ベストワンドットコム

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、クルーズ事業を主力事業と位置づけ、若年層や、まだクルーズに乗船したことが無い旅行者に向けて、気軽に安心してクルーズ旅行に行くための環境づくりを行い、新しい旅行スタイルを経験するきっかけを提供していきたいと考えております。当社グループは世界中の船会社と提携し、旅行者がインターネットを通じて手軽にクルーズ・チケットを入手できるサービスを提供しております。これにより、カリブ海・地中海等の海外主要クルーズ・スポットへの長期間・高価格な豪華客船ツアー等の提案のみに留まらず、旅行者のニーズに合った国内外様々な目的地への多様な旅行期間・価格帯のクルーズ・チケットの選択を可能としております。

2024年の世界のクルーズ旅行者数が約3,460万人となりましたが(出所：State of the Cruise Industry Report 2025）、同年の日本のクルーズ旅行者数は22.4万人（出所：国土交通省「2024年の我が国のクルーズ等の動向について」）と依然少なく、日本のクルーズ旅行市場の成長の余地は大きいと考えています。当社は移動・宿泊・食事・娯楽が一体となったクルーズならではの非日常的な感動体験を、身近な旅行の選択肢の一つとして広く一般の皆様に提供することで、日本のクルーズ旅行市場を開拓してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、売上高を増加させ、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考え、「売上高」及び「営業利益」を重要な経営指標として捉え、その向上を図る経営に努めてまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、取扱い船会社やツアー

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ベストワンドットコム）及び当社の連結子会社２社（株式会社ファイブスタークルーズ、株式会社えびす旅館）によって構成され、当社及び株式会社ファイブスタークルーズによる旅行業を主とし、その他事業として株式会社えびす旅館が宿泊業を営んでおります。なお、事業区分はセグメント情報と同一の区分であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当社は、オンライン旅行会社として、海外・国内クルーズの乗船券やパッケージ旅行、フェリーの乗船券、バスツアー・ホテル・国内ツアー・ダイナミックパッケージ等の国内旅行を販売しております。株式会社ファイブスタークルーズは、クルーズ旅行に特化したオンライン旅行会社として、主に個人顧客をターゲットに、海外・国内クルーズの乗船券やパッケージ旅行の販売を行っており、クルーズ旅行に必要な航空券、ホテル、送迎、オプショナルツアーなど様々な旅行商品を提供しております。

株式会社えびす旅館は、京都駅前にて宿泊施設の運営を行っております。９室の宿泊特化型ホテルとして、主に外国人旅行客に向けた予約販売を行っております。 （当社グループの特徴）(1) インターネット販売当社グループでは、国内を含む世界中のクルーズ乗船券やパッケージクルーズ旅行、国内旅行全般を、当社WEBサイトへの掲載、WEBサイトへの集客によって販売しており、店舗を運営しておりません。販売チャネルをインターネットに限定し、お客様とのやり取りについては、メール及び電話を主な手段とすることで店舗運営にかかる固定費等のコスト削減を図っております。 (2) オンライン予約対応当社グループでは、専門スタッフによるお客様のサポート

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　（経営成績等の状況の概要）　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における経営環境につきましては、世界的には金融引き締めの長期化から一部で利下げ局面への移行が見られるなど、金融政策の転換点を迎えつつあります。物価上昇も落ち着きを見せているものの依然として高水準にあり、為替変動や地政学リスク等の不確定要素をはらんでおります。他方、国内におきましては、個人消費が底堅く推移するとともに、2024年の訪日外国人旅行者数が過去最高を更新するなど観光需要の回復が鮮明となり、景気は持続的な回復基調を示しました。

当連結会計年度の売上高は2,543,844千円（前年同期比18.9％減）、営業利益は29,192千円（前年同期比88.9％減）、経常利益は27,881千円（前年同期比90.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,518千円（前年同期比96.2％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。 （旅行業）クルーズ業界におきましては、国土交通省が発表した「2024年の我が国のクルーズ等の動向について」によりますと、2024年の日本人のクルーズ人口は22.4万人となり、コロナ禍前の2019年の35.7万人と比較して約63％程度までの回復にとどまっております。このような状況のもと、当社グループは、2025年６月催行のチャータークルーズの販促・実施、2026年ゴールデンウィーク催行予定のチャータークルーズに向けたプロモーション、日本発着外国船を中心とした個人旅行としてのクルーズ商品の販売強化に注力してまいりました。６月には前

