ログリー

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営理念ミッション「イノベーションで世界中の人々にワクワクを」私たちは、テクノロジーがパラダイムシフトを起こし、生活を豊かにする力を秘めていると考えています。私たちは、独自のテクノロジーでイノベーションを生み出し、世界中の人々がワクワクするようなサービスを提供していきます。バリュー　自律し成長するメンバー自らの意志で能力を向上させ、個々の成長を促進することを重視します。謙虚に学び続けるいかなる状況でも学ぶ姿勢を持ち、自分の知識や技能を継続的に向上させていきます。チャレンジし続ける新しいことに積極的に取り組み、失敗を恐れずに挑戦を続けます。ワクワクを発見する仕事の中で面白い発見やアイデアを見つけ出し、楽しみながら働くことを大切にします。顧客視点で感動を提供する顧客の立場に立って考え、感動的な体験を提供することを目指します。

スピーディーに対応する迅速に問題解決を行い、顧客やチームに貢献します。仲間と共に築くメンバーと協力し合いながら目標に向かって進んでいきます。 （２）経営戦略等当社は、インターネット広告分野に軸足をおき、情報を集め、分析・蓄積し、付加価値をつけることをテクノロジーで実現することにより、「嫌われない広告」を社会に普及していくことが可能であると考えております。そのため、当社の現在の主たる事業はネイティブ広告プラットフォーム事業でありますが、これまでネイティブ広告市場の立ち上がり時期から今日に至るまで、一貫して市場の健全な成長と当社製品である「LOGLY lift」の競争力強化に積極的に投資を行い、市場からの認知並びに評価の獲得に努めてまいりました。今

５【重要な契約等】（多額の資金の借入）（1）資金の借入の目的当社は、従来からの事業分野の成長のみならず、新規事業の開発・Ｍ＆Ａの検討も含め、機動的な調達資金を可能とすることで、当社の成長に伴い生じている必要運転資金を確保するとともに、事業拡大の推進等の際の手元資金をまかない、財務的基盤のより一層の安定を図ることを目的としております。 （2）借入の概要 契約締結先株式会社みずほ銀行契約金額280,000千円契約締結日2021年４月30日借入金利変動金利担保の状況無担保 契約締結先株式会社三井住友銀行契約金額420,000千円契約締結日2021年４月30日借入金利変動金利担保の状況moto株式会社の全株式 契約締結先株式会社三菱UFJ銀行契約金額50,000千円契約締結日2021年５月12日借入金利変動金利担保の状況無担保 契約締結先株式会社りそな銀行契約金額100,000千円契約締結日2024年９月30日契約形態当座貸越借入金利年1.625%担保の状況無担保

３【事業の内容】当社グループは、「イノベーションで世界中の人々にワクワクを」というミッション実現のため、テクノロジーがパラダイムシフトを起こし、生活を豊かにする力を秘めているという考えを持ち、独自のテクノロジーでイノベーションを起こすために事業成長に取り組んでおります。主な事業内容は、インターネット広告分野でネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift (現LOGLY Ads Context)」を主軸としたネイティブ広告プラットフォーム事業を展開しております。なお、当社グループはネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。当社グループのサービスを提供している相手は主に、広告主（広告代理店を含む。以下において「広告主」と記載する。）と、媒体社（一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（以下において「JIAA」と記載する。)の定義では、情報やサービスを提供するWEBサイトやアプリケーションなどのメディアを所有・運営し、それらの中に設けた広告枠を第三者の広告主に販売して広告を掲載する事業者のことです。）です。

また、「LOGLY lift」を利用して配信された広告をインターネット上においてPCやスマートフォンを利用して、「閲覧」または「クリック」する人をユーザーと言います。 （１）ネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift(現LOGLY Ads Context)」当社グループは、2012年10月よりネイティブ広告プラットフォームである「LOGLY lift」を利用したアドネットワーク（複数の媒体社のWEBサイト（WEBページ）を広告配信対象としてネットワークを組み、広告の受注を請け負うサービス。）の中で広告サービスを提供しています。JIAAの定義によれば、ネイティブ広告とは「デザイン、内容、フォーマットが、媒

