような環境の下、当社グループでは上期に採用戦略を強化し、下期には業務効率と生産性の向上を目指す施策を展開しました。新規スタッフの確保と定着を図る一方で、予約枠の最適化やメニュー構成の見直しにより、既存店舗の稼働率向上と顧客単価の改善を推進して参りました。

店舗戦略では、「ファストネイル プラス 大宮店」から「ファスト ネイル 大宮西口駅前店」、「ファストネイルプラス 横浜店」から「ファスト ネイル 横浜ANNEX店」、「ファスト ネイル アインズ＆トルペ池袋西武店」から「ファスト ネイル 池袋東口駅前店」へのリニューアルオープンをはじめとした、ブランド刷新と立地見直しによる競争力強化を図りました。また、不採算店舗である「ファストネイル ロコ 国立店」「ファスト ネイル ジ アウトレット 湘南平塚店」「ファスト ネイル 京都ポルタ店」「ファスト ネイル 福岡パルコ店」「ファストネイル ロコ 東大和店」を閉店するなど、収益性の改善にも努めました。また、当連結会計年度より連結子会社として株式会社Convano consulting、株式会社シンクスヘルスケア、虎ノ門キャピタル株式会社の3社を含めております。これら新規連結子会社の堅調な業績が、売上収益の増加と

６ 【研究開発活動】特記事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７の第１項に規定する親会社等はありません。

各監査役は、それぞれの専門的知見やバックグランドを生かす形で、常勤監査役とともに監査を行いました。また、代表取締役との定例会では、経営方針や成長戦略及び当面する課題について説明を受け、それぞれの専門的知見をもとに意見を述べました。なお、常勤監査役中川信男は、上場会社の財務経理担当取締役経験者であり、財務及び会計の豊富な知識を有しており、監査役橘隆造は、税理士及び公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ② 内部監査の状況当社の内部監査は、内部監査規程及び監査計画に従い、店舗及び本社各部に対して業務監査を実施しています。内部監査担当は、代表取締役社長に監査報告書を提出し、監査対象先に対し指摘事項への回答及び是正を求め

2006年４月㈱アトリエはるか入社2007年12月旧㈱コンヴァノ(現 当社)入社2015年４月当社執行役員営業部部長2018年６月同執行役員事業開発室室長2019年６月同取締役最高事業開発責任者兼商品・事業開発部部長 ㈱femedia取締役2020年１月当社取締役最高執行責任者(ＣＯＯ)兼店舗開発・FC事業部部長2020年５月同取締役最高執行責任者(ＣＯＯ)兼第１営業部部長2022年６月同取締役副社長(現任) ㈱femedia代表取締役社長2023年８月同経営企画室室長2024年４月㈱Convano consulting代表取締役社長(現任)

（取締役会・役員体制）当社は取締役会において、会社の経営方針、経営計画、事業計画、重要な資産の取得及び処分、重要な人事・組織に関する意思決定を取締役５名(うち社外取締役１名)で行っております。また、業務執行は、執行役員２名を選任し、権限委譲した組織運営を行い、取締役を日常業務より分離することで、迅速で的確な経営意思決定と業務遂行責任の明確化を可能とする体制作りを推進しております。なお、取締役会は毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度において当社は取締役会を20回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況は次のとおりです。 役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長上四元　絢20回20回取締役副社長横山　周平20回20回取締役位髙　力20回20回社外取締役白井　真14回12回常勤監査役中川　信男20回20回社外監査役谷口　哲一2

②　社外役員の状況当社の取締役５名のうち１名は社外取締役であり、監査役２名は社外監査役であります。社外取締役の白井真は、弁護士としての長年の経験及び法律の専門家として豊富な知見を有しており、法務的な知見及び複数企業の社外取締役として会社経営に対し深い見識に基づく視点から、当社グループの経営全般に対して、独立した立場から助言・提言を期待するものです。社外監査役の中川信男は、大手企業において取締役や監査役の経験を有しており、客観的な立場からの監督・監査・助言を日常的に得ることを期待するものです。社外監査役の橘隆造は、税理士及び公認会計士の資格を有し、コーポレートガバナンスの豊富な経験と高い見識に基づく視点から、当社グループに対する監督・監査・助言を期待するものです。なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

（社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針）　当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外監査役を選任しているため、経営の独立性を担保していると認識しております。

