ライトアップ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針　当社グループは、当社の理念である「全国、全ての中小企業を黒字にする」に基づき、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対する総合的な経営支援を主たる事業として展開しております。 (2) 目標とする経営指標　当社グループは中長期的な企業価値の向上を達成するために、売上高成長率及び売上高営業利益率を重視しており、収益性を意識しながら、拡大、成長を実現していくことを目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略　当社グループが事業展開するインターネット関連業界は、市場規模を拡大し続けている一方、技術の進歩や流行の変化が早く、競争の激しい業界でもあります。当社グループはこのような環境下において、マーケットの新たな需要や変化に迅速かつ的確に対応していくことを中長期的な経営の方針としております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　ＤＸソリューション事業における取組について　ａ．商材供給の安定化及び品質の維持　ＪＤネット事業において、創業以来のコンテンツ事業のノウハウを活かし、商材や自社メディア・サービスの企画開発を行っております。当社グループで取り扱う商材は、ターゲットユーザーが中小・零細企業であり、機能面では限定されているが安価で使いやすいことが必要なため、価格と質を維持しながら安定的に商材供給を実現することが事業規模拡大の課題です。当社グループは自社開発にこだわらず、パートナー企業や外部のサービス提供企業とも協力し、安定的な商材供給を確保するように努めております。　また、パートナー企業の満足度向上のためには商材の品質確保が必要になります。取り扱う商材は自社にて動作確認を行

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ライトアップ）、子会社１社により構成されており、当社の理念「全国、全ての中小企業を黒字にする」に基づき、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対する総合的な経営支援を主たる事業として展開しております。　当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。 (1) ＤＸソリューション事業　ＤＸソリューション事業は、中小企業の生産性向上を図るための業務のＤＸ化推進を目的としたＩＴツール導入支援、人材育成支援、マーケティング支援、資金確保支援等を行っており、主なサービスは以下のとおりです。 (a) Ｊシステム（補助金・助成金自動診断システム）　Ｊシステムは、自社で活用できる補助金・助成金を自動で診断し、そのままオンラインで申請依頼が可能なシステムです。主な販売先は、多くの中小・零細企業を顧客として有する地方金融機関、大手・中堅企業及び地方自治体です。

Ｊシステム導入企業等は、自社サービスの受注等の際に、Ｊシステムを既存顧客等への支援施策あるいは新規顧客等の獲得施策として活用することで、自社サービスの受注率の向上等を図ることができます。なお、申請依頼後は、Ｊコンサルに引き継がれます。 (b) Ｊコンサル（ＤＸ化による経営課題解決サービス）　Ｊコンサルは、ＩＴ・人材・マーケティング・助成金等の４つの視点から業務のＤＸ化による経営課題の解決と、ＤＸ化を推進するための資金確保（補助金・助成金活用等）に関する経営コンサルティングサービスです。当社の経営コンサルティングサービスの強みは、業務のＤＸ化をする際のサービス導入に伴う資金負担を軽減するため、各専門領域の士業と連

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 　　　①　財政状態及び経営成績の状況　ａ．経営成績　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調が続いた一方、円安を背景とする原材料・エネルギーコストの高止まりや、米国の通商政策などの動向等による影響など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。　このような経営環境のもと、当社グループは、「全国、全ての中小企業を黒字にする」という理念に基づいて各事業に取り組んでまいりました。　この結果、当連結会計年度の売上高は4,003,770千円（前年同期比44.2％増）、営業利益は720,719千円（同125.4％増）、経常利益は725,271千円（同130.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は485,040千円（同110.3％増）となりました。 　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 　ＤＸソリューション事業　ＤＸソリューション事業におきましては、ＩＴ・人材・マーケティング・助成金等の４つの視点から業務のＤＸ化による経営課題の解決とＤＸ化を推進するための資金確保（補助金・助成金活用等）に関する経営コンサルティングサービスである「Ｊコンサル」及び補助金・助成金自動診断システムである「Ｊシステム」、パートナー企業と共同で実施するＩＴ・人材・マーケティング関連商材の共同開発、共同仕入れ及びそれら企業への営業支援を行っている「ＪＤネット」の３つのサービスを主軸として事業を展開してまいりました。当連結会計年度は、３つの主要サービスをはじめとした各サービスにおいて