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

常勤監査役の活動として、監査法人及び内部監査室との打合せによる情報共有、取締役等との意思疎通、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、監査法人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。各監査役は、内部監査部門の実施した監査結果報告書を定期的に閲覧し、必要に応じて意見交換会を実施する等の連携を図っております。また、各々が実施した監査結果の情報を共有することにより、課題の審議、検証等を通して監査の充実と効率化に努めております。内部監査担当者、監査役会及び会計監査人は、それぞれの監査を踏まえて四半期ごとに情報交換を行う等、必要に応じて都度情報を共有し、三社間で連携を図ることにより三様監査の実効性を高めております。 ②　内部監査の状況当社における内部監査は、内部監査担当者が内部監査規程に則

2005年４月株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）入社2007年７月株式会社ベンチャー・リンク入社2009年１月株式会社メディアキッチン設立 代表取締役2013年１月株式会社幕末（現イシン株式会社）入社2014年２月当社入社2014年８月当社取締役経営企画部長2016年７月株式会社ファイブスタークルーズ取締役（現任）2016年10月当社取締役経営管理本部長兼経営企画部長2019年11月株式会社クランチスタイル（現ユーザーライク株式会社）監査役2020年２月当社取締役（現任）2020年８月リーズンホワイ株式会社（現スペシャリスト・ドクターズ株式会社）取締役経営管理部長2021年9月ユーザーライク株式会社入社 執行役員（現任）

取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。また、社外取締役は、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っております。会議の運営や議事録作成を行っております。 ロ　監査役会当社の監査役会は、常勤監査役が松尾昭男が議長を務めており、監査役野村宜弘、監査役髙梨良紀の監査役３名（うち社外監査役３名）（2025年10月27日現在）で構成されております。監査役は、毎月１回監査役会を開催し、監査に関する重要事項について情報交換、協議並びに決議を実施しております。監査役は、取締役会に出席し、必要に応じ意見陳述を行うなど、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、内部監査担当者及び会計監査人と随時情報交換や意見

②　社外役員の状況当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。社外取締役高木洋平氏は、弁護士として豊富な知識及び経験を有しており、その知識経験に基づき、業務執行に関する意思決定等を行っております。当社と社外取締役高木洋平氏との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外監査役松尾昭男氏は、他の企業の取締役経験者として多面的な企業経営の知見、財務及び会計に関する知識や経験を有しており、その知識・経験に基づき、議案審議等に関し適宜助言または提言ができると判断しております。当社と社外監査役松尾昭男氏との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外監査役野村宜弘氏は、公認会計士として財務及び会計に関する高度な知見を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に関し適宜助言または提言を行っております。当社と社外監査役野村宜弘氏との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役髙梨良紀氏は、公認会計士として財務及び会計に関する高度な知見を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に関し適宜助言または提言を行っております。当社と社外監査役髙梨良紀氏との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、経験、当社との関係から個別に判断し、当社からの独立性を確保できるものを候補者として選任することとしております。 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外監査役は、常勤監査役から内部監査担当者及び会計監査人との連携状況についての報告を受け、必要に応じて内部監査担当者、会計監査人との相互連携を図るとと

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス当社のコーポレート・ガバナンス体制は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりで、サステナビリティ関連のリスク等に対するガバナンス体制についても、この体制のもとで運営しており、取締役会を最終的な監督の責任と権限を有する機関としております。社会情勢や経営環境の変化に中長期的に適応すべく、サステナビリティに関する取り組みについての議論を今後の取締役会で増やしていく方針です。 （2）戦略①サステナビリティに関する戦略当社の経営理念「テクノロジーにより世界中に感動体験と豊かな生活を創出する」とミッション「人類の進化と豊かな感性を最も多く創るカンパニー」を実現するためには、多様性のある人材の確保と雇用維持が必要だと考えております。

