２【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。（エネルギーセグメント） 当第１四半期連結会計期間において、株式会社Ａｏｉｅの全株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。 なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が抑制され、活動制限の緩和により消費活動が徐々に正常化に向かう一方、円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰など依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、安定的な収益基盤の確保とスタンダード市場における上場維持基準の適合に向け、事業の拡大及びコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりました。 今後は、３つのセグメント（メディアプラットフォーム、アウトソーシング、エネルギー）それぞれの特性を活かしたポートフォリオ運営を行っていくことで企業価値の拡大を図って参ります。
加えて、M&Aを通じた投資活動の促進により、インオーガニックの成長を加速化させていく考えであり、足元では、2024年５月末に太陽光関連商材の販売施工を行う株式会社Ａｏｉｅを買収しました。 これらの取組みの結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきまして、売上高は1,006,115千円（前年同期比4.3％増）、営業損失は62,624千円（前年同期は営業利益81,189千円）、経常損失は61,846千円（前年同期は経常利益81,533千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は65,572千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益43,295千円）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の
回次第14期第１四半期連結累計期間第15期第１四半期連結累計期間第14期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高（千円）964,5001,006,1153,938,768経常利益又は経常損失（△）（千円）81,533△61,846117,325親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）43,295△65,57288,788四半期包括利益又は包括利益（千円）43,295△65,57288,788純資産額（千円）1,053,917988,0091,102,814総資産額（千円）2,102,5432,399,9242,377,695１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）5.93△8.9812.16潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）5.88-12.00自己資本比率（％）50.140.946.2（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年４月12日開催の取締役会において、持株会社体制への移行に向けて2024年９月１日（予定）をいずれも効力発生日として、(i)当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社サンジュウナナド（以下、「事業子会社」という。）を吸収分割承継会社とした吸収分割及び(ii)当社を吸収分割会社とし、分割準備会社として設立した株式会社ＢＰＯ分割準備会社（以下、「分割準備会社」という。）を吸収分割承継会社とした吸収分割をすること（以下、(i)及び(ii)の吸収分割を総称して「本吸収分割」という。）を決議し、2024年４月12日にそれぞれの承継会社との間で吸収分割契約を締結し、2024年５月29日開催の当社第14回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）において承認可決されました。 また、当社は、本吸収分割の効力発生日と同日（2024年９月１日）付（予定）で、当社の商号を株式会社コレックホールディングスに商号変更する定款変更を行うことを2024年４月12日開催の取締役会にて決議し、本株主総会にて承認可決されました。
（１）本吸収分割の背景及び目的 当社グループは、事業の拡大（３セグメントを中心とする事業規模・領域拡大）と内部管理の強化（情報管理・コンプライアンスを含む）を推進するために、持株会社体制の組織基盤（経営管理と事業執行を分離）を活用することが、よりグループ全体最適での成長に資すると判断しております。 持株会社は親会社として、経営の管理・監督、当社グループの持続的成長、発展のための経営戦略の企画・立案をはじめとした総合的な統制に特化することで、今まで以上にグループガバナンスの強化を図り、業務提携、資本提携、M&A等の事業再編を迅速に行ってまいります。また、各事業会社は、事業責任が明確化された新体制においてそれぞれの事業
（セグメント情報等）【セグメント情報】前第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２四半期連結損益計算書計上額（注）３ メディアプラットフォームアウトソーシングエネルギー計売上高 外部顧客への売上高504,359334,851116,800956,0108,490964,500－964,500セグメント間の内部売上高または振替高－－－－－－－－計504,359334,851116,800956,0108,490964,500－964,500セグメント利益又はセグメント損失（△）91,39158,987△13,638136,741△2,979133,761△52,57281,189（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、請負業務を含んでおります。２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△52,572千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 （のれんの金額の重要な変動）該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２四半期連結損益計算書計上額（注）３ メディアプラットフォームアウトソーシングエネルギー計売上高
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。
２【役員の状況】 該当事項はありません。
①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。
１【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 継続企業の前提に関する重要事象等について 当社グループは、創業時より日本放送協会（以下、「ＮＨＫ」といいます。）から受託する放送受信料の契約収納代行業務（以下、「ＮＨＫ業務」といいます。）を事業運営の中心としておりましたが、ＮＨＫ業務から完全に撤退を図り、大きくビジネスモデルの変革を行いました。そのため、当社グループは当第１四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当社グループは、以前よりメディアプラットフォーム、アウトソーシング、エネルギーを基盤とするビジネスモデルの変革及び商圏の拡大を推進しており、一極集中化していた事業リスクや顧客の分散を図るべく全社一丸で事業の拡大に邁進してきました。 このような取組みにより、ＮＨＫ業務に代わる新しいビジネスモデルが確立され、主要取引先の喪失リスクは低減されつつあると考えております。 そのため、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任パートナーズ綜合監査法人の四半期レビューを受けております。
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
２【その他】 該当事項はありません。