　　　２．第23期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第23期の自己資本利益率は期末自己資本に基づいて計算しております。

６【研究開発活動】　当社グループの研究開発活動は、顧客ニーズの変化、ＩＴの進展など経営環境の変化に対応したサービスを提供し続けることを目的として実施しております。　当連結会計年度におきましては、ＤＸソリューション事業において、中小零細企業を中心とした顧客に提供する経営支援サービスの品質向上を目的として、ＡＩ活用による経営支援サービスの研究開発に取り組んでまいりました。　当連結会計年度における研究開発費の総額は120,000千円であります。

環境（Environment）・営業のオンライン化により経済活動におけるCO2削減を推進・データセンターに関して再生可能エネルギーで運営される拠点の利用を推進・全国、全ての中小企業の業務効率化を目的とし、顧客企業のＤＸ化を推進社会（Social）・顧客の50％以上が「首都圏以外に所在する地方顧客」になるよう企業活動（企画、開発、営業）を推進・有能な人材の継続的な育成を推進・ダイバーシティの様々な施策（女性活用等）を推進ガバナンス（Governance）・プライバシーマークの継続取得による情報管理体制の強化・維持・情報漏洩を予防するため、全ての社員に対し継続的なセキュリティに関する研修を実施・業務発注先にもＥＳＧを意識した業務体制に改善するよう啓発・指導 ②人的資本・多様性への取組　当社グルー

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

大雲　卓雄監査役会14回のうち14回に出席しており、主に司法書士として培ってきた豊富な経験と知見から、適宜発言を行っております。野村　透監査役会14回のうち14回に出席しており、主に経理部長として培ってきた豊富な経験と知見から、適宜発言を行っております。（注）細川幸一郎氏は、2025年６月26日開催の第24期定時株主総会終結のときをもって任期満了により退任いたしました。 　監査役会における具体的な検討内容は、常勤監査役の選定・解職、会計監査人選任・解任、会計監査人の監査の方法および結果の妥当性、会計監査人との監査上の具体的な検討内容（KAM）の協議、会計監査人の監査報酬の妥当性の検討、取締役の業務執行に関する事項、内部統制システムの整備・運用状況、サス

1996年９月　吉田公認会計士事務所(現　湘南パートナーズ税理士法人）入所2001年３月　トーメンサイバービジネス株式会社入社2004年９月　同社管理本部経理グループリーダー2006年５月　当社入社　管理グループマネージャー2007年５月　当社取締役（現任）2024年２月　株式会社AKARI　代表取締役（現任）

取締役会では、経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、取締役から業務執行状況の報告を適時受け、取締役の業務執行を監督しております。　また、取締役会には原則として全ての監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。 　（監査役会）　当社は、会社法関連法令に基づき監査役会制度を採用しております。当社の監査役会の構成員は、本報告書提出日現在、野村透（議長・社外監査役）、大雲卓雄（社外監査役）、髙木美咲穂（社外監査役）の３名であります。　監査役会は、監査の方針、会社の業務・財産状況の調査方法、その他の監査役の職務執行に関する事項を決定する権限等を有しております。監査役会は毎月開催し、監査役間での意見交換・情報共有を行っております。また、各監

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は１名で、社外監査役は３名であります。　社外取締役吉川浩永氏は、当社株式4,500株を所有しておりますが、その他の利害関係を有しておりません。同氏は企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経歴等から当社の企業統治に有用な意見をいただけるものと判断しております。当社においては経営全般について客観的な立場から提言を行っております。　社外監査役野村透氏は、当社と兼職先との間に特別な関係はなく、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を有しておりません。同氏は事業会社において経理部長を務めた経験から、社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。　社外監査役大雲卓雄氏は、大雲司法書士事務所の代表でありますが、当社と兼職先との間に特別な関係はなく、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を有しておりません。同氏は司法書士の資格を有し、企業法務に精通しており、その知見から社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。