②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略多様な価値観、能力を持った人材を育成すべく、フラットにコミュニケーションが取れる環境、様々な人材があらゆる業務に携わることができる環境を整えております。また、女性管理職の比率の維持・向上のための取り組みも進めてまいります。 （3）リスク管理サステナビリティに関する全社的なリスク管理に関しては、取締役会が最終的なモニタリング・監督を行うこととしております。代表取締役直下に設けられた内部監査担当者と監査役会が連携し、協議・検討の上、サステナビリティに関するリスクを含めた事業上のリスクと認識した場合、取締役会に報告することがあります。

上記のとおり、多様性のある人材の獲得・育成が必要であると認識しており、それが当社の継続的な成長、発展につながるものと考えております。その観点から「女性管理職比率」を指標及び目標としております。当連結会計年度末における当該指標の目標と実績については下記のとおりとなります。また、女性役員の比率につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（2）役員の状況」に記載のとおりであります。指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合（％）50.020.0

②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略多様な価値観、能力を持った人材を育成すべく、フラットにコミュニケーションが取れる環境、様々な人材があらゆる業務に携わることができる環境を整えております。また、女性管理職の比率の維持・向上のための取り組みも進めてまいります。

① 【ストックオプション制度の内容】  第５回新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権決議年月日2022年４月28日2022年12月21日2023年６月28日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　４当社従業員　12当社取締役　４当社従業員　７当社取締役　５当社従業員　14新株予約権の数(個)　※461（注）１、４193（注）１、４399（注）１、４新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式46,100（注）１、４普通株式19,300（注）１、４普通株式39,900（注）１、４新株予約権の行使時の払込金額(円)　※1,720（注）２、５1,650（注）２、５3,850（注）２、５新株予約権の行使期間2023年４月28日から2032年４月27日まで2024年１月19日から2033年１月18日まで2023年７月13日から2033年７月12日まで新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)発行価格 　1,720資本組入額　865.80発行価格　 1,650資本組入額　832.53発行価格　　 3,850資本組入額　1,950.73新株予約権の行使の条件　※（注）３（注）３（注）３新株予約権の譲渡に関する事項　※譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する（注）５譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する（注）５譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する（注）５組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※―――   第８回新株予約権第９回新株予約権決議年月日2023年12月26日2024年９月６日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　５当社従業員　18当社取締役　５当社従業員　11新株予約権の数(個)　※499593新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株

③　役員ごとの連結報酬等の総額等当社では、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。 （基本方針）当社の取締役の報酬は、経営内容、経済情勢等を勘案したものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。 （取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項）当社は、取締役会の委任決議に基づき取締役会長澤田秀太が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 旅行市場について旅行市場は、国内では観光庁主導のもと市場拡大へ向けた様々な施策が行われております。当社グループは、日本及び急速に成長するアジアをはじめとする世界の旅行市場は今後も中長期的に拡大していくものと想定しております。

しかしながら、日本を含めて世界的な感染症の発生・蔓延、天候の変動、及び景気の悪化等により社会的に消費者の旅行に対する意欲が減退した場合、テロや戦争などの世界情勢の変化や自然災害、事故等による観光インフラへの被害が起きた場合、急激な為替相場変動による世界情勢の混乱等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 電子商取引の普及について世界における電子商取引は、インターネットの普及およびスマートフォンやタブレット端末の浸透による利便性の向上に伴い、市場規模が拡大しております。国内旅行会社のインターネット販売比率も上昇傾向にあり、世界の旅行市場でもオンライン販売の比率は高い水準にあります。当

３ 【配当政策】当社は、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質強化及び事業の継続的な発展を目指すべく、内部留保の充実を重要な課題ととらえる一方で、成長投資や内部留保とのバランスを保ちながら、収益の増加に連動した配当を行うことを基本方針としております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株あたり18円としております。なお、当社の剰余金の配当につきましては、期末配当は株主総会が、中間配当は取締役会が決定機関となっております。中間配当につきましては、取締役会の決議によって、毎年１月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株あたり配当額（円）2025年10月27日定時株主総会決議27,19518