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出関連を中心に企業業績は好調に推移し、インバウンド需要の拡大等により全般的に回復基調にありました。しかしながら物価上昇傾向や、米国の政策動向、不安定な為替相場の影響などにより依然としてこの先の景況感は不透明な状況が続いております。他方、日本の総広告費は2024年には、前年比104.9%の7兆6,730億円となり3年連続で過去最高を更新しました。この背景には、デジタル化の進展が大きく影響しており、特にインターネット広告市場は顕著な成長を示しています。当社の事業が属するインターネット広告市場は、前年比109.6%の3兆6,517億円となり、その構成比は日本の総広告費全体の47.6％を占めました。なお、インターネット広告費における媒体費は2兆9,611億円となり前年比110.2%と大きく進捗しております (出典：株式会社電通「2024年 日本の広告費」による) 。

インターネット広告市場は、動画広告、ディスプレイ広告、検索連動型広告など、多様な形態に細分化されております。さらに市場内部においては多様化が進んでおり、これまでの広告の概念を超えたデジタルマーケティングやデータ分析による広告効果最適化などの領域においてもその需要が拡大しています。また、個人情報保護の高まりによりcookie規制の取り組みが進められるなど、インターネット広告業界全体に高いコンプライアンス意識がこれまで以上に求められるようになっております。このような状況の中、当社はネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」（現LOGLY Ads Context）を軸に、広告主(代理店を含む)の広告効果最大化や媒体社の満足度向上を実現することにより業績拡大を目指しま

６【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

②　内部監査の状況当社における内部監査は、内部監査責任者（担当取締役）と内部監査担当者が内部監査を行い、監査結果を社長に報告するとともに監査等委員会においても説明しております。監査等委員は会計監査人や内部監査担当者から監査説明を受ける方法で監査を行なっております。また、事業報告の一環として内部監査についても取締役会及び監査等委員会に報告されており、必要な場合には内部監査責任者が詳細を直接報告する体制となっております。さらに、内部統制に関しては、内部監査担当者が会計監査人と連携しながら運用・構築を行い、内部統制責任者に報告しております。 ③　会計監査の状況a.監査法人の名称史彩監査法人 b.継続監査期間３年間 c.業務を執行した公認会計士公認会計士の氏名等所属する監査法人指定社員業務執行社員人見

1996年10月　太田昭和監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入所2010年５月　公認会計士登録2016年１月　ネクスト・キャピタル・パートナーズ株式会社　ディレクター就任（現任）2017年９月　当社　監査役就任2018年12月　当社　取締役　監査等委員　就任（現任）2021年７月　監査法人保森会計事務所（現　保森監査法人）　代表社員就任（現任）2023年３月　株式会社ヨコモ　執行役員経営統括担当就任（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は経営の透明性と法令順守を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題として認識し、その充実に取り組んでおります。具体的には、社外取締役を３名選任し、客観的視点からの意見を積極的に受け入れ、経営に対するチェック機能を高めております。また、社外取締役３名全員が監査等委員であり、監査等委員と合わせてコーポレート・ガバナンス機能を強化しております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、2018年11月28日開催の臨時株主総会での承認をもって2018年12月１日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。 Ａ　取締役会取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）２名、監査等委員である取締役３名で構成され、迅速かつ機動的に重要な業務執行に関する意思決定を行うほか、法令・定款に定められた事項、経営方針、事業戦略、年度事業計画ほか、経営に関する重要事項の決定を行っております。

また、全ての監査等委員が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制を整えており、原則として毎月１回開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整備しております。 Ｂ　監査等委員会監査等委員会は監査等委員である取締役３名（全員が社外取締役）で構成され、監査・監督の有効性及び効率性の確保並びに監査等委員間での意見交換を目的に、原則として毎月１回開催しております。また、監査等委員は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。なお、監査等委員会は会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深めて、監査の実効性と効率性の向上に努めておりま

Ａ　取締役会取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）２名、監査等委員である取締役３名で構成され、迅速かつ機動的に重要な業務執行に関する意思決定を行うほか、法令・定款に定められた事項、経営方針、事業戦略、年度事業計画ほか、経営に関する重要事項の決定を行っております。また、全ての監査等委員が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制を整えており、原則として毎月１回開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整備しております。 Ｂ　監査等委員会監査等委員会は監査等委員である取締役３名（全員が社外取締役）で構成され、監査・監督の有効性及び効率性の確保並びに監査等委員間での意見交換を目的に、原則として毎月１回開催しております。また、監査等委員は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。なお、監査等委員会は会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深めて、