当社においては取締役の業務執行に対して、客観的な立場から監査を行っております。　社外監査役髙木美咲穂氏は、当社と兼職先との間に特別な関係はなく、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を有しておりません。同氏は弁護士の資格を有し、企業法務に精通しており、その知見から社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありません。しかし、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。 ③　社

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続き等の体制を、その他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。コーポレート・ガバナンスの詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。 (2）戦略①　サステナビリティ全般に関する取組　当社グループは、当社のビジョンである「全国、全ての中小企業を黒字にする」に基づき、年間数千社の日本全国各地の中小零細企業に対して助成金・補助金活用支援、ＤＸ化支援、人材採用支援など多面的な経営支援サービスを提供しておりますが、事業を推進するにあたっては各地域の有力企業、地方自治体、金融機関などのパートナーとの強固な連係が重要だと考えております。

パートナーとの強固な連係により各地域に根ざしたきめ細かい経営支援サービスの提供を実現し、東京をはじめとした大都市圏に集中しがちな資金、情報、人材などのリソースを効果的に地方に還元するなど地方経済の活性化に貢献できるよう努めてまいります。そのほかにもステークホルダーの皆さまから信頼される企業として持続的な成長を実現するため、事業活動に関わるさまざまなサステナビリティの分野から、社会にとっての重要度が高く、当社の事業との関連が大きい重要な社会課題について、高い倫理感・使命感をもって取り組んでまいります。 環境（Environment）・営業のオンライン化により経済活動におけるCO2削減を推進・データセンターに関して再生可

当社グループの事業活動が気候変動等のサステナビリティに直接的な影響を及ぼす可能性は限定的と考えており、気候変動等に関する指標及び目標は定めておりません。しかしながら、当社グループの主要な顧客である中小企業における事業活動のＤＸ化支援など、当社グループの事業活動をより一層推進することによってサステナブルな社会貢献に努めてまいります。　人的資本に関する指標及び目標につきましては、当社では、全社員に占める女性の割合と比較して、全管理職に占める女性の割合は低い状況であり、女性の活躍推進により多様性を確保することが重要な課題であることから、下記の指標を用いております。なお、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、下記の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 ◎管理職に占める女性労働者の割合　当該指標に関する実績及び目標に関しましては、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

②人的資本・多様性への取組　当社グループは、人材こそが企業成長の最も大切な経営資本の１つであるとの認識の下、多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に努めてまいります。・様々な経験、スキル、資格、価値観などを有する多様な人材からなる柔軟な組織となるため、新卒採用及び中途採用を積極的に行っております。また、新卒採用においてはインターンシップを積極的に行っております。・多様性の確保及び地方経済の活性化推進のため、地方拠点において現地採用を推進しております。・アルバイトや派遣社員等について、本人の希望に基づき、実績等に応じて正社員への登用を推進しております。・年齢、性別、勤続年数等に関係なく、能力や実績に応じた昇給・昇格等の処遇を行っております。特に女性の活躍推進策として女性管理職比率の向上に努めております。・出産・育児や介護等を理由とした離職を防ぎ、従業員が職業生活と家庭生活を調和的に両立し長期にわたり活躍できる就業環境を整備するため、法定の各種休業制度等と併せて 一定条件のもとで自宅勤務や時短勤務を選択できる制度を設けております。

①【ストックオプション制度の内容】会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。決議年月日2016年６月28日付与対象者の区分及び人数（名）当社の取締役　３当社の従業員　５新株予約権の数（個）※13新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　7,800（注）１（新株予約権１個につき600株）新株予約権の行使時の払込金額（円）※167（注）２新株予約権の行使期間 ※自　2018年６月30日至　2026年６月28日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　　　167資本組入額　　　 84新株予約権の行使の条件 ※権利行使時において当社並びに当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員たる地位を保有していることとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権申込書兼割当契約書」で定めるところによる。新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※－※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。（注）１．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。 調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率 ２．新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「