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年７月31日)提出日現在発行数(株)(2025年10月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,524,7001,524,700東京証券取引所（グロース）単元株式数は100株であります。計1,524,7001,524,700―― 　（注）提出日現在の発行数には、2025年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

① 【発行済株式】2025年７月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式 13,800――完全議決権株式(その他)普通株式15,094完全議決権株式であり株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株となっております。1,509,400単元未満株式普通株式1,500――発行済株式総数1,524,700――総株主の議決権―15,094― （注）単元未満株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)澤田　秀太東京都渋谷区477,70031.62GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社) PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.(東京都港区虎ノ門２丁目６－１)138,6009.17米山　実香茨城県水戸市122,2008.09有限会社秀インター東京都渋谷区松濤１丁目７－26117,4007.77株式会社松井証券東京都千代田区麹町１丁目４番地64,3004.26諸藤　周平 福岡県福岡市早良区 40,0002.65JPM株式会社東京都豊島区東池袋４丁目５－１31,3002.07小川　隆生神奈川県鎌倉市13,1000.87岩崎　泰次静岡県静岡市駿河区10,1000.67野本　洋平神奈川県川崎市中原区8,3000.55計－1,023,00067.71 （注）１．当社は、自己株式13,816株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。

２．GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社)が主要株主でなくなりました。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式2,136,000計2,136,000

② 【自己株式等】2025年７月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済み株式数に対する所有株式数の割合（％）(自己保有株式)株式会社ベストワンドットコム東京都新宿区富久町16-６西倉ＬＫビル２階13,800―13,8000.91計―13,800―13,8000.91

第６ 【提出会社の株式事務の概要】　事業年度毎年８月１日から翌年７月31日まで定時株主総会事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日毎年７月31日剰余金の配当の基準日毎事業年度末日毎年１月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所みずほ信託銀行株式会社　東京都千代田区丸の内一丁目3番3号　　株主名簿管理人みずほ信託銀行株式会社　東京都千代田区丸の内一丁目3番3号　　取次所―　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方式は電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。株主に対する特典　毎年７月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された100 株（１単元）以上の株式を保有する株主に対し、所有株式数に応じて、デジタルギフト、及び当社割引券を下記のとおり贈呈いたします。　＊デジタルギフト　100株以上：10,000円相当額 　＊当社割引券　100 株以上 500 株未満 　　　10,000 円分の株主優待割引券　500 株以上 1,000 株未満 　　20,000 円分の株主優待割引券　1,000 株以上 　　　　　　 　30,000 円分の株主優待割引券 (注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。（１）会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第１６６条第１項の規定により請求する権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度における設備投資の総額は、20,006千円であり、業務システム及びBtoC向けサイトの開発投資であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年８月１日から2025年７月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年８月１日から2025年７月31日まで)の財務諸表について太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

４　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株あたり配当額(円)基準日効力発生日2024年10月30日定時株主総会普通株式22,611152024年７月31日2024年10月31日

(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2024年７月31日)　取引の時価等に関する事項区分種類契約額等(千円)契約額等のうち1年超(千円)時価(千円)評価損益(千円)市場取引以外の取引為替予約取引    　買建    　　米ドル269,147-271,3432,196合計269,147-271,3432,196 (注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。 当連結会計年度(2025年７月31日)　取引の時価等に関する事項区分種類契約額等(千円)契約額等のうち1年超(千円)時価(千円)評価損益(千円)市場取引以外の取引為替予約取引    　買建    　　米ドル99,561-104,5735,012合計99,561-104,5735,012 (注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項　(1) 金融商品に対する取組方針 　当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を主に銀行借入れにより調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、投機的な取引は一切行わず、為替変動リスクをヘッジするために実需の範囲内で行うという基本方針に従い取り組んでおります。　(2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である未収入金は、取引先の信用リスクに晒されています。投資有価証券は株式及び債券であり、市場の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。未払金は１年以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達によるものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場金利の状況を把握することにより、金利変動リスクを管理しております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務の為替変動リスクを低減する目的で当社が一部利用しております。