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループが、ネイル事業を展開しこれまで成長を遂げてきた背景には、様々な経歴、価値観、性別等を問わない「人材の多様性」が不可欠でありました。今後も企業理念に基づき、「従来の常識や既成概念にとらわれず課題にチャレンジし続ける会社」として成長し続けていくために、当たり前に女性が活躍する職場の環境づくりとして、女性社員の採用強化、キャリアアップ支援により女性社員の活躍を推進するとともに、人材の多様化による組織力向上を図ってまいります。なお、長期継続就労の実現に努め、柔軟なライフステージの変化を意識した、勤務形態を可能にする人事制度の導入と育児の両立に向けた社内セミナーの開催などを行っていく方針であります。また、育児休業からの復職時には、人事担当者及び復帰予定の部署における統括責任者との面談を実施し、長く働きやすい職場環境を整備してまいります。

なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があるとともに、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (１) ガバナンス当社グループは、事業においてサステナビリティマネジメントを推進するにあたり、明確な意思決定手続きを定めております。当社グループにおけるコンプライアンス経営、環境経営、社会貢献活動に関わる事項については、取締役、監査役及び関係する責任部署の上長など、社内横断的なメンバーで構成される経営会議が活動を推進しております。具体的に、経営が必要とするサステナビリティに関する重要事項の意思決定にあたっては、経営会議で審議され、重要事項は取締役会に報告されます。 (２) 戦略人口の約半分を占める女性のニーズをキャッチするために、店舗づくりから経営判断に至るまで

① 【ストックオプション制度の内容】当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。 (1) 第３回新株予約権2021年12月21日の臨時株主総会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権 区分当事業年度末現在(2025年３月31日) 決議年月日2023年11月24日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　２使用人　４新株予約権の数(個)588新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－新株予約権の目的となる株式の種類普通株式新株予約権の目的となる株式の数(株)58,800(注)１新株予約権の行使時の払込金額(円)500(注)２新株予約権の行使期間2025年７月1日～2033年12月21日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)発行価格　500資本組入額 250新株予約権の行使の条件(注)３新株予約権の譲渡に関する事項新株予約権を譲渡により取得するには当社取締役会の決議による承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)４ (注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。　　当事業年度末から提出日の前月末までの期間に変動が生じていないため、記載を省略しております。　　但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てる。 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率  ２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。 調整後払込金額＝調整前払込金額×１分割・併合の比率  　　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の

③　役員毎の報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。

当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動としては、2020年７月29日開催の取締役会において、取締役の報酬等の額についての決定を当時の代表取締役社長壷井成仁に一任する旨を決議しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適しているためであります。また、2021年２月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開上のリスクとなる可能性が考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の迅速な対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があるとともに、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (１) 市場動向と競合他社について当社が属しているネイル産業は2008年頃までに急成長してきましたが、その当時と比較すると現在は伸び率も鈍化しており、ほぼ成熟期に移行し始めたものと思われます。また、当社がサロンを主に出店している関東地区は競争が激化しており、過当競争である可能性も否定できません。

他業界と比較するとネイルサロン事業は投資コストや法規制などにおいて参入障壁が低く、個人商店の開業も含めて当面、継続して出店が発生するものと考えられます。当社といたしましては、ファストネイルブランドの特徴と強みを一般消費者に、より一層アピールすることによる潜在需要の掘り起こしを強化してまいりますが、競合状態がさらに激化した場合には、既存店舗の売上が減少し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。・サービスのスピードと効率性重視による低単価な顧客単価と市場競争の激化当社は、手軽で低価格帯のネイル店舗をコンセプトに3,500円(税抜)から9,000円(税抜)までの７ラインで価格設定をしており、平均的な顧客単価は4,500円～5,000円で、ネイル業界では低価格帯に位置します。また、短時間でのサー