②　社外役員の状況当社の監査等委員である社外取締役は３名であります。監査等委員である社外取締役橋本訓幸、笹部秀樹及び川口幸作と当社との間に人的関係、資本的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役は提出会社の企業統治において果たす機能及び役割に関しては、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による取締役会の監督機能、社外取締役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となっております。また、当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準、又は方針として特段の定めはありませんが、東京証券取引所における独立役員に関する判断基準を参考のうえ、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係内部監査責任者、監査等委員及び会計監査人との連携については、内部監査責任者が行った、社内監査の結果を監査等委員と適宜協議し、また６ヶ月ごとに会計監査人が行う会計監査結果を踏まえて、内部監査責任者と監査等委員及び会計監査人とで６ヶ月ごとに情報共有がなされ、適宜内部監査に関する進捗が報告されて、それぞれが主管とする監査領域に監査結果がフィードバックされ次回監査に活かしていくという連携を行っております。なお、監査結果に関しては、内部監査責任者、監査等委員及び会計監査人それぞれから取締役に報告がなされ重要な事項に関しては取締役会で協議され社外取締役にも共有され、適宜各役員から意見が出され、それを内部監査に反映しております。また内部統制に関しては、内部監査責任者が会計監査人と連携を取りながら内部統制の運用を行い適宜監査等委員は内部

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実績の結果とは様々な原因により大きく異なる可能性があります。 (1）ガバナンス　国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増してESGの取り組みに対する意識が高まり、当社グループを取り巻く環境も変化しております。このような急速に変化し続ける環境の変化に対応するために、取締役会においてリスクや機会を含むESGに関する監督責任を持ち、管掌取締役及び配下の各組織体が業務執行を担っております。 (2）戦略　当社グループのビジネスは、組織力向上のための適切な人員配置を行う事に加えて、個人として主体的・自律的なキャリア形成を支援することで、グループの組織力向上に貢献する人材を育成します。また、当社は社員が仕事に取組む際の環境に配慮し、リモートワークや時短勤務など、柔軟な勤務制度を導入しております。　当社グループは管理職候補者輩出のための研修を実践しながら、人材育成を進め、女性管理職の登用を継続的に行ってまいります。

また、経営メッセージの伝達や組織力に寄与した社員を、毎年度、部門や個人の業績・功績を考慮し、表彰することで、継続的に社員のモチベーションを高め、組織の活性化につながる制度運営をおこなっております。 (3）リスク管理　当社グループの経営に関する様々なリスクを審議するために、主要なリスクの状況については、取締役会においてモニタリング・評価・分析を行い、各組織体に対して必要な指示、監督等を行うとともに、その結果に対する報告も取締役会において審議される体制を整えております。 (4）指標及び目標　社員が働きやすい環境を実現し、また二酸化炭素排出量の削減を進めるために、オフィス勤務の効率的な仕組みを整えてまいります。さら

①【ストックオプション制度の内容】決議年月日2015年２月13日付与対象者の区分及び人数（名）取締役　　　　１使用人　　　　６新株予約権の数（個）　※33新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式66,000（注）１，６、７、８新株予約権の行使時の払込金額（円）　※350(注）２，６、７、８新株予約権の行使期間　※自　2016年６月27日至　2026年６月26日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　　350資本組入額　175（注）６、７、８新株予約権の行使の条件　※（注）３新株予約権の譲渡に関する事項　※新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注）５※　当事業年度の末日（2025年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）21,84021,8402社外役員7,2007,2003

３【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅したものではありません。 （１）インターネット広告市場について日本の総広告費は2024年には、前年比104.9%の7兆6,730億円となり3年連続で過去最高を更新しました。当社の事業が属するインターネット広告市場は、前年比109.6%の3兆6,517億円となり、その構成比は日本の総広告費全体の47.6％を占めました。

なお、インターネット広告費における媒体費は2兆9,611億円となり前年比110.2%と大きく進捗しております (出典：株式会社電通「2024年 日本の広告費」による) 。このようにインターネット広告市場は拡大しておりますが、インターネット広告市場の環境整備や新たな法的規制の導入等、何らかの要因によってインターネット広告市場の発展が阻害される場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また当社は、ネイティブ広告プラットフォーム事業を展開しておりますが、インターネット広告市場においては、広告配信手法や販売メニューが多様化し、競争が激化する傾向にあり、インターネット広告において革新的な販売メニューや広告配信技術が出現した場合、ネイティブ広告への需要が縮小することにより、当社の財政状態