当社が利用している為替予約取引は、為替変動の市場リスクを有しておりますが、これらの取引は、連結貸借対照表上の資産・負債の有するリスクを相殺するようにしているためこれらの取引のもたらすリスクは重要なものではありません。　(3) 金融商品に係るリスク管理体制 ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、定期的に取引先の状況をモニタリングしております。回収遅延債権及び取引先の経営状況の悪化等による回収懸念債権については定期的に報告され、個々の取引先ごとにリスクの軽減を図る体制をとっております。デリバティブ取引の相手方は、信用度の高い金融機関に限られており、相手方の契約不履行による信用リスク

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (１）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (２）適用予定日　2028年７月期の期首より適用予定であります。 (３）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自　2023年８月１日至　2024年７月31日)当連結会計年度(自　2024年８月１日至　2025年７月31日)１株当たり純資産額761円11銭754円70銭1株当たり当期純利益170円17銭6円31銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益162円07銭6円19銭 (注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自　2023年８月１日至　2024年７月31日)当連結会計年度(自　2024年８月１日至　2025年７月31日)１株当たり当期純利益   親会社株主に帰属する当期純利益(千円)248,6219,518普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)248,6219,518普通株式の期中平均株式数(株)1,461,0191,508,970   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)――普通株式増加数(株)72,98628,136（うち新株予約権（株））(72,986)(28,136)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要2023年６月28日開催の取締役会決議による第７回新株予約権新株予約権の数 399個（普通株式 39,900株） 2023年12月26日開催の取締役会決議による第８回新株予約権新株予約権の数 499個（普通株式 49,900株）2023年６月28日開催の取締役会決議による第７回新株予約権新株予約権の数 399個（普通株式 39,900株） 2023年12月26日開催の取締役会決議による第８回新株予約権新株予約権の数 499個（普通株式 49,900株）  2024年９月６日開催の取締役会決議による第

【関連当事者情報】　前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）１．関連当事者との取引　(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　　(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有) 割合(％)関連当事者との関係取引内容取引金額(千円）科目期末残高（千円）役員澤田　秀太--当社取締役(被所有)直接31.69-新株予約権行使(注)２163,215－－ （注）１. 取引金額欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。 ２. 新株予約権行使は、2022年5月16日、2023年1月19日に割り当てられた新株予約権の行使によるものです。  　当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）該当事項はありません。

(収益認識関係)１.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年８月１日　　至　2024年７月31日）当連結会計年度（自　2024年８月１日　　至　2025年７月31日）海外旅行3,010,4092,439,022国内旅行91,18865,587その他35,56139,234顧客との取引から生じる収益3,137,1602,543,844その他の収益――外部顧客への売上高3,137,1602,543,844  ２.　収益を理解するための基礎となる情報「 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　３ 会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３.　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約負債の残高等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）       当連結会計年度期首残高（2024年７月31日）当連結会計年度末残高（2025年７月31日）契約負債（期首残高）861,908611,812契約負債（期末残高）611,812666,552 契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は785,961千円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は553,650千円であります。 ②残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える契約には重要性がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)１　その他有価証券前連結会計年度(2024年７月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　株式---　債券25,08325,00083　小計25,08325,00083連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　株式165170△4　債券78,57980,000△1,420　小計78,74480,170△1,425合計103,828105,170△1,341 　(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 5,765千円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額 99,652千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めていません。 当連結会計年度(2025年７月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　株式---　債券---　小計---連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　株式142170△27　債券78,82280,000△1,177　小計78,96480,170△1,205合計78,96480,170△1,205 　(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 21,051千円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額 97,215 千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めていません。  ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式---債券50,427-1,722その他---合計50,427-1,722 （注）上記債券の「売却額」は、償還額であります。　当連結会計年度(自　20