　当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会から委任された代表取締役社長であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決定された総額の限度内で、全社的な業績の成果を考慮しつつ、各取締役の担当事業・分野の業績・成果に基づき各取締役の報酬の額を決定する権限に限ります。　当社の監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は監査役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された監査役の年間報酬総額の上限以内において、各監査役の担当職務、役職等を総合的に判断して各監査役の報酬額を決定しております。　当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容については、2024年６月26日開催の取締役会にて各取締役の報酬について代表取締役社長である白石崇に一任する旨を決議しております。代表取締役社長に委任した理由は、当社を取り巻く環境、当社全体の経営状況

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　当社はこれらのリスクが発生する可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針でありますが、当社グループの経営成績又は財政状態等についての判断、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載事項は、当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありません。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．当社の事業について(1) ＤＸソリュ－ション事業について　①　適切な商材の開発・確保について　ＤＸソリュ－ション事業で取り扱う商材は自社で開発、あるいは外注先やパートナー企業にて開発され、自社にてテスト利用された後、パートナー企業に提供しています。

商材の種類及び数に関しましては、多種多様なパートナー企業のニーズに対応するため、マーケティング分野を中心に豊富に取り揃えております。しかしインターネット関連業界は技術革新が早く、常に新たな商材を供給する必要があり、今後、自社・外注先の開発力の低下等の要因により、適切な商材が供給できない場合、パートナー企業のニーズを十分満たすことができず事業規模の拡大が困難になる可能性があります。 　②　パートナー企業数の増加について　当社グループはパートナー企業から契約時にＪＤネット登録料を受領するとともに、パートナー企業による当社商材の売上を計上しております。そのため、パートナー企業数が増加しなかった場合、ＪＤネット登録料売上及

３【配当政策】　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり18円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は18.8％となりました。　内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年６月26日定時株主総会決議92,21118

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月27日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式5,806,0005,806,000東京証券取引所グロース市場単元株式数100株計5,806,0005,806,000－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式683,100－－完全議決権株式（その他）普通株式5,119,00051,190－単元未満株式普通株式3,900－－発行済株式総数 5,806,000－－総株主の議決権 －51,190－（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式51株が含まれております。

（６）【大株主の状況】  2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）白石　崇東京都渋谷区2,47948.40 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６－１2434.74株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２1853.62日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１1272.48宮脇　邦人東京都渋谷区1202.35株式会社チェンジホールディングス東京都港区虎ノ門３丁目１７－１1162.26ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）２５　ＣＡＢＯＴ　ＳＱＵＡＲＥ，　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　４ＱＡ，　Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１丁目９－７）951.85槇田　重夫愛知県豊橋市831.63ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３641.25楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６－２１611.20計－3,57769.83（注）１.上記のほか、当社所有の自己株式が683,151株あります。２.2025年３月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社が2025年３月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。大量保有者　　　　　　　　　アセットマネジメントＯｎｅ株式会社住所　　　　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目８番２号保有株券等の数　　　　　　　株式　318,500株株券等保有割合

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式21,000,000計21,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ライトアップ東京都渋谷区渋谷２-15-１683,100－683,10011.76計－683,100－683,10011.76

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り（注）１ 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所三井住友信託銀行株式会社　全国各支店買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。当社公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.writeup.jp/株主に対する特典該当事項はありません。（注）１．単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、2018年６月22日から原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。　　　　　ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社が直接取り扱います。　　　２．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。　　　　（１）会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利　　　　（２）会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利　　　　（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）の総額は61,279千円であり、主にＤＸソリューション事業で使用するソフトウエアの開発に伴うものであります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人ハイビスカスにより監査を受けております。

３．配当に関する事項　　（1）配当金支払額　　　　 該当事項はありません。　　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式92,211利益剰余金182025年３月31日2025年６月30日

（追加情報）　該当事項はありません。

（企業結合等関係）　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）　該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金は銀行借入により調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である受取手形、売掛金及び賃貸物件に係る敷金は、信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当社及び連結子会社は、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握して管理しております。　営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、すべて１年以内に納付期日が到来します。これらは、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。

当該リスクに関して、当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき、手元流動性の維持に努めることにより、流動性リスクを管理しております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金、