３【配当政策】当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しております。当社の配当の基本的な方針は、事業基盤の整備状況、業績や財政状態などを総合的に勘案し、配当の実施を決定することとしております。当面は、事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に資するとの考えから、その原資となる内部留保の充実を基本方針とさせていただく所存であり、当事業年度において配当は行っておりません。内部留保資金につきましては、将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当制度を採用しており、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式3,803,0003,803,000グロース市場（東京証券取引所）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。計3,803,0003,803,000－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等） －－－完全議決権株式（その他）普通株式3,800,50038,005完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式2,500－－発行済株式総数 3,803,000－－総株主の議決権 －38,005－

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式12,300,000計12,300,000

②【自己株式等】該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載ＵＲＬhttps://corp.logly.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。　（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資等の総額は14,665千円であり、設備投資の主な内容は、建物1,488千円、ソフトウェア仮勘定12,264千円であります。なお、当社グループはネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、史彩監査法人による監査を受けております。

（企業結合等関係）（取得による企業結合）当社は、2024年12月27日開催の取締役会において、株式会社EGGの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。(1)企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称　　株式会社EGG事業の内容　　　　　SNSの代理運用・コンテンツ制作事業②企業結合を行った主な理由株式会社EGGが保有する競合優位性のある商品開発能力など当社単独では実現が困難な軸で新規事業の企画を行うことができるため、さらに強固な「リレーションシップ・マーケティング」実現に繋げることで当社グループ全体の事業拡大に寄与すると判断したため。③企業結合日2025年１月８日（みなし取得日 2025年３月31日）④企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称変更はありません。⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものです。 (2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。 (3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金30,000千円取得原価 30,000千円※条件付取得対価は、被取得企業の一定期間の将来業績に応じて支払いを行う合意をしており、現時点では確定しておりません。 (4)主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬・手数料等10,000千円 (5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額　　　　　　　　　　　14,107千円②発生原因主としてSNSマーケティング領域でのリソース不足を解消し、新規案件・ビジネスの立上げを行うことにより事業規模の拡大が期待される超過収益力であります。③償

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針資金運用については短期的な預金に限定しております。設備投資等の理由により長期的な資金が必要となる際には、資金計画等を十分に検討し、主に銀行借入により調達しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後４年であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権については、与信管理規程に従い、事業部が取引の信用情報を管理するとともに、財務経理規程に基づき経営企画部にて取引先ごとに残高を管理し、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理各部署からの報告に基づき、適時に資金計画を作成・更新することにより、流動リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額時価差額⑴短期借入金50,00050,000－⑵長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）373,390373,390－ 負債計423,390423,390－ 当連結

（リース取引関係） （借主側）１．オペレーティング・リース取引　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内39,334－１年超－－合計39,334－

（未適用の会計基準等）（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1) 概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額175.25円125.68円１株当たり当期純損失金額（△）△12.53円△49.80円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－円－円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。２．１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純損失金額（△）  親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△46,977△189,375普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△46,977△189,375普通株式の期中平均株式数（株）3,748,1923,803,000   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）－－（うち新株予約権（株））－－希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要新株予約権３種類新株予約権の数　1,590個新株予約権４種類新株予約権の数　1,621個

（関連当事者情報）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報主要なサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。（単位：千円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）広告配信サービス1,701,4281,183,878広告関連サービス342,246404,852その他10,87816,459顧客との契約から生じる収益2,054,5531,605,189その他の収益－－外部顧客への売上高2,054,5531,605,189 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）227,168千円205,422千円顧客との契約から生じた債権（期末残高）205,422千円149,994千円契約負債（期首残高）114,766千円89,919千円契約負債（期末残高）89,919千円99,963千円契約負債は、サービスにかかる顧客からの前受金であります。前連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、66,502千円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、32,358千円であります。前連結会計年度の契約負債の減少は、主

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係） １．満期保有目的の債券該当事項はありません。 ２．投資有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）非上場株式等（貸借対照表計上額102,403千円）については、市場価格がないため記載しておりません。当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）非上場株式等（貸借対照表計上額94,966千円）については、市場価格がないため記載しておりません。 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。 ４．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。

（有価証券関係）子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度当事業年度子会社株式108,136千円152,395千円

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）販売費及び一般管理費－千円－千円 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）新株予約権戻入益104千円1,384千円 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第４回ストック・オプション第５回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役　１名　当社従業員　６名当社取締役　３名　当社監査役　１名　当社従業員　10名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　80,000株普通株式　100,000株付与日2015年２月16日2015年12月25日権利確定条件「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。権利行使期間自　2016年６月27日至　2026年６月26日自　2017年６月26日至　2025年６月25日 第６回ストック・オプション第７回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役　１名　当社従業員　19名当社従業員　13名　当社社外協力者　１名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　39,200株普通株式　10,000株付与日2017年３月30日2017年８月31日権利確定条件「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであり

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項　連結子会社の状況・連結子会社の数　　　　　　　2社・主要な連結子会社の名称　　　moto株式会社、株式会社EGG（注）2025年１月８日に、株式会社EGGの全株式を新たに取得したため、当連結会計年度末に取得したものとみなして連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項　該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法　　その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。・市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産・建物及び建物附属設備については、定額法、その他は定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物10年工具、器具及び備品４年～15年 ②　無形固定資産・定額法を採用しております。なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金　　　　　　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。②　賞与引当金　　　　　　　　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 （２）その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。・市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　　　　10年工具、器具及び備品　　　　４年～15年 （２）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度は貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため、貸倒引当金を計上しておりません。 （２）賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。 ４．重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。①　広告配信サービス　　　　顧客の広告を広告枠に配信し、ユーザーのクリックを獲得した都度、履行義務を充足したものと判断し収益を認識しております。②　広告関連サ

（重要な会計上の見積り）のれんの評価⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん－14,107 ⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法株式会社EGGの買収により発生したのれんは、当該子会社の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得原価と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定のれんの評価における重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定は、株式会社EGGのSNSマーケティング領域での事業拡大による収益額などであります。 ⑶翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響見積りの前提とした主要な仮定に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります

（重要な会計上の見積り）該当事項はありません。

（重要な後発事象）該当事項ありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   繰越欠損金（注）２35,226千円 102,225千円未払事業税1,381 854のれん4,878 －賞与引当金4,998 5,069ソフトウエア16,686 17,429減価償却超過額6,388 －関係会社取得関連費用－ 3,593その他4,143 7,913小計73,703 137,086繰越欠損金にかかる評価性引当額△35,226 △98,017一時差異等の評価性引当額△37,972 △34,860小計（注）１△73,198 △132,878繰延税金資産計上額504 4,208繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△924 △1,360その他－ △254繰延税金負債合計△924 △1,614繰延税金資産純額504 4,015繰延税金負債純額△924 △1,422（注）１．評価性引当額が59,680千円増加しております。この減少の主な内容は、当社において繰越欠損金にかかる評価性引当額が増加したことに伴うものであります。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(a)－－－－－35,22635,226評価性引当額－－－－－△35,226△35,226繰延税金資産－－－－－－－（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   のれん4,878千円 －千円賞与引当金4,998 5,069ソフトウエア16,686 17,429減価償却超過額6,388 －関係会社株式評価損191,933 197,587税務上の繰越欠損金35,226 98,017その他5,020 8,771繰延税金資産小計265,132 326,874税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△35,226 △98,016将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△229,906 △228,857繰延税金資産合計－ －繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△924 △1,360繰延税金負債合計△924 △1,360繰延税金負債純額△924 △1,360 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）関係会社株式108,136千円108,136千円計108,136千円108,136千円（注）関係会社株式については連結財務諸表上、相殺消去されております。 ②担保に係る債務 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）長期借入金204,980千円91,000千円計204,980千円91,000千円

※１　関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権949千円1,074千円計949千円1,074千円

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金1,019,610754,980受取手形2,4202,420売掛金203,002147,574その他55,49458,671貸倒引当金－△43流動資産合計1,280,526963,603固定資産  有形固定資産  建物12,706124減価償却累計額△12,706△124建物（純額）－－工具、器具及び備品19,2999,951減価償却累計額△17,742△9,951工具、器具及び備品（純額）1,557－有形固定資産合計1,557－無形固定資産  のれん－14,107ソフトウエア仮勘定10,488－無形固定資産合計10,48814,107投資その他の資産  投資有価証券102,40394,966繰延税金資産5044,015その他88,83041,311貸倒引当金△1,546△1,546投資その他の資産合計190,191138,746固定資産合計202,237152,854資産合計1,482,7641,116,458負債の部  流動負債  買掛金230,263195,823短期借入金50,000100,000１年内返済予定の長期借入金※１ 210,198※１ 150,036未払金19,68734,180未払法人税等13,2364,864前受金89,91999,963賞与引当金16,32416,556その他12,08213,420流動負債合計641,711614,844固定負債  長期借入金※１ 163,192※１ 13,156繰延税金負債9241,422固定負債合計164,11614,578負債合計805,827629,422純資産の部  株主資本  資本金407,687407,687資本剰余金595,403595,403利益剰