３ 【配当政策】当社は株主に対する利益配分を経営の最重要課題として捉え、将来の事業展開と経営基盤の強化を図るための内部留保資金を確保しつつ、配当を行うことを基本方針としております。このことから、内部留保の充実を図るため設立以来現在に至るまで利益配当を実施しておりません。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく方針であります。また、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。今後につきましては、中長期的な事業計画に基づき、市場競争力の維持や収益の向上に不可欠な設備投資等を実行するための内部留保資金と配当の安定的な成長を念頭に、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案して決定する方針であります。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】　年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (千円)資本金残高 (千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)　　2020年４月１日～　　2021年３月31日　　　　(注)１6,7502,250,2602,27994,9872,27989,9872021年４月１日～　　2021年８月10日　　　　(注)１15,9002,266,1605,520100,5075,52095,5072021年８月11日(注)２－2,266,160△50,50750,000△95,507－　　2021年８月12日～　　2022年３月31日　　　　(注)１2,0002,268,16068250,6826826822022年４月１日～　　2023年３月31日(注)１3,4002,271,5601,16251,8441,1621,844　　2023年４月１日～　　2024年２月８日(注)３2,060,000 4,331,560 515,000 566,844 515,000 516,844 2024年２月９日～　　2024年３月31日(注)１2,0004,333,560515,682567,526515,682517,5262024年４月１日～　　2025年３月２日(注)１1,4004,334,960480568,006480518,0062025年３月３日(注)２－4,334,960△558,00610,000△518,006－ (注) １．新株予約権の行使による増加であります。２．無償減資によるものであります。３．2024年２月８日に青木剛志氏を割当先とする第三者割当による新株式発行（2,060,000株、発行価格：１株当たり500円、資本組入額：１株当たり250円）により、発行済株式総数が2,060,000株、資本金及

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式4,334,9604,334,960東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計4,334,9604,334,960――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)100――完全議決権株式(その他)普通株式43,341権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。4,334,100単元未満株式普通株式――760発行済株式総数4,334,960――総株主の議決権―43,341― 　(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

２．青木剛志氏が保有する当社株式の全てを株式会社NTに対して譲渡したことにより、青木剛志氏が保有する株式を株式会社NTが取得し、2024年４月16日に、次のとおり主要株主の異動が生じております。氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社NT福島県白河市向新蔵111番地3,130,81072.22 （注）株式会社NTは、青木 剛志氏が100%議決権を保有する資産管理会社であり、顕著な企業活動を行ってないこと、また代表取締役社長も青木 剛志氏であることから「親会社」には該当せず、株式を売却することにより利益を得る純投資を目的としており、支配株主及び主要株主の異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません

① 【株式の総数】　種類発行可能株式総数(株)普通株式17,339,840計17,339,840 (注) 2025年6月27日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より8,792,600株増加し、17,339,840株となっております。

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) (自己保有株式) 株式会社コンヴァノ東京都渋谷区桜丘町２２番１４号153－1530.00計―153－1530.00

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎年６月基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日、毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　取次所－　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL《http://www.convano.com/》株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。 　　　(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利　　　(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利　　　(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループでは、当連結会計年度中の設備投資につきましては、店舗移転に伴う内装工事など、総額19百万円の設備投資を行いました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、ゼロス有限責任監査法人により監査を受けております。

翌期において重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定に関する情報は「４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。 (５) 会計方針の変更当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しております。適用による当社グループへの重要な影響はありません。

① 信用リスク信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。当社グループの営業債権は、主としてクレジットカード会社及びテナントとして出店しているショッピングモールに対するものであり、発生日の翌月に回収されます。なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最

13．のれん及び無形資産(１) 増減表のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の増減は以下のとおりであります。(単位：千円)取得原価のれん耐用年数を確定できない無形資産耐用年数を確定できる無形資産無形資産合計商標権ソフトウエア2023年４月１日残高798,667488,000106,694594,694取得　－2,9603,5466,506処分－－－－その他－－－－2024年３月31日残高798,677490,960110,240601,200取得－－－－処分－－－－その他－－－－2025年３月31日残高798,677490,960110,240601,200 　(単位：千円)償却累計額及び減損損失累計額のれん耐用年数を確定できない無形資産耐用年数を確定できる無形資産無形資産合計商標権ソフトウエア2023年４月１日残高△148,417－△50,924△50,924償却費－－△14,920△14,920減損損失－△2,960345△2,615処分－－－－その他－－－－2024年３月31日残高△148,417△2,960△65,500△68,460償却費－－△16,371△16,371減損損失－－－－処分－－－－その他－－－－2025年３月31日残高△148,417△2,960△81,871△84,831 (注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれております。　　また、減損損失は、連結損益計算書の連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。 (２) 減損損失前連結会計年度において認識した減損損失2,960千円は、ファストネイルロゴを変更したことにより減損損失を計上したものです。 (単位：千円)帳簿価額のれん耐用年数を確定できない無形資産耐用年数を確定できる無形資産無形資産合計商標権ソフトウエア2023年４月１日残