（リース取引関係）　重要性がないため記載を省略しております。

（未適用の会計基準等）　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 　（１）概要　　　　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。　　　　借手の会計基準として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 　（２）適用予定日　　　　2027年３月期の期首から適用します。 　（３）当該会計基準等の適用による影響　　　　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額521.38円609.07円１株当たり当期純利益44.51円94.26円潜在株式調整後１株当たり当期純利益44.46円94.14円（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（千円）2,701,2163,120,160純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－－普通株式に係る期末の純資産額（千円）2,701,2163,120,160１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）5,180,8495,122,849２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（千円）230,614485,040普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）230,614485,040普通株式の期中平均株式数（株）5,180,8495,145,732   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）6,3176,617（うち新株予約権（株））（6,317）（6,617）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　該当事項はありません。(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引　該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　該当事項はありません。(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引　該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記　該当事項はありません。

（退職給付関係）　該当事項はありません。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)336,211千円481,537千円顧客との契約から生じた債権(期末残高)481,537954,260契約負債(期首残高)368,725345,759契約負債(期末残高)345,759487,184　契約負債は、主にＤＸソリューション事業における経営コンサルティング等にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、167,312千円（前連結会計年度は139,702千円）であります。(2) 残存履行義務に配分した取引価格　当社グループでは、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式57,92261,922△4,000小計57,92261,922△4,000合計57,92261,922△4,000 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式51,15971,522△20,363小計51,15971,522△20,363合計51,15971,522△20,363

（有価証券関係）子会社株式　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式83,060千円83,060千円

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 　当社はストック・オプション付与時において未上場会社であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 2016年　第３回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社の取締役　　　３名当社の従業員　　　５名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　　　56,400株付与日2016年６月29日権利確定条件権利行使時において当社並びに当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員たる地位を保有していることとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権申込書兼割当契約書」で定めるところによる。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間自　2018年６月30日　至　2026年６月28日（注）１．株式数に換算して記載しております。２．2016年11月26日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）、2018年２月16日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2021年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況　当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①　ストック・オプションの数 2016年　第３回ストック・オプション権利確定前　　　　　　（株） 前連結会計年度末－付与－失効－権利確定－未確定残－権

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び名称　　連結子会社の数　　　1社　　連結子会社の名称　　株式会社ＡＫＡＲＩ(2) 非連結子会社の数及び名称　　該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項　該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券　　その他有価証券　　市場価格のない株式等以外のもの　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）　　市場価格のない株式等　　　移動平均法による原価法②　棚卸資産　(1) 商品、貯蔵品　　　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　(2) 仕掛品　　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）　　定率法（ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備については定額法）②　無形固定資産（リース資産を除く）　　自社利用のソフトウエア　　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③　リース資産　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (3）重要な引当金の計上基準　貸倒引当金　債権の貸倒による損失に備えるため、売掛債権について売上計上からの経過期間に応じた過去の未入金実績や取引先毎の回収状況等を考慮して、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、各取引先の経営環境の変化や当社の債権回収活動の結果によ

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法　　　その他有価証券　　　市場価格のない株式等以外のもの　　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）　　　市場価格のない株式等　　　　移動平均法による原価法　(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法　　・商品、貯蔵品　　　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　　・仕掛品　　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）　　　　定率法（ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備については定額法）　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）　　　　自社利用のソフトウエア　　　　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法　(3) リース資産　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ３．引当金の計上基準　　貸倒引当金　債権の貸倒による損失に備えるため、売掛債権について売上計上からの経過期間に応じた過去の未入金実績や取引先毎の回収状況等を考慮して、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、各取引先の経営環境の変化や当社の債権回収活動の結果による入金状況の変化、又は将来の景気動向に重要な変動が生じた場合、これらの債権等の評価額に重要な影響を及ぼし貸倒引当金の金額が増減する可能性があります。 ４．収益及び費用の計上基準　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおり

（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）  前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金161,196152,378  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(3）重要な引当金の計上基準」に記載した内容と同一であります。　当社グループが商材・サービスを販売する主なパートナー企業は比較的小規模で与信リスクの高い企業が多いため、パートナー企業に対する債権管理が重要です。現状、当社は１パートナー当たりの取引金額が少額であり、支払が遅延した際には取引を停止し、代金の回収後に取引を再開することで、代金回収の確実化を図っております。　回収可能性リスクは、パートナー企業の大幅な支払遅延や支払不能になる場合を含んでいます。　当社グループの会計方針として貸倒引当金を計上しており、この引当金は、売掛債権の未回収金額に対する見積りを反映しています。貸倒引当金は、過去の未入金の実績、現在の経済的な状況、並びにその他の関連する要因に基づき評価し、算定されています。この評価は性質上判断を要するものであり、重要な見積りを必要とするものです。　当社グループは、現在入手可能な情報に基づき貸倒引当金は十分であると考えていますが、（ⅰ）当社の見積り又は仮定の変更、（ⅱ）各パートナー企業の状況の変化等の情報の入手、又は（ⅲ）経済状況等の変化により、追加の引当金が必要となる可能性があります。　これらの要因により貸倒引当金を大幅に増加させる必要が生じた場合、当社グループの将来の業績に悪影響を与える可能性があります。　貸倒引当金は少なくとも四半期ごとに見直しを行っており、その際には、引当金残高が将来発生する可能性のある損失をカバーするために十分な残高を有しているかど

（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度貸倒引当金160,896152,078(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「重要な会計方針　３．引当金の計上基準」に記載した内容と同一であります。２．繰延税金資産(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産22,70043,090（注）繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示しております。(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　繰延税金資産の評価に関する見積りは、貸借対照表日時点で適用されている税制や税率に基づいておりますが、（ⅰ）当社の財務諸表及び税務申告書で認識されている事象に関して将来に起こり得る税務上の結果についての当社の判断と見積り、（ⅱ）税制や税率の改正、（ⅲ）経済状況の悪化や計画未達により、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 売掛金15,607千円 －千円貸倒引当金49,274 48,003税務上の繰越欠損金（注）１7,893 6,484株式取得関連費用3,386 3,386その他34,881 101,982繰延税金資産小計111,042 159,856税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１－ －将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△80,148 △110,042評価性引当額小計△80,148 △110,042繰延税金資産合計30,894 49,814繰延税金資産の純額30,894 49,814（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－7,8937,893評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産（※２）－－－－－7,8937,893 （※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金7,893千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,893千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能性を判断して繰延税金資産を計上しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－6,4846,484評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   売掛金15,607千円 －千円貸倒引当金49,274 47,933その他34,580 101,742繰延税金資産小計99,461 149,676評価性引当額△76,761 △106,586繰延税金資産の純額22,700 43,090 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   住民税均等割等0.2 0.1評価性引当額の増減（△は減少）1.4 3.2賃上げ促進税制による税額控除△4.6 △1.4その他0.1 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率27.7 32.5 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

※２　関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）　短期金銭債権1,119千円2,508千円　短期金銭債務11,5501,320

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金2,432,3852,722,706受取手形10,4821,694売掛金471,054952,566商品34,1231,369仕掛品4,5183,813貯蔵品535457その他62,02666,625貸倒引当金△23,500△8,857流動資産合計2,991,6273,740,374固定資産  有形固定資産  建物附属設備（純額）4,3703,462工具、器具及び備品（純額）3,0312,534リース資産（純額）4,3363,315有形固定資産合計※２ 11,738※２ 9,312無形固定資産  のれん93,40983,828その他143,699166,917無形固定資産合計237,109250,746投資その他の資産  投資有価証券57,92251,159繰延税金資産30,89449,814その他223,578228,039貸倒引当金△137,696△143,521投資その他の資産合計174,698185,491固定資産合計423,546445,550資産合計3,415,1734,185,925     （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）負債の部  流動負債  買掛金70,95851,277リース債務1,7351,735未払金142,518216,956未払法人税等94,082222,828契約負債345,759487,184その他53,11681,732流動負債合計708,1701,061,714固定負債  リース債務5,7864,050固定負債合計5,7864,050負債合計713,9561,065,764純資産の部  株主資本  資本金386,381386,3