(有価証券関係)前事業年度(2024年７月31日)関係会社株式（貸借対照表計上額73,900千円）は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度(2025年７月31日) 関係会社株式（貸借対照表計上額83,900千円）は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容  第５回新株予約権第６回新株予約権決議年月日2022年４月28日2022年12月21日付与対象者の区分及び人数当社取締役　５名当社従業員　13名当社取締役　５名当社従業員　９名株式の種類及び付与数普通株式  111,900株普通株式  59,800株付与日2022年５月16日2023年1月19日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。権利確定条件は付されておりません。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間2023年４月28日～2032年４月27日2024年１月19日～2033年１月18日   第７回新株予約権第８回新株予約権第９回新株予約権決議年月日2023年6月28日2023年12月26日2024年９月６日付与対象者の区分及び人数当社取締役　５名当社従業員　14名当社取締役　５名当社従業員　18名当社取締役　５名当社従業員　11名株式の種類及び付与数普通株式  39,900株普通株式　49,900株普通株式　59,300株付与日2023年7月13日2024年1月18日2024年９月25日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。権利確定条件は付されておりません。権利確定条件は付されておりません。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間2023年７月13日～2033年７月12日2024年１月18日～2034年１月17日2024年９月25日～2034年９月24日   (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2025年７月

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。連結子会社の数　2社連結子会社の名称株式会社ファイブスタークルーズ株式会社えびす旅館  ２　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社えびす旅館の決算日は４月30日となります。  連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との差異が３か月を超えないため、当該子会社の当該決算日現在の財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しております。但し、連結決算日までに生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ３　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法　有価証券a.　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物…15～27年工具、器具及び備品…４～10年 ②　無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 （５年）に基づく定額法を採用し、のれんについては、その効果の及ぶ期間 （10～15年）に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法

(重要な会計方針)１　資産の評価基準及び評価方法(１)有価証券の評価基準及び評価方法　　①  関係会社株式移動平均法による原価法　　　②　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。   ２　固定資産の減価償却の方法(１)　有形固定資産建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物…15年工具、器具及び備品…４～10年 (２)　無形固定資産　　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。のれんについては、その効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法を採用しております。　３　繰延資産の処理方法　新株予約権発行費　定額法を採用しております。　償却年数　３年 ４　重要な引当金の計上基準株主優待引当金株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を株主優待引当金として計上しております。 ５　重要な収益及び費用の計上基準当社は、主として以下の５ステップアプローチに基づき、財又はサービスが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分するステップ

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性　　①連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産45,594千円39,060千円 （注）１．繰延税金資産は、固定資産の投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。 ２．上記は株式会社ベストワンドットコムで計上しております。 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループの繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得、及び将来加算一時差異の解消スケジュールに基づき判断しております。また、将来の課税所得の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報等を考慮して見積りを行っております。課税所得が生じる時期及び金額は、事業計画や経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(重要な会計上の見積り)　　繰延税金資産の回収可能性　　①当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金資産45,594千円39,060千円 (注)繰延税金資産は固定資産の投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社の繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。　繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得、及び将来加算一時差異の解消スケジュールに基づき判断しております。また、将来の課税所得の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報等を考慮して見積りを行っております。課税所得が生じる時期及び金額は、事業計画や経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、翌事業年度の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年７月31日) 当連結会計年度(2025年７月31日)繰延税金資産   　未払事業税3,742千円 302千円　税務上の繰越欠損金　　(注)２ 48,782千円 41,495千円　建物評価差額金1,957千円 1,908千円　投資有価証券評価損22,549千円 22,549千円  減価償却超過額1,288千円 1,474千円　その他有価証券評価差額金410千円 369千円　資産調整勘定2,157千円 1,322千円　その他300千円 343千円繰延税金資産小計81,188千円 69,766千円　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　　(注)２ △7,867千円 △3,571千円　将来減算一時差異等に係る評価性引当額△25,768千円 △25,225千円評価性引当額小計　　(注)１△33,636千円 △28,797千円繰延税金資産合計47,552千円 40,968千円    繰延税金負債   　土地評価差額金△13,152千円 △13,152千円繰延税金負債合計△13,152千円 △13,152千円繰延税金資産純額34,399千円 27,816千円  （注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。  ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年７月31日） 1年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）--233--48,54848,782評価性引当金--△233--△7,634△7,867繰延税金資産-----40,914（※２）40,914 （※１）税務上