16．法人所得税(１) 繰延税金資産及び繰延税金負債繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(単位：千円) 前連結会計年度(2023年３月31日)純損益を通じて認識当連結会計年度(2024年３月31日)繰延税金資産   　使用権資産249－ 249　長期前払費用2,590△6981,892 　その他の流動負債13,85111,400 25,251 　引当金12,547△477 12,070 　長期勤続給付4,11204,112 　未払有給休暇20,766－ 20,766 　減価償却費5,5102,462 7,972　敷金及び保証金△00 0 　繰越欠損金51,770△12,871 38,899 　その他4,924△2184,000 小計116,321△403 115,211 繰延税金負債   　減価償却費9,7972,364 12,161   引当金－7,6567,856　借入金－－－　その他－－ － 小計9,79710,220 20,017合計106,523△10,62295,194   当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)(単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)純損益を通じて認識当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産   　使用権資産－－－　長期前払費用－　－－　その他の流動負債－－－　引当金－－－　長期勤続給付－－－　未払有給休暇－－－　減価償却費－－－　敷金及び保証金－－－　繰越欠損金－－－　その他－－－小計－－－繰延税金負債   　減価償却費12,161－12,161  引当金7,856－7,856　借入金－－－　その他－－－小計20,017－20,017合計20,017－20,017  (２)

14．リース(１) 使用権資産当社グループは、借手として、主に店舗物件に係る建物をリースしております。リース期間は概ね２年－６年であります。使用権資産の減価償却費、短期リース費用は連結損益計算書上、「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」に、リース負債に係る金利費用は「金融費用」に含めて表示しております。また、使用権資産に係る減損損失、減損損失の戻入は「その他の費用」に含めて表示しております。　 (単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）帳簿価額413,155354,667  (単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日　　至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日　　至 2025年３月31日）使用権資産の減価償却費205,051221,727使用権資産の減損損失－333  (２）リース負債(単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年以内202,446192,126１年超２年以内 141,560103,460２年超３年以内 71,66338,745３年超４年以内 23,75112,478４年超５年以内 10,3873,807５年超1,999－割引前リース負債の期末残高 451,806350,617連結財政状態計算書に含まれるリース負債の残高 408,572346,792  (３）純損益に認識された金額(単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日　　至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日　　至 2025年３月31日） リース負債に係る金利費用 2,5012,630 短期リースの免除規定によるリース費用8,7748,086 使用権資産の減損損失－333合計11,27511,049

12．有形固定資産(１) 増減表有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。(単位：千円)取得原価建物附属設備工具、器具及び備品合計2023年４月１日残高215,20845,266260,474取得28,50625,25453,760処分△3,631△17,199△20,8302024年３月31日残高240,08353,321293,404取得29,30215,52544,827処分△864△17,876△18,7402025年３月31日残高268,52150,969319,491  (単位：千円)減価償却累計額及び減損損失累計額建物附属設備工具、器具及び備品合計2023年４月１日残高△159,861△26,009△185,869減価償却費△21,367△19,650△41,017減損損失－－－処分3,53515,71719,2512024年３月31日残高△177,693△29,942△207,635減価償却費△19,110△19,786△38,896減損損失△5,900－△5,900処分86417,70518,5692025年３月31日残高△201,840△32,022△233,862 (注)１．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。(注)２．有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。 (単位：千円)帳簿価額建物附属設備工具、器具及び備品合計2023年４月１日残高55,34719,25874,6052024年３月31日残高62,38923,38085,7692025年３月31日残高66,68218,94785,629  (２) 減損損失当連結会計年度において認識した減損損失5,900千円は、主として店舗閉鎖の決定に伴

20．引当金引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。　　　　　　　　　(単位：千円) 流動資産除去債務株主優待引当金合計2023年４月１日－2,5002,500増加額－－－割引計算の期間利息費用－－－減少額(目的使用)－△2,500△2,500非流動から振替－－－2024年３月31日－－－増加額4,776－4,776割引計算の期間利息費用－－－減少額(目的使用)△2,960－△2,960非流動から振替2,741－2,7412025年３月31日4,557－4,557  (単位：千円) 非流動資産除去債務合計2023年４月１日51,75251,752増加額2,4702,470割引計算の期間利息費用1,4601,460減少額(目的使用)－－減少額（その他）－－見積りの変更－－流動へ振替－－2024年３月31日 55,68255,682増加額1,2651,265割引計算の期間利息費用△240△240減少額(目的使用)△880△880減少額（その他）－－見積りの変更21,68021,680流動へ振替△2,741△2,7412025年３月31日74,76774,767 資産除去債務の説明は、注記「３．重要性がある会計方針 (13)引当金」に記載しており、これらの費用は事務所・店舗の賃借期間終了後に生じるため、長期にわたって生じる見込みですが、本質的に予測が難しく、将来の事業計画等により影響を受けます。