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純損失（△）△23,143△184,587減価償却費4,8865,713減損損失20,86520,998受取利息及び受取配当金△18△519支払利息2,1342,947貸倒引当金の増減額（△は減少）△5,73527賞与引当金の増減額（△は減少）△3,411231投資事業組合運用損益（△は益）2,1874,332売上債権の増減額（△は増加）22,60653,685仕入債務の増減額（△は減少）△128,830△39,457前受金の増減額（△は減少）△24,84710,044未払消費税等の増減額（△は減少）△15,413△5,705その他33,67710,472小計△115,041△121,816利息及び配当金の受取額17518利息の支払額△2,134△2,947法人税等の支払額又は還付額（△は支払）4,548△7,247営業活動によるキャッシュ・フロー△112,609△131,493投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△10,012△10,012定期預金の払戻による収入10,01210,012有形固定資産の取得による支出△646△2,401無形固定資産の取得による支出△10,488△12,264連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △17,534敷金の差入による支出－△19,405敷金の回収による収入－78,668投資活動によるキャッシュ・フロー△11,13427,061財務活動によるキャッシュ・フロー  短期借入れによる収入50,000150,000短期借入金の返済による支出△100,000△10

【連結包括利益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純損失（△）△46,977△189,375その他の包括利益  その他有価証券評価差額金1,748859その他の包括利益合計※ 1,748※ 859包括利益△45,228△188,516（内訳）  親会社株主に係る包括利益△45,228△188,516非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高407,687595,403△271,398△126,866604,824当期変動額     親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △46,977 △46,977自己株式の処分 △20,318 126,866106,549自己株式処分差損の振替 20,318△20,318 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－△67,295126,86659,571当期末残高407,687595,403△338,694－664,395       その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高34634610,550615,721当期変動額    親会社株主に帰属する当期純損失（△）   △46,977自己株式の処分   106,549自己株式処分差損の振替   －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,7481,748△1041,644当期変動額合計1,7481,748△10461,215当期末残高2,0952,09510,445676,936 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高407,687595,403△338,694664,395当期変動額    親会社株式に帰属する当期純損失（△）  △189,375△189,375株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計－－△189,375△189,375当期末残高407,687595,403△528,070475,019       そ

【連結損益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 2,054,553※１ 1,605,189売上原価1,593,3941,321,138売上総利益461,158284,050販売費及び一般管理費※２ 463,395※２ 446,211営業損失（△）△2,236△162,160営業外収益  受取利息18519受取手数料2,4423,676受取和解金2,800－その他5,666304営業外収益合計10,9274,500営業外費用  支払利息2,1342,947投資事業組合運用損2,1874,332外国源泉税1,182－その他5,53734営業外費用合計11,0427,314経常損失（△）△2,351△164,974特別利益  新株予約権戻入益1041,384特別利益合計1041,384特別損失  投資有価証券売却損31－減損損失※３ 20,865※３ 20,998特別損失合計20,89620,998税金等調整前当期純損失（△）△23,143△184,587法人税、住民税及び事業税12,0454,221法人税等還付税額△2,742－法人税等調整額14,530566法人税等合計23,8344,788当期純損失（△）△46,977△189,375親会社株主に帰属する当期純損失（△）△46,977△189,375

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高407,687601,434 601,434△250,248△250,248△126,866632,006当期変動額        当期純損失（△）    △97,158△97,158 △97,158自己株式の処分  △20,670△20,670  126,866106,196自己株式処分差損の振替  20,67020,670△20,670△20,670 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－△117,828△117,828126,8669,038当期末残高407,687601,434－601,434△368,077△368,077－641,044       評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高－－10,550642,556当期変動額    当期純損失（△）   △97,158自己株式の処分   106,196自己株式処分差損の振替   －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,0952,095△1041,991当期変動額合計2,0952,095△10411,029当期末残高2,0952,09510,445653,585 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）      (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高407,687601,434601,434△368,077△368,07

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第18期）（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類　2024年６月28日関東財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書（第19期期中）（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出 (4）半期報告書の訂正報告書及び確認書2025年５月14日関東財務局長に提出第19期期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）の半期報告書に係る訂正報告書及び確認書 (5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書2024年４月９日関東財務局長に提出訂正報告書（（第18期）有価証券報告書の訂正報告書）及び確認書 (6）臨時報告書2024年７月３日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。