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年７月31日) 当事業年度(2025年７月31日)繰延税金資産   　未払事業税3,742千円 198千円　税務上の繰越欠損金46,899千円 38,936千円　減価償却超過額711千円 814千円　投資有価証券評価損22,549千円 22,549千円　その他有価証券評価差額金410千円 369千円　資産調整勘定2,157千円 1,322千円　その他300千円 343千円繰延税金資産小計76,771千円 64,533千円　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△5,985千円 △1,012千円　将来減算一時差異等に係る評価性引当額△25,191千円 △24,460千円評価性引当額小計△31,176千円 △25,473千円繰延税金資産合計45,594千円 39,060千円    繰延税金資産(負債)純額45,594千円 39,060千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年７月31日) 当事業年度(2025年７月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目0.1％48.0％住民税均等割0.4％11.6％のれん償却0.2％ 2.0％評価性引当金の増減△22.9％ △18.9％法人税額の税額控除△1.8％ -％その他△0.9％ △0.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率5.6％ 73.3％

※１　担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。  前連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日) 当連結会計年度(自 2024年８月１日至 2025年７月31日)建物及び構築物55,489千円52,507千円土地76,651  〃76,651  〃計132,141千円129,159千円  (2) 担保付債務は次のとおりであります。  前連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日) 当連結会計年度(自 2024年８月１日至 2025年７月31日)1年以内返済予定の長期借入金6,048千円6,048千円長期借入金77,957  〃71,909  〃計84,005千円77,957千円上記資産に対する根抵当権設定額113,000千円113,000千円

※　 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）　 前事業年度(2024年７月31日)当事業年度(2025年７月31日)短期金銭債権2,124千円3,324千円

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年７月31日)当連結会計年度(2025年７月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金1,602,8982,503,182  旅行前払金430,380674,915  未収入金147,795125,830  未収還付法人税等-12,441  その他111,504138,938  流動資産合計2,292,5783,455,308 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物※1 78,378※1 78,378   工具、器具及び備品1,8441,920   土地※1 76,651※1 76,651   減価償却累計額△20,817△24,293   有形固定資産合計136,056132,656  無形固定資産     ソフトウエア42,24139,203   ソフトウエア仮勘定50,57557,732   のれん32,93529,254   無形固定資産合計125,751126,190  投資その他の資産     投資有価証券209,246197,231   その他103,23199,441   投資その他の資産合計312,477296,672  固定資産合計574,286555,519 繰延資産    新株予約権発行費2,4181,751  繰延資産合計2,4181,751 資産合計2,869,2834,012,580              (単位：千円)          前連結会計年度(2024年７月31日)当連結会計年度(2025年７月31日)負債の部   流動負債    1年内返済予定の長期借入金※1 245,908※1 490,561  未払金37,73110,192  未払法人税等45,7876,529  契約負債※2 611,812※2 6

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年８月１日　至 2024年７月31日)当連結会計年度(自 2024年８月１日　至 2025年７月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益265,54027,881 減価償却費18,81419,364 のれん償却額3,6813,681 投資有価証券評価損益（△は益）13,336― 受取利息及び受取配当金△1,810△2,307 支払利息7,77115,008 支払解決金4,000― 為替差損益（△は益）△14,930△10,172 補助金収入△8,340― 契約負債の増減額（△は減少）△250,09654,739 旅行前払金の増減額（△は増加）273,177△244,535 未収入金の増減額（△は増加）△31,61521,855 株主優待引当金の増減額（△は減少）―32,560 未払金の増減額（△は減少）3,430△27,539 未払費用の増減額（△は減少）7,823△4,431 その他3,249△4,639 小計294,034△118,534 利息及び配当金の受取額2,1882,416 利息の支払額△7,771△15,008 解決金の支払額△4,000― 補助金の受取額8,340― 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△3,869△55,429 営業活動によるキャッシュ・フロー288,922△186,555投資活動によるキャッシュ・フロー   固定資産の取得による支出△22,130△20,120 投資有価証券の償還による収入50,42725,172 投資有価証券の取得による支出△51,948△15,982 差入保証金の差入による支出―△2,885 投資活動によるキャッシュ・フロー△23,651△13,815財務活動によるキャッ