６．事業セグメント(１) 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定および業績評価のため定期的に検討を行う区分です。2025年３月期より、報告セグメントを以下の３区分に再編しました。▶ ネイル事業 　― 直営・ＦＣ店舗でのネイル施術／ネイルケア商品の販売 ▶ ヘルスケア事業 　― 医薬品等の輸入代行を中心とした医療関連サービス  ▶ インベストメント＆アドバイザリー事業 　― 投資およびＭ＆Ａファイナンシャルアドバイザリー  ＜セグメント利益の算定方針＞ 　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益を基礎とし、 　　① その他収益・その他費用 　　② 金融収益・金融費用 　　③ 法人所得税等 　を除外した指標としております。  (報告セグメントの変更等に関する事項)  当社グループは、事業運営体制の再編および連結子会社の増加に伴い、取締役会が経営資源の配分決定ならびに業績評価に用いる内部管理指標を見直しました。これにより、2025年３月期より報告セグメントを次のとおり変更しております。1.ネイル事業への統合    2024年３月期までは「ネイル事業」と「メディア事業」を分離して開示していましたが、ネイル施術サービスとメディア運営との間で人材・マーケティング機能を一体的に活用する体制へ移行したため、両事業を統合し新たに「ネイル事業」として報告しております。 2.ヘルスケア事業の新設    当連結会計年度より連結対象となった株式会社シンクスヘルスケアの医療関連サービスを中心に、新たに「ヘルスケア事業」を設けました。 3.インベストメント＆アドバイザリー事業の新設 　 虎ノ門キャピタル株式会社によるM&Aアドバイザリー業務を独立区分として設置しました。当連結会計年度におい

被取得企業の株式に基づく報酬契約、又は被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社の制度への置換えのために発行された負債又は資本性金融商品は、IFRS第２号「株式に基づく報酬」に準拠して測定しております。取得対価と被取得企業の非支配持分並びに被取得企業に対して従前保有していた持分の公正価値の金額の合計が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において利得として計上しております。企業結合に関連して発生した仲介手数料や助言費用等の取引関連コストは、発生時に費用処理しております。 (３) 金融商品① 金融資産

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定経営者は、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす、判断、見積り及び仮定を設定しております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う判断、見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりで、事象に応じて、当連結会計年度又は将来の連結会計年度に影響を与えます。・有形固定資産、無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り「３.重要性がある会計方針(６)(８)」・非金融資産の減損「12.有形固定資産」「13.のれん及び無形資産」・繰延税金資産の回収可能性「３.重要性がある会計方針(17)」、「16.法人所得税」・引当金の認識・測定「３.重要性がある会計方針(13)」・ストック・オプションの公正価値「21.株式報酬」・金融商品の公正価値「24.金融商品(３)」・従業員給付「３.重要性がある会計方針(11)」 (１) 有形固定資産、使用権資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額有形固定資産　            85,629千円使用権資産　              354,667千円無形資産　                516,369千円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「３.重要性がある会計方針(６)有形固定資産(８)無形資産(９)リース」に記載のとおりであります。 (２) ネイル事業の有形固定資産及び使用権資産の減損① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額有形固定資産