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益312,564723,771減価償却費32,09841,868のれん償却額2,3959,580貸倒引当金の増減額（△は減少）2,946△8,818受取利息及び受取配当金△292△1,432支払利息110－固定資産除却損2,317－投資有価証券評価損益（△は益）－1,500投資事業組合運用損益（△は益）－2,512売上債権売却損益（△は益）－3,585売上債権の増減額（△は増加）△141,334△472,723破産更生債権等の増減額（△は増加）△269△851棚卸資産の増減額（△は増加）10,25033,538仕入債務の増減額（△は減少）24,955△19,680未払金の増減額（△は減少）18,43471,757契約負債の増減額（△は減少）△22,966141,425その他の資産の増減額（△は増加）28,154△8,383その他の負債の増減額（△は減少）51,45129,957小計320,816547,607利息及び配当金の受取額2481,217利息の支払額△110－法人税等の支払額△15,090△133,616法人税等の還付額44,1760営業活動によるキャッシュ・フロー350,040415,208投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△3,023－有形固定資産の売却による収入40－無形固定資産の取得による支出△69,619△58,599投資有価証券の取得による支出△1,500△9,600連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※３ △45,013－敷金及び保証金の差入による支出△1,591△1,393敷

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当期純利益230,614485,040その他の包括利益  その他有価証券評価差額金1,954△12,099その他の包括利益合計※１ 1,954※１ △12,099包括利益232,568472,941（内訳）  親会社株主に係る包括利益232,568472,941

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高386,381304,2812,146,859△362,9192,474,602△5,9542,468,648当期変動額       親会社株主に帰属する当期純利益  230,614 230,614 230,614株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     1,9541,954当期変動額合計－－230,614－230,6141,954232,568当期末残高386,381304,2812,377,474△362,9192,705,217△4,0002,701,216 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高386,381304,2812,377,474△362,9192,705,217△4,0002,701,216当期変動額       親会社株主に帰属する当期純利益  485,040 485,040 485,040自己株式の取得   △53,998△53,998 △53,998株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     △12,099△12,099当期変動額合計－－485,040△53,998431,042△12,099418,943当期末残高386,381304,2812,862,514△416,9173,136,259△16,0993,120,160

【連結損益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）売上高※１ 2,776,068※１ 4,003,770売上原価511,136771,887売上総利益2,264,9323,231,883販売費及び一般管理費※２,※３ 1,945,180※２,※３ 2,511,163営業利益319,751720,719営業外収益  受取利息231,432受取配当金269－助成金収入－7,084補助金収入－3,322その他1,1721,292営業外収益合計1,46513,131営業外費用  支払利息110－支払手数料9601,100投資事業組合運用損－2,512売上債権売却損－3,585その他5,2631,381営業外費用合計6,3348,579経常利益314,882725,271特別損失  固定資産除却損※４ 2,317－投資有価証券評価損－※５ 1,500特別損失合計2,3171,500税金等調整前当期純利益312,564723,771法人税、住民税及び事業税98,602257,651法人税等調整額△16,651△18,919法人税等合計81,950238,731当期純利益230,614485,040親会社株主に帰属する当期純利益230,614485,040

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高386,381304,281304,2812,146,8592,146,859△362,9192,474,602当期変動額       当期純利益   235,501235,501 235,501株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－－235,501235,501－235,501当期末残高386,381304,281304,2812,382,3602,382,360△362,9192,710,103     評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金当期首残高△5,9542,468,648当期変動額  当期純利益 235,501株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,9541,954当期変動額合計1,954237,455当期末残高△4,0002,706,103 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）      （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高386,381304,281304,2812,382,3602,382,360△362,9192,710,103当期変動額       当期純利益   492,155492,155 492,155自己株式の取得     △53,998△53,998株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－－492,155492,155△53,998438,157当期末残高386,38130

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第23期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書（第24期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出 (4）臨時報告書2025年６月４日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。 (5) 自己株券買付状況報告書報告期間（自2024年８月１日　至2024年８月31日）2024年９月10日関東財務局長に提出