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年８月１日　至 2024年７月31日)当連結会計年度(自 2024年８月１日　至 2025年７月31日)当期純利益248,6219,518その他の包括利益   その他有価証券評価差額金2,233135 その他の包括利益合計※ 2,233※ 135包括利益250,8549,654（内訳）   親会社株主に係る包括利益250,8549,654 非支配株主に係る包括利益――

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高474,953391,453△116,002△35,280715,123△3,574△3,5744,561716,109当期変動額         新株の発行（新株予約権の行使）92,44892,448  184,897   184,897剰余金の配当  - -   -親会社株主に帰属する当期純利益  248,621 248,621   248,621自己株式の取得   --   -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     2,2332,233△7381,495当期変動額合計92,44892,448248,621-433,5182,2332,233△738435,013当期末残高567,402483,902132,618△35,2801,148,642△1,341△1,3413,8221,151,122  当連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高567,402483,902132,618△35,2801,148,642△1,341△1,3413,8221,151,122当期変動額         新株の発行（新株予約権の行使）3,0033,003  6,007   6,007剰余金の配当  △22,611 △22,611   △22,611親会社株主に帰属する当期純利益  9,518 9,518   9,

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年８月１日　至 2024年７月31日)当連結会計年度(自 2024年８月１日　至 2025年７月31日)売上高※2 3,137,160※2 2,543,844売上原価2,402,1932,036,933売上総利益734,966506,911販売費及び一般管理費※1 471,198※1 477,718営業利益263,76829,192営業外収益   受取利息1,8092,307 受取配当金00 為替差益17,12612,988 補助金収入8,340― 投資事業組合運用益413― 投資有価証券償還益―172 ポイント収入額1,6032,304 その他2,070252 営業外収益合計31,36418,024営業外費用   支払利息7,77115,008 新株予約権発行費償却2,5591,677 投資有価証券償還損1,722― 投資事業組合運用損―2,471 支払解決金4,000― その他202178 営業外費用合計16,25519,335経常利益278,87627,881特別損失   投資有価証券評価損13,336― 特別損失合計13,336―税金等調整前当期純利益265,54027,881法人税、住民税及び事業税40,48111,779法人税等調整額△23,5626,583法人税等合計16,91918,362当期純利益248,6219,518親会社株主に帰属する当期純利益248,6219,518

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日) (単位：千円) 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高474,953391,453△102,955△102,955△35,280728,170△3,574△3,5744,561729,156当期変動額          新株の発行（新株予約権の行使）92,44892,448   184,897   184,897剰余金の配当          当期純利益  244,250244,250 244,250   244,250自己株式の取得          株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      2,2332,233△7381,495当期変動額合計92,44892,448244,250244,250-429,1472,2332,233△738430,641当期末残高567,402483,902141,294141,294△35,2801,157,318△1,341△1,3413,8221,159,799  当事業年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日) (単位：千円) 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高567,402483,902141,294141,294△35,2801,157,318△1,341△1,3413,8221,159,799当期変動額          新株の発行（新株予約権の行使）3,0033,003   6,007   6,

株式会社東京証券取引所　( 東京都中央区日本橋兜町２番１号 )

２ 【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 　(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度  第19期(自  2023年８月１日  至  2024年７月31日) 2024年10月30日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類第19期(自  2023年８月１日  至  2024年７月31日) 2024年10月30日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書第20期中(自  2024年８月１日  至  2025年１月31日) 2025年３月12日関東財務局長に提出 　(4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（募集新株予約権（有償ストックオプション)の発行）の規定に基づく臨時報告書　2024年９月６日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　2024年10月30日関東財務局長に提出。 　(5) 臨時報告書の訂正報告書訂正報告書(上記(4) 2024年９月６日提出分の臨時報告書の訂正報告書)　2024年９月25日関東財務局長に提出。