37．重要な後発事象後発事象（取得による企業結合）当社連結子会社である虎ノ門キャピタル株式会社は、2025年４月３日付で株式会社アセットクリエイト（以下「アセットクリエイト」）の発行済株式100％を取得し、同社を子会社化いたしました。概要は以下のとおりです。 １．企業結合の概要  　(1) 被取得企業の名称および事業内容  　　　名称：株式会社アセットクリエイト  　　　事業内容：ファンドの運営・管理   　(2) 企業結合を行った主な理由  当社はM&Aを活用し、美容業界および周辺領域のプレイヤーをロールアップすることにより、同業界で売上１兆円超の巨大コングロマリットを確立することを中長期的な事業戦略としております。本件はその第１号案件として実施したものです。アセットクリエイトは上記ファンドの無限責任組合員であり、美容領域の有望企業を保有していることから、本件取得により当社グループの事業シナジーと投資機会の拡大を図る目的があります。   　(3) 取得日  　　　2025年４月３日   　(4) 企業結合の法的形式  　　　現金対価による株式取得   　(5) 取得後の議決権保有比率  　　　100％   ２．取得原価の見積額の内容  　取得原価の配分は現在算定中であり、確定しておりません。   ３．今後の会計処理の方針  　本企業結合については IFRS第３号「企業結合」に基づく取得法を適用して会計処理を行います。取得日以降1年以内の測定期間内において、識別可能資産および負債の公正価値評価ならびに取得原価配分を完了し、必要に応じて取得原価およびのれんの金額を調整する予定です。

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「25.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)前事業年度子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。貸借対照表計上額は以下のとおりです。なお、株式会社femediaは、2023年10月19日開催の取締役会において、解散を決議し、2024年２月29日に清算結了しております。(単位：千円)区分前事業年度(2024年３月31日)子会社株式 －合計－ 当事業年度子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。貸借対照表計上額は以下のとおりです。(単位：千円)区分当事業年度(2025年３月31日)子会社株式1,000合計1,000

(重要な会計上の見積り) (１) ネイル事業の有形固定資産の減損① 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度建物附属設備 25,17015,015工具、器具及び備品1,1561,813リース資産216135  ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社は、ネイル事業を営むため、店舗の内装設備などの有形固定資産を保有しており、資金生成単位は、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。　各店舗の業績は、主として立地、人員配置の影響を受けます。　各店舗に著しい経営環境の悪化を認識した場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候を把握しており、減損損失の認識及び測定は、経営者が承認した事業計画に基づく各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。減損の兆候が把握された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。　当事業年度において、減損損失を2,730千円を認識しております。　なお、経済環境の変化等により、収益予測及び利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌事業年度において減損損失を計上する可能性があります。  (２) ネイル事業の商標権の減損① 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度商標権2,6892,393  ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社は、ネイル事業の商標権を保有しております。　ネイル事業に著しい経営環境の悪化を認識した場合等に減損の兆候を把握しており、減損損失の認識及び測定は、経営者が承認した事業計画に基づく各店舗の割引前将来キャッシュ

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    賞与引当金12,983千円21,417千円未払事業税7,177 － 敷金及び保証金9,058 13,322 長期前払費用1,892 1,822 長期勤続給付引当金1,161 1,801 有形固定資産6,524 7,714 繰越欠損金38,899 42,435 その他8,668 12,457 繰延税金資産　小計86,301 100,968 　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△38,899 △42,435 　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△47,402 △58,533 評価性引当額△86,301 △100,968 繰延税金資産　合計－ － 繰延税金資産の純額－ －   ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％34.6％のれん償却費△11.3 － 商標権償却費△6.9 － 株式報酬費用－ △4.8 住民税均等割△33.9 △2.0 評価性引当額の増減2.2 6.0 寄付金の損金不算入－ △36.1 その他△48.4   △1.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率△67.5％△3.4％  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。　これに伴い、2026年４月1日以後開始する事業年度以降に解消

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高51,8441,844－1,844△312,765△312,765△89△259,166704△258,462当期変動額          新株の発行515,682515,682－515,682－－－1,031,364－1,031,364減資－－－－－－－－－－欠損補填－－－－－－－－－－当期純損失（△）－－－－△209,365△209,365－△209,365－△209,365自己株式の取得－－－－－－－－－－新株予約権の失効－－－－－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－9,3599,359当期変動額合計515,682515,682－515,682△209,365△209,365－821,9999,359831,358当期末残高567,526517,526－517,526△522,130△522,130△89562,83310,062572,895  当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高567,526517,526－517,526△522,130△522,130△89562,83310,062572,895当期変動額          新株の発行480480－480－－－960△260700減資△558,006△518,0061,076,012558,006－－－－

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第11期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月28日　関東財務局長に提出。 (２) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日　関東財務局長に提出。 (３) 半期報告書及び確認書事業年度　第12期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月14日　関東財務局長に提出。 (４) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日　関東財務局長に提出。2025年３月５日　関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書2024年４月23日　関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づく臨時報告書2025年６月17日　関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書2025年６月25日　関東財務局長